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| 新たな国家安全保障戦略など「安保３文書」を決定し会見する岸田文雄首相＝１６日午後、首相官邸 |
岸田文雄首相は１６日夜、国家安全保障戦略など「安保３文書」を閣議決定したことを受け、首相官邸で記者会見した。３文書は、敵ミサイル拠点などへの打撃力を持つことで攻撃を躊躇（ちゅうちょ）させる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を明記するなど、戦後の安保政策を大きく転換する内容となった。「増税ありきの財源論」や「首相の説明不足」などへの批判もあるが、日本を取り巻く安全保障環境の悪化を受けた「防衛力強化」は避けられない。同盟国・米国などが高く評価する一方、中国は反発したのか空母「遼寧」など艦艇６隻を沖縄周辺に送り込んできた。
渡部悦和氏が懸念「いまだに非核三原則」
一方、中国外務省の汪文斌報道官は１６日の記者会見で、「中国への中傷に断固として反対する」「アジア近隣国の安保上の懸念を尊重し、軍事、安保分野で言動を慎むよう改めて促す」などと語った。自国の異常な軍備増強を棚に上げた暴言というしかない。
さらに、中国海軍の空母「遼寧」と、ミサイル駆逐艦３隻、フリゲート艦１隻、高速戦闘支援艦１隻の計６隻の艦艇が１６日、沖縄本島と宮古島の間を南下して東シナ海から太平洋に航行した。防衛省統合幕僚監部が同日発表した。「安保３文書」への軍事的威嚇のようだ。
今回の「安保３文書」をどう見るか。
元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は「画期的な内容だ。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）並みの『防衛費のＧＤＰ比２％』の目標を明記したことで、実質的に防衛戦略の大転換となった。『反撃能力』も明記し、長射程ミサイルの順次配備など具体的整備と予算を確保したことも大きな前進だ」と評価する。
ただ、懸念される点もあるという。
渡部氏は「ロシアのウクライナ侵攻では『核抑止』が重要なポイントと認識されたが、いまだに『非核三原則を維持』という。『専守防衛の堅持』も（日本の国土が戦場になることを意味するが）、長年の抑制的な安全保障政策の根本を変えられなかった。防衛費増額の財源も『国債発行』が通常の考え方だと思う。増税では日本経済の成長を抑制する。経済と安全保障は一体不可分であるはずだ」と語った。
大きな決断をした岸田首相だが、問題は山積している。
◇
「わが国の周辺国、地域において、核・ミサイル能力の強化、あるいは急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層、顕著になっている」「現在の自衛隊の能力で、わが国に対する脅威を抑止できるか」「率直に申し上げて、現状は十分ではない」「私は首相として国民の命、暮らし、事業を守るために、防衛力を抜本強化していく」
岸田首相は注目の記者会見で、こう決意を語った。
「安保３文書」は、日本が「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」との認識を示したうえで、中国や北朝鮮を念頭に「力による一方的な現状変更の圧力が高まっている」と指摘した。
共産党一党独裁のもと、軍事的覇権拡大を進める中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記した。
「反撃能力」保有をはじめとする「防衛力強化の重要性」を訴え、一連の施策が「安全保障政策を実践面から大きく転換する」とも強調した。
具体的には、米国製巡航ミサイル「トマホーク」など、複数の長射程ミサイルを順次配備する。宇宙・サイバー・電磁波などの新たな領域と陸海空を有機的に融合する「多次元統合防衛力」を構築する。
自衛隊では長く予算不足を強いられてきたため、弾薬・誘導弾が必要数量に足りていないうえ、戦闘機などが、他の機体から部品を外して転用する「共食い修理」が続けられてきた。今回、こうした状況も解消する。
来年度から５年間の防衛力整備経費を約４３兆円と定め、インフラ整備など防衛力を補完する予算を含め、２０２７年度に「対ＧＤＰ（国内総生産）比２％」に達することを目指すとした。
防衛費の財源については、安倍晋三元首相が日本経済への打撃を考慮して提示していた「防衛国債」を排除し、財務省の筋書きなのか「増税」方針を強行する構えだ。防衛力には力強い経済が不可欠であり、自民党安倍派を中心に反発は続いている。それを意識したのか、次のようにも語った。
「安倍政権において成立した安全保障関連法によって、いかなる事態においても切れ目なく対応できる態勢がすでに法律的、あるいは理論的に整っているが、今回、新たな３文書を取りまとめることで、実践面からも安全保障体制を強化することとなる」
日本の決意と覚悟が込められた「安保３文書」を、米国は歓迎した。
ジョー・バイデン米大統領は１６日、ツイッターに「（日米同盟は）自由で開かれたインド太平洋の礎石であり、日本の貢献を歓迎する」と投稿した。ジェイク・サリバン大統領補佐官も同日、「日本は歴史的な一歩を踏み出した」とする声明を発表した。
岸田首相は注目の記者会見で、こう決意を語った。
「安保３文書」は、日本が「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」との認識を示したうえで、中国や北朝鮮を念頭に「力による一方的な現状変更の圧力が高まっている」と指摘した。
共産党一党独裁のもと、軍事的覇権拡大を進める中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記した。
「反撃能力」保有をはじめとする「防衛力強化の重要性」を訴え、一連の施策が「安全保障政策を実践面から大きく転換する」とも強調した。
具体的には、米国製巡航ミサイル「トマホーク」など、複数の長射程ミサイルを順次配備する。宇宙・サイバー・電磁波などの新たな領域と陸海空を有機的に融合する「多次元統合防衛力」を構築する。
自衛隊では長く予算不足を強いられてきたため、弾薬・誘導弾が必要数量に足りていないうえ、戦闘機などが、他の機体から部品を外して転用する「共食い修理」が続けられてきた。今回、こうした状況も解消する。
来年度から５年間の防衛力整備経費を約４３兆円と定め、インフラ整備など防衛力を補完する予算を含め、２０２７年度に「対ＧＤＰ（国内総生産）比２％」に達することを目指すとした。
防衛費の財源については、安倍晋三元首相が日本経済への打撃を考慮して提示していた「防衛国債」を排除し、財務省の筋書きなのか「増税」方針を強行する構えだ。防衛力には力強い経済が不可欠であり、自民党安倍派を中心に反発は続いている。それを意識したのか、次のようにも語った。
「安倍政権において成立した安全保障関連法によって、いかなる事態においても切れ目なく対応できる態勢がすでに法律的、あるいは理論的に整っているが、今回、新たな３文書を取りまとめることで、実践面からも安全保障体制を強化することとなる」
日本の決意と覚悟が込められた「安保３文書」を、米国は歓迎した。
ジョー・バイデン米大統領は１６日、ツイッターに「（日米同盟は）自由で開かれたインド太平洋の礎石であり、日本の貢献を歓迎する」と投稿した。ジェイク・サリバン大統領補佐官も同日、「日本は歴史的な一歩を踏み出した」とする声明を発表した。
渡部悦和氏が懸念「いまだに非核三原則」
一方、中国外務省の汪文斌報道官は１６日の記者会見で、「中国への中傷に断固として反対する」「アジア近隣国の安保上の懸念を尊重し、軍事、安保分野で言動を慎むよう改めて促す」などと語った。自国の異常な軍備増強を棚に上げた暴言というしかない。
さらに、中国海軍の空母「遼寧」と、ミサイル駆逐艦３隻、フリゲート艦１隻、高速戦闘支援艦１隻の計６隻の艦艇が１６日、沖縄本島と宮古島の間を南下して東シナ海から太平洋に航行した。防衛省統合幕僚監部が同日発表した。「安保３文書」への軍事的威嚇のようだ。
今回の「安保３文書」をどう見るか。
元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は「画期的な内容だ。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）並みの『防衛費のＧＤＰ比２％』の目標を明記したことで、実質的に防衛戦略の大転換となった。『反撃能力』も明記し、長射程ミサイルの順次配備など具体的整備と予算を確保したことも大きな前進だ」と評価する。
ただ、懸念される点もあるという。
渡部氏は「ロシアのウクライナ侵攻では『核抑止』が重要なポイントと認識されたが、いまだに『非核三原則を維持』という。『専守防衛の堅持』も（日本の国土が戦場になることを意味するが）、長年の抑制的な安全保障政策の根本を変えられなかった。防衛費増額の財源も『国債発行』が通常の考え方だと思う。増税では日本経済の成長を抑制する。経済と安全保障は一体不可分であるはずだ」と語った。
大きな決断をした岸田首相だが、問題は山積している。
【私の論評】中共最大の脅威は、海自潜水艦が長距離ミサイルを発射できるようになること(ﾟдﾟ)！
日本の防衛力増強に警戒心を強めており、日本周辺での軍事活動をこれまで以上に積極的に行っていく可能性があります。
隣国の日本が「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を保有し、中国軍の射程圏外から攻撃できるスタンド・オフ・ミサイルの配備を進めれば、中国は間違いなく、有事の際に不都合が生じます。台湾統一をにらんだ動きにも、一定の影響が出ます。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は社説で、日本の反撃能力に関して「自衛隊の対外攻撃能力を高める」と警戒をあらわにしました。「中国を脅威と見なせば（そうでないのに）本当に脅威となってしまう」と警告。その上で「中国の総合的な実力は今や日本を超えている」と自信も示してみせました。
中国外務省の汪文斌副報道局長は「訳もなく中国の顔に泥を塗ることに断固反対する」と表明。「中国の脅威を誇張して自らの軍拡の言い訳とするたくらみは思い通りにならない」と反発しました。
中国にとっての最大の脅威は、自衛隊が運用する１２式地対艦誘導弾の射程を伸ばすほか、新たに開発する高速滑空弾を量産、米製巡航ミサイルのトマホークなどを取得します。いずれも２０２７年度までに配備することでしょう。
その中でも、ミサイルを地上や護衛艦にだけでなく、自衛隊機や特に潜水艦への搭載することが最大の脅威でしょう。
このブログの読者であればもうおわかりでしょう。
海自の潜水艦にはSLBMが装備されておらず、無論これを発射する発射装置も搭載されていません。そのため、海自の潜水艦から発射できるのは、ハープーンなどの対艦ミサイル等に限られていました。
現在大半の海自の護衛艦や潜水艦に搭載されているハープーン対艦ミサイルは、米国製です。このミサイルは、本来は航空機搭載用でしたが、ブースターロケットを追加することで水上艦艇や潜水艦からも発射可能になりました。
潜水艦から発射する際には、魚雷発射管からカプセルに入れられたものを発射、水面に到達してからロケットに点火する方式になっています。
発射されたミサイルは慣性誘導方式（加速計による飛行経路算定とジャイロによる姿勢制御）で目標まで飛行しますが、目標命中直前にはアクティブレーダーホーミング式に切り替わり確実に敵艦めがけて突入するようになっています。
ただ、魚雷発射管から発射するミサイルであり、重量は 690kg、射程距離 約124kmに過ぎません。
米製巡航ミサイルのトマホーク等を潜水艦から発射するためには、SLBMが発射できる発射装置が必要です。あるいは、米国大型原潜に匹敵するほどの魚雷発射管が必要です。
ということは、日本は従来型の潜水艦に加えて、トマホーク発射可能な潜水艦を新しく建造するということを意味します。
読売新聞は、10月29日に、政府は、自衛目的でミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力の保有を目指していると報道しています。その手段となる地上目標を攻撃可能な長射程ミサイルは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の改良型やトマホークを主力に据える方向としています。
発射機材は、車両や水上艦、航空機を念頭に置いてきたそうですが、配備地などを探知されかねません。相手に反撃を警戒させ、抑止力を高めるには、より秘匿性の高い潜水艦を選択肢に加える必要があると判断したそうです。
実験艦は２０２４年度にも設計に着手し、数年かけて建造する計画です。ミサイル発射方式は、胴体からの垂直発射と、魚雷と同様の水平方向への発射の両案を検討するそうです。実験艦の試験を踏まえ、１０年以内に実用艦の導入を最終判断します。
このブログも以前から掲載しているように、現在艦艇には二種類しかありません。水上に浮く海上艦艇と、海面下を航行する、潜水艦です。
海上艦艇は、空母であろうが、何であろうが、今やミサイルの標的に過ぎません。しかし、潜水艦はミサイルで攻撃することはできません。そのため、現在の海戦における主役は潜水艦です。
よって、潜水艦の能力がより高く、対潜哨戒能力がより高いほうが、海戦能力が高いということになります。潜水艦、航空機、海上艦艇等の能力も含めて総合的に対潜水艦戦闘力(ASW:Anti Submarine Warfare)が強いほうが、海戦能力が高いことになります。
ASWに関しては、米国も日本も中国よりはるかに能力が高いです。日本の場合は、対潜哨戒能力、潜水艦のステルス性に優れています。中国海軍はこれを発見するのは難しいです。米国の場合は、対潜哨戒能力、攻撃型原潜の攻撃能力が優れています。
優れているどころか、米国の攻撃型原潜は海中に潜むあらゆる武器を装備した巨大な格納庫のある海中基地といっても良いほどです。かつて、トランプ氏は大統領だったときに、これを「水中の空母」と評していました。
日本も米国も海戦能力では中国をはるかに上回っています。日本は、ステルス性においては、中国海軍が探知するのが難しい潜水艦をすでに22隻配備しています。中国が尖閣諸島に侵攻しようとしても、日本が尖閣諸島を数隻の潜水艦で包囲すれば、そもそもこれに近づくことすらできません。
近づけは撃沈されるだけです。まかり間違って人民解放軍を尖閣諸島に上陸させたにしても、潜水艦で包囲されれば、補給ができず、上陸した人民解放軍はお手上げになってしまいます
台湾有事などでは、米軍が大型攻撃型原潜を台湾近海に３隻も派遣すれば、これに十分対処できます。最初に、米攻撃型原潜は、中国の監視衛星の地上施設とレーダー基地を破壊し、中国軍の目を見えなくして、その後、中国の台湾に近づく艦艇のほぼすべて撃沈することになるでしょう。
このように潜水艦を用いれば、尖閣有事も、台湾有事もさほど難しいこともなく十分に日米とも対処できます。
ただ、日米ともに尖閣有事や、台湾有事のシミレーションにおいては、なぜか潜水艦が登場することはありません。これに疑問を感じる方は、是非ご自分で調べてください。ほとんどの場合、潜水艦は登場しません。登場するのは例外中の例外です。
なぜかというと、潜水艦が登場しなければ、中国海軍はかなりの攻撃ができ、米軍ですら危うくなるのですが、潜水艦が登場した途端に、戦況は明らかに変わり、圧倒的に日米に有利になるからとみられます。
そうなると、台湾有事なども何の心配もないということになり、世間の目を惹き付けることができなくなるどころか、予算の配分も難しくなります。それと、日本では、いわゆる中国配慮というものがあると思われます。
海戦では圧倒的に日本が有利であると発表しようものなら、中国様がお怒りなるので、それはなかなかできないのでしょう。
ただ、仮に海戦能力が低いにしても、中国はミサイルなど台湾や日本を簡単に大破壊する能力はあります。だから、これに対する警戒は怠ってはならないです。ただ、中国がいとも簡単に、台湾や尖閣諸島に侵攻できると思い込むのは明らかな間違いです。侵攻と破壊は違います。侵攻はかなり難しいですが、破壊は簡単です。
これは、ロシアがウクライナ侵攻が簡単であると過信して、ウクライナに侵攻して大苦戦しているのと同じように、戦争を誘発する恐れがあります。侵攻は難しいですが、ロシアはウクライナのあらゆる都市を破壊しています。
少し話がずれてしまいましたので、話を元に戻します。
今でも本当は、海戦能力に圧倒的に中国より優れた日本が、今度は潜水艦にトマホークなども装備できるようにするというのですから、これは中国にとっては大きな脅威です。
今までは、中国は日本に侵攻しようとすれば、海戦能力に劣るため、日本の潜水艦に阻まれて、これは不可能でした。しかし、中国はミサイルで日本を破壊することはできます。無論、ミサイルには核も搭載できます。これで、日本を脅すことはできました。
しかし、日本が反撃能力を持つことになれば、中国は日本の航空機や艦艇などは発見できこれに対応するのは可能ですが、日本は中国が発見しにくい潜水艦搭載のミサイルで中国の監視衛星の地上施設や、レーダー基地、ミサイル基地等を叩くことができますし、場合によっては、三峡ダムなどの中国のウィークポイントを叩くこともできます。ちなみに、三峡ダムが破壊されると、中国の国土の40%が洪水に見舞われるといわれています。
仮に、日本が中国に核攻撃を受けたにしても、日本の潜水艦隊は海中に逃げ、トマホークなどにより、中国の軍事重要拠点やウイークポイントを攻撃することになるでしょう。これは、日本が限りなく戦略的な攻撃手段を持つことになります。
日本が核で攻撃されたということになれば、日本も中国に対して遠慮はせずに、攻撃することになります。しかも、日本の潜水艦が米国の攻撃型原潜のような原潜であれば、燃料を補給せずとも、水や食料がつきるまで潜航できますが、日本の潜水艦には動力にも限りがあり、それが尽きる前に全面攻撃することになるでしょう。攻撃できる目標すべてに対して、短期間に集中して全面攻撃ということになるでしょう。
もちろん、これは仮定の話ですが、今までは日本は中国から核攻撃されても、反撃は生き残った潜水艦が、比較的近くの艦艇などを撃沈できるだけでしたが、今後は中国奥地の目標物まで攻撃できるようになるということです。
これは、大変革であり、中露北には大きな脅威になります。
ただ潜水艦というキーワードをもっと日本国民にわかりやすく伝えるべきだと思います。そのためには、尖閣付近の中国の艦艇の鼻先で、潜水艦や対潜哨戒機、艦艇により数隻の模擬艦艇を撃沈してみせて、その意味あいを国民に平易に説明するとか、トマホークが発射可能の潜水艦ができれば、それの発射実験で、たとえば、日本海に潜んだ潜水艦から、北海道の無人島にトマホークを着弾して見せるなどのことを実施すべきと思います。
今後も、潜水艦を一切シミレーションに出さないとか、潜水艦で大規模な訓練をしないなど、いつまでも潜水艦を日陰者扱いしているようでは、せっかく海自の潜水艦からトマホークを発射できるようになっても多くの国民は萎縮し、中国は今後も尊大に振る舞い、日本などいとも簡単にひねりつぶせるかのように行動し続けることになりかねません。
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