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高橋洋一 |
| 国民民主党玉木代表 |
現行の消費者契約法は、霊感などによる告知を用いた勧誘に対し取り消し権がある。今回の被害者救済法案では、消費者契約法の改正により、この取り消し権の対象拡大、期間延長がなされている。
政府案では不退去、霊感などによる告知などにより困惑して寄付した場合を禁止行為とし、取り消しができる。期間は追認できるときから１年（寄付から５年）である。被害防止策として、禁止行為、借入・自宅売却などによる資金調達要求に対し勧告、命令ができ、刑事罰を科すことができる。
一方、立憲民主党と日本維新の会の法案も、不当拘束、霊感などによる告知、マインドコントロールを手段の悪質性として取り消しができる。また、寄付は可処分所得の４分の１を目安としている。期間は追認できるときから５年（寄付から２０年）である。手段の悪質性や可処分所得の４分の１を超える寄付に対し勧告、命令ができ、刑事罰を科すことができる。
こうしてみると、政府案と立民・維新案はかなり似通っている。
立民・維新は「政府案は全く不十分」というが、そこまでではないだろう。行政の方でしっかりと権限行使すればその差はかなり少なくなるはずだ。
しかし、可処分所得の４分の１などの微妙な差があるのは事実だ。それは、政府案が公明党に配慮したからだろう。もし実質的な差がなくても、政治的には差があると主張されてしまうのは政府案の弱みだ。岸田文雄政権が、被害者救済法案を提出しても、支持率が回復する気配は乏しい。
岸田政権は支持率低迷に苦慮しているので、政権運営のカンフル剤として、自民党が公明党との連立政権に国民民主党を加える案を検討しているとの一部報道が出ている。もし国民民主党が与党入りするのであれば、年明けにも内閣改造があるだろう。
国民民主党は、２０２２年度当初予算や第２次補正予算に賛成しており、今回の被害者救済の政府法案についても評価している。このため、野党からも、国民民主党は既に与党化しているので、与党入りするほうがスッキリしているという声もある。連立を組んでいる公明党は、早速「わが党にメリットはない」と反発している。
こうした動きもあるので、被害者救済法は政府案を一部修正し、自民、公明、国民民主の賛成で、成立する公算が大きい。政治的には、立民・維新の要求を全面的にのんで政治的な手柄を与えるわけにはいかないからだ。公明党を刺激しない程度の救済法になっているので、実効性はまったくないわけでもないといったところだろう。
万が一、国民民主党を加えた「新・与党」になった場合、これまでかなりの部分でほごにされてきた中国非難決議が、良い方向に変わるかどうかが注目だ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一）
【私の論評】岸田クライシスで新たな政局が生まれる(ﾟдﾟ)！
“わが党にメリットはない”と国民民主党の連立入りに反対する中国共産党の代弁者・公明党。媚中・公明党にメリットがないということは、日本国にとって大いにメリットがあるということです。
自民党は、公明党との連立を解消し、国民民主を迎え入れて、真の国民政党になるべきです。国民の次は維新を入れ、公明を連立離脱させ憲法改正の体制を整えてるべきです。ただ、維新に関しては、媚中議員も多いので、要注意です。維新のこれらの議員が力を増せば、公明党と変わりないということにもなりかねません。
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| 公明党山口代表 |
ただ、公明党は党そのものが、中国を代弁するような党です。国民の生命・財産、そして領土を守る為の憲法改正等に中国の代弁者など、不要です。“救済新法”も骨抜きになってしまい、自民の一体誰が公明との連立を維持したいのかわかりません。
国民民主党は、上の記事にもある通り、２０２２年度当初予算や第２次補正予算に賛成しており、今回の被害者救済の政府法案についても評価しています。
拉致問題国際セミナー（参議院議員会館）においては、国民民主党は玉木雄一郎代表が挨拶し、岸田・バイデン間では安倍・トランプ間のような強さで拉致問題が取り上げられていない。具体的に戦略を立てて日米首脳会談に臨むべきと語りました。全くその通りです。その通
衆議院で採決された被害者救済法案。成立に向けて与党と協議をしていたのが国民民主党です。
玉木代表は、「あまり報道していただけませんでしたが、私たち国民民主党も1ヵ月以上にわたり与党と協議を行い、20項目近い提案を法案に取り入れてもらいました。その結果が今回の新法です。特に、家族への配慮義務を創設し、それに基づき家族が『当事者として』損害賠償できる枠組みは、国民民主党からの提案です」と、胸を張りました。
これこそが建設的な野党のあり方です。批判ばかりと言われる政党もやり方を見習うべきです。
自民党内でもいわゆる反岸田勢力の「岸田離れ」は収まらないですが、それが目立った「岸田降ろし」の動きにはつながっていません。それだけに、“辞任ドミノ”を抱えながらなんとか臨時国会を乗り切れた岸田首相にとって、「連立組み直しはさらなる政権弱体化につながる」との見方もあります。
岸田首相は「年内に問題閣僚などを更迭するミニ改造を断行できれば、政権は当分安泰との考え」ているとも言われています。臨時国会閉幕と2023年度予算案の策定作業が軌道に乗れば、「今回の国民与党化の風説は、師走の寒風に吹き流されて消える」との声もあるようですが、はたして本当でしょうか。
私は、今回の支持率低下は、「ミニ改造」をしたくらいでは、収まらないと思います。特に大反発しているのは自民党サイドで、防衛増税など容認できるわけがないということでまとまっています。
防衛3文書の議論と税制改正の議論が並行して進んでいたので、官邸が増税というところで結論付けてしまい、自民党税調に回されてしまえば、自民党税調の宮沢洋一会長は財務省のひも付きですから、そこで増税を決められてしまうのではないかという相当な危機感があったようです。
この防衛増税への反対の動きについては、なぜかほとんど報道されません。本日、自民党で行われた会合では、怒号が飛び交う展開となりました。その理由は、きのう岸田総理が表明した、「約1兆円強については国民の税制で、ご協力をお願いしなければならない」という発言です。
これに党内から批判が噴出したのです。
西田昌司政調会長代理は、「財源的には国債でいいんです。全く問題ないわけ」。柴山昌彦衆院議員「増税ありきで無理やり決めていこうというふうにしか思えない」。と発言しています。
「増税ありき」と批判されるのは理由があります。政府は防衛費を来年度から段階的に増加させ、2027年度には今より4兆円程度増やす考えです。
財源には歳出改革や剰余金の活用などを優先的にあて、それでも不足する1兆円強を増税で賄うとしています。
しかし、歳出改革の中身については鈴木俊一財務大臣は、「具体的な内容の検討を今行っている最中でありますので、年末に向けて、さらに詰めていきたい」というばかりです。
牧原秀樹衆院議員「きょう、わずか数ページの資料と言えないような資料が出てきて、それを増税でやるんだみたいな議論をするのは拙速である」と発言しました。
マクロ経済や防衛にも疎い、自民党議員の中には、岸田首相に賛成する議員もいることはいます。ただ、これらの議員は財務相の片棒を担いでいるだけで、判断能力にも欠け、実務レベルではほとんど評価されない議員です。
これらの議員が、権力闘争だけ強みを発揮するとは考えにくいです。無論二階氏のような例外もいますが、さりとて、今後の政局の大きな台風の目になるとは考えにくいです。
以前にも述べたように、現状は、岸田政権の暴走により、安倍元総理支持者を中心とする保守岩盤支持層が離れてしまっています。特に、防衛増税ほど、まともな保守の憤怒のマグマを煮えたぎらせたことはないでしょう。防衛増税をして経済が落ち込めば、安全保障にも悪影響がでてきます。これでは、いつ岸田首相に向かって怒りのマグマが大噴出するかわからない状況です。
そのような自民党にとって、喫緊の課題は以前もこのブログで主張したように、離れてしまった保守岩盤支持層の支持を急いで取り戻すことです。それには、岸田首相が退き新たな首相のもとで、出直すということも考えられます。
ただ、現在ポスト岸田で名前の挙がっているのは茂木、河野太郎、林では、これは全く無理です。最近では、さすがに、あまりにもグレートアフォーすぎる、小泉進次郎や石破の名前はあがらなくなりましたが、それにしても、この三人では、保守岩盤支持層は全く納得しないでしょう。いくら、派閥の力学でそうなったといわれたとしても、これでは岸田首相のほうがましです。
これらのうちの誰が、ポスト岸田になったとしても、保守岩盤支持層は、これを支持しないでしょう。岸田政権並か、それ以下に支持率が下がることさえ予想できます。
であれば、岸田政権は継続するものとして、国民民主との連立をするという選択肢は、かなり有望であるとみられます。国民民主の玉木代表は、財務省出身であり、連立が成立すれば、岸田首相にとって強力な財務省対策にもなるものと考えられます。何よりも、玉木氏が、安倍元総理のようにマクロ経済を理解しているとみられるところが頼もしいです。
そうして、まともな経済対策や、防衛費の嵩上げ、憲法改正論議等を行うようになれば、岩盤支持層も納得するでしょう。
そうして自民党は黄金の三年間を利用して、次の政権の形を模索すれば良いのです。その間に若手を育成して、総理になり得る人物を育て上げるべきでしょう。
国民民主党は、是々非々で物事をすすめる方向性で、どんどん健全かつ現実的な党になりつつあります。ぜひ、このままブレないで今のスタンスを貫いてほしいです。それができれば、公明党を排除して与党入りすることも十分ありえると思います。
岸田クライシスで、新たな政局が生まれつつあるようです。安倍政権や菅政権が続いていれば、保守岩盤支持層は満足したかもしれません。しかし岸田政権が生まれたことにより、様々な日本の課題・問題点が浮かびあがり、それが新たな政局を生み出し、良い方向に向かう可能性もでてきました。
安倍元総理がご存命であれば、岸田政権に睨みを利かし、良い方向に導かれ、岸田政権はそれなりの支持率を維持できたかもしれません。安倍元総理が亡くなってしまった現状では、自民党は核を失い、どんどん悪い方向に向かってしまう可能性がでてきました。そこに、国民民主との連立の可能性もでてきたわけです。これは、今すぐということではなくても、日本の政治に新たな風を吹き込むことになるかもしれません。
党派、派閥を超えて、保守系議員の方々はこの流れを加速・強化していただきたいです。
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