「目先を変えるのも、局面や流れを変える意味では良いかもしれない」
二階俊博元幹事長は２３日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で、岸田首相による内閣改造の検討について、こう語った。複数の自民党幹部も、秋葉氏について「代えた方がいい」「年内交代も選択肢だ」との見方を示した。
岸田首相は年明けに、欧米のＧ７（先進７カ国）訪問を検討している。通常国会で与党は２０２３年度予算案の早期成立を目指す。秋葉氏だけでなく、審議の支障となりかねない要素は早めに〝切り捨てる〟との考え方だ。
しかし、国民はこれを望んでいるのか。
夕刊フジは現在、週明け２６日朝を期限に、岸田首相の政権運営について緊急アンケートを実施している。２４日午前７時時点で、「内閣改造」を求める回答は約１５％で、８割以上が「解散総選挙」で国民の信を問うよう求めている。「現状維持」は約４％だった。
公式ツイッターには厳しい声が相次いでいる。
「重要な防衛費増額で突然『増税』を決めた。『増税しない』と嘘をついた」「ムダな予算の削減、防衛国債発行という意見に聞く耳がない。選挙で審判を受けるべき」などの意見が寄せられた。
さらに、日銀が金融政策決定会合で、大規模緩和を修整する方針を決め、「事実上の利上げ」に踏み切ったことを批判する声もある。
「増税、利上げ。国民を苦しめることばかり」「景気が沈んで賃上げできるのか。これで『資産倍増』とは意味不明だ」
果たして、岸田首相は体制を立て直せるのか。
自民党の萩生田光一政調会長は２５日、フジテレビの番組で、防衛費増額の財源を確保するため増税する時期を決定した際は衆院解散・総選挙で信を問うのが筋だとの認識を示しました。「財源を増税で賄うことは７月の参院選で約束していない」と指摘した上で、「明確な方向性が出た時は国民に判断してもらう必要も当然ある」と語りました。
政府・与党は防衛費増額の財源として法人税など３税を充てる方針を決めました。ただ、増税の実施時期は「２０２４年以降の適切な時期」として、決定を先送りしています。
萩生田氏はまた、歳出改革などで増税額の縮減に努める考えを強調した。国債の「６０年償還ルール」を見直して償還費の一部を財源に充てる案にも改めて触れ、期間の８０年への延長に言及しました。
防衛増税で日本を守れるのか 平時の経済を弱体化させれば…有事の前に国が倒れてしまう 鳴りをひそめていた財務省でうごめく「増税虫」―【私の論評】防衛増税賛成派と財務省官僚は、そもそも資本主義を理解していない(ﾟдﾟ)！
この記事の中で、「安全保障・未来保障」危機突破5か年予算の現実的な財源として以下をあげました。
①特別会計剰余金（円安効果で外為特会増加分約30兆円）
②一般会計剰余金（昨年度は6.3兆円）
③自然増収（昨年度は9.5兆円）
④国債60年償還ルール撤廃（毎年の国債費16兆円が浮く）
これで当面増税などすることなく、防衛費財源にすることができます。これは、いわゆる積極財政派から財政再建派など対して、増税の必要がないことを説得する上では、模範解答ともいえるものです。
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では資本主義の基である貨幣循環理論からいえば、増税は財源にすらならないことも掲載しました。以下に上の記事から、さらに一部を以下に引用します。
防衛支出の財源として、増税が検討されています。しかし、貨幣循環を理解していれば、防衛支出という政府の需要こそが財源、すなわち「貨幣を生み出す源泉」であることがわかるでしょう。むしろ、税は、安定財源どころか、財源（貨幣を生み出す源泉）にすらなりえないのです。
資本主義の前提である、貨幣循環論を理解しないということは、明治維新でなぜ近代的な銀行と、日本銀行(中央銀行)が創設されたのかも理解できないということです。要するに、経済に関しては、明治時代よりも前の江戸時代の考えであるということです。
江戸時代は1868年に終了しています。今から、150年以上も前です。岸田総理、財政再建派の議員、財務省も資本主義を理解せず、経済に関しては150年以上も前の幕藩体制の中の、将軍や幕臣と同じような考えを持っているということです。
数年や、数十年のギャップなら、いずれ埋め合わせもできるでしょうが、150年以上のギャップはあまりに隔たりすぎです。
江戸時代の将軍や幕臣に対して、現在の貨幣循環論を論じたとしても、何を言っているのか誰も理解しないでしょう。坂本龍馬や中岡慎太郎のような特殊な人達は理解していたでしょうが、彼らが将軍や幕臣に説明しても全く理解できなかったでしょう。
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| 中岡慎太郎を中心とした幕末の志士たちの人物相関図 |
であれば、貨幣流通論など説いても、無駄であり、先にあげた財源①〜④を根拠として、当面防衛増税を阻止するしかないでしょう。
そうして、明治維新のように財政ならびに日銀の金融政策も含む、令和財政維新をするしかないと思われます。
その主体は、やはり安倍晋三氏の遺訓を引き継ぐ、安倍派議員たちでしょう。これらが中心となり、他の無派閥の議員や他派閥の一部の議員も巻き込んで、令和財政維新を実現すべきです。
萩生田光一政調会長が、岸田政権が防衛費増額の財源を確保するため増税する時期を決定した際は衆院解散・総選挙で信を問うべきと主張するのは、筋が通っています。
もし、岸田政権が増税を決めて、防衛増税法案を国会で審議するという挙に出た場合は、安倍派は座して死を待つよりは、令和財政維新を起こすべきです。実際、岸田政権が、防衛増税法案を国家で審議できるような状況を整えたとすれば、先の内閣改造で、統一教会問題を利用して、安倍派外しの挙に出た以上の今度は安倍派粛清の挙にでることは十分に予想できることです。
安倍派の対応については、英国の最近の政変を参照して、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
財務省が完勝した防衛増税、こうすれば「大逆転」でひっくり返る―【私の論評】英国の大政変のように、日本でも安倍派が地獄の釜を岸田政権に向けて開けるときがくるか(ﾟдﾟ)！
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| 安倍晋三元首相の葬儀に参列した儀仗隊 |
安倍派閣僚は、岸田首相を翻意させるために、辞任するという手もあります。いきなり四人が辞任するまでは必要ないですが、まず防衛増税に反対という意見表明をした上で、まずは一人辞める。
それでも岸田首相か翻意しな場合は、もう一人、また一人と辞任するのです。これを実施すれば、岸田内閣はかなりの窮地に追い込まれます。これに同調して、高市氏のような無派閥や他派閥の閣僚の中にも辞任するものがでてくるかもしれまん。
それでもどうしても、岸田首相が翻意しないというのなら、最後に萩生田政調会長が辞めても良いと思います。そうなると、岸田政権は、国会で野党から追求され、党内も蜂の巣をつついたような状況になるでしょう。マスコミも連日報道するでしょう。
国民の信を問うために、解散総選挙をせざるをえなくなるでしょう。しかし、増税の意思を翻意しないままで、選挙をすれば、大敗する可能性も濃厚になります。
そうして、岸田総理が翻意をして、増税をとり下げれば良いですが、そうでなければ、安倍派は国会では増税法案に対しつつ、他派閥や他党の協力もとりつけて反対し、法案を潰すべきです。
そうして、安倍派いっときの政変に満足することなく、岸田総理が翻意しようがしまいが、その後も改革を続けるべきです。
その改革の方向性として、親日家でもあるドラッカー氏の考えが参考になります。 それについてもこのブログに掲載したことがありますので、その記事のリンクを掲載します。
ただ事ではない財務省の惨状 同期ナンバーワン・ツー辞任 ちやほやされてねじ曲がり…―【私の論評】統治と実行は両立しない!政府は統治機能を財務省から奪取せよ(ﾟдﾟ)！
詳細は、ここで解説すると長くなるので、この記事を是非ご覧になってください。
一言でいってしまうと、このブログで述べたのは、ドラッカー氏の見解を参考にしつつ、政府は日本国を統治する機関であって、実行をする機関ではないので、実行する機関はすべて政府の外に出し、非営利・営利民間企業に任せるようにすべきという主張です。
その背景にあるのは、統治と実行は根本的に異なる機能であり、これを同一の組織て行うと、絶望的にパフォーマンスが低下するという経験則です。
そのため、現代の大企業では本社と子会社というように、分離されるようになり、本社は全体の統治機構を担い、小会社は実行を担うような形態となっています。
それを政府機構にも、適用すべきという主張です。財務省などの各省庁のほとんどは、政府の外に出し、民間の営利・非営利企業に任せます。従来各省庁に中途半端に存在した統治に関する機能は、政府に取り込み、政府はもっぱら統治に専念するという構想です。
このようにすれば、財務省の大部分も政府の外にでて、実行の仕事のみを担うことになり、政府内で、巨大な政治グループのように振る舞うことは不可能になります。
そもそも財務省ではなく、財務実務請負会社になります。この会社が、政府が何度もまともな財務を実行せよと警告したとしても、それができなければ、政府は財務請負会社を変更するということになるだけです。他の省庁も同じことです。
無論地方自治体も同じことで、役所が持っていた、統治の機能を知事や市長に統合したうえで、知事や市長とそのスタッフは統治に専念し、他は外に出し、民間の営利・非営利組織に請け負わせるようにするのです。
これは、日本ではあまり例がないので、ほとんど理解されませんが、米国などでは、銀行や建築会社やその他のスタッフによる、非営利団体が貧困層の住宅を、就職支援等も包括した包括支援バッケージとして提供したりしています。市役所などは、これを管理というか、こうした団体を統治しています。
これらは、すでに民営化という形で部分的に実行されています。しかし、日本が実行部分をすべて外に出すということを実現し、政府が統治に集中するということを実現すれば、世界初ということになります。大改革です。
政府は元々国民から選挙で選ばれた議員で構成されますから、民意を完全に無視するような政府は選挙で淘汰することができます。そうして、政府の実行部分である請負会社も民営であることから、民意を無視するような行動をしていれば、政府から切られることになります。
しかし、日本が最初に令和財政維新を実現すれば、他の先進国も右に倣えをする可能性もあり、そうなれば、世界中で政府の非効率の問題が解消されることになります。これでますます、全体主義国家と民主主義国家の違いが際立ち、民主主義国家の強さがはっきりすることになります。
自民党安倍派は、安倍元総理の遺訓を守るだけではなく、この次元まて目指していただきたいものです。この次元の改革となれば、もはや財政の改革だけではなく、統治機構の抜本的に改革になるので、令和財政維新ではなく、令和維新と呼んだほうが相応しいです。そうなれば、令和維新は、無血革命であることと短期でなされたことで世界の評価が高い明治維新よりもさらに、世界の多くの国々の人々によって称賛されることになるでしょう。
そうして、ちまちましたことが嫌いで、大括りて物事を考えることが好きだった、安倍晋三氏も大満足でしょう。そうして、ドラッカー氏も生きておられたら、日本をさらに高く評価することでしょう。
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