加計問題で法案審議が停滞 内閣府に負けた文部科学省の“遠ぼえ”より建設的な議論を ―【私の論評】森友・加計問題では馬鹿と悪意ある人間をあぶり出せた(ﾟдﾟ)！

加計問題で法案審議が停滞　内閣府に負けた文部科学省の“遠ぼえ”より建設的な議論を 

会見で負け犬の遠吠えをした前文科次官前川氏　写真はブログ管理人挿入以下同じ

国会の会期について、１～２週間の延長論が出ている。背景には、加計学園問題で重要な法案の審議が進んでいないことがある。

　その１つは「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案だ。同改正案が衆院を通過したのは先月２３日である。今月１８日の会期を１０日程度延長すれば、成立はほぼ確実になるだろう。

　政府が延長を小幅にせざるを得ない理由は、連立を組む公明党が、東京都議選を優先するためだ。今月２３日告示、７月２日投開票という日程への影響を最小限度にとどめたいという意向もうかがえる。

　野党が加計学園の追及を強めているからだというのはあくまで野党の言い分に過ぎない。本コラムで何度も書いたように、「総理の意向」はなく、単に規制緩和論争で内閣府に負けた文部科学省の“遠ぼえ”といえ、国会審議に費やす時間がもったいないくらいだ。

　組織犯罪処罰法改正案について、自民、公明、日本維新の会は、法案の一部を維新による提案（取り調べの可視化やＧＰＳ捜査の制度化への検討）を受けて修正している。一方、民進党や共産党などは強硬に反対している。

　野党やマスコミは「共謀罪」と呼ぶが、「共謀」は英語では「ｃｏｎｓｐｉｒａｃｙ」で、海外にも存在する概念である。それを罰する法制度があるのが通例だ。ところが、日本ではなかったので作ろうというのがそもそもの発端だ。

　反対派の言い分は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」というものだ。一方、賛成派は、そうした懸念も分かるので、弊害を少なくして、海外並みに「共謀」を罰する法制度を作るというものだ。

　反対派の懸念は、統計学でいうところの「第一種の過誤」という。警察が何か証拠をつかんであわてて逮捕してみたら犯罪に無関係な人ということで、「あわてんぼうの誤り」ともいわれている。

　統計学でいう「第二種の過誤」は、警察がうかつにもテロリストを見逃してしまうもので、「ぼんやりの誤り」という。

表はブログ管理人挿入

何もしない前提では、「あわてんぼうの誤り」と「ぼんやりの誤り」はトレードオフ（二律背反）の関係だ。「あわてんぼうの誤り」を小さくしようとすると、残念なことに「ぼんやりの誤り」が大きくなってしまう。

　これに即して言えば、反対派の主張は、一般人の冤罪（えんざい）逮捕は絶対防がなくてはいけないが、そのためには多少テロリストを見逃してもいいと聞こえる。

　ここは、一般人の冤罪逮捕とテロリストの取り逃がしという両方のリスクを減少させるように、種々の対策を提案すべきである。維新の修正はその理にかなっている。民進、共産なども反対だけではなく、一般人の冤罪逮捕のリスクを減少させ、テロリストも見逃さないような対策も提案すべきではないか。

　意味のない加計学園問題の追及より、そうした建設的な議論をしてもわらないと国民としても困る。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】森友・加計問題では馬鹿と悪意ある人間をあぶり出せた(ﾟдﾟ)！

加計問題では、このまま安倍官邸が圧勝で終わるのは間違いありません。民進党がいくら頑張っても、もうこれだけは変えようがありません。

それは、以下のようなことから最初からあまりにもはっきりしすぎています。

それは、以下の文書を分析すれば、明らかになります。

①2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf） 

②2015年6月29日閣議決定（文科省部分、http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu22/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/09/02/1361479_14.pdf） 

③2016年9月16日国家戦略特区ワーキンググループ議事録（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf）

しかし、マスコミも民進党などの野党もなぜかこの文書に関しては全く言及しません。だから、この問題がいたずらに長引いているのです。民進党も、新聞などのメデイアもこの文書を最初に読めば、いわゆる『加計問題』などもともと存在しないということを十分理解できたでしょう。

加計問題の本質は、これら３つの文書を読めばすぐに理解できてしまいます。

まず①と③を読むと、内閣府・特区有識者委員と文科省（農水省）による規制緩和議論は、前者の規制緩和推進派の完勝であることがわかります。

②の閣議決定では、要求されている獣医学部新設の需要見通しについて、許認可をもち需要見通しの挙証責任がある文科省が、まったくその役割を果たせていないことが分かります。しかも、②では、2015年度内（2016年3月までに）に獣医学部の新設の是非について検討するという期限が切られているのですが、それすら文科省は守れていないことがわかります。

これでは、文科省の完敗です。加計問題に係る規制緩和の議論は、課長レベルの事務交渉で決着がついてしまっていたののです。総理の参加する諮問会議の前にこれだけ完膚なきまでに文部省は負けてしまい、さらにはその無能ぶりまでさらけ出してしまってるのです。この問題のいずれかの過程で「総理の意向」が出てくる余地はまったくありません。

仮に総理が、何とか"加計学園に獣医学部を"などと秘めた思いを持っていたとしても、その思いを誰に伝えなくても、もうこの時点で、文部省の負けは誰の目にも明らかっだったことがわかります。

院決算委員会で加計学園問題について答弁する安倍首相（5日午後、国会で）

だから、総理が「総理のご意向」なるものを、総理自身が誰かに伝えるなどという重大なリスクをおかしてまで、加計学園に獣医学部をもってくることをゴリ押しするというのは、あり得ないことです。

にもかかわらず、マスコミは、あの文科省文書が本物かどうかに焦点を当てています。おそらく本物であっても、それらが作成されたのは2016年9月後半ですから、文科省への宿題の期限（2016年3月）の後になり、しかも、③が作成された（2016年9月）後でもあります。

結局勝負のついた後に、文科省は言い訳を言っているだけにすぎないです。「文書」にある「総理の意向」という文言は、文科省側のでっち上げです。それ以前に文部省は完敗しています。この内容をみると、前川氏をはじめとする、文科省官僚の根性の悪さも明らからになったと思います。まったく潔くないですし、この時点で「総理のご意向」をでっちあげたとして、それが何になるのか、全く理解不能です。小さな子どもが駄々をこねているようです。

駄々をこねる子どもに対応するには、子どもの気持ちに共感することが大事だそうですが、こと規制改革に関しては安倍総理もそうして、我々国民も文科省官僚の気持ちに共感することはできません。

駄々をこねる子どもには共感するのが大事なのだが、官僚には共感できない

上の文書を読めば、「総理の意向」など入り込む余地がないことはすぐにわかります。にもかかわらず、マスコミも民進党などの野党もこの文書を読んで分析したのかどうかはわかりませんが、いずれににせよあまりに無責任です。

結局、無理筋であるはずの「総理の意向」という点にこだわり、思い込みで間違えてしまった民進党は、森友学園問題のときと同じように、何も影響を与えられないまま、またしても空回りして終わります。

共謀罪反対デモに参加する蓮舫代表

こんなざまでは、民進党はまともに「テロ等準備罪」なども議論できないでしょう。民進党は、森友問題、加計問題、テロ等準備在の審議過程などで、国民の目の前に、無様な自分たちの無能さ加減をさらけ出し今後もますます衰退していくことでしょう。

森友・加計問題では、一見何も良いことはなかったようにも思えますが、見方によっては、馬鹿と悪意ある人間をあぶり出したということでそれなりに意義があったものと私は、思います。

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「ポスト安倍」も問題だらけだ！　財務省や日銀の言い分信じて財政や雇用理論を間違える人

「人手不足なのに賃上げが進まないのは謎だ」と主張したり、財政危機を強調したりする人は相変わらず多い。本コラムの読者であれば間違っていることがわかるだろう。こうした人たちはなぜ間違えるのか。

　人手不足でも賃金が上がらないことをテーマにした書籍も出ている。労働経済学や経営学、社会学、マクロ経済、国際経済の専門家や、厚生労働省、総務省統計局、日銀のエコノミストなど２０人以上が書いているというので読んでみたが驚いた。

　誰一人として、構造失業率（いくら金融緩和してもそれ以上下げられず、インフレ率だけが高くなる失業率の水準）を論じていないのだ。そして、無意識なのだろうが、既に完全雇用が達成されているという前提で論が進められている。

22名の馬鹿が、現代日本の労働市場の構造に関する驚きの
無知をさらけ出した書籍　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　ちまたのエコノミストでも。「賃上げが進まない理由は経済学で解明できない」という人もいるが、単に構造失業率を間違っただけだ。構造失業率を「４％台だ」と公言した人もいる。

　本コラムの読者であれば筆者が試算した構造失業率が２％台半ばであることをご存じだろう。構造失業率を自分で計算できない人に限って、日銀が「３％台半ば」と言っていたのをうのみにする。そうした意味で、かつての日銀は罪作りである。

　さすがに、最近の日銀はこの誤りに気がついてきたので、徐々にトーンダウンしている。そのうち「２％台半ば」と修正するだろう。

　次に「財政危機」である。これを強調する人は単に財務省シンパであるか、財務省の言うことをうのみにする人たちだ。財務省は、バランスシート（貸借対照表）の右側の「負債」だけを強調するが、財政を分析するには、日銀を含めた統合政府で、左側の「資産」も見る必要がある。そうすれば、日本に財政問題はほとんどないことが分かる。これは、最近来日したノーベル賞学者のシムズ教授やスティグリッツ教授も述べていることだ。

　財務省の意見を妄信してきた人の中には、「シムズ氏やスティグリッツ氏が間違っている」と豪語する人もいる。もしそうなら、ノーベル賞学者を論破して世界的な脚光を浴びるだろう。

　これまで財務省の言いなりになってきた人はいまさら意見を変えられないのだろう。もし変えたら自分の否定になってしまうからだ。

　このように、日銀と財務省がこれまで行ってきたキャンペーンの負の弊害が出ているのだが、まだ日銀のほうがましだといえる。「リフレ派」が審議委員に登用されるなど、誤った意見を変えようとしている。

　一方、財務省にはそうした気配が全く感じられない。財政再建に関する誤解のほうが広く流布しており、その是正は容易ではない。マスコミは特にひどく、財政危機が前提として話が進められる。

　安倍晋三政権はそれを信じていないことがただ一つの救いだが、残念なことに「ポスト安倍」は財政危機を妄信している人ばかりだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】今のままでは再びデフレスパイラルの無間地獄にまっしぐら(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏が指摘しているように、「賃上げが進まない理由は単に構造失業率を、本当は2%台半ばであるものを3％台半ばであると間違っただけ」、日銀からさらに量的金融緩和をすれば、失業率は2％半ばにまでさらに下がるはずなのに、日銀は量的金融緩和をしないので、失業率が高含みのまま推移しているので、人手不足でも賃金があまりあがらないという状況が続いているのです。

それにしても、『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』という書籍を執筆した労働経済学や経営学、社会学、マクロ経済、国際経済の専門家や、厚生労働省、総務省統計局、日銀のエコノミストなど２０人以上は、この構造的失業について理解していないようですから、以下にそれを解説します。

総務省では、失業を発生原因によって、「需要不足失業」、「構造的失業」、「摩擦的失業」の3つに分類しています。　

• 需要不足失業―景気後退期に労働需要（雇用の受け皿）が減少することにより生じる失業 
• 構造的失業―企業が求める人材と求職者の持っている特性（職業能力や年齢）などが異なることにより生じる失業 
• 摩擦的失業―企業と求職者の互いの情報が不完全であるため、両者が相手を探すのに時間がかかることによる失業（一時的に発生する失業）

日銀は、構造失業率が３％台前半で、直近の完全失業率（４月時点で３・２％）から下がらないので、これ以上金融緩和の必要がないという考えが主流のようです。

過去の失業率をみてみると、以下のような状況です。

過去20年近くは、デフレなどの影響があったので、あまり参考にならないと思ういます。それより前の過去の失業率をみると、最低では2%程度のときもありました。過去の日本では、3%を超えると失業率が高くなったとみられていました。

以上から、日本の構造失業率は3%を切る2.7%程度ではないかと私は考えます。そうして、このくらいのことは、高校の経済社会の教科書にも掲載されている程度の内容です。

ただこの数値自体には私は、それほどこだわっていません。これは、政策判断するときのひとつの目安にしかすぎないものです。ただいずれにせよ日銀の3%台との見方は高すぎです。

実際には構造的失業と思われていた部分でも循環的要因に反応するところがあります。そのため金融政策で考えたときは、やはり期待インフレ率と実際のインフレ率を目安にしなくてはいけないです。2.7％が真の構造的失業の水準か否かはそれで判断できます。

物価目標も未だ達成できないのですから、これはどう考えてみても、未だ失業率は、構造的失業率には達していないとみるべきです。日銀は、すぐにでもさらなる量的緩和を実施すべきです。

それにしても、書評では、労働経済学や経営学、社会学、マクロ経済、国際経済の専門家や、厚生労働省、総務省統計局、日銀のエコノミストなど22名の気鋭といわれる人々が、高校の政治社会で教えられていることも理解しないで論評するというのですから、全く本当に困ったものです。この状況では、ほとんどの政治家が金融政策について無知なのも無理はないのかもしれません。

「財政危機」に関しても、日本政府は、そのような状況には全くないことは、このブログで何度も掲載してきました。そもそも、政府の資産(日本政府は、世界で最も巨大な資産を持っている)も考慮し、統合政府ベース(政府と日銀の連結決算ベース)で財政を考えた場合、日本政府は借金まみれどころか、今年からは確実に金貸しに転じています。

それについては、何度もこのブログに掲載しています。その代表的なものを以下に掲載します。

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詳細は、この記事を御覧ください。この記事より、統合政府の債務の推移のグラフを以下に掲載します。

以下は統合政府純債務残高の推移を示したものです。

このグラフから日銀の金融緩和政策の国債の買い入れによって、純債務残高が、2014年度でも政府純債務GDP比は35%まで減少していたことがわかります。 

さらに、下のグラフは、統合政府の債務残高の予測まで含めた推移を示したものです。

日銀が国債を買えば買うほど統合政府の政府純債務は減ります。 

日銀の年80兆円の国債買い入れペースだと、2017年度には純債務から、純資産になるため、財政再建は完璧に終了することになります。実質的には、2016年度中に終了するか、2016年半ばを過ぎている現在もうすでに終了したと言っても良いくらいです。 

蓮舫氏は無論このようなことも理解していないのでしょう。実質財政再建が完了した問つても良いこの時期に、さらなる増税など全く必要ありません。 

増税すれば、我が国の60%占める個人消費の低迷を招き、GDPの伸びが阻害され、かえって税収が減ることになるだけです。

 このグラフの元となった、統合政府の債務の計算方法(ブログ管理人自らが計算)など、リンク先をご覧いただければ、わかります。興味のある人は是非ご覧になって下さい。高橋洋一氏なども同じような計算をしています。

そうして、これに関しては、ブログ冒頭の高橋洋一氏が指摘するように、財政再建に関する誤解がまかりとおっていて、政治家の多くが日本政府は借金まみれであると信じ込んでいます。だから、増税するのが当然であると思い込んでいます。そうして、その背後には無論財務省が存在します。

実際、先日もこのブログに掲載したように、自民党の野田毅氏と村上誠一郎氏が１６日に立ち上げた「アベノミクス批判」の勉強会は、財務官僚が裏から手をまわしてつくらせたものだとみられています。

この勉強会の真の目的は、公約通り安倍首相に消費税増税を実施させることでしょう。驚いたのは、自民党議員が約６０人も参加したことです。野田さんも村上さんも、一匹狼のような存在で、自分で人を集めるようなタイプではないし、あの２人が声をかけても簡単には人が集まらないはずです。６０人も集まったのは、財務省が裏で動いたからだと考えられます。

マクロ経済に関しては、民進党は馬淵議員と、昨年の夏の参議院選で落選した金子洋一氏のみがまともに理解しているのみで、あとはほとんどの議員が理解していません。民進党が政権をとれば、日本はすぐにでもデフレに逆戻りです。

ところが、残念ながら自民党の議員の大部分もマクロ経済音痴であり、構造的失業率は無論のこと、日本政府は莫大な借金をかかえていて、増税をしないととんでもないことになるという財務省の作り話を信じています。信じていないのは、安倍総理とその側近のわずかな人たちだけです。

こうなると、確かに高橋洋一氏の主張するように、「ポスト安倍」は財政危機を盲信している人だけになり、そのような人が総理大臣になれば、日本はまたデフレに舞い戻ることになります。何のことはない、今のままだと、まかり間違って民進党が与党になろうと、自民党が与党になろうと、デフレに舞い戻ることは必定なのです。

それは、お隣の韓国をみれば良くわかります。朴槿恵大統領のときから、雇用がかなり悪化していたのに、朴槿恵元大統領は金融緩和政策を採用することはありませんでした。さらに、文在寅新大統領も全く金融緩和をする兆しがありません。積極財政もしないようです。このままだと、韓国経済はますます落ち込むことになります。そうなると、文在寅政権も長くは続きません。

文在寅新大統領の経済・雇用関連関連政策金融緩和策・積極財政などの景気循環的
な対策は一切含まれていない。このままではデフレスパイラに突入するのは必定

日本のほとんどの政治家も、韓国の文在寅大統領をはじめとする政治家もも、回復しつつある日本の経済と、さらに悪化しつつある韓国経済の差異は、どこにあるのか全く気づいていないようです。その、差異は日本は不十分といいながらも、金融緩和を実施しており、韓国はしていないということです。

日本では、若者雇用がここ数十年で最高となり、韓国は最悪になっている真の要因はここにあるのです。

今のままでは、「ポスト安倍」の日本も韓国と同じようなことになります。自民党もマクロ経済音痴が総理大臣になれば、デフレに舞い戻り、若者はまた最悪の就活に悩まされることになります。また麻生政権以前の政権のように短命政権が続くことになります。そうして、終いには、いずれかの政党に政権交代されることになります。

政権交代した政党も、まともなマクロ経済政策を実行しなければ、デフレから抜け出すことができず、短期政権となります。そうして、何度政権交代をしても、まともなマクロ経済政策を実行しなければ、50年後くらいには日本は先進国ではなくなっているかもしれません。

かつては、先進国だった、アルゼンチンのように発展途上国になるかもしれません。

そうなってからでは遅いです。ポスト安倍を狙うような人は、最低限財務省のキャンペーンに踊らされないように、マクロ経済を勉強しなくても良いですから、マクロ経済対策の方向性だけは間違わないようにすべきです。

若手の政治家らは、ある程度は勉強して、正しいマクロ経済政策を実行できるようにすべきです。そうすれば、有力な次期総理大臣候補になれます。なにしろ、現状では小泉進次郎議員を筆頭に、若手議員もほとんどがマクロ経済音痴です。

そうして、安倍総理は「ポスト安倍」も視野に入れて、マクロ経済政策を理解する若手を育てていただきたいものです。

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野党“歓迎”もヤブ蛇か…加計「文書」追加調査、「疑惑の８枚」ニセモノなら「偽メール問題」再来

「加計文書」の再調査を明らかにした松野文科大臣

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、政府が「総理のご意向」などと書かれた「文書」の追加調査を決めた背景には、国民の批判が高まっていたことに加え、東京都議選（７月２日投開票）への懸念もあった。政権攻撃にはずみをつけたい野党だが、再調査で、思わぬ結果が出てくるとの見方もある。

　「徹底的に調査をするよう指示した」

　安倍首相は９日夕、首相官邸で記者団にこう語った。

　文部科学省は先月１９日に「文書の存在は確認できない」と発表し、野党や一部メディアによる再三の調査要請に対しても、菅義偉官房長官は「文科省において検討した結果、調査を行う必要はない」と繰り返した。

　しかし、「文書」を「怪文書のようなもの」とし、存否を明らかにしない政府に国民の批判は高まった。文科省の前川喜平前事務次官や現役職員が相次いで「文書」などの存在を認め、与党内からも政府の調査に疑問を投げかける声が出たことで、方針転換を余儀なくされた。

　都議選への悪影響を懸念する声も強かった。自民党は小池百合子東京都知事に対し、「決められない知事」というネガティブ・キャンペーンを展開し、ようやく奏功してだけに、文書問題が尾を引くのを避けたいところだった。ある自民党都連関係者は「『文書』問題は旧態依然とした自民党の象徴と受け止められ、投票先を決めていない無党派層に大きな影響を及ぼす」と危機感を示す。

　実際、小池氏は９日の記者会見で、情報公開と公文書管理に関する都条例を改正したことに触れ、「基本的に記録は残す。必要な資料があるかどうかは、（公文書管理を）きちんとしておけば資料として残るべきものだ。調査の必要があるときには、それに答えるのが普通だ」と述べ、『文書』をめぐる国会でのゴタゴタを皮肉っている。

　ただ、今後の調査が野党ペースで進むかどうかは不透明だ。菅氏は９日の記者会見で、調査結果の公表時期については明言しなかった。そして、「当初報道された文書等について、出所や入手経路が不明なものであって信憑（しんぴょう）性もよくわからない文書であった」と加えることも忘れなかった。

　官邸に近い永田町関係者は「そもそも『文書』が出てきても、行政がゆがめられた事実はなく、何も問題ない。次々と明らかになるメールや文書は省内で共有されたものであり、恐らく本物だろう。だが、最初に出てきた８枚の『文書』について、誰が作成したものか今もわかっていない。仮に文科省以外で作成されたニセモノであれば、野党や一部メディアにとっては『偽メール問題』の再来となる。国会閉会後に公表された場合、野党は追及の場を失う」と語っている。

　ヤブをつついて何が出てくるのか。

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、政府が「総理のご意向」などと書かれた「文書」の追加調査を決めた背景には、国民の批判が高まっていたことに加え、東京都議選（７月２日投開票）への懸念もあった。政権攻撃にはずみをつけたい野党だが、再調査で、思わぬ結果が出てくるとの見方もある。

　「徹底的に調査をするよう指示した」

　安倍首相は９日夕、首相官邸で記者団にこう語った。

　文部科学省は先月１９日に「文書の存在は確認できない」と発表し、野党や一部メディアによる再三の調査要請に対しても、菅義偉官房長官は「文科省において検討した結果、調査を行う必要はない」と繰り返した。

　しかし、「文書」を「怪文書のようなもの」とし、存否を明らかにしない政府に国民の批判は高まった。文科省の前川喜平前事務次官や現役職員が相次いで「文書」などの存在を認め、与党内からも政府の調査に疑問を投げかける声が出たことで、方針転換を余儀なくされた。

　都議選への悪影響を懸念する声も強かった。自民党は小池百合子東京都知事に対し、「決められない知事」というネガティブ・キャンペーンを展開し、ようやく奏功してだけに、文書問題が尾を引くのを避けたいところだった。ある自民党都連関係者は「『文書』問題は旧態依然とした自民党の象徴と受け止められ、投票先を決めていない無党派層に大きな影響を及ぼす」と危機感を示す。

　実際、小池氏は９日の記者会見で、情報公開と公文書管理に関する都条例を改正したことに触れ、「基本的に記録は残す。必要な資料があるかどうかは、（公文書管理を）きちんとしておけば資料として残るべきものだ。調査の必要があるときには、それに答えるのが普通だ」と述べ、『文書』をめぐる国会でのゴタゴタを皮肉っている。

　ただ、今後の調査が野党ペースで進むかどうかは不透明だ。菅氏は９日の記者会見で、調査結果の公表時期については明言しなかった。そして、「当初報道された文書等について、出所や入手経路が不明なものであって信憑（しんぴょう）性もよくわからない文書であった」と加えることも忘れなかった。

　官邸に近い永田町関係者は「そもそも『文書』が出てきても、行政がゆがめられた事実はなく、何も問題ない。次々と明らかになるメールや文書は省内で共有されたものであり、恐らく本物だろう。だが、最初に出てきた８枚の『文書』について、誰が作成したものか今もわかっていない。仮に文科省以外で作成されたニセモノであれば、野党や一部メディアにとっては『偽メール問題』の再来となる。国会閉会後に公表された場合、野党は追及の場を失う」と語っている。

　ヤブをつついて何が出てくるのか。

【私の論評】文書調査で安倍政権に塩を送った民進党とマスコミ(ﾟдﾟ)！

さて、「加計文書」といえば、やはり最初に朝日新聞に掲載されたあの8枚の文書が最大のものです。

これは、サイトからも入手できるので、以下にその8枚の文書全部を掲載します。

【5月17日付け朝日新聞の記事、加計学園「総理ご意向」文書全八枚】

以下の文書はクリックすれば拡大し、よりご覧いただきやすくなります。

一枚目

二枚目

三枚目

四枚目

五枚目

六枚目

七枚目

八枚目

この文書はどうみても、正式な公文書ではないことはあまりにもはっきりしすぎています。なぜなら、文書番号、発信者、発信部署、宛先、あるいは進達先など、公文書として体裁を満たす要素がことごとく欠けているからです。

そうして、文科省が調べた文書とはあくまで公文書のことを言っているのだと思います。前川をはじめとする文科省側は、公文書ではないものの、文科省の官僚などの一部で共有していた文書であり、間違いなく存在するというということを言っていると考えられます。

そうして、結論から言ってしまうと、この文書をもとに総理を辞任に追い込めるということにでもなれば、以前このブログに掲載したように、民間企業では代表取締役は無論のこと、従業員全員を解雇することも可能ということになります。

なぜなら、会社内で社内の公文書ではない、不特定多数の人々に流通している資料などの文書をもって、代表取締役を辞任に追い込もうとしたしても、それは証拠にはならないからです。

これが、社内の公文書に、代表取締役が明らかに何らかの犯罪に関与していることをうかがわせる記載があることが明らかになった場合は、代表取締役は辞任に追い込まれることもあり得ます。

しかし、公文書でないものにそのような記載があった場合には、それは証拠とはなりません。これとともに、明らかに犯罪に関与していることを示す別の証拠が必要になります。それがあれば、代表取締役を辞任に追い込むこともできます。

しかし、公用文以外の文書のみをもって代表取締役を辞任させることはできません。それは、社会の常識です。

だから、元々いわゆる加計文書をもって、安倍総理を辞任に追い込むことなど、無理筋なのです。これで、安倍総理を辞任に追い込めるというのなら民間企業においては、代表取締役を辞任させるのは容易いことです。重議員も簡単に解雇できます。今回他の加計文書もその後でてきたメールなども似たり寄ったりの代物です。

サイトで、様々な捏造説が語られているメール

このあたりは、以前もこのブログに掲載したことです。しかし、松野文科大臣が「加計文書」の再調査を明らかにしたことをもって事態は急展開したと思います。

この意味するところは、公文書だけではなく、官僚が私的に保存している文書や電子メールを調査できるということです。

これで、どのようなことが考えられるかといえば、文部省内の官僚の公用ではない部分まで、チエックすることが可能になったということです。

これは、文部大臣や官邸からすれば、今までにはあり得なかったかなりの部分まで様々なことが明るみにだされる可能性があります。

現在までのところは、官僚らに公文書の提出などはもとめることができました。これは、官僚も拒むことはできません。何しろ、文部省内の公文書なのですから、これを提出することを拒めば、業務規律違反ということになります。

しかし、公文書以外の文書はあくまで、官僚の任意に任されたものと考えられます。しかし、今後はそうではないということです。公文書以外の文書もチエックされることになります。

現在の文書はそのほとんどが、コンピュータによって作成され、コンピュータに保存されます。そのため、コンピュータに保存されている文書が調査の対象になります。

そうなると、何がおこるかといえば、今回の加計問題に関与している官僚は、証拠を隠蔽するために都合の悪い文書や、電子メールを削除すると思います。

しかし、この削除というのが曲者で、たとえ削除したとしても、それは何らかの形でパソコンの記憶装置に残っています。そうして、文書だろうと電子メールであろうと、それはほとんど100%回復することができます。たとえば、マイクロソフト・ワードの文書は削除しても100%回復することができます。

たとえ、ファイルを削除してゴミ箱を空にしたとしても、ダンプファイル等はまだパソコンのHDDに残されています。これをもとにファイル復元を実行し、消えたファイルを復元することができます。

その方法は、ここで詳細は述べませんが、そのやり方が掲載されているサイトのリンクを以下に掲載しておきます。

http://jp.easeus.com/file-recovery/undelete-word.html

これは、マイクロソフト・ワードの回復手順ですが、これは無論のこと他のドキュメントや電子メールなども、これに類似した方法ですべて回復することができます。

そうなると、官僚もしくはその配下のコンピュータの文書を丸裸にできるわけです。それを調べていけば、役所内の非公式のコミュニティーに迫ることができます。

そうなると、加計問題に関して、前川全次官と関わりのあつた者、関わり方の内容などすべて明らかになります。

これに関しては、従来はプライバシーの問題などもあって、なかなかできなかったと思いますが、野党や一部メディアによる再三の調査要請があったし、しかもその様子がテレビで放映しています。

そうなると、文科省としては、大手を振ってこのような調査に踏み切ることができます。さて、文書や役所内の非公式のコミュニティーなどが丸裸になった場合何がおこることでしょう。

例年、通常国会が閉じると、中央省庁の人事異動が行われます。官邸は内閣人事局の創設で幹部の人事を掌握し、霞が関に睨みを利かせてきました。かつての役人天国とは違い、普通の民間会社と同じように、官邸の方針に逆らえば左遷などの懲罰、官邸の方針に従って努力すれば、昇進などの報奨というアメとムチを効かせているのです。

当たり前の人事で官僚機構を支配下に置き、政治主導を貫こうというのが、安倍総理の考えです。かつては政権を潰すほどの力も持っていた財務省も一部軍門に下ったようです。ただ、財務省も何とかこれに抵抗しようと、様々な手を打っています。

実際、自民党の野田毅氏と村上誠一郎氏が１６日に立ち上げた「アベノミクス批判」の勉強会は、財務官僚が裏から手をまわしてつくらせたものだとみられています。

この勉強会の真の目的は、公約通り安倍首相に消費税増税を実施させることでしょう。驚いたのは、自民党議員が約６０人も参加したことです。野田さんも村上さんも、一匹狼のような存在で、自分で人を集めるようなタイプではないし、あの２人が声をかけても簡単には人が集まらないはずです。６０人も集まったのは、財務省が裏で動いたからだと考えられます。

このように、官僚は頭の悪い政治家を、利用して、少しでも自分たに有利に事を運ぼうとします。しかし、これは本来あってはならないことです。官僚はどんな場合でも、本来は政府の方針に従うべきなのです。なぜなら、官僚は選挙によって選ばたわけではないからです。政治家は、有権者の信託を受けている存在だからです。

政治家は、政策に失敗すれば、それこそ選挙で敗北して、政治家でさえいられなくなる可能性もあります。これに対して、官僚はよほどのことがない限り、辞任させられるなどということはありません。財務省をはじめとする、各省庁は政府の下請けに過ぎないのです。

下請けが、親会社をさしおいて、会社の方針や規範を勝手に決めるわけには行かないのです。官僚がどうしても、政治に関与したいというのなら、官僚をやめて国政選挙に立候補すべきなのです。官僚でありながら、国政の方針を決めることはできないのです。

今回の加計問題も、背景は同じことです。前川をはじめとする文科官僚は、民進党やマスコミを利用して、少しでも自分たちの失った失地を回復しようとしているだけです。これが加計問題の本質です。民進党や、マスコミは安倍政権を追い込めれば、かつて批判していた官僚とだって平気で手を組むのです。

しかし、ここにきて、官邸は強力な武器を手に入れたわけです。そうです。文科省内の、非公式な文書を閲覧し、非公式なコミュニティーの真相に迫ることができるようになったのです。

これに関しては、私は、は官邸により意図して、意識して実行されたのではないかと思っています。

６月８日の記者会見で菅官房長官が改めて加計学園問題の文書を調査する予定はないと強調しました。

この以前に文科省の職員から「文書があった」というような証言がありましたが、これについて菅官房長官は「私はうそだとは言っていません。文科省において検討した結果、出所や入手経緯が明らかにされていない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要がない」と述べ、調査する必要性がないと発言しました。

その後も記者から相次いで質問を受けますが、「いや、（文書の）存否や内容など確認を・・・必要ないと判断した」などとコメントし、判断した理由を追求されると言葉に詰まる場面もありました。

これは、普段の菅官房長官の発言や、立ち居振る舞いなどと比較すると、あり得ないことです。私は、これは菅官房長官が意図して意識して行ったのではないかと睨んでいます。

こうすることによって、文科省の官僚どもの私的な文書を調査し、非公式なコミュニティーの内容を把握できるようにし、文科省をまともな省庁につくりかえるきっかけにしようとする腹なのだと思います。問題のある文科官僚を左遷したり、降格したりするにしても、明確な証拠とともに行えば、ぐうの根も出ません。

さて、これで日本の強力な官僚機構にも、小さな穴があけられそうです。最初は小さくても、だんだん大きくしていけば良いのです。

この穴は、最初は小さくても、だんだん大きくなり、いずれ財務省を含む他の官庁にも及び、真の政治主導が日本でも当たり前になるかもしれません。

今回の調査では、文科省内の非公式コミュニティーと、民進党との関係とも明らかになるかもしれません。そうなると、場合によっては、第二の『偽メール』問題に発展するかもしれません。

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民進に日経が「的外れ」酷評「悪者扱いは筋が悪い」『戦略特区停止法案』提出、万年野党宣言も同然 

礒崎哲史氏(左)と杉尾秀哉氏(右)（写真）ら１４人が法案を提案したが、国民は評価するのか

民進党が心配だ。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、「国家戦略特区停止法案」を国会に提出したのだ。安倍晋三政権の疑惑追及は野党として当然だが、この法案提出は、結果的に巨大な既得権益を死守したい官僚機構や業界団体の片棒を担ぐことにならないか。日経新聞も事前に「ここまで的を外した法案は珍しい」と酷評していた。

　注目の法案は、特区の新規指定を停止し、法施行後２年をめどに制度の抜本的見直しを、政府に義務づけるものだ。

　民進党はこの条件について、同時期に学部新設を目指していた京都産業大（京都市）を排除するために設けた－との主張を展開している。安倍首相の友人が理事長である「加計学園」を優遇したという見立てだ。

　この流れで「国家戦略特区停止法案」も提出されたが、日経新聞は提出前の５日付社説で冒頭のように批判し、「戦略特区を悪者扱いするのは、それこそ筋が悪い」と指摘していた。

　元経産官僚で、コンサルタントの宇佐美典也（のりや）氏は「国家戦略特区制度には規制改革だけでなく、『意欲ある地方が自ら考え、現場から日本を変えるきっかけを与える』という意味もある」といい、続けた。

　「停止法案の提出は、政治主導の理念に逆行するものだ。特区認定の手続きの透明性・公平性を高める仕組みを提案するなど、別のやり方はなかったのか。民進党は将来、政権に就いた場合、自分たちの政策をどう具現化するつもりなのか理解できない。有権者から『対案も出さず、政権批判に明け暮れる万年野党であり続けたい』と思われかねない」

　現に、法案提出には民進党の改革派議員からも批判があったようだ。

　ある改革派議員は「『ノーコメント』と答えれば、私の心中は分かっていただけると思う」と、夕刊フジの取材に寂しそうに語った。

　民進党「加計学園疑惑調査チーム」の共同座長である桜井充氏は８日の参院内閣委員会で、前日参院に提出した法案について、次のように語り、胸を張った。

　「国家戦略特区法が悪用されている。悪用されているからこそ、１回止めなければならないと思って停止法案を出させていただいた」

　５０年以上も獣医学部新設を認めなかった文部科学省の「岩盤規制」を国家戦略特区で打ち破り、愛媛県今治市への獣医学部新設が決まったのは２０１７年１月。政府は、猛反対していた日本獣医師会と農林族などに配慮して、空白地域の「１校だけ」という条件を付けた。

　民進党はこの条件について、同時期に学部新設を目指していた京都産業大（京都市）を排除するために設けた－との主張を展開している。安倍首相の友人が理事長である「加計学園」を優遇したという見立てだ。

　この流れで「国家戦略特区停止法案」も提出されたが、日経新聞は提出前の５日付社説で冒頭のように批判し、「戦略特区を悪者扱いするのは、それこそ筋が悪い」と指摘していた。

　元経産官僚で、コンサルタントの宇佐美典也（のりや）氏は「国家戦略特区制度には規制改革だけでなく、『意欲ある地方が自ら考え、現場から日本を変えるきっかけを与える』という意味もある」といい、続けた。

　「停止法案の提出は、政治主導の理念に逆行するものだ。特区認定の手続きの透明性・公平性を高める仕組みを提案するなど、別のやり方はなかったのか。民進党は将来、政権に就いた場合、自分たちの政策をどう具現化するつもりなのか理解できない。有権者から『対案も出さず、政権批判に明け暮れる万年野党であり続けたい』と思われかねない」

　現に、法案提出には民進党の改革派議員からも批判があったようだ。

　ある改革派議員は「『ノーコメント』と答えれば、私の心中は分かっていただけると思う」と、夕刊フジの取材に寂しそうに語った。

【私の論評】こんなことばかりだと、万年野党の地位すら危うい(ﾟдﾟ)！

参院民進党・国家戦略特区調査プロジェクトチーム

この法案を提出すると民進党が発表したときに、私自身はにわかには信じることはできませんでした。戦略特区を選定する際に透明性を保つために、法律を変えるなどのことならまだわかりますが、廃止法案となると、これは時代に逆行しているとしか思えないし、これは各省庁の官僚を喜ばせることにはなって、決して国民のためにも日本国のためになるとはとても思えなかったからです。

だから、一旦は「国家戦略特区停止法案」を提出すると発表しながらも、実際は提出しないとか、提出するにしても「改正法案」を提出するのではなかろうか思っていました。

なぜなら、さすがにこの法案を提出するということになれば、民進党内でも反対する議員も多数出るだろうし、第一このようなことをしても、民進党にメリットはほとんどないと感じられたからです。

しかし、現実には本当に提出されました。さて、この法案はどのようなものであるのか、以下に民進党のサイトから以下にリンクを掲載します。

国家戦略特別区域法の適用の停止等に関する法律案要綱

国家戦略特別区域法の適用の停止等に関する法律案

要するに、単純な停止法案です。見直しをすることも盛り込まれていますが、まずは停止です。

ブログ冒頭の記事にもあるように、停止法案の提出は、政治主導の理念に逆行するものです。特区認定の手続きの透明性・公平性を高める仕組みを提案するなど、別のやり方があったはずです。あまりにも拙速なやり方だったと思います。

民進党が問題視している国家戦略特区は、４６の規制緩和など構造改革メニューと２４２の認定事業で構成されており、その指定はほぼ全国にわたっています。特区は、地域により規制改革や構造改革のメニューが異なります。東京圏（東京都と神奈川県、千葉県の一部）は、国際ビジネス、イノベーション拠点、関西圏（大阪府、京都府、兵庫県）は、医療等イノベーション・チャレンジ人材支援拠点として指定。沖縄県は国際観光拠点というように地域特性に合わせて指定されており、規制緩和を行うとともに人的・財的資源を集中投下するというものです。

獣医学部新設問題はあくまでも２４２の認定事業の一つにすぎません。その中の一つが問題だからといって、法律を廃止すべきだというのはあまりにも無責任です。また、事業の多くは既に始まっており、一方的に中止すれば、その影響は非常に大きなものになります。

東京都だけでみても、都市再生事業のほとんどが特区の恩恵を受けています。もしこの法律が本当に施行されれば、築地市場の移転問題の比ではない金額の損失が発生し、国にその賠償責任が生じる可能性もあります。金額面以外にも、首都直下地震などへの対応も遅れることになります。

全ての行動には結果が伴い、結果には責任が伴います。特に政治が与える負の影響は非常に大きなものであり、政治家や政党の無責任な行動は許されないです。ましてや、民進党の蓮舫代表は、旧民主党政権下で行政刷新担当大臣として、規制改革を推し進めてきた当事者です。

獣医学部の新設は、今治市から繰り返し出された陳情に対し、自民党政権が「対応不可」としてきたものを鳩山由紀夫政権が２０１０年３月に「速やかに検討」として格上げしたものではありませんか。当然、蓮舫代表はそこに関わってきた当事者の一人で、今回の民進党の対応を見る限り、大臣時代に何も学ばなかったとしか思えません。

鳩山由紀夫政権

だからといって、現在の特区制度に問題がないわけではありません。特区認定の実現までに中心的な役割を果たす「国家戦略特区諮問会議」の民間議員の一人が一定の力を持ち、民間議員による利益相反（自己の関係先への利益供与）が存在した事実も国会で確認され、是正のための対策が講じられることになりました。しかし、現在までのところ民間議員の責任に対する明確な追及はありません。

特区問題を問題視すというのなら、本来、証人喚問すべきは国会でも取り上げられたこの民間議員であり、「言った、言わない」の水掛け論にしかならない前文部科学事務次官ではないはずです。特区制度が気に入らないからといって、ちゃぶ台返しで廃止とは全くお話ににもなりません。

平成２８年９月９日、第２３回国家戦略特別区域諮問会議

 しかし、民進党の真の目的は安倍倒しであって、特区などはその道具に過ぎず、本来どうでも良いのでしょう。だから問題の本質を追求することなどはなから興味がないのです。

国家戦略特区のワーキング・グループの議事録などを見ていると、この段階で、文部省は完敗北していることがうかがえます。

これをみると、安倍総理が加計学園、獣医学部設置に関与したなどということはとても考えられません。民進党は、議事録を読んでいるのか本当に疑わしいです。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/index.html

そもそも、民進党はこの停止法案は、通るはずもないという前提で提出しているとしか思えません。本当に通ってしまえば大混乱になります。通らないことを前提で、単なるイメージ戦略の一環としての提出だとしか思えません。

このようなことでは、確かにブログ冒頭の記事にもあるように「有権者から『対案も出さず、政権批判に明け暮れる万年野党であり続けたい』と思われかねない」ということになってしまいます。

今回の、廃止法案提出はまさに民進党がそのような意思表示をしたとしか受け止めようがありません。しかし、今回のようなことをしていると、民進党は万年野党の地位すら維持できなくなるかもしれません。

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米政府が韓国政権に懲罰 ＴＨＡＡＤ稼働引き延ばしに在韓米軍の削減など突きつけ、米韓同盟存亡の危機―【私の論評】韓国は米中の懲罰で地獄に、赤化統一では無間地獄に(ﾟдﾟ)！

米政府が韓国政権に懲罰　ＴＨＡＡＤ稼働引き延ばしに在韓米軍の削減など突きつけ、米韓同盟存亡の危機

米韓首脳会談を前に、ＴＨＡＡＤ配備の対応を協議した
ティラーソン氏、トランプ氏、マティス氏（左から）

　北朝鮮の脅威を直視しようとしない韓国に対し、ドナルド・トランプ米大統領が“懲罰”に踏み切る可能性が出てきた。韓国に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の本格稼働を遅らせようとする韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権への対応策を８日、ホワイトハウスで緊急協議したのだ。今月下旬には、米韓首脳会談が予定されている。北朝鮮の「核・ミサイル」の脅威が日々高まるなか、トランプ氏は厳しい「教育的指導」に踏み切るのか。

８日の協議には、「狂犬」の異名を持つジェームズ・マティス国防長官とレックス・ティラーソン国務長官が呼ばれた。ヘザー・ナウアート国務省報道官が記者会見で語った。

　協議の詳細は明らかにされなかったが、韓国によるＴＨＡＡＤ配備遅延に関することに間違いない。米国メディアの中には、文政権の対応を受けて「米韓同盟の重大な亀裂」と報じる向きもある。

　狂気の独裁者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に率いられた北朝鮮は８日、４週連続となるミサイル発射に踏み切った。ミサイルは地対艦巡航ミサイルと推定され、４月１５日の金日成（キム・イルソン）主席の生誕記念日の軍事パレードで公開された、発射管を４本搭載した移動式ミサイルの可能性がある。

　トランプ政権は先週、日本海に米軍の誇る原子力空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」２隻を派遣し、異例ともいえる合同訓練を行った。日本の自衛隊も参加しており、８日のミサイル発射には、正恩政権が緊密な日米同盟を牽制（けんせい）する狙いがうかがえる。

　ナウアート氏は前述の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射について、「朝鮮半島情勢を悪化させているだけだ。挑発を抑制するよう求める」と強調した。さらに、「米国はどこかの時期で対話の再開を望んでいるが、今はその状況ではない」と制裁を含めた圧力強化を進める考えを示した。

　国際社会の声に耳を傾けようとしない正恩政権に対して、トランプ政権、日本の安倍晋三政権は危機感を強めている。だが、北朝鮮に最も近く、危険にさらされているはずの韓国に、日米の緊張感が伝わっている様子はない。

　「極左・従北」で知られる文政権はＴＨＡＡＤに、言いがかりとしかいいようのない問題点をあげつらい、本格運用を遅延させようとしている。韓国メディアは「完全稼働は来年に持ち越される可能性が高くなった」と報じている。

　文政権が問題にしているのは、以下の２点だ。

　（１）韓国南部・星州（ソンジュ）郡の配備先への、ＴＨＡＡＤの発射台２基設置について、国防省が５月２５日、青瓦台（大統領府）に報告したが、発射台４基の追加搬入が含まれていなかった。

　（２）配備地に対する適正な環境影響評価が行われていなかった。

　だが、文氏や青瓦台の主張は不可解だ。

　そもそも、ＴＨＡＡＤは６基の発射台とレーダーで一体運用されるシステムである。追加搬入された４基も、韓国のテレビ局のカメラで、車両に積載し、移動する様子が確認されている。環境影響評価も小規模ではあるが、行われている。

　北朝鮮の脅威を目の前にして、意図的に目を閉じている疑いがあるのだ。

　正恩政権は今年だけで、すでに１０回のミサイル発射を繰り返している。特に５月以降では、同月１４日、２１日、２９日、そして今月８日とペースを上げている。

　ＴＨＡＡＤは北朝鮮のミサイルに対する「防衛の要」といっていい。その本格稼働を遅らせることは、韓国国民だけでなく、約２０万人ともいわれる韓国在住の米国の民間人の生命も危機にさらすことになる。「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏にとって、看過できる事態ではない。

　８日の緊急会議には、どんな意味があったのか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「このままいくと、北朝鮮に『超太陽政策』を取っている文氏の望む通り、ＴＨＡＡＤが配備されない事態となりかねない。米韓同盟は存亡の危機に立っており、トランプ氏は米韓首脳会談に向けた対応策を協議したのだろう。トランプ政権は今後、『在韓米軍の削減』や『ＴＨＡＡＤの韓国外での配備』も含めた厳しい処置を、文政権に突きつけるのではないか」と語った。

　韓国への懲罰は必至なのか。日米は韓国抜きでの対北防衛を真剣に検討する時期だろう。

【私の論評】韓国は米中の懲罰で地獄に、赤化統一では無間地獄に(ﾟдﾟ)！

現状のままだと、以前このブログにも掲載したように、朝鮮半島全体が赤化されてしまうかもしれません。このブログでは以前そのシナリオを掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。

【痛快！テキサス親父】韓国はまさに「赤化危機」　完全な日韓合意違反、国際的信用は失墜した―【私の論評】韓国の赤化で、半島全体が支那の傀儡になる？

山の日本総領事館前に設置された慰安婦像。除幕式前から公開された

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より朝鮮半島全体の赤化のシナリオの部分のみを以下に引用します。 

金正恩は、支那の意思に逆らい、核・ミサイル開発を進めています。実戦配備されれば、北京や上海はその射程圏内となり、到底、中国として見過ごすわけにはいきません。

金正恩

しかし、中国が本気で制裁を加えれば、追い詰められた金氏が暴発して、南進しかねなくなります。そうなると、たちまち米韓軍に敗北し、朝鮮半島は韓国によって統一されてしまいます。

では、支那はどうするでしょうか。手っ取り早い方法として、北朝鮮のトップを金氏から、兄の金正男（キム・ジョンナム）氏か、中国の息のかかった人物にすげ替えることでしょう。北朝鮮を支那の傀儡にして、核・ミサイルや核施設を破棄させれば、北朝鮮の脅威はなくなるかもしれません。 

しかし、支那の本音は、別のところにあります。朝鮮半島全体を赤化して日米への楯にしたいというのが本音です。北朝鮮を傀儡化した中国は、かつて北朝鮮の金日成主席が描いたシナリオ通りに、韓国を吸収させようとするでしょう。

赤化した韓国は、THAADの導入を拒否するか、導入した後に撤去することになるかもしれません。そうして支那は、それを促すため、北朝鮮と韓国に平和条約を結ぶよう勧告するでしょう。そうして、支那は韓国に平和条約を結すべばTHADDの導入は必要ないことを強調することでしょう。

THAAD導入で支那から制裁を受け、経済面に苦しい韓国は、THAADを導入を断念すれば、韓国制裁を解くといわれれば、赤化した韓国は拒否できないことでしょう。軍事境界線に配備した長距離砲の撤去など、非核化した北朝鮮が韓国の要求をのめば、平和条約が締結される可能性はかなり高くなると思います。

平和条約締結後の韓国には、在韓米軍が存在する意義がなくなくなります。韓国は、米軍の撤退を要求するかもしれません。それに呼応して、在韓米軍は大幅に削減され、いずれ撤退することになるかもしれません。

次のステップは「南北連邦国家形成」ということになるでしょう。支那の意を受けた北朝鮮の工作員が「今こそ悲願の統一だ」と民族感情を刺激し、すでに赤化している韓国の人々は「一国・二政府・二体制での統一」という建前に熱狂することでしょう。そうして「南北朝鮮民主連邦」が実現することになります。 

そして、最終段階が「北朝鮮体制での完全統一」です。支那傀儡の北朝鮮は「一国二体制は非効率だ。一方の体制に統一しよう」と国民投票を韓国側に呼び掛けることでしょう。人口が２倍いる韓国は「北朝鮮をのみ込める」と踏んで、これに応じることでしょう。 

しかし、北朝鮮は約２０００万人の有権者全員が北の体制を支持します。一方、韓国側の約４０００万人の有権者はそうはいきません。仮に、投票率８０％とすると投票者は約３２００万人。うち、６００万人以上が北の体制を支持すれば、北朝鮮側の勝利となります。

大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の人口の推移

「財閥を潰して社会格差を無くせるなら」「地獄の生活苦から抜け出せるなら」など、韓国には国全体をガラガラポンしたい衝動に駆られる住民が大勢存在します。 

国民投票で選ばれるのは、恐らく北朝鮮側の体制でしょう。そうなれば、韓国は北朝鮮にのみ込まれて「支那の属国」と化し、人々からすべての人権が剥奪されることになります。その時韓国は、真実の「ＨＥＬＬ（地獄）のＫＯＲＥＡ（韓国）」となるのです。 

上のシナリオは、悪夢のようですが、オバマ大統領の任期がもう少し長ければ実現したかもしれません。トランプ大統領の登場で上記のようなシナリオは成り立ちにくい状況となるでしょう。 

トランプ新大統領は、 韓国がTHAADの導入を断念したり、導入後廃棄などということは絶対にさせないでしょう。そうなれば、支那は対韓国制裁をやめることはないでしょう。 

しかし、日韓合意を簡単に翻すことができると思い込む韓国人が多数存在し、政府がそれを制御出来ない現状をみると、韓国に親北政権ができあがり、赤化した場合、似たようなシナリオで、朝鮮半島全体が赤化される可能性を否定することはできません。

このような朝鮮半島赤化のシナリオはいかにも起こりそうなことです。そうして、トラン不大統領がブログ上記のように、『在韓米軍の削減』を実施してしまえば、この赤化にさらに拍車をかけることになりそうです。

だから、私としてはこれは威嚇であって、実際に削減することはないと思います。しかし、韓国政府に対する懲罰は思い切ったことをする可能性は十分にあります。

実はもうすでに、その懲罰はすでに始まっています。

韓国企業に対する「懲罰的な反ダンピング（不当廉売）課税」が米国で増えているようです。３月20日付ソウル経済新聞によると、2016年に米国で下された韓国企業への反ダンピング課税５件（予備判定を含む）のうち４件が「不利な事実（ＡＦＡ）規定」を適用した判定でした。

ＡＦＡは、訴えられた企業が十分な資料を提出しなかったり、調査に協力しなかったりする場合に最も不利な関税率を適用する規定で、「懲罰的な反ダンピング課税」と呼ばれます。

16年にＡＦＡが適用された案件の平均関税率は43.62％でした。例えば、１年に５億米ドル（約563億円）相当を輸出する企業の場合、約２億2,000万米ドルの関税が課される計算になります。ソウル経済新聞は「これは事業を継続するかどうかを考え直すきっかけになるほどの打撃」としました。

また、ＡＦＡ規定は米国以外の国でも関税法に含まれているのですが、実際に適用するケースは多くないといいます。韓国貿易協会の関係者は同紙に対し、「ＡＦＡ適用是非に大きく関わる『調査協力の有無』を恣意的に解釈すると貿易摩擦が起きる可能性が高く、米国もこれまで、ＡＦＡを適用することは稀だった」と話しました。

THHADの導入を韓国が遅らせれば、遅らせるほどこのような清掃措置が増えていくことでしょう。

それでも、導入しなければ、米国はさらに厳しい金融制裁を韓国に対して課していくものと思われます。

超大国といわれるアメリカの一番の強さは、軍事力でもなく、イノベーション力でもありません。それは、米国による世界の金融支配にあります。現在の世界の金融体制は、ブレトン・ウッズ体制に端を発しています。これは、第二次世界大戦末期の1944年にアメリカのブレトン・ウッズで連合国通貨金融会議が開かれ、国際通貨基金（IMF）や国際復興開発銀行（IBRD）の設立が決定されたものです。 

当時、世界の金の80％近くが米国に集中しており、アメリカは膨大な金保有国でした。その金と交換できるドルを基軸通貨とし、他国の通貨価値をドルと連動させるという仕組みで、金・ドル本位制ともいわれます。

現在では金本位制はなくなりましたが、米国が金融大国であることには変わりありません。米国国内での韓国企業による金融取引の制限や、世界各国での米国企業との金融取引を制限されたりすれば、韓国にとっては地獄です。

それに、THHAD導入ということで、中国からの懲罰も受けることになります。そうなると、中国と香港で韓国の対外貿易の31.8％。韓国の外国人観光客の45％を中国人観光客が占め、さらに平均支出の5倍消費しているという事実もあります。　

中国が、通関検査強化と観光客統制、韓国企業取り締まりを強化するなどのことをすれば、本格的な経済制裁せずとも韓国の地位失墜は不可避ということになります。

韓国としては、米国と中国のいずれにつくかということをはっきりさせなければなりません。中途半端にすれば、米中両方からの制裁でとんでもないことになります。

韓国でのＴＨＡＡＤ配備は遅々として進まない

米軍は韓国内に駐留はしてはいるものの、韓国経済は米中による経済制裁でとんでもない状況に追い込まれることになります。

さらに、経済がいつまでも良くならないということで、韓国国民から政府の突き上げはとんでもないレベルに達することになります。

かといつて、韓国も赤化ということになれば、それこそ、中国や北朝鮮の民主化も、政治と経済の分離も行われておらず、法治国家さえもされていないような体制が持ち込まれ、韓国は無間地獄に落ちることになります。

こんなことは、韓国民も避けたいと思っているはずです。これ打破するためには、韓国人自身が自分たちの将来をまともに考え、行動しなければなりません。米国や中国のせいに、ましてや日本のせいにしていては、この窮地を脱出することは不可能です。

もう道は見えています。まずは、韓国内の経済を良くするため、金融緩和と積極財政に踏み切ることです。そうして、外国の動向に韓国内の経済が大きく左右されないように、かつてのグローバル戦略から内需を高める方向にかじを切ることです。これは、現在の韓国の経済のレベルだと十分に功を奏するはずです。そうして、安全保証面では、米国側につき中途半端位はしないことです。

私はこれが、韓国にとって一番良い選択だと思うのですが、韓国民はどのような道を選択するのでしょうか。

北朝鮮の痩せ細った子ども。現在このような状況にはないが、その当時子どもたちだった現在の成人
にはまだ、その当時の悪影響が残っている。さらに、いつこの状況にもどるか保証の限りではない。

やはり、韓国は米中の懲罰で地獄に、そうして赤化統一で無間地獄に陥る道を選ぶのでしょうか。私には、飢餓地獄に陥りやせ細り、当局に過激な弾圧されつつ、過去の反日をしていた余裕のあった頃を懐かしむ、まさに無間地獄に落ち込んだ韓国人の姿がみえるような気がします。

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コミー前ＦＢＩ長官

　コミー前ＦＢＩ長官の議会証言で新事実が明らかにならなかったことで、トランプ大統領はひとまず逃げ切りに成功した形だ。逆に、トランプ氏との会話記録をメディアにリーク（情報漏洩）したことをコミー氏が明らかにしたことは、自らが標榜してきたＦＢＩの「独立性」や、トランプ氏追及の動機を疑わせることになった。

　コミー氏は公聴会で、前日に提出していた準備書面に沿って証言した。トランプ氏がフリン氏の捜査中止を求めて圧力をかけた問題が司法妨害に当たるかどうかは、疑惑の捜査に当たっているモラー特別検察官の判断に委ねるとした。

　コミー氏は証言で、ロシア疑惑のうちフリン氏がロシア側と接触していた疑惑に関してトランプ氏が捜査中止を求め、さらにコミー氏を解任したことが「司法妨害」になる可能性を印象づけることになった。

　しかし、コミー氏の証言はトランプ氏からの圧力を自らがどのように受け止めたかの説明に終始。自らの解任についてトランプ氏が「嘘」をついていると述べ、トランプ氏の捜査中止要求を「指示と受け止めた」と答弁したが、具体的にトランプ氏の行為の何が犯罪である司法妨害の要件を満たす可能性があるかは明確にしなかった。

　一方、トランプ氏のカソウィッツ弁護士はコミー氏の証言の後、メディアへの暴露が解任への「報復」だったとの見方を強調するとともに、機密に属する情報を漏洩した容疑でコミー氏が捜査対象になり得るとの認識を示した。

　モラー氏の捜査では、トランプ氏の行為が司法妨害とされるかが焦点。ニクソン、クリントン両元大統領への弾劾の動きも司法妨害が要因となっている。だが、与党・共和党はコミー氏の情報漏洩を問題視しており、トランプ氏弾劾の機運は広がりを欠いている。

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今回のコミー前FBI長官の証言で一番重要なのは トランプのロシア共謀疑惑がなかったということよりも、ヒラリーの司法を使った選挙介入疑惑です。

オバマに任命された ロレッタリンチ前司法長官は、コミーに直接 ヒラリーのメール捜査を妨害するコメントをしたとコミー氏は証言しました。日本では、なぜかブログ冒頭の産経新聞の記事にも掲載されていないばかりか、他誌で報道していません。しかし、アメリカでは主要メディアも取り上げて大問題になっています。

ロレッタリンチ前司法長官

これでは、不正に選挙介入したのは、トランプでなく オバマ-ヒラリーのほうだったということになりそうです。これでは、民主党も腰を入れてトランプ大統領のロシアゲートを追求できないでしょう。トランプを追い込むつもりが自分たちにとって大打撃になりかねないからです。

そうして、ロシア疑惑のFBI捜査を妨害した疑いでトランプ弾劾を求める声は高まっているのですが、司法妨害を立件することは難しく、米議会が動かなければ弾劾は成立しません。

民主党サイドはドナルド・トランプ大統領の弾劾を求めています。しかし、トランプ大統領がが元大統領補佐官マイケル・フリンへの捜査を止めるようFBI（米連邦捜査局）のジェームズ・コミー長官（当時）に要請したとされる一件が直ちに司法妨害にあたるかどうか、法律の専門家は懐疑的です。

FBI犯罪捜査局の元副局長ロン・ホスコは、「個人的には検察官が立件することはないと思う」と話しています。「大統領は願望を口にしただけで、証人を殺害しても、証拠を隠滅してもいない。弁護側はそう抗弁できる」

今年2月に、トランプから「この件は、これ以上追及しないで欲しい......（フリンは）良い奴だ」と言われたことを示すコミーのメモがある、という報道はまずニューヨーク・タイムズが掲載しました。

トランプ大統領は就任6週間後にフリンを解任しましたが、「問題は今月9日のコミー長官解任に、FBIの捜査を止めようという意図があったかどうかだ」と、ホスコは言います。

「大統領はどんな理由でも、または理由がなくてもFBI長官を解雇できるが、もしフリンやロシア疑惑の捜査を止めさせるためにコミーを解任したという証拠が明らかになれば、弁護は難しくなる」

米司法省は今週17日、コミーの前任者の元FBI長官ロバート・マラーを、ロシアが昨年の米大統領選に介入した疑惑を捜査する特別検察官として任命しました。またFBIは、フリンとロシアの関係についても捜査を継続しています。

民主党議員は、コミーが主張するトランプの発言メモをもとに、大統領の弾劾を要求しています。しかし米議会の上下両院で共和党が多数派を占める現状を考えれば、弾劾はまず起こり得ないシナリオです。

例え、下院の過半数が賛成して弾劾手続きの訴追が進められても、上院で出席議員の3分の2以上の同意がなければ大統領の罷免は成立しません。

これはなかなか越えるのが難しいハードルです。歴史上、これまでに下院で弾劾訴追された大統領はアンドリュー・ジャクソンとビル・クリントンの2人だけですが、2人とも上院で罷免はされず、任期を全うしました。

ビル・クリントン氏

トランプに関する著書もある歴史学者のラリー・シュワイカートは、共和党の下院議員20人が民主党に加わってトランプ弾劾に傾く可能性はあるものの、実際にそこまでの政治的リスクを冒すことは考えにくいと言います。

またアメリカ経済が好調な現状では、例え民主党が議会で多数派になっても弾劾は政治的に難しいと指摘します。

「トランプ経済の真価はまだ見えないが、好景気の中で大統領を弾劾するのは非常に困難だ。ウォーターゲート事件でも景気が悪化するまで世論はニクソンに寛大だった。もしニクソンがクリントンのような好景気を維持できれば、辞任に追い込まれることはなかっただろう」

５月17日、コネチカット州の沿岸警備隊学校の卒業式で祝辞を述べたトランプ大統領は、司法妨害については直接語らなかったのですが、メディアへの敵意をむき出しにしました。

「私に対する、特にメディアの最近の扱いを見てくれ。これほどひどい、不公平な扱いを受けた政治家は過去にいない。こんなことを許してはいけない」と話して、拍手喝采を浴びていました。

５月17日、コネチカット州の沿岸警備隊学校の卒業式で祝辞を述べたトランプ大統領

共和党の元下院議員で法律家でもあるデービッド・マッキントッシュは、５月中旬に開催された会合で、トランプはコミーに捜査中の事件について話し、またコミーを解任する権限を持つと語っている。「憲法上、大統領は法執行の権限を持っている......FBI長官に対してどのような捜査を行うか指示する立場にある」

また「アメリカ法律正義センター」のジョーダン・セクローは、民主党議員も今回のケースが実際には司法妨害にならないことを理解しているだろうと言います。コミーが主張するトランプ発言のメモが存在しても、「コミーの証言だけでは、検察官は立件できない」。

またセクローは、共和党が議会で多数派を占める現状で、司法妨害によって弾劾への道筋が開けたように語るのは政治闘争でしかない、と指摘しています。「オバマ政権時代にも弾劾は取り沙汰されたが、そのたびに実現しない話だと説明してきている」と語りました。

ジョーダン・セクロー氏

結局は、ロシアゲートも何のことはない、日本でいえば加計問題で、野党が何とか安倍首相に悪いイメージをつけて少しでも自分たちに有利になるようしようとするだけの、単なる政治闘争と同じことです。

これ以上騒ぎたてると、ヒラリーの司法を使った選挙介入疑惑が共和党側からクローズアップされることになります。そうなれば、今度は民主党に悪いイメージがつくということで、良いことはありません。

以上から、トランプ大統領がロシアゲート問題で、弾劾されるということは、全くあり得ないとみるべきです。

日本で、ロシアゲートが注目されるのは、以前にもこのブログに掲載したように、米国のメディアはほとんど100%がリベラル・左派系であり、大手テレビ局はFOXtvだけが、保守系であり、あとは全部が、リベラル・左派系、新聞はもっと酷く日本でいえば大手新聞も産日本でいえば経新聞がないようなもので、すべてがリベラル・左派系であるというところに根本原因があります。

結局のところ、リベラル・左派系メディアは、民主党の擁護者であり、それが連日大喜びで、ロシアゲートを報道するものですから、それを日本のメディアが鵜呑みにして、日本国内で報道するわけです。

大統領選挙のときと同じ構図です。特にCNNを見ていると、本当に極端です。ロシアゲート問題に何か新しい展開があると、テレビ局をあげて大騒ぎです。全く馬鹿です。

それを真に受けて、日本で報道する日本のマスコミもさらに馬鹿です。

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【ブーメラン】フジテレビが「デマを見分ける４ヶ条」を紹介！自虐だと話題に―【私の論評】結局マスコミは官僚擁護路線なのか(ﾟдﾟ)！

【ブーメラン】フジテレビが「デマを見分ける４ヶ条」を紹介！自虐だと話題に



宮﨑駿が言っていない発言を取り上げてしまったり、実際に存在しない商品をあたかも存在するかのように紹介してしまったりと、このところ信憑性の薄い情報をそのまま報道してしまうという大チョンボを繰り返してしまっているフジテレビですが、そんな被害に遭わないようにするための「デマを見分ける４ヶ条」を紹介しております。

なんでフジテレビがデマ情報を見破る4か条をレクチャーしてるんだろう。身内向けのイヤミか？ pic.twitter.com/tDWtGSJZfm

— 阿曽山大噴火 (@asozan_daifunka) 2017年6月8日

フジテレビの情報番組「とくダネ！」によりますと、ネットのデマ情報に惑わされないようにするための「デマを見分ける４ヶ条」が公開されております。これを見れば、誤った情報を無闇に拡散させてしまう心配も防げるはずです。ということで早速その４ヶ条を紹介しますと

・まだ出ていないニュースではないか
・タイトルが過激ではないか
・画像について過去と現在を比較する
・信頼性の有る出典かどうかとりあえず真面目に一つ一つ解釈していくと

１．まだ出ていないニュースではないか

「◯◯逮捕・死去」などのニュースは表に出ていない場合はフェイクの可能性があります。通常YAHOOトピックスなどに速報で出てきます。

２．タイトルが過激ではないか

過度な煽りタイトルではないか、ということですが比較的最近は、どんなニュースサイトであれ過激なタイトルがつけられているように感じます。

３．画像について過去と現在を比較する

これが出来れば今頃デマなど拡散しないのですが、根拠をしっかり調べるということですね。かなり専門的な知識がいります

４．信頼性の有る出典かどうか

怪しげな個人ブログからの情報やTwitterの噂ではないかということですが、最近はどんな著名人でも２ちゃんねるまとめサイトをRTしてくるので、それで信頼してしまう人もいます。

ということで、フジテレビいわくこれらをしっかり把握できていれば、誤った情報を鵜呑みにして拡散させてしまうなどという恥ずかしい状況は起きないわけですが、ネットでは先日まさにこの過ちを犯してしまったフジテレビに「ブーメラン過ぎる」「自虐ネタかよ」と案の定突っ込まれております。

ただ、この問題はあらかじめ理解はしているはずです。メディアなら尚更では有るのですが、やはり昨日の「ガリガリ君火星ヤシ味」もそうですが、基本的な問題こそ見逃しがちになってしまうのかもしれませんね。

ちなみにこの情報はイー・ガーディアンによる調べだそうです。

（秒刊サンデー：たまちゃん）

【私の論評】結局マスコミは官僚擁護路線なのか(ﾟдﾟ)！

上の記事の最後のほうにでてきた「ガリガリ君火星モヤシ味」とは以下の写真のようなものです。

問題が起きたのは、フジテレビのノンストップで、６日に放送された「コレ知らないＮＯ！」のコーナーで「ガリガリ君」の秘密を紹介するコーナーでした。その中で登場したのが「ガリガリ君火星ヤシ味」でした。しかしこの商品、実は存在するものではなく「ニコニコ動画」などを運営するドワンゴのサービス内にある画像でいわゆる「創作」でした。

フジテレビのノンストップでは、あたかもオリジナル商品として紹介してしまったという大チョンボを犯してしまい、ネットでもまた大荒れとなっています。

ところで、先週フジテレビは「宮﨑駿」の引退発言をあたかも本人が発言したかのように報道するも、実はネットの情報だったという痛いミスを犯しているだけに、これはダブルパンチでかなり痛いです。

この件は、先月２８日のフジテレビ系「ワイドナショー」（日曜、前１０・００）で放送された映画監督・宮崎駿氏（７６）の過去の発言集が、実際には宮崎氏のものではなかったことが２９日、わかったというものです。フジテレビは事実を認め、公式ホームページで謝罪しました。放送された文言についてネット上では、一般ユーザーの創作ツイートを無断引用したものと指摘されましたが、同局は引用については回答しませんでした。

番組では、これまでの引退宣言として以下の画像が映し出されました。

ネットでは「フジテレビのモラルが低下している」「ネットの情報を精査できていない」など厳しく指摘されております。

それは当然といえば、当然ですが、これらの件は誰にでも理解しやすいので、このくらいのことですんでいますが、フジテレビは過去にもこのような大チョンボを何度も繰り返してきています。それも、一般の視聴者にはほとんどわからない形で、それも意図して意識して、行っています。

その典型的な事例を示す動画を以下に掲載します。これは、森友学園に関してフジテレビからインタビューを受けた小川榮太郎氏が、この部分だけは入れてくれと念を押したにもかかわらず、実際の報道番組からはカットされていたことを語っているものです。

以下に、この動画で「この部分は事情の経緯を、もし私の発言で　時系列をやるときには絶対に入れて欲しいところ」と小川榮太郎氏がインタビューアーに念を入れた部分の内容を小川榮太郎氏が語った部分です。

[放送されなかったインタビュー場面] 

（１５日の）朝　平常であった籠池さんが朝までは　非常に礼儀正しくて助のやりとりも　ごく真っ当だったんですよところが、夜になり「もういいです」と「昭恵さんに裏切られた」と。 

いきなり言われましたから、私もびっくりして夫人も驚かれてはいたけれど　私も、その時は驚いていました。 

すぐ後にわかったのが昼間に長時間　菅野完氏と会っていた常識的に推定をすると、菅野氏との話し合いの結果、「昭恵さんに裏切られた」あるいは「安倍夫妻に裏切られた」という気持ちになったのは　まず間違いない。ほぼ１００％成立する推定ですね。 

その翌日のメールには　籠池夫人から「安倍総理はなんで地検に言ったんですか」という一言がありますね。これはもう　ほぼ１００％に近く菅野さんが「安倍総理はあなたたちを地検に売る」とつまり「逮捕を指示した」というようなニュアンスのことを吹き込んだに違いない。 

もちろん総理が、三権分立の中で司法に「逮捕させろ」とか「逮捕止めろ」なんてことは、１００％今の日本ではありえませんから、冷静であればそんなことは信じないでしょうけど、追い詰められていて、おそらく信じちゃったんでしょうね。

このカットされた部分こそ、核心部分ではないかと思います。このような報道のされかたをすると、視聴者はその報道に何が欠けていたのかも、判断のしようもありません。これを報道の自由とでもいうのでしょうか。重要な内容をカットされてしまい、クズのような内容の報道しかみられない視聴者はたまったものではありません。これと比較すれば、先の凡ミスなど大した問題ではないかもしれません。

小川榮太郎氏

この動画と、それに対するコメントが小川氏自身のフェイスブックに掲載されていました。以下にそのコメントを引用します。

【拡散希望】 

　　動画を公開しました。テーマは昭恵夫人と籠池夫人のメールに関する愚にも付かない事ですが、テレビと私達個人の言論の自由に関するFACTを示した動画なので、ご覧の上拡散くだされば幸いです。 

　「森友学園」騒動【報道されなかった証言】 幻のインタビュー【小川榮太郎】――３月２８日放映のフジテレビ情報番組「直撃 Live　グッディ」で、私へのインタビューが、私の証言趣旨と全く異なる形で放映されました。私が「放送法遵守を求める視聴者の会」で放送法4条遵守を要求すると、テレビ関係者は言論の自由の抑圧につながると反論します。が、この検証動画を見て頂ければお分かりの通り、組織・メディア・金と権力の後ろ盾のない一個人である私の言論の自由は完全に蹂躙されています。 

　彼らはこういう個人の蹂躙を無数繰り返しているに違いない。 

　人権を守る保守派の戦いを本当に始めねば日本は暗黒社会になる。いや、すでに半歩以上そこに踏み込んでいる。無法と嘘は絶対に許してはならない。

最近は下火になりましたが、一時テレビのワイドショーは連日「森友劇場」を流し、テレビクルーは籠池泰典・理事長を追いかけ、自宅前には報道陣がひしめき合うという状況でした。

ところが、ワイドショーが「スクープ映像」「スクープ資料」として流したネタのほとんどが独自に入手したものではありませんでした。

森友学園が経営する幼稚園の園児による「安倍ガンバレ」映像も、鴻池事務所から流出した籠池氏の陳情記録も、昭恵夫人から森友学園への100万円寄付の傍証とされた郵便局の振込用紙まで、一人のノンフィクション作家が入手し、提供したものでした。

ワイドショーの「森友劇場」を支えたその人物は、小川氏の動画でも言及されている、『日本会議の研究』の著書で知られる菅野完（すがのたもつ）氏でした。この著書自体も、内容がお粗末で笑止千万なのですが、それはおいておくとして、このブログにも以前掲載したように、森友疑惑の核心は国有地売却を決めた財務省(近畿財務局)と、小学校の設置認可妥当とした大阪府にあるはずです。

ノンフィクション作家　菅野完氏

だから、私のような一介のブロガーとは違って、財務省や府の記者クラブにいるフジテレビも含む大手メディアの記者は疑惑の本丸を取材できるはずです。どうしてもっと役所側を取材して疑惑の真相を解明しようとしなかったのでしょうか。ちなみに、菅野氏自身もフリージャーナリスであり、疑惑の本丸である役所をなかなか取材できないので、主に篭池氏にアプローチしていたのだと思います。

そうして、フジテレビは、上で掲載したように小川榮太郎氏のインタビューの核心部分を意図して、意識して報道しませんでした。

それに限らず、「地検に売った発言」で籠池夫妻が「安倍首相に裏切られた」と急にいいだした経緯は 誰が見ても不自然で、おかしいとわかることなのにフジテレビは無論のこと結局どのテレビ局も他のメディア触れませんでした。

大メディアが「トカゲの尻尾」にすぎない「籠池氏」にばかりのめり込んだのは、この問題の本質である近畿財務局の官僚のミスと、その隠蔽を見逃がすことに加担しているに等しいものです。最近の加計問題の前川氏を擁護するような報道ともあわせて、マスコミは結局官僚擁護なのかとも言いたくなります。

このブログにも掲載してきたように、マスコミがいくら、森友問題や加計問題を報道したとしても、いっとき安倍自民党の支持率が多少落ちるかもしれませんが、それは一時のことに過ぎず、結局徒労に終わることでしょう。なぜそうなるかといえば、どちらの問題に関しての報道も、フジテレビの番組で報道された「デマを見分ける４ヶ条」のうちの、「信頼性の有る出典かどうか」というところをないがしろにしているからです。

取材の情報源が、森友問題では菅野完氏や篭池氏、加計問題では前川前文部次官の発言や、文書番号も付されてない文書だけというのでは、話にも何にもなりません。というより、あまりに節操がなさすぎます。このようなことは、小中学生でも理解できると思います。

官僚擁護といえば、フジテレビは無論のこと、他のメディアもまるで申し合わせたように、財務省の発表など咀嚼も吟味も何もすることなく、ただスポークスマンでもあるかのごとく、そのまま報道します。

だから、日経新聞などの経済記事は、まるで財務省の観測気球のような内容です。日経新聞の経済記事特にマクロ経済に関する記事を真面目に読むと、何が何だかわからなくなり、日本経済がわからなくなってしまいます。他の新聞も大同小異です。これでは、本当に日本のマスコミは官僚擁護といわれても致し方ないと思います。

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