2022年12月1日木曜日

法人企業統計、経常益18.3%増 7~9月で過去最高―【私の論評】通貨安は近隣窮乏化策であり、「悪い円安」は間違いであったことが日本でも実証された(゚д゚)!

法人企業統計、経常益18.3%増 7~9月で過去最高

財務省が1日発表した7~9月期の法人企業統計によると、全産業(金融・保険業を除く)の経常利益は前年同期比18.3%増の19兆8098億円だった。前年を7期連続で上回り、7~9月期としては利益額が過去最高を更新した。資源高などの影響が事業の重荷になっているが、部品など供給制約の緩和や新型コロナウイルス禍からの社会活動の回復が企業業績の改善を後押しした。

財務省は「緩やかに持ち直している景気の状況を反映した」と説明した。経常利益の金額はすべての四半期で過去15番目だった。

業種別の経常利益を見ると、製造業は35.4%増で全体の伸びをけん引した。中国・上海市の都市封鎖(ロックダウン)が6月に解除されたこともあって部品不足の状況が緩和され、自動車関連などで増産が進み、輸送用機械部門の経常利益は2.7倍になった。電気機械も73.4%増えた。円安で輸出関連の押し上げ効果もあった。

非製造業は前年同期比5.6%増だった。サービス業で59.8%増、運輸・郵便業では8.4倍に伸びた。コロナ禍からの社会活動の正常化で、前年に比べて人流が極端に増えたことが影響したもようだ。


設備投資は9.8%伸びた。企業は部品不足などで先送りにしていた投資を再開しており、2桁増に迫った。2018年4~6月期の12.8%以来、4年余りぶりの高い増加率だった。

製造業は8.2%増だった。情報通信機械が27.2%、化学が16.3%投資額を増やした。自動車関連などで半導体の需要が増え、半導体製造装置などへの投資額が増えた。非製造業は10.7%増。都市開発などにかかる設備投資をした不動産業で77.1%増加した。

売上高は8.3%増の350兆3671億円だった。業種別では製造業が12.1%増。石油・石炭は原油価格の高騰などで65.8%増えた。非製造業は6.7%増で、電気料金の高騰を背景に電気業の伸びが目立った。

【私の論評】通貨安は近隣窮乏化策であり、「悪い円安」は間違いであったことが日本でも実証された(゚д゚)!

上の記事は、日経の記事なのですが、さすが「日経クオリティー」です。なぜ、これだけ経常利益が増えたのか、その原因を些末なことは語っているものの、その本質を語っていません。

その本質は、ズバリ「円安」です。日経新聞としては、さんざん「悪い円安」を煽ってきたので、いまさら「円安」で企業の経常利益が伸びたなどといえないのでしょう。円安で日本経済絶好調であり、日本経済新聞も認めざるを得ない好況になっています。

なぜ円安だとこのようになるかは、すでにこのブログでも何度か掲載しています。その代表的なものを以下にあげておきます。
円安の方が「日本経済全体のGDP押し上げ効果がある」理由―【私の論評】「悪い円安」を理由に金融引締をすれば、いつか来た道、この先数十年日本人の賃金は上がらない(゚д゚)!

この記事の元記事の高橋洋一氏の記事より、一部を引用します。

 為替動向は輸出入や海外投資を行う業者にとって死活問題だ。円安は輸出企業にとってはメリットだが輸入企業にとってはデメリットだ。また、これから海外進出を考えている企業にとってはデメリットであるが、すでに海外進出して投資回収している企業にとってはメリットだ。

 まず中小企業への為替の影響を考えてみよう。中小企業は大企業に比して輸出が少なく、輸入が多く、円安によるデメリットを受けやすいのだ。三村会頭の意見は、中小企業を代弁している。

 一方、黒田総裁の意見は経済全体のものだ。輸出企業は大企業であるとともに、世界市場で期していけるエクセレント企業だ。一方、輸入企業は平均的な企業だ。この場合、エクセレント企業に恩恵のある円安の方が日本経済全体のGDPを押し上げる効果がある。

 これは、日本に限らず世界のどこの国でも見られる普遍的な現象だ。輸出の多寡により効果は異なるが、いずれも自国通貨安はGDPへプラス効果がある。例えば、国際機関が現在行っているマクロ経済モデルでも確認されている。
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 こうした指摘はこれまでも言われてきた。自国通貨安はしばしば近隣窮乏化策とも言われるが、それは逆にいえば自国経済はよくなることを意味している。この意味で、「円高は国益」は誤りだ。

このようなことは、2012年まで日銀が金融引締ばかり実施したがために、円高だった時代を思い浮かべれば、「円安は国益」などとはとてもいえないことが誰にでも理解できると思います。

円高のときには、日経新聞をはじめとするマスコミは「円高大変だー」と大合唱していました。これは、わずか10年前くらいのことなのですが、小鳥脳のマスコミはすぐに忘れてしまうようです。

小鳥脳

通貨安が国益にかなうなら、いずれの国も金融緩和して、近隣窮乏化策をやれば良いではないと思う人いるかもしれませんが、これも間違いです。この間違いを信じて、世界の国々は、互いに通貨戦争をやっていると思い込む人もいますが、これもさらに大きな間違いです。

そんなことをして、金融緩和を続けていれば、いずれハイパーインフレになってしまいます。そのため、いずれの国もいい加減なところでやめるのです。だから、通貨戦争などという考えは、単なる妄想に過ぎないです。

一方日銀は、2012年の白川総裁までは、何があってもとにかく金融引締をするというとんでもない金融政策を実行してしまいました。そのため日本人の賃金は三十年間も上がりませんでした。これについても、摩訶不思議、奇妙奇天烈な報道をしてきました。

日本の賃金が上がらなかったのは、日銀が金融引締を長期にわたって、実行したことが主たる原因です。他にも理由があったにしても、些末なことに過ぎません。

マスコミは、為替≒世界全体に流通している円総額÷世界全体に流通しているドル総額( 円/
ドル)
であることも知らないようです。

この式は、短期では様々な要素があるので、当てはまらないこともありますが、中長期ではこの方向に収斂していきます。

マスコミは、これを知らないから、円安の原因についても、頓珍漢なことばかり言っています。マスコミの経済記者は、足し算、引き算はできても、掛け算、割り算ができないから、奇妙奇天烈、摩訶不思議なことをいうのではないかと疑ってしまいます。

さて、話は変わって、今年のユーキャンが選んだ流行語大勝は、東京ヤクルトスワローズ・村上宗隆選手の呼称「村神様」だそうですが、皆さんピンときますか?

私自身は、一回も「村神様」を使ったことがないですし周りの話題にも出たことがありません。もしプロ野球世界で流通しているのが主であるとするならば、年間の大賞というのは違うのではと思います。

以下に、「2022ユーキャン新語・流行語大賞」トップテンとその他を五十音順を掲載します。


何と、「悪い円安」が入っています。これは、今年「悪い円安」論が日本国内で横行したことを示しています。

円安が良いのか悪いのか、円高の方が良いのか悪いのかなどといった議論は不要で、もはや「円安は悪」というのは前提であって、その上でそれがいかに悪いのか、それをどのように是正すべきかを問うといった論調が支配的になっていたともいえると思います。

いかに、マスコミの経済報道がいい加減であるのかを示す格好の事例だと思います。

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