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| 東京味わいフェスタで試食する小池知事 |
小池百合子都知事率いる「希望の党」の勢いが失速しつつある。小池氏が衆院選出馬を固辞したためか、政党支持率は頭打ちで、衆院選（１０日公示－２２日投開票）に向けた、公認候補擁立も過半数（２３３）突破は難航。連合東京が、枝野幸男代表の立憲民主党を支援する方針を固めたとの報道も飛び出した。小池氏が顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」から都議２人が離党するなど、「独裁的体質」への不満も露呈している。希望の党の「首相候補」も決まらず、選挙後の分裂もあり得る状況だ。ここまでくると、小池氏自ら電撃出馬するか、自民党の石破茂元幹事長を「首相候補」に口説き落とす「禁じ手」ぐらいしか、打開策はなさそうだ。
「これまで、つながりのあった皆さんの支援をいただくという話をちょうだいした。選挙戦が間近なので、連携して頑張っていきたい」
小池氏は６日午前、民進党の前原誠司代表とともに東京・神田駿河台の連合本部を訪問し、神津里季生（こうづ・りきお）会長と会談した。衆院選をめぐる支援について話し合った後、記者団にこう語った。
連合は５日、希望の党や、立憲民主党など特定政党を支持せず、すでに推薦を決めた民進党出身などの候補を個別支援すると組織決定した。比例代表は、産業別労働組合や地方連合会など傘下組織ごとに判断するという。
小池氏としては、神津氏との会談で、希望の党全体への支援を要請したとみられるが、厳しそうだ。朝日新聞は６日朝刊で「連合東京、立憲民主党支援へ」「本部と異なる独自の対応」との記事を掲載したのだ。
７月の都議選で、小池氏率いる都民ファーストの会は、連合東京や公明党などの支援を受け、都議会第１党に躍り出たが、衆院選では、あまり期待できないとみられる。小池氏の「選別・排除」手法への嫌悪感が広まっているのか。
希望の党は５日、衆院選の第３次公認を発表した。立候補予定者は計２０２人となったが、朝日新聞は先の朝刊で「小選挙区はもう立てられない」という党関係者の話とともに「衆院定数の過半数（２３３）擁立は厳しい状況だ」と報じた。
小池氏は「政権選択選挙」と公言するが、過半数以上を擁立できなければ、政権を獲得する能力や意気込みを疑われる。
小池流手法には、身内からも反旗が翻った。
昨年夏の知事選で、いち早く小池氏を支援した都民ファーストの会の音喜多駿（おときた・しゅん）都議と、上田令子都議が５日、離党した。
音喜多氏は「市場移転や、東京五輪など都政に課題が山積する状態で、国政に手を伸ばすのが正しいとは思えない」と、小池氏の政治姿勢に疑問を投げかけた。都議２人は都民ファーストの会の体質について、以下のように語った。
「どこで誰が何を決めているのか分からない」「都議が５５人もいるのに（新代表は）幹部３人で決まった」「（党運営は）密室で役員数人で決めるブラックボックスそのもの」「（所属都議から毎月計１１５５万円集めているが）個別の使い道は何度聞いても出てこない」「新人との飲み会も『派閥づくりの分派活動だ』として禁止された」
これが事実なら、北朝鮮並みの強権統制ではないか。
兄弟政党・希望の党にも不満は鬱積している。
党関係者から「小池氏は衆院選出馬する。流れは一気に変わる」と言われて合流を決断した公認候補もおり、「裏切られた」ともらしている。
永田町関係者は「すでに『選挙後は離党する』と周囲に話している候補もいるようだ。小池氏がいうチャーター（結成）メンバーにも、小池流の手法に不満を感じている人がいる。小池氏の『新・排除の論理』に怒りを爆発させる公認候補もおり、選挙後、民進党出身のベテラン議員を中心に分党の動きが加速するはずだ」と明かす。
党人事の発表でも混乱した。
希望の党は５日、いったん愛知県の大村秀章知事の「党顧問就任」を発表したが、「内定」に訂正し、その後「事務局のミスによる誤りだった」として内定も取り消した。
ここまでゴタゴタすれば、有権者の期待をつなぎ止める策としては、「小池氏が公示日（１０日）に電撃出馬して、都知事を自動失職する」か、「石破氏を首相候補に担ぎ出す」という“禁じ手”ぐらいしか考えられない。明確な首相候補を掲げず選挙戦を戦うとすれば、やはり政権獲得能力に疑問符が付く。
ジャーナリストの有本香氏は「希望の党の本質は、選挙目当ての寄せ集めであり、『女性初の総理』という小池氏の野望を達成するための政党としか思えない」といい、続けた。
「選挙目当ての政党だから、選挙後にはそれぞれの思惑に従って四分五裂するだろう。小池氏にとって希望の党は、築地市場の移転問題や東京五輪・パラリンピックの準備の遅れなど、都政の行き詰まりから逃げ出すための仕掛けだったのではないか。首相候補も出せない政党が、今回の衆院選を『政権選択選挙』と位置づけているのは滑稽だ」
【私の論評】小池氏は都知事で政治生命を終える(ﾟдﾟ)！
注目の東京では希望の党は、25選挙区のうち23選挙区に候補を立てました。候補を立てなかったのは東京12区 公明党 太田昭宏さんの選挙区。小池氏は、公明党とは都議会で協力体制を築いており、配慮せざるを得ないのでしょう。
東京13区 自民党 鴨下一郎都連会長の選挙区。1993年以来、当選8回のベテラン議員なので強敵なのですが、自民党の選挙区になぜ対立候補を立てないのでしょうか。実はこの鴨下氏は、小池氏とのつながりが強いのです。
自民党から政権奪取を狙う最大勢力なのに、党首と個人的なつながりがある自民党議員の選挙区には候補を立てないということです。やはり友達は優遇して、忖度しているとしか考えられません。
これで東京25選挙区の中に小池百合子氏が出馬する余地はなくなりました。もちろん比例で出馬するという手もありますが、そこまではしないと思います。
そう考える根拠として以下の２つがあります。
第1は、小池百合子の政治手法は、マスコミを巻き込んで一大ブームを作ることです。都知事選では、その風に乗って大躍進をしました。小池氏の政治手法では、大衆受けすることが何よりも大事なのです。
今のタイミングで衆議院選挙に出馬するとなると都知事は辞任となりますが、これは東京都民に対する裏切り行為になり、今まで作り上げたブームが一気に崩壊する可能性が高いです。
都知事就任時には、「都議会のドン」内田氏を撃破して拍手喝采を浴びましたが、実際に都政を担うと失政続きでした。
決定事項に引っ掻き回した挙句、膨大な税金が湯水のごとく垂れ流された挙句、何一つ前進することなく、結局は元のさやに納まり、お金と時間だけが浪費されたというのが小池都政の1年間でした。
ここで都知事をやめれば「都知事は腰かけだったのか」と判断されることになり、マスコミなどの煽りによるブームに乗って小池氏を指示していた層を失望させてしまいます。
これは小池百合子の政治的手法にとっては致命的なマイナスになります。今このタイミングで出馬すれば、致命的な打撃を受け、おそらく彼女の政治生命は絶たれてしまうでしょう。
弱小政党の党首として、数年の命でしょう。その後は、国政だろうが、都知事であろうが、選挙に出たとしても当選することも危ぶまれることになるかもしれないし、当選したとしても、マスコミへの露出度は格段に減ります。
一方、今回は衆院に出馬せず、都知事のままでいれば、弱小政党の党首としてよりは、マスコミに露出する確率も高く、たとえ今回の衆院選で「希望の党」がどうなろうと、次の政局に向けて、手を打つことはできます。
一方、今回は衆院に出馬せず、都知事のままでいれば、弱小政党の党首としてよりは、マスコミに露出する確率も高く、たとえ今回の衆院選で「希望の党」がどうなろうと、次の政局に向けて、手を打つことはできます。
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| 小池百合子都知事と民進党の前原誠司代表が5日、都内のホテルで会談した。 前原氏から衆院選出馬を要請されたが断ったと記者団に明かした小池氏。 |
それでも「出馬する」と断言する方たちの最大の主張は、もし希望の党が与党になったら、誰かを総理に指名しなければならないし、そもそも、小池氏は「政権交代を目指す」と公言しているから、当然小池氏が出馬しなければならないというものです。
確かにそうです。もし、政権交代が現実のものになったら、まさか本当に公明党の山口さんを総理大臣にするのでしょうか。それは、あり得ないです。小池百合子氏は今回の選挙で政権をとれるとは全く思っていないのです。
だから、第2は、今回は政権交代できる見込みは全くないからこそ、小池氏は出馬しないのです。
現在の公認候補が192人このうち民進党から110人が合流していますが、まことしやかに噂されているのは、当選したらこの110人の中からまとまった人数が離党するか、あるいは希望の党を乗っ取るかという噂です。
民進党を破壊した小池百合子に対して思うところのある議員はたくさんいるはずなので、そう簡単に希望の党が、一枚岩になるはずはないです。
そして、もっと重要なことは過半数は233名です。つまり現在のところ、候補者が全員当選しても過半数は取れないのです。
もちろん、追加公認して候補者はまだ増えるでしょうし、大阪で選挙協力した維新との連立政権という手もあります。
しかし、支持率の回復傾向にある自民党と強固な基礎票を持つ公明党の連立政権が過半数割れをする可能性はまだかなり低いと思われます。
それを小池百合子氏自身が良く認識しているのでしょう。
それでは小池百合子が国政に復帰するのはいつになるのでしょうか。おそらく現在の都知事の任期を全うすると東京オリンピック直前に都議選となることを危惧していることもあり、残り任期を半年ほど残して辞任するのではないでしょうか。
つまりあと2年半後。オリンピックを考えたときにはこのタイミングでの辞任は引き際として美しいです。そして、後継者に東京オリンピックを託して自らは国政に復帰。
タイミング的にも2年半後といえば、そろそろ解散の時期です。都政で実績を残してオリンピックの道筋をつけることが出来れば、次の衆院選に合わせて都知事を辞任しても批判は最小限に抑えられます。少なくとも今辞任するよりは格段に良いはずです。
よって、小池百合子都知事は、今回の衆議院選挙には出馬しません。国政に復帰するのは２年半後と彼女自身は考えているかもしれません。
安倍vs小池の対立構図のみであれば与党が議席を大きく減らすリスクは無視できなかったでしょうが、希望の党は反安倍勢力を一枚岩にすることはできませんでした。110人ほどの民進党議員を主体として、200人程度という一定規模の立候補者をそろえたが、安倍政権を脅かす情勢には至らないと思います。
小池都知事が、迷走していた民進党を事実上解体に追い込んだのは小池氏の好きな言葉いうところの"サプライズ"でしたが、安倍総理による突然の衆院解散で、政治的に追い込まれた結果という側面のほうが大きいと思います。
2012年までの民主党政権と2013年以降の自公政権における、失業率や有効求人倍率など労働市場などの各種指標を比較すると、経済パフォーマンスの差は歴然としいます。
2012年末以降の日本経済復調をもたらしたのは、日本銀行の金融緩和強化です。もちろん、政府が日銀の金融政策の判断に直接介入することはできません。しかし、発足直後の安倍政権は、日本銀行に2%のインフレ目標を課し、「世界標準」の総裁・副総裁の人選を行い、日本銀行の金融政策運営が大きく変えました。
もはや「金融政策によってバブルが起こるだけ」「金融緩和で国債暴落」など2013年当初からさんざん聞かれた批判を信じる人は少数派でしょうが、金融政策を重視する見方に対しては、いくつか反論があります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21888500U7A001C1PP8000/
さらに、「約300兆円もある大企業の内部留保への課税を検討」というのも問題です。
内部留保は、貸借対照表（BS）上の科目でいうと利益剰余金です。「剰余」というから余ったおカネのような感じがするかもしれないですが、剰余金は、株主資本のうち資本金でない部分という意味なので、余っているとは限りません。
これについては、以下のリンクを参考にして下さい。
【日本の解き方】安倍自民ｖｓ「ポピュリズム」 消費税の使途は小さな話、北朝鮮問題を愚直に訴えよ―【私の論評】平和ボケ日本で半島有事後の戦後処理と新秩序まで考えているのは安倍総理のみ(ﾟдﾟ)！
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現在の公認候補が192人このうち民進党から110人が合流していますが、まことしやかに噂されているのは、当選したらこの110人の中からまとまった人数が離党するか、あるいは希望の党を乗っ取るかという噂です。
民進党を破壊した小池百合子に対して思うところのある議員はたくさんいるはずなので、そう簡単に希望の党が、一枚岩になるはずはないです。
そして、もっと重要なことは過半数は233名です。つまり現在のところ、候補者が全員当選しても過半数は取れないのです。
もちろん、追加公認して候補者はまだ増えるでしょうし、大阪で選挙協力した維新との連立政権という手もあります。
しかし、支持率の回復傾向にある自民党と強固な基礎票を持つ公明党の連立政権が過半数割れをする可能性はまだかなり低いと思われます。
それを小池百合子氏自身が良く認識しているのでしょう。
それでは小池百合子が国政に復帰するのはいつになるのでしょうか。おそらく現在の都知事の任期を全うすると東京オリンピック直前に都議選となることを危惧していることもあり、残り任期を半年ほど残して辞任するのではないでしょうか。
つまりあと2年半後。オリンピックを考えたときにはこのタイミングでの辞任は引き際として美しいです。そして、後継者に東京オリンピックを託して自らは国政に復帰。
タイミング的にも2年半後といえば、そろそろ解散の時期です。都政で実績を残してオリンピックの道筋をつけることが出来れば、次の衆院選に合わせて都知事を辞任しても批判は最小限に抑えられます。少なくとも今辞任するよりは格段に良いはずです。
よって、小池百合子都知事は、今回の衆議院選挙には出馬しません。国政に復帰するのは２年半後と彼女自身は考えているかもしれません。
しかし、その頃になれば、「希望の党」はどうなっているかわかりません。その頃までには、他党と離合集散をして、かなりその後の運命が見えているに違いないと思います。
その時までに、「希望の党」がまともな政党になっていれば、衆院選に出馬して国政を目指すかもしれません。
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| 希望の党の立ち上げ |
しかし、私はその確率はかなり低いのではないかと思っています。なぜなら、希望の党の経済政策は、民進党と同じく失敗するのは目に見えているからです。
小池都知事が、迷走していた民進党を事実上解体に追い込んだのは小池氏の好きな言葉いうところの"サプライズ"でしたが、安倍総理による突然の衆院解散で、政治的に追い込まれた結果という側面のほうが大きいと思います。
2009年に政権を獲得した民主党は約3年間も国政を担いましたが、2012年に政権を失ってから民進党時代を含めても、わずか5年弱で消滅することになりました。
2012年までの民主党政権と2013年以降の自公政権における、失業率や有効求人倍率など労働市場などの各種指標を比較すると、経済パフォーマンスの差は歴然としいます。
2012年末以降の日本経済復調をもたらしたのは、日本銀行の金融緩和強化です。もちろん、政府が日銀の金融政策の判断に直接介入することはできません。しかし、発足直後の安倍政権は、日本銀行に2%のインフレ目標を課し、「世界標準」の総裁・副総裁の人選を行い、日本銀行の金融政策運営が大きく変えました。
もはや「金融政策によってバブルが起こるだけ」「金融緩和で国債暴落」など2013年当初からさんざん聞かれた批判を信じる人は少数派でしょうが、金融政策を重視する見方に対しては、いくつか反論があります。
その1つは、アベノミクスのメニューのうち、第2の矢、第3の矢が重要でより効果があった、というものだろう。安倍政権になって「放漫財政政策が行われた」などとメディアでも散見されます。
しかし、2013年以降、財政政策はほぼ一貫して成長率を押し下げる方向で作用、つまりGDP成長率を押し下げてきました。また、第3の矢である成長戦略についても、海外訪日客増大は円高修正と訪日客のビザ規制緩和が相乗して大きな成果となりましたが、これによって0.5%程度GDPの水準が押し上がったにすぎません。それ以外の成長戦略によるGDP押し上げは、ほとんど観察されていません。
一方、日本銀行の試算によれば、金融緩和政策によって2013年からの3年間で、最大4.2％GDPを押し上げました。2016～2017年まで金融緩和が続いていることを踏まえれば、5年弱の累積的なGDP押し上げは明白です。
金融緩和強化を起因に雇用環境改善が続いていることは、日銀自らによる試算である点を割り引いても、明々白々です。
もう1つの代表的な批判として、「2013年以降の日本経済の復調には、2012年までの欧州債務危機が終わるなど外部環境に恵まれたためで、金融政策の効果は大きくない」との議論もよく聞かれます。しかし、2014年以降は中国など新興国の経済成長の減速が続いており、むしろ安倍政権になってから外部環境は一段と厳しくなっていたのが実情です。世界経済の成長率をみると、2010～2012年は3.2%、2013～2016年は2.6%です。
これらの客観的な事実を踏まえれば、2013年に安倍政権によって任命された黒田東彦総裁が率いる日本銀行の金融緩和政策が、数々の逆風をハネのけて日本経済を復調させ、雇用環境を改善させ続けたことは明白な事実です。
しかし、2013年以降、財政政策はほぼ一貫して成長率を押し下げる方向で作用、つまりGDP成長率を押し下げてきました。また、第3の矢である成長戦略についても、海外訪日客増大は円高修正と訪日客のビザ規制緩和が相乗して大きな成果となりましたが、これによって0.5%程度GDPの水準が押し上がったにすぎません。それ以外の成長戦略によるGDP押し上げは、ほとんど観察されていません。
一方、日本銀行の試算によれば、金融緩和政策によって2013年からの3年間で、最大4.2％GDPを押し上げました。2016～2017年まで金融緩和が続いていることを踏まえれば、5年弱の累積的なGDP押し上げは明白です。
金融緩和強化を起因に雇用環境改善が続いていることは、日銀自らによる試算である点を割り引いても、明々白々です。
もう1つの代表的な批判として、「2013年以降の日本経済の復調には、2012年までの欧州債務危機が終わるなど外部環境に恵まれたためで、金融政策の効果は大きくない」との議論もよく聞かれます。しかし、2014年以降は中国など新興国の経済成長の減速が続いており、むしろ安倍政権になってから外部環境は一段と厳しくなっていたのが実情です。世界経済の成長率をみると、2010～2012年は3.2%、2013～2016年は2.6%です。
これらの客観的な事実を踏まえれば、2013年に安倍政権によって任命された黒田東彦総裁が率いる日本銀行の金融緩和政策が、数々の逆風をハネのけて日本経済を復調させ、雇用環境を改善させ続けたことは明白な事実です。
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| 日銀黒田総裁 |
ところが、9月28日に掲載された民進党のHPにおいて、前原代表は「アベノミクスは、一般の国民の皆さんの暮らしの改善にはつながらない反面、その極端な低金利政策や放漫財政は非常に危険であり、何かのきっかけで皆さんの暮らしを崩壊に追い込む可能性があります」とメッセージを残しています。
安倍政権になってから多少なりとも国民の暮らしが改善したことに言及せず、「金利政策や放漫財政は非常に危険」「何らかのきっかけで皆さんの暮らしを崩壊」といった前原代表の言葉は、民進党の失敗を象徴しているようにしかみえません。
安倍政権になってから多少なりとも国民の暮らしが改善したことに言及せず、「金利政策や放漫財政は非常に危険」「何らかのきっかけで皆さんの暮らしを崩壊」といった前原代表の言葉は、民進党の失敗を象徴しているようにしかみえません。
政治家として「安倍政権を倒す」と政治闘争するのはいいですが、その帰結として政治や国民の暮らしがどうなるのか、全く提示できていません。
10月22日に行われる総選挙を経て、消費増税の是非など経済政策について与野党の間で健全な政策論争が行われるのであれば、安倍首相だけに政権を頼らざるをえなかった状況は、多少なりとも改善するかもしれません。ただ、デフレと不完全雇用の状況下での金融緩和の不徹底や増税などの経済失政は、今後避けられるのでしょうか。
希望の党などの新たな野党の誕生で、健全な論戦につながる経済政策を掲げることを期待したいですがそれは難しそうです。希望の党は、消費増税凍結と企業への内部留保課税をセットにするようですが、一方で公共事業の削減を打ち出すなど財政政策全体をどうするか不明です。これらは、「コンクリートから人へ」のスローガンを打ち出した、かつての民主党の政権公約に似ています。
10月22日に行われる総選挙を経て、消費増税の是非など経済政策について与野党の間で健全な政策論争が行われるのであれば、安倍首相だけに政権を頼らざるをえなかった状況は、多少なりとも改善するかもしれません。ただ、デフレと不完全雇用の状況下での金融緩和の不徹底や増税などの経済失政は、今後避けられるのでしょうか。
希望の党などの新たな野党の誕生で、健全な論戦につながる経済政策を掲げることを期待したいですがそれは難しそうです。希望の党は、消費増税凍結と企業への内部留保課税をセットにするようですが、一方で公共事業の削減を打ち出すなど財政政策全体をどうするか不明です。これらは、「コンクリートから人へ」のスローガンを打ち出した、かつての民主党の政権公約に似ています。
最重要政策の金融緩和政策については「当面維持した上、円滑な出口戦略を政府日銀一体となって模索する」としています。インフレ目標2%の重要性を認識しているかを含めて、金融政策について建設的な議論は期待できないように見えます。以上の総需要安定化政策への考え方は、希望の党が民進党と同じ失敗を繰り返しかねないことを示しています。
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| 希望の党の公約を発表する小池知事 |
さらに、6日に公表された、「希望の党の公約」では、金融政策と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を掲げ、経済成長と財政再建の両立を目指す方針を示しました。
経済政策を実施するに当たって、政府として金融政策と財政政策以外に頼れる政策があるというのでしょうか。政府が、金融緩和も積極財政をしなかったから、失われた20年が続いたのではなかったのでしょうか。
さらに、「約300兆円もある大企業の内部留保への課税を検討」というのも問題です。
これについては、以下のリンクを参考にして下さい。
さらに、公約に消費税増税凍結とあることから、希望の党があたかもリフレ政策やってるのかと錯覚しているようですが、この政策を見る限り全く一貫性がありません。特に、金融政策に関する理解がなさ過ぎです。
真のリフレ政策といわれるために必要な本当の経済政策、アベノミクスを本当に上回る政策としては、以下のようなものが有効です。
真のリフレ政策といわれるために必要な本当の経済政策、アベノミクスを本当に上回る政策としては、以下のようなものが有効です。
1．日銀法を改正して、デフレ脱却のコミットメントを高めますこの3つで十分です。1に関連して「日銀による外債オペレーション解禁」とか、「インフレ目標引き上げ」も有効です。
2．財政再建は終わったので、国の資産を積極的に活用して未来に投資します
3．法人税の税率をゼロにする代わりに、歳入庁を設立して個人の所得を100％把握します
2は消費税増税凍結とイコールです。そもそも財政再建が終わってるなら増税不要です。
以上のことから、「ユリノミクス」は希望の党が民進党と同じ失敗を繰り返しかねないのは確実です。
このブログでは、過去に民進党の経済政策があまりに非現実的であり、そのため有効な経済政策の提言をすることができず、よって支持率が低迷したことを掲載してきました。
経済政策では民進党とあまり変わらない、希望の党は、民進党と同じく支持率が低迷するのは目にみえています。さらには、そもそも一枚岩でない希望の党からは、いずれかつての民進党のように、離脱者がかなり出ることでしょう。
いずれにしても、今回の選挙の後には、弱小政党の道をまっしぐらに進むことになると思います。
そうなると、小池知事としては、さらに新たな政党をつくるか、あるいは他の国政政党に入り、国政復帰を狙うかもしれませんが、これはかなり困難です。それに年齢もあります。現在せめて60歳くらいの年齢であれば、さらに新政党をつくるということも考えられますが、今後はなかなか困難だと思います。今が、最後のチャンスかもしれません。
そうして、小池氏は知事をまっとうすることと、過去のように数々の政党を渡り歩くのとどちらが自分にとって良いことが良く考えるようになることでしょう。女性総理大臣を目指して、様々な手練手管を駆使しても、もう小池氏は新たな風を起こすことはできないでしょう。
そうなると、小池氏は国政を断念して、東京都知事で終える可能性が高いと思います。日本初の女性総理大臣の道は諦めて、知事の仕事に専念するかもしれません。
東京には課題がかなりあります。それについては、多く識者が述べているので、それを参考にしていただくものとして、ここでは、東京の壁について述べます。
日本を東西に分断する、見えない〈東京の壁〉が東京にあります。ベルリンの壁の場合は西ベルリンから情報を東側に送って壁を崩壊されましたが、東京では殆どのメディアが東側に在って、西側にプロパガンダを流し続けています。まるで進撃の巨人の壁のようです。
小池氏は、この東京の壁を壊すことができるのではないかと私は期待しています。この壁を壊して、東西の人々が自由に交流できるようになれば、素晴らしいことだと思います。そうして、これができるのは今は小池知事だけかもしれません。
国政に脇目を振らず、都政に専念すれば、本来の力を発揮できると思います。
１期で終えることなく、かつての美濃部知事のように数期知事をつとめあげるかもしれません。それでも、初の女性都知事として、大変名誉なことです。その道を選んだほうが、晩節を汚すことにはならないです。
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