2023年3月16日木曜日

日韓首脳会談、岸田首相の姿勢が「おわび」と受け取られる懸念　韓国の「ホワイト国」復帰や通貨スワップ復帰など論外だ―【私の論評】日韓関係には韓国から日本に歩み寄るべき問題はあるが、それ以外は韓国の国内問題(ﾟдﾟ)！

日本の解き方
■

日韓首脳会談に臨む韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領（左）と岸田文雄首相＝１６日午後、首相官邸

　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が来日し、岸田文雄首相と首脳会談を行うことが決まった。

　岸田首相は、新たな〝おわび〟を避け、歴史認識を継承することを表明するという。具体的には、１９９８年の日韓共同宣言など歴代内閣が示した立場の継承を表明するにとどめる意向と報じられている。この宣言には、植民地支配に対するおわびとともに「未来志向」を明記しており、日韓関係の基盤として適切だと判断したようだ。

　９８年宣言は当時の小渕恵三首相と金大中（キム・デジュン）大統領が署名した。植民地支配について小渕氏が「痛切な反省と心からのおわび」を表明するとともに、金氏は「不幸な歴史を乗り越えて未来志向的な関係を発展させるため、互いに努力することが時代の要請だ」と応じた。歴史問題に終止符を打つのが狙いだった。

　日韓両国は６５年の国交正常化時に締結した日韓請求権協定で、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を宣言した。それで、両国間の財産および請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みである。

　しかし、韓国側が歴史問題を蒸し返し、日本政府が応じてしまったのが間違いだ。元慰安婦の方々の現実的な救済を図るために、９５年に「アジア女性基金」を設立した。その後も、歴史問題はくすぶり続け、２０１５年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した政府間合意に至った。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）前政権下で事実上白紙化された。解決済み問題を何度も問題とし「解決」してきたのに、再び問題化しているのだ。岸田首相は１５年合意に外相として関わった。

　いわゆる元徴用工問題も同じだ。日本企業に賠償を命じる韓国最高裁判決が１８年に確定したが、日韓請求権協定からみれば、そうした判決が出るのがおかしい。百歩譲ってもあくまで国内問題であり、日本との懸案とするほうがおかしい。安倍晋三・菅義偉政権では何も対応しなかったので、韓国の尹政権自らが解決せざるをえなくなった。これも国内問題なので、日本に迷惑をかけずに解決すべきものだ。本来なら日本は何も言わずに、韓国の解決策の報告を受けるだけでいい。

　報告を受けるだけから、何を加えるか。岸田政権では９８年宣言を持ち出すが、これが韓国側から見れば、また日本が謝罪したといわれかねない。過去、解決済みを何度も蒸し返したので、９８年宣言とはいえ、その轍を踏むことになりかねない。まして、輸出管理の「ホワイト国（グループＡ）」復帰や、日韓通貨スワップまで復活となるのは論外だ。

　北朝鮮問題で、日米韓の連携が必要であるので、多少の無理は仕方ないという見方もあるが、日韓は過去の蒸し返しをせずに北朝鮮対処への未来志向だけに専念すべきだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）

【私の論評】日韓関係には、韓国から日本に歩み寄るべき問題はあるが、それ以外は全部韓国の国内問題(ﾟдﾟ)！

7日、西村経産省西村大臣は、「韓国向け輸出管理強化は安全保障の観点で実施しており、労働者問題と次元が異なる。全く別問題。そもそも本件は日本国内の運用見直しであり協議の対象ではない。昨日に韓国がWTO紛争解決手続中断の意思を示したため、政策対話で韓国の輸出管理の実効性の確認を行う。今後韓国の姿勢を見極め判断する」と発言していました。


ただ、経済産業省は１６日、韓国に対する半導体関連品目の輸出管理の厳格化措置を緩和すると発表しました。１４～１６日に開いた日韓の局長級による政策対話で、韓国の輸出管理体制の改善を確認したほか、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げると発表したためです。

日本は２０１９年、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」など３品目の輸出手続きを厳しくしました。軍事転用の恐れの低い物品や技術の輸出手続きが簡略になる優遇国「グループＡ（ホワイト国）」から韓国を外した措置については、今後も対話を継続するとしています。

日本の輸出管理に関しては、安全保障の観点から、日本が決定すべきものであり、韓国が決定に関与したり、影響を及ぼしたりする性格のものではありません。

2019年、日本から輸入した約4万キロの高純度フッ化水素が不良品であるとして返品を受けた際に120キロしか戻らなかったという事件がありました。残りがどこに行ったのかは不明なままで、これは韓国国内でも批判の的となりました。

日本が韓国をグループA(旧ホワイト国)から除外した理由は、「韓国の輸出管理制度が不十分で、安全保障上の懸念があるから」です。韓国の管理体制がずさんであるとして、日本だけでなくEUも韓国をグループA国には指定していません。


グループA （旧ホワイト国）から除外されると、実際に韓国への輸出についてどのような影響があるのでしょうかといえば、結論から言うと、さほど大きな影響はないと言えます。

グループAから外されたことで、日本から韓国へ輸出する際、大量破壊兵器の製造などに転用される可能性がある機械製品などの幅広い品目においては、原則として契約ごとに個別に経済産業省の許可が必要とはなりました。

こういったキャッチオール規制や包括許可など、輸出許可に対して書類などの量が増えるのは多少手間ではありますが、グループA国から除外されたことで、個別許可の品目が一気に増えるわけではありませんし、韓国への扱いが悪くなることもありません。

また、韓国という国自体へのグループA国に対する包括許可がなくなっても、社内規定を整え経産省の検査を受けることで取得できる特別一般包括制度を利用すれば、韓国企業はこれまでと変わらない取引が可能です。

ただ、韓国としては、日本からグループAに指定されていないということは、それだけ日本から信用されていないということを意味しており、他国からそういう国なのだと、みられることになり、韓国としては沽券に関わるというところがあります。

しかし、それは日本側が歩み寄るべきものではなく、韓国側が自国の輸出管理制度を整えて、日本政府の信頼を取り戻すべき問題です。

その他の問題も同じです。通貨スワップも、日本の哨戒機に対する、照射などは、韓国のほうから日本に歩み寄るべき問題であり。


慰安婦問題、徴用工問題は、日本にとっては何の問題でもなく、韓国が自国内で解決すべき国内問題です。

日韓関係には、韓国から日本に歩み寄るべき問題はありますが、それ以外は韓国の国内問題であるという立場を崩すべきではありません。

そうして、北朝鮮問題で、日米韓の連携は必要ですが、それにしても、現在の尹韓国大統領、中国依存脱却にまい進し対米輸出に注力すること等をして、親米的な態度を示してはいますが、今後韓国が再び中国寄りになるなら、日米としても、韓国は北や中国に対峙するために必要な軍事上の緩衝地帯(空き地)であるとみなし、それなりの扱いしかしないようにすべきです。

【関連記事】

岸田政権、韓国に「反省表明」の懸念　「元徴用工」訴訟めぐる賠償肩代わり「存在しない『責任』に『謝罪』するのは日本人の悪癖」藤岡信勝氏―【私の論評】日米ともに、戦時中の「徴用工」募集は、戦後の女性の社会進出を促した!この事実を歪める韓国に謝る必要なし(ﾟдﾟ)！

米原子力潜水艦が釜山到着 米戦略資産の韓半島展開相次ぐ―【私の論評】米戦略資産の朝鮮半島展開で恐怖におののく北朝鮮(ﾟдﾟ)！

北朝鮮が法令で定めた核兵器使用で高まる戦争の可能性―【私の論評】実は北も多いに脅威に感じている中国に対処することこそ、日米韓が協力していくべき理由(ﾟдﾟ)！
時刻: 0 件のコメント:

2023年3月15日水曜日

ホンジュラス大統領、「中国との国交樹立を指示」と発表 外交部「わなにはまるな」／台湾―【私の論評】ホンジュラスの中国への寝返りがかすむ米国の台湾紛争抑制法(ﾟдﾟ)！

ホンジュラス大統領、「中国との国交樹立を指示」と発表 外交部「わなにはまるな」／台湾

ホンジュラスのカストロ大統領


中華民国（台湾）と外交関係を結ぶ中米ホンジュラスのカストロ大統領は14日、ツイッターで、中国との公式な関係の樹立を取り計らうようレイナ外相に指示したと発表した。これを受けて外交部（外務省）は15日、ホンジュラス政府に対して「厳正な関心」を表明したと報道資料で明らかにし、「中国のわなにはまってはならない」と慎重な判断を求めた。

中華民国とホンジュラスは1941年に国交を樹立した。外交部は、台湾が信頼できるパートナーであることをこれまでに繰り返しホンジュラスに伝えてきたことを明かした上で、能力の及ぶ範囲において国家建設の発展を支援してきたと言及。中国がホンジュラスとの関係の発展を狙う唯一の目的は、国際社会における台湾の空間を圧迫することにあると指摘し、ホンジュラス国民の福祉に有益な協力関係を推し進めていく心からの思いはないと訴えた。その上で、台湾との長年来の友好関係を損なう誤った決定を下さないよう呼び掛けた。

「ホンジュラスは中南米の重要な国交樹立国」だと強調し、ホンジュラス政府や社会の各界に対する説明や意思疎通を引き続き強化していく方針を示した。

これに関し、駐台ホンジュラス大使は現時点では中央社の質問に回答していない。

【私の論評】ホンジュラスの中国への寝返りがかすむ米国の台湾紛争抑制法(ﾟдﾟ)！

ホンジュラスといえば、前大統領のエルナンデス大統領は、親台派でした。2021年11月13日台湾を訪問し、蔡英文総統と会談しました。中国と台湾の外交上の綱引きは中米の政治にも影響を与えています。 　

ホンジュラスでは同年11月28日に大統領選挙が行われましたが、無所属の有力候補の一人であった現大統領カストロ氏は「当選した場合、台湾と断交し、即座に中国と外交・通商関係を結ぶ」と主張していて、台湾は強い危機感を示していました。

エルナンデス全大統領は、立候補していませんでしたが、「大統領選挙の結果、国民が台湾との交流を選択することを願う」と後継候補への支持を表明していました。大統領選の結果は、無党派のカストロ氏が当選しました。

中南米カリブ海地域には台湾と外交関係を持つ15カ国中9カ国が集中。長年、中台の「外交戦争」の最前線となってきました。台湾は、欧州連合（EU）欧州議会の代表団や米議員団の訪問を相次いで受け入れており、台湾と中国との駆け引きが活発化しています。

今回は、長年台湾と外交関係を維持してきた、ホンジュラスが台湾と断交することを決めたのです。


当時、断交を明言するカストロ氏の伸長に、台湾は強い危機感を示しました。台湾とホンジュラスは21年、外交関係の樹立から80年を迎えました。台湾外交部（外務省）はカストロ氏の発言について「中国は私たちの外交関係が不安定だとの誤った印象を与えるため民主的な選挙を利用している」と訴え、カストロ氏の背後に中国が存在すると示唆しました。

ただカストロ大統領は、中華民国（台湾）から中華人民共和国に承認先を替える計画はないと述べた上で、台湾副総統の頼清徳氏に対し、台湾との関係強化を約束しました。また、カストロのスポークスパーソンは、彼女が「当面の間、一つの中国への支持を変更・転換する考えはない」と述べていました。

現在台湾を国と認めているのはバチカン市国を含め世界で14カ国しかありません。うち７カ国は南太平洋やアフリカ沖の小さな島国で、主軸は中南米だ。と言っても、南米はパラグアイ１国、中米はグアテマラ、ホンジュラスと、81年に英国から独立した小国ベリーズ、そしてカリブに浮かぶ島国、ハイチです。

今回ホンジュラスが中国に寝返ってしまったので、もはや中米は台湾にとって「拠点」とは呼べなくなってしまいました。

中国と台湾の国交レースが始まったのは1970年代初頭です。71年の米ニクソン政権による対中接近、毛沢東率いる中国の国連復帰と中華民国（台湾）の国連脱退を機に、78年までに日本を含めた80カ国近くが雪崩を打つように中国と国交を結びました。

この時期、台湾の承認国は22カ国で底を打ち、その後、上下を繰り返す。李登輝総統時代の98～2000年にかけて、台湾の攻勢が最も華々しく、外交関係にある国は95年、30カ国に達しました。

ところが、アフリカにおける台湾の牙城だった南アフリカは98年、中国と国交を結びました。マンデラ政権の与党、アフリカ民族会議が反アパルトヘイト運動の中、長く中国から支援されてきたためです。その後もアフリカで大規模な援助外交を繰り広げる中国は、03年にリベリア、05年にセネガル、06年にチャド、07年にマラウイと相次いでアフリカ諸国との国交を台湾から奪いました。

援助攻勢で小国をつなぎ留めておく意味はあるのか、という議論も台湾にはあり、08～16年の馬英九総統時代には「外交休兵」が提起され、このころ、レースはさして進みませんでした。

ところが、16年に始まる蔡英文政権下、中国の習近平体制からの圧力が強まり、台湾は17年にパナマを、18年にはドミニカ、エルサルバドルまで奪われました。そして昨年12月にはニカラグアも台湾から中国に乗り換えました。

そんな逆風の中、ホンジュラスがつい最近まで台湾を維持してきたのは、米国の存在があったからです。

従来、例えば98年に南アフリカが台湾を切る際、米クリントン政権からは特段の外交圧力はありませんでした。米国の影響力が最も強い中米の国で「絶対に台湾とは断交しない」と歴代大統領が公約してきたエルサルバドルが18年に台湾から離れたときも、米国の言い分は重視されませんでした。

一方、22年１月のホンジュラス大統領カストロ氏の就任式にはバイデン政権のハリス副大統領が列席し、その存在感をアピールしました。両国は中米から米国への移民を抑えるプロジェクトで合意し、米国からの投資促進も約束さていました。

ホンジュラスと米国との緊密さに中台問題は本来関係がないですが、ここに来て、米国と中国の対立が微妙に影響し始めていたようです。「中南米における中国の影響を抑えるため」といった露骨なことをハリス氏は言いませんでした。

カルロス大統領就任式に出席するためホンジュラスに降り立つハリス米副大統領。就任式の際、同じく出席していた台湾の頼清徳副総統と異例の「直接会話」を行った。

しかしホンジュラスとしてはそれなりのそんたくを働かせたのか、早々に「台湾維持」を発表していました。

台湾が国交国を失うケースは近年頻発していますが、ここで特に記しておきたいのは、以上で「台湾と断交」と書いてきたのですが、正確にはこれらの国々は「中華民国」と断交したのです。

その背景にあるのが、中華人民共和国の唱える「ひとつの中国」政策です。中華人民共和国が南アフリカをはじめとする各国に対して迫ったのも「中華人民共和国を認めるか、中華民国を認めるか」という選択でした。

言い換えれば、台湾が国交国と断絶し、失っていく原因は、この中華人民共和国が唱える「ひとつの中国」政策といって良いです。台湾が1971年に国連を追放されたのも、中国を代表する正統政府は中華人民共和国だと認められたからであり、「台湾」という名義で国連に残るという選択肢がないわけではなかったと言われています。

台湾は現在にいたるまで国連に加盟出来ておらず、国連の関連組織である世界保健機関（WHO）や国際民間航空機関（ICAO）への限定的なオブザーバー参加さえ、中国の圧力によって妨害されることが多いです。これもまた「中華民国」という名称が大きな要因となっているといえます。

とはいえ、台湾がその国名「中華民国」を名称変更するのはそう容易なことではありません。選挙のたびびに有権者が「台湾」か「中華民国」かで割れるうえ、総統が演説の中で「中華民国」を何回使ったか、が台湾ではニュースになるほど賛否が分かれる状況です。

であるならば、台湾を取り巻く日本をはじめとする国際社会はどのように台湾と接していくべきでしょうか。それに有効な解決方法がすでに日台や米台の政府間で進められている「積み木方式」による各種協定の締結です。

日本と台湾は国交がなく、他の国家のように条約を締結することが出来ません。例えばFTAを結ぶにしても、中国による妨害も考えられ現実的ではありません。

そこで、包括的な条約を結ぶのではなく、投資や租税、電子取引や漁業など、個別の協定を結ぶことを、あたかも積み木を積み上げていくことで、実質的にはほぼFTAを締結したのと等しいレベルにまで持っていくことです。。

現在、台湾は中国の圧力により、いっそう国際社会における外交空間を狭められています。しかし、知恵を絞ることによって外交関係がなくとも、実質的には国家間とほぼ同等レベルの密接な関係にまで作り上げられるというモデルが日台間で実現、その成功例を世界に発信していくべきです。

さらに、日本としては、台湾をTPPに参加してもらうことにより、積み木をさらに高く積み上げることができます。そうして、民主化され市場の自由度も高い台湾はTPPに加入することは可能です。全体主義国家の中国は、市場の自由度も低く、そもそも固定相場性ですから、最初からTPPに入ることはできません。

TPPと積み木方式での各種協定により、日台は実質的に外交関係にあるのと同じことになります。これをモデルとして世界に示すことこそ、日本の使命であり、これを実現し、G7の国々が似たようなことをすれば、ホンジュラスのような国が中国側に寝返ったとしても、あまり影響がなくなります。

一方、米国は台湾関連法案を新設したり、改定しています。2月28日、米連邦議会下院金融委員会は台湾に関する3つの法案を圧倒的な多数で可決、台湾紛争抑制法案、台湾保護法案、台湾差別禁止法案」の3つ、その中で特に注目すべき台湾紛争抑制法案です。

中国が台湾に侵攻すると中共幹部は乞食になる・・・・?

本案には、米国財務省に中国共産党幹部とその親族たちの在米資産の調査を求める条項と、米国金融機構に対し中共幹部と親族に金融サービスを提供することを禁じる条項が含まれているからです。

これは、中国共産党に対して大変な威力のある「戦争阻止法案」となるでしょう。共産党政権を支える高官たちの大半(もっといえばほとんど)が米国に隠し資産を持っていることは「公開の秘密」でもあります。

それが米国の法律によって凍結・没収される危険性が生じてくると、共産党幹部集団にとっての死活問題となるからです。ちなみに米国には、5200億米ドル（約70.2兆円）の中国の特権階級の資産があるとされています。

一方SNS上で再び「中国人100人がスイス銀行に7兆8000億元、預金している」という噂がネットユーザーの間で広まっていまい。福建省当局はその「デマ」を検証し、ネットの噂は事実ではないと打ち消しました。

スイス連邦経済事務局のイネイヘン・フライシュ局長が、仮に台湾海峡情勢が変化すれば、EUの制裁に従うと明言した事と関連があるのではないでしょうか。

米国やスイスの銀行口座に資産を置いている同党幹部らは、ロシア・ウクライナ戦争を目の当たりにし、背筋が寒くなっているのではないでしょうか。

このようなことは、法律があろうがなかろうが、戦争になれば、普通は資産が凍結されることは、最初から分かりきっていることなのに、中国としてはホンジュラスで意趣返しでもしたつもりかもしれませんが、それにしても、中共の幹部らは、自分たちがいかに脆弱の基盤の上に立っているのか思い知らされたことでしょう。

かといって、中共幹部らは、資産を中国の銀行に預けることも不安なのでしょう。ということは、中共幹部は中国の未来を信じていないということを意味するのですが・・・・。

そんなことはないという人もいるかもしれませんが、お金は正直です。日本や西側諸国には、自国の金融機関に資産を預けない人などいません、これは自国の未来を信じているからです。

今後も米国は台湾関連法をさらに強化し、日本は台湾との間で様々な条約などを積み木方式でさらに積み上げ同盟関係に近いところまで持っていくべきです。

そうして、日本は米国を見習い、台湾関連法案も改定、新設すべきですし、米国はTPPに復帰すべきでしょう。

【関連記事】

ウクライナ戦争で大きく変わる世界秩序　米国が中国を抑え付ける好機、日本も自由民主主義国としての連携を―【私の論評】ここ10年が最も危険な中国に対峙して日本も米国のように「準戦時体制」をとるべき(ﾟдﾟ)！

米下院に新設された「中国委員会」 米中関係はどこへ向かうか―【私の論評】10年以内に中共を潰す勢いの米下院「中国委員会」の設置で、日本も確実に近日中に対応を迫られる(ﾟдﾟ)！

時刻: 0 件のコメント:

2023年3月14日火曜日

画期的な台湾外相の訪米 問われる日本の対応―【私の論評】蔡英文総統は8月訪米、日本も招いて首脳会談すべき(ﾟдﾟ)！

画期的な台湾外相の訪米 問われる日本の対応
■
岡崎研究所


　2023年2月23日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）の解説記事は、台湾の呉釗燮・外交部長（外相）の訪米は米台関係において画期的であると述べ、米台間の要人交流の活発化を報じている。

　台湾の外相が米高官との会談のため訪米した。異例のことである。台湾の中央通訊社（CNA）には、呉釗燮・外交部長と顧立雄・国家安全会議議長がウェンディ・シャーマン米国務副長官らと、米国の台湾における代表機関である米国在台湾協会（AIT）のワシントン本部を後にする姿が写っている。

　CNAによると、2月21日の会談は国家安全保障問題を焦点に7時間に及んだ。台湾の識者達は、台湾問題を扱う米国事務所という準公式の場で行われた今回の会談は米台関係の注目すべき一歩であると言う。

　中国外交部報道官は、2月24日、米国は中国の台頭を封じ込めるために台湾を利用していると非難した。中国は長年、台湾を外交的に孤立させる事に成功してきたが、ロシアのウクライナ侵攻は、台湾が中国に攻撃される可能性への懸念を高め、米国と同盟国は台湾への支持表明を強めることとなった。

　米台間に正式の外交関係はないが、両者は互いの首都に利益代表部を維持し、議員や元官僚の代表団を多数受け入れてきた。米国は台湾に武器も供与し、公式には米国は曖昧政策を続けているが、バイデン大統領は、台湾が攻撃された際には米国は支援すると繰り返し述べている。

　民主党のペロシ下院議員は昨夏、下院議長在任中に台湾を訪問した。最近選出されたマッカーシー下院議長も台湾を訪問したいと述べている。2月23日、カンナ下院議員（民主党、カリフォルニア州選出）率いる議員団が台北で蔡英文総統と会談した。そこには、ゴンザレス（共和党、テキサス州選出）、オーキンクロス（民主党、マサチューセッツ州選出）、ジャクソン（民主党、イリノイ州選出）各議員が含まれる。別途、ギャラガー・米中戦略的競争に関する米国下院特別委員長も訪台し、蔡英文らと会談した。

*　　　 * 　　　*

　台湾の呉外相が最近、米国を訪問し、7時間にわたってワシントンにおいて、米政府関係者と協議した。1979年の米台外交関係断絶以来、現役の台湾の外相がワシントンを訪問し、AIT事務所において米政府関係者と会談したのは初めてのことであり、米台関係における画期的事件ととらえることが出来る。

　WSJはじめメディアは、単に会談が行われた事実を伝えるのみで、内容の詳細については触れていないが、米台間の外交では特筆すべき一大進展であったことは間違いない。

　なお、今のところ、日本では、台湾の総統、副総統、行政院長（首相）、国防相、外相については、日本国内で直接日本政府関係者と会談することを避けるのが、日台断交以来の日本政府の慣行になっている。この点、今回の呉外相の訪米は、このような旧来の日台間の慣行に比して、新機軸をなすものと言えよう。

　呉に同行した台湾代表団には国家安全会議の顧秘書長が入っている。また、米国側より、シャーマン国務副長官やファイナー米大統領副補佐官（国家安全保障担当）が参加した。

　WSJの本記事は米台関係がこのように急速に変貌を遂げつつある背景としてウクライナへのロシアの侵略があり、台湾をめぐっても同じようなことが起こるのではないかとの危惧の念が米国政府側にあるからだろうと述べている。

　正式な外交関係がないからと言って、台湾の状況をただ傍観するだけでは、今後「台湾有事」が発生するのを抑止できなくなる恐れもあると米国側が判断したからというWSJの見方は決して間違ってはいないだろう。

　台湾の世論では、有事の際に米国は果たして支援してくれるのだろうかという議論が引き続き行われている。呉外相の訪米は、米国としての本気度を示すものと受け取られることも折り込んだ米台間のアレンジメントであろう。

　バイデン政権としては、もし将来台湾が武力攻撃の対象になれば、「台湾関係法」を持ち、台湾に武器を供与することにコミットしている米国としては、「一つの中国」政策につき「曖昧さ」を維持しつつも、台湾救援のために駆けつける構えを示したいところであろう。
日台関係の深化は急務

　最近、日本においても「台湾有事」が発生した際に、日本としていかに対応するかが話題になることが多い。日本としては、安保関連法案に基づき、米国の台湾支援に対する後方支援を行うだけではなく、日ごろからハイレベルで、軍事面を含め、台湾の政策決定者との間で情報交換しあうような関係を築く必要がある。今回の呉外相の訪米はそのためのヒントとなろう。

　台湾問題を「核心中の核心問題」と位置づけ「台湾統一」のためには武力を行使することも排除しないとする中国の猛反発は目に見えているが、中国の台湾への軍事侵攻の可能性を考慮すれば、今回の呉外相の米国訪問は、日本の台湾問題への取り組みにおいても重要な課題を提起するものである。

【私の論評】蔡英文総統は8月訪米、日本も招いて首脳会談すべき(ﾟдﾟ)！

このブログでは、中国による台湾侵攻は難しいということを掲載してきました。これは、マスコミなどが日々それを煽るため、多くの人が、中国はいとも簡単に台湾に軍事侵攻して、台湾を併合できると思うのではないかと懸念したため、実はそう簡単ではないことを掲載してきました。私は、中国がいとも簡単に台湾に侵攻できると思い込むのは、中国の思うつぼだと思います。

実際、中国が台湾を侵攻しようとすれば、現在ウクライナがロシアに抵抗しているように台湾軍がこれに真正面から抵抗すれば、開戦当初のウクライナ軍よりも、はるかに精強で現代的な兵器を整えてる台湾軍により、中国軍はかなりの損害を被ることが予想されます。

台湾軍女性兵士

なぜなら、台湾は島嶼国でありながら最高峰の玉山（3,952m）は、日本の最高峰富士山よりも高く、東は切り立った山であり、海の水深は深く、西の海は浅いので潜水艦は発見されやすく、上陸地点は限られており、上陸する人民解放軍は、高地の台湾軍から容易に狙い撃ちされることになるからです。

さらに日米が加勢すれば、中国は台湾に侵攻してこれを併合するのはかなり難しくなります。それは、最近の米国の台湾有事のシミレーションによっても明らかにされています。しかし、だからといって中国が未来永劫にわたって台湾に侵攻しないという保証はありません。

中国としては、軍事的手段以外の手を駆使して、台湾併合をはかるでしょうが、最後のひと押しで軍事力を使う可能性は捨てきれません。特に、侵攻は難しいものの、ミサイル等を用いて、台湾の軍事施設などを破壊することはすぐにできます。ただ、台湾も長距離ミサイルを配備しており、そうなれば中国側損失を被るのは必定です。

しかし、侵攻で台湾を一気に併合するのではなく、軍事以外のあらゆる手段を用いて、台湾を外交的に孤立させたり、中国脅威論を煽ったり、通商妨害をしたり、台湾を弱体化するなどのことをしてから、軍事力も用いつつ最終的に台湾を奪取して併合するなどのことは十分に考えられます。私は、むしろこちらのほうがはるかに中国にとって現実的なシナリオだと思います。

中国が軍事力のみで台湾を侵攻するというのなら、台湾もそれに備えて、軍事力を強化し、人民解放軍の弱点を知り抜いた日米も台湾に武器を供与したり、共同軍事訓練をしたりすればそれで良いです。

しかし、事はそう単純ではないのです。台湾の多くの人々は、台湾が中国に併合されることには反対ですが、中国と利害が一致する人や親中的な人も存在します。それも、有力者の中にもそういう人は存在します。

中国が台湾内で影響力を増し、次期台湾総裁選で親中派の国民党の候補者を当選させるなどの工作をし、その他に対してもありとあらゆる方面に幅広く工作して台湾のあらゆるところに浸透し、台湾が合法的に中国に自発的に併合されるという、シナリオも十分考えられます。

もし、自発的に併合されなければ、台湾へのあらゆる方面への工作を強化し、これが最終局面を迎えた段階で、易々と侵攻というか、進駐に近い形で台湾に軍を派遣して奪取することも十分に考えられます。

このような脅威は常に懸念されるからこそ、台湾は米国等と関係を深めようとしているのです。

そうしたなかで、台湾の呉釗燮・外交部長（外相）が先月21日、米首都ワシントンDC近郊で米政府高官と非公式の会談を開いたのは画期的なことです。

台湾の呉釗燮・外交部長（外相）

会談は米バージニア州にある米国在台湾協会（AIT）の本部で実施しました。米国側からはシャーマン国務副長官らが出席し、台湾側からは国家安全会議（NSC）の顧立雄秘書長も参加しました。

米台高官の非公式会談は定期的に実施されています。直近では2022年6月に台湾NSCの顧氏の訪米が報じられました。

さらに、台湾の蔡英文総統が８月までに訪米する方針を固め、米国側と調整に入ったことが分かりました。産経新聞が先月25日、複数の台湾当局関係者の話として報じました。

蔡英文氏は、台湾・民主進歩党主席だった頃、次期総統選候補者として、2015年5月末から6月にかけて訪米したことがあります。台湾総統として、米国を訪れるのは初めてのことです。

蔡氏は来年５月に退任しますが、台湾への軍事的圧力を強める共産党一党独裁の中国を牽制し、蔡政権の外交成果の集大成として「米台関係の緊密さ」をアピールする狙いといいます。中国の習近平国家主席は「台湾の武力統一」を排除しておらず、激しく反発しそうです。

蔡英文総統が米国を訪れるのは画期的なことです。これにより、米台間の揺るぎない関係を中国にに見せつけ、中国の台湾侵攻を牽制することなるのは間違いないです。


蔡氏の訪米待望論は以前からありましたが、米国が中国の反発を懸念してためらっていたようです。ところが、中国は「台湾併合」を公言し、緊張感を高めており、習政権に配慮する意味はなくなりました。米台連携を緊密化することが最大の抑止力になります。

日本も「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった普遍的価値を共有する台湾との関係を強化すべきです。

日本も、議員団の訪台だけでなく、台湾総統を招くとか、総理大臣や外務大臣が訪台するなどのことをすべきです。そうして日米台連携を緊密にすることがさらに、抑止力を高めることになります。

そうして、来年台湾に新総統が誕生したときには、総理大臣が出向いて、台湾で首脳会談を開催すべきです。

【関連記事】

中国艦艇４０隻超　南シナ海比島に集結―【私の論評】日豪が協同で潜水艦を運用すれば、南シナ海で米軍が手薄になっても中国を牽制できる(ﾟдﾟ)！

ウクライナ戦争で大きく変わる世界秩序　米国が中国を抑え付ける好機、日本も自由民主主義国としての連携を―【私の論評】ここ10年が最も危険な中国に対峙して日本も米国のように「準戦時体制」をとるべき(ﾟдﾟ)！

中国軍がなぜ日米戦争史を学ぶのか―【私の論評】中国が日米戦争史で学ぶべきは、個々の戦闘の勝敗ではなく兵站(ﾟдﾟ)！

米韓、黄海上空で再び戦闘機訓練　中国けん制も狙いか―【私の論評】米軍が黄海で演習するのは、中国の潜水艦の建造・メンテは渤海で行うという大きな弱点があるから(ﾟдﾟ)！

日本をうまく利用した中国、台湾と尖閣も必ず狙ってくる　関係を見直す時期ではないか―【私の論評】ODA と超円高と中国の日本浸透を許すことで、中国を怪物に育てあげてきた日本(ﾟдﾟ)！
時刻: 0 件のコメント:

2023年3月13日月曜日

中露首脳、来週にもモスクワで会談か　ロイター報道―【私の論評】習近平と人民解放軍の争いの行末を占えるか?来週の習・プーチン会談(ﾟдﾟ)！

中露首脳、来週にもモスクワで会談か　ロイター報道


　ロイター通信は１３日、中国の習近平国家主席が来週にもロシアの首都モスクワを訪問し、プーチン大統領と会談する予定だと報じた。会談が実現した場合、中露はともに対立する米国への対処方針や、ウクライナ情勢に関して中国が先月２４日に提示した和平案などを協議するとみられる。

　プーチン氏は昨年１２月、オンライン形式での中露首脳会談で習氏を今春にもモスクワに招待したい意向を伝達。プーチン氏は今年２月２２日、訪露した中国の外交担当トップ、王毅共産党政治局員と会談し、「習氏の訪露を心待ちにしている」と述べていた。

　それぞれ台湾情勢やウクライナ情勢で米国と対立する中露は、連携を強化し、自国単独で米国と対峙（たいじ）する事態を避けたい思惑だとみられている。

　ロシアとウクライナ双方に譲歩を通じた早期停戦を求めた中国の和平案を巡っては、ロシアは中国の関与を歓迎する一方、「軍事作戦は目標達成まで継続する」とし、早期停戦には応じない立場を示している。

【私の論評】習近平と人民解放軍の争いの行末を占えるか?来週の習・プーチン会談(ﾟдﾟ)！

習近平がプーチンの招請に応じて、今年の春にロシアを訪問する可能性があることについては、このブログで何度か述べてきました。

この会談の結果により、現在の中露関係が見極められるだろとうということも主張してきました。それらの記事から一つの記事のリンクを以下に掲載します。
「同盟しない、対抗しない、第3国をターゲットとしない」、習近平政権、ロシア見切りへ外交方針大転換―【私の論評】習近平がロシアを見限ったのは、米国の半導体規制が原因か(ﾟдﾟ)！

外相に就任した秦剛氏氏


これは、今年１月17日の記事です。この記事より一部を引用します。

昨年12月30日、習主席は今年3月開催予定の全人代を待たずにして異例の「閣僚人事」を行い、前駐米大使の秦剛氏を外務大臣に任命しました。

外相に就任した2日後の今年元旦、秦剛氏はさっそく米国のブリンケン国務長官と電話会談を行い、新年の挨拶を交わしたと同時に、「米中関係の改善・発展させていきたい」と語りました。

米国務長官との電話会談の9日後、秦外相は本来一番の友好国であるはずのロシア外相との電話会談を行ったのですが、その中でロシア側に対し、今後の中露関係の「原則」として「同盟しない、対抗しない、第三国をターゲットとしない」という「三つのしない」方針を提示しました。

それは明らかに、米国を中心とした西側に配慮してロシアと関係見直しに出た挙動であって、習政権の対米改善外交の一環であろうとも思われます。

こうした中で、ブリンケン米国務長官の2月訪中が双方の間で決定され、長官は2月5日、6日の日程で北京を訪問する予定でした。 ところが「ブリンケン訪中」の直前になって、中国の放った偵察気球一つでそれが延期されることとなりました。その後も、全部が中国の気球かは、まだわからないものの、カナダやアラスカでも行われことが報じられ、さらに止めの一発のように、今回のレーザー照射です。

中国外交部は、習近平の外交方針を代弁しているとみられます。よって、「同盟しない、対抗しない、第三国をターゲットとしない」という「三つのしない」方針は、習近平の方針であると考えられ、これはロシアとの関係を見直すと受け取れる発言です。

その直後に偵察気球問題が発生しました。この偵察気球は人民解放軍が上げたとみて、間違いありません。

月３日、米本土上空で米軍偵察機Ｕ２から撮影した中国の偵察気球

中国海警局は、組織改編により、人民解放軍の下に組み入れられています。したがって、フィリピン船へのレーダー照射も軍の意向と考えられます。

これは、ロシアと距離を置こうとしている、習近平指導部に対して、軍が意趣返ししたと受け取れます。習近平指導部と、軍との間で、対ロシア政策を巡って齟齬があるのは間違いないと見えます。

この記事の結論は以下のようなものです。

現状は、ウクライナもロシアも弾薬が不足気味のようで、戦線は膠着していますが、中国がロシアに対して、見切り外交に舵を切ったことから、今後はウクライナのほうが圧倒的に有利になる可能性がでてきました。

今春に習近平はロシアを訪問するのでしょうか、私は訪問しない可能性も出てきたと思います。訪問したとしても、型通りの話ししかなく、形式的なものになる可能性が高まってきたものと思います。

さて、今回習近平が、ロシアを訪問するということで、習近平としては、軍の意向も反映して、ロシアに対して無下にもできないというスタンスであるのは間違いないようです。

上の記事にもあるように、ロシアとウクライナ双方に譲歩を通じた早期停戦を求めた中国の和平案を巡っては、ロシアは中国の関与を歓迎する一方、「軍事作戦は目標達成まで継続する」とし、早期停戦には応じない立場を示しています。

和平提案については話はされるでしょうが、これをロシアが受け入れて、すぐに具体的な交渉にはいることはないでしょう。

今回の会談がほぼこれだけで終わり他にめぼしいものがなければ、習近平はロシアと距離を置こうとしているとみなすことができると思います。プーチンと会談したのは、人民解放軍への懐柔策ともみられます。

一方、中国の和平提案以外にも、中国のロシアに対する支援策、特に軍事支援などが具体的に話され、何らかの合意に達すれば、これは習近平が軍部に折れたともみなされ、中国内では人民解放軍が優勢であり、今後それこそ偵察気球やレーザー照射による意趣返しどころか、大規模な権力闘争もしくはそれを通り越して、武力による争いや内乱などに発展する可能性もあるとみるべきと思います。

ロシアの武器提供も含め、習近平がロシアを支援することを表明すれば、ウクライナ戦争はさらに長引くことも予想され、米国を含む西側諸国の大反発を招くのは必定です。米国は中国に対して、さらに制裁を強化するでしょう。特に半導体での締め付けはかなり厳しくなる可能性があります。現在中国は軍事転用可能な最新型の半導体等に関する規制をうけていますが、これが拡大され、半導体そのもの製造、輸入を妨害する等の厳しい措置にでるかもしれません。

まさに、来週の中露首脳会談の推移によって、これが占えると思います。滅多にない機会です。さて、どうなるか、何か動きがあれば、またレポートさせていただきます。

【関連記事】

中国船がフィリピン船に“レーザー照射”　日米・フィリピンの安保連携を牽制か―【私の論評】中国外交部と軍の齟齬は、さらに拡大して激烈な闘争や内戦に発展する可能性も(ﾟдﾟ)！

中国に「幻想抱くな」　ウクライナ戦争仲介を警戒　ドイツ首相―【私の論評】中国の外交部と軍部の齟齬がさらに拡大!習近平はこれを埋められるか(ﾟдﾟ)！

 「同盟しない、対抗しない、第3国をターゲットとしない」、習近平政権、ロシア見切りへ外交方針大転換―【私の論評】習近平がロシアを見限ったのは、米国の半導体規制が原因か(ﾟдﾟ)！

中国艦艇４０隻超　南シナ海比島に集結―【私の論評】日豪が協同で潜水艦を運用すれば、南シナ海で米軍が手薄になっても中国を牽制できる(ﾟдﾟ)！

ウクライナ戦争で大きく変わる世界秩序　米国が中国を抑え付ける好機、日本も自由民主主義国としての連携を―【私の論評】ここ10年が最も危険な中国に対峙して日本も米国のように「準戦時体制」をとるべき(ﾟдﾟ)！

時刻: 0 件のコメント:

2023年3月12日日曜日

ミクロネシア大統領、中国の「賄賂、脅しや政治戦争」非難―【私の論評】南太平洋波高し!米加改めて確認、日本の林外相は今月島嶼国を訪問(ﾟдﾟ)！

ミクロネシア大統領、中国の「賄賂、脅しや政治戦争」非難

ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領

米国と自由連合協定を組むミクロネシア連邦のパニュエロ大統領が、太平洋で「政治的な戦争」を仕掛けていると中国を非難し、同国との外交関係の断絶も提唱する書簡をしたためていたことが１２日までにわかった。

論議を招きそうな大胆な内容が交じる書簡は１３ページの長さで、ＣＮＮも入手した。中国は台湾への侵攻を準備しているとし、この戦争が起きた場合、ミクロネシアの中立の立場を確保するため賄賂、政治的な干渉に加え、「直接的な脅し」さえかけていると指弾した。

また、中国に代わり台湾との外交樹立を検討したこともあると明かした。

パニュエロ氏は自国内で中国が進めるとされる政治的な戦争について、同盟関係の構築、経済的な方途や公共の場でのプロパガンダ流布などの公然たる活動に言及。さらに、「賄賂、心理戦争や恐喝」といった非公然活動にも触れた。

中国によるこの政治的な戦争が多くの分野で成功している理由の一つは、「共謀者になったり、沈黙を守らせるために我々が収賄されているからだ」と主張。「激しい表現だが、実態の正確な描写でもある」と強調した。

パニュエロ氏はこれまでも、南太平洋を含むインド太平洋で影響力の拡大を図る中国に対して警戒姿勢を見せ、その旨の発言も示してきた。

中国は近年、一部の島しょ国家で自らが関与するスタジアム、高速道路や橋梁などインフラ施設の建設を推進し、存在感の誇示を図っている。中国の習近平（シーチンピン）国家主席も２０１４、１８両年に島しょ国家を歴訪し、政府高官の派遣にも踏み切っている。

南太平洋諸国を台湾から切り離す狙いもあるとされ、同地域では台湾を認める国が１４カ国のうちの４カ国までに落ち込んだ。２０１９年にはソロモン諸島とキリバスが台湾を見限り、中国との国交樹立に転じていた。

この中でパニュエロ大統領は、中国が太平洋の１０カ国の島しょ国家に申し出た広範な地域的な安全保障の枠組みにも反対の見解を表明。昨年５月には太平洋諸国の２２人の指導者に書簡を送り、枠組みの提案は中国と外交的な関係を持つ島しょ国家を中国の勢力圏へさらに引き寄せる意図があると警告。

島しょ国家の主権が揺さぶられるほか、提案への調印は中国と西側諸国の間の緊張が高まる新たな冷戦をもたらしかねないと釘を刺していた。提案は結局、実現していなかった。

オーストラリア北東部に多く位置する太平洋の島しょ国家は軍事戦略上、米軍基地もある西太平洋の米領グアム島と米国の同盟国オーストラリアをつなげる重要な接続回路と長年位置づけられてきた。

パニュエロ氏は最近の総選挙で議席を失い、今後２カ月内に大統領を退任する予定。大統領は１９年から務めていた。

一方、中国外務省の報道官は定例の記者会見でパニュエロ氏の書簡内容に触れ、「中傷や非難のたまもの」と反論。中国は国の規模の大小に関係なく全ての国の平等性を常に支持してきたことを強調したいとし、ミクロネシアが自らの事情に基づき開発の方途を選ぶことを終始尊重してきたとも続けた。

【私の論評】南太平洋波高し!米加改めて確認、日本の林外相は今月島嶼国を訪問(ﾟдﾟ)！

中国の南太平洋での最近の動きについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
米中対立の最前線たる南太平洋 日米豪仏の連携を―【私の論評】米中対立の最前線は、すでに台湾から南太平洋に移った(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より一部を以下に引用します。

その(中国の台湾侵攻には大きな犠牲が伴う)ため中国としては、軍事的侵攻は避け、台湾が持つ他国との国交をどんどん消していくことで、台湾に外交をできなくさせる狙いがあるのでしょう。

そうすることによって、台湾を国際社会から孤立させ、あわよくば、台湾を飲み込んでしまうとする意図があると考えられます。中国はそれぞれの国(南太平洋の島嶼国)に対し、中国と台湾の二重承認を許していません。まさに白か黒かのオセロゲームのようです。台湾を国際的に孤立させるため、中国は膨大な支援を通じて、台湾と断交し、自分たちと国交を結ぶように迫っているのです。

現在、台湾と外交関係を維持する国は世界でたった14か国です。うち4か国が太平洋の小さな島国です。最近ではソロモン諸島、それにキリバスが台湾から中国へスイッチしました。中国が国交を結んだ国々では中国主導でインフラ整備を進めています。

それは、対象国のためであるとともに、中国自身が共同利用しようという狙いもあるとみられます。台湾問題に行き詰まった中国は、今後も南太平洋でさまざまな活動を行い、活路を見出すつもりでしょう。このままの中国有利な情勢が続けば、断交ドミノ現象はいっそう勢いを増す恐れがあります。米豪日は、今後のマーシャル諸島、ツバル、パラオ、ナウルへ政治的なテコ入れを強化していくでしょう。

その意味では、米中対立の最前線は、台湾そのものではなく、すでに南太平洋に移っていると認識を改めるべきです。そうして、南太平洋でも軍事力の衝突というよりは、経済支援や、外交的な駆け引きが主であり、米国とその同盟国と、中国との間の戦いということになるでしょう。特に同盟国がほとんどない中国にとっては、南太平洋の島嶼国を味方につけることは重要です。国連の会議などでは、どのような小さな国でも、一票は一票です。
もちろん、中国は台湾統一を諦めたわけではありません。しかし、昨年暮れ米国が中国による台湾侵攻をシミレートした結果を公表しましたが、それはできないという結果が出ています。

さらに、中国は日米も攻撃して、日米が甚大な被害を被る可能性もありますが、それでも台湾侵攻はできないという結果になっています。

その事自体は、中国も認識しているでしょう。それでも無理をして台湾を武力侵攻すれば、中国海軍が崩壊する可能性もあります。だからこそ、中国は当面、南太平洋の島々に対して外交攻勢を強め、台湾の力を弱め、さらに軍事的要衝でもあるこの地域を中国の覇権が及ぶ地域にすることが予想されます。

この動きに対して、日本を含めた西側諸国も対応力を強めつつあります。AUKUS（オーカス）は、2021年9月にオーストラリア（Australia）、英国（United Kingdom）、米国（United States）の3カ国によって発足合意に至った軍事・安全保障上の同盟の枠組みです。太平洋を中心とする海域の軍事的主導権を握る対中国戦略の枠組みともされます。

AUKUSの枠組みには加わっていない日本も、中国の脅威を感じている点で米国やオーストラリアと立場を同じくします。22年5月23日に東京で行われた日米首脳会談では「国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する」という共同声明が発表されるなど、日米間の軍事面での関係は今後さらに強化されていくとみらます。

南太平洋における日米豪等の連携は既にとれているところがありますが、米国は、AUKUS加盟国ではないカナダに対してもそれを再確認しています。

米国とカナダは１０日、インド太平洋地域の安全保障や経済などに関する初の対話を開き、南太平洋の島嶼（とうしょ）国や東南アジア諸国への関与を強化する方針で一致しました。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が１１日発表しました。カナダは昨年、中国を「秩序を乱す大国」と位置付けたインド太平洋戦略を策定しており、中国と覇権を争う米国と足並みをそろえました。

悪手するバイデン米大統領(左)とトルドー加大統領

南太平洋というと、かつてはこの海域の島嶼国を巡って日米が熾烈な戦いを繰り広げました。それを題材とした「南太平洋波高し」という映画が今月ケープルテレビなどで放映されたそうですが、今日すぐに南太平洋で戦争が起こるなどとは思えませんが、中国の外交攻勢等や、日米加豪などのこれに対抗と、再びこの地域は波が高い状態になりつつあるといえます。

米カナダ両政府は、インド太平洋地域や南シナ海の安定を確保するため、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や地域協力機構「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」、太平洋の島嶼国を支援する枠組み「ブルーパシフィックにおけるパートナー」との協力や連携を強めることを確認しました。

対話は米国とカナダが地域への関与を深めることを目的に昨年１０月の両国外相会談で開催を決定。初対話には米国のキャンベル・インド太平洋調整官とカナダのトーマス首相補佐官が出席しました。

日本もこの動きに呼応しています。日本政府は3月下旬に林芳正外相をソロモン諸島とキリバス、クック諸島に派遣する方向で調整を始めたと、2023年3月12日日曜、読売新聞が複数の政府関係者からの情報を引用し報じました。

日程は3月18日～22日となる見込みで、昨年、中国がソロモン諸島と安全保障協定を締結し、中国が南太平洋地域での影響力を拡大しようとしていると、米国やオーストリアから懸念が示されていることを受けての歴訪となります。

林外相は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け3つの島国との協力を確認する意向で、安全保障面での協力についても提案することを検討していると報じられています。

映画「南太平洋波高し」のポスター　高倉健(左)　鶴田浩二(右)

南太平洋では、島嶼国を巡って日米が熾烈な戦いを繰り広げた地域でもあります。今月は、これを題材とした「南太平洋波高し」という映画が、東映チャンネルで放映されていました。この地域、かつてのようにすぐに戦争になるという事は考えられませんが、中国の外交攻勢等とそれに対抗する日米豪加等が、火花を散らし、また波が高くなりそうです。

【関連記事】


フランス国防費、３割以上増額へ…中国念頭に南太平洋の海軍力も強化―【私の論評】米中の争いは台湾から南太平洋に移り、フランスもこれに参戦(ﾟдﾟ)！

台湾問題だけでない中国の南太平洋進出―【私の論評】海洋国家を目指す大陸国家中国は、最初から滅びの道を歩んでいる(ﾟдﾟ)！

ペロシ訪台の陰で“敗北”した人民解放軍―【私の論評】海中の戦いでも負けていたとみられる中国海軍(ﾟдﾟ)！

すでに米国にも勝る？中国海軍の大躍進―【私の論評】中国海軍は、日米海軍に勝てない!主戦場は経済とテクノロジーの領域(ﾟдﾟ)！
時刻: 0 件のコメント:

2023年3月11日土曜日

「復興増税」という歴史的な〝愚策〟　震災対応で反面教師にしたい　日本学術会議のレベルも露呈した―【私の論評】過去に巨額の戦費を賄ったように、復興、防衛でも日銀政府連合軍で経費を賄える(ﾟдﾟ)！

日本の解き方
■


　２０１１年３月１１日、東日本大震災があった。本来やるべき対応は大規模財政支出と金融緩和の同時発動だったが、当時の民主党政権は何を間違ったのか、復興増税という歴史に残る愚策を行った。

　民主党政権下で復興増税が決まるのは素早い対応だった。震災直後に、当時の菅直人首相は、谷垣禎一自民党総裁と会談し、復興増税の方針が定められた。当然、この行動の裏には財務省官僚がいた。４月１４日に第１回の東日本大震災復興構想会議（議長は五百籏頭真・元防衛大学校長）があり、冒頭の議長あいさつ時に、復興増税が言及された。この会議を仕切っていたのは財務官僚であり、そのシナリオ通りに復興増税が盛り込まれたのだ。

五百籏頭真・元防衛大学校長

　このストーリーは、日本のほとんどの経済学者から支持された。ちなみに、ネット上で復興増税の賛成者リストを見つけることができるが、多くの著名な日本の経済学者が名を連ねている。

　また、１１年４月に日本学術会議から出された「東日本大震災への第三次緊急提言」でも復興増税を勧めた。この提言は民主党政権で実行され、多くの人が今でも苦しんでいる。学術会議会員の推薦要件として「優れた研究・業績」があるが、こうした提言から、その学者のレベルが分かるというものだ。

　その当時、筆者は野党の政治家だった安倍晋三氏らとこうした動きを激しく批判した。東日本大震災による経済ショックは「需要ショック」だと予想し、国債発行で復興対策を賄うものの、それらは日銀が購入すれば事実上財政負担がなくなる。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）元議長が提言した「財政・金融同時出動」だ。

　仮に日銀が購入しないとしても、東日本大震災のように数百年の一度の経済ショックに対しては、超長期国債で財源作りをすれば、その償還も超長期であるので、当面の増税措置は不要である。こうした考え方は、従来の財政学においても、課税平準化理論として学部や大学院でも教えられていたレベルのものだ。

　いずれにしても、復興増税は不要であった。自然災害の後に増税が行われたのは古今東西をみても例がなく、復興増税が愚策であることは誰にでもわかるだろう。

　しかし、当時の民主党政権は、財務省の強力な後押しで復興増税を選び、実行した。その結果、日本経済は、１度目は東日本大震災、２度目は復興増税で往復ビンタされたようなものだった。この意味で、民主党、財務省、主流派経済学者、マスコミのレベルは低かったといえるだろう。

　幸いにも、安倍・菅義偉政権のコロナ対策では、大震災時になかった大規模財政出動と金融緩和の同時発動が行われた。結果として日本経済のパフォーマンスは他国より良かったのみならず、財政負担もない。東日本大震災を反面教師とし、コロナ対策を教訓としよう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】過去に巨額の戦費を賄ったように、復興、防衛でも日銀政府連合軍で経費を賄える(ﾟдﾟ)！

上の記事にもあるとおり、安倍・菅両政権においては、コロナ渦の期間に計100兆円の補正予算を組み、コロナ対策を実行しました。この期間は、他国の失業率がかなりあがったにもかかわらず、日本においては雇用調整助成金という制度も用いて、雇用対策を行ったため、この期間も通常と変わりなく2%台で失業率は推移しました。


マクロ経済対策において最も優先すべきは雇用であり、雇用が良ければ他の指標が良くなくても合格といわれています。菅政権末期には、「コロナ対策」が失敗したようにマスコミが盛んに印象操作をしたため、失敗したかのように思い込んでいる人もいるようですが、そんなことはありません。

菅政権は、コロナ病床の確保には、医療ムラ(厚生ムラともいう)の反対にあって、失敗しましたが、破竹のワクチン接種のスピードで、あっという間に、日本はワクチン接種率の低さを挽回し、世界のトップクラスの摂取率に躍り出ました。

ちなみに、コロナを感染症分類の2類から5類に分類し直すことも安倍政権においても検討はされたものの、結局安倍・菅政権においてはできませんでしたが、これも簡単に言えば、医療ムラの反対があったからです。

また、ワクチン接種率の低さには事情がありました。それは、日本ではコロナ肺炎の罹患率が、桁違いに低かったという事実です。疫病対策の常識として、感染率の高い地域や国からワクチン接種をすすめるのが常道です。

その意味では、日本のワクチン接種が遅れたのは、決して安倍・菅政権の失敗とはいえません。もし、日本がコロナ渦の最初の時期に、世界中からワクチンを集め日本国内で接種を大々的に進めたとしたら、日本より桁違いに感染率が高かった、世界中の国々から非難を受けた可能性があります。

特にG7の国々も、感染率が高かったので、轟々たる非難の声が巻き起こった可能性があります。そのため、日本政府は当初は、ワクチン接種を医療従事者等に優先して行うなどのことをしたのです。極めてまともな措置でした。

そうして、菅政権末期においては、結果として大規模医療崩壊を起こすこともなく、コロナ渦は収束しました。これは、失敗ではなく、さすがに菅政権当時に「ゼロコロナ」にしてコロナ終息させるのは無理筋であり、菅政権の対策は成功としても良いはずなのですが、マスコミの印象操作等で「失敗」と見なしている人も今でも多いです。

このあたりは正しく認識すべきです。現在では、コロナ対策も含めて、菅政権の功績を見直す動きもあります。

一方、東日本大震災では復興税を導入してしまったため、経済は落ち込み、デフレが進行しました。復興税は、税という性格から、軽減、免税措置はあったものの、被災地の住人にまで、課税し現在でも未だに徴税されつづけており非常に過酷なものです。

震災からの復興では、様々なインフラに投資がなされ、それは将来世代も利用するものであり、国債などでは、それを将来世代も負担することになります。一方税金で復興を賄うことになれば、現世代にのみ負担がのしかかることになります。

東日本震災での津波の様子（出典：岩手県久慈市）

これは、国債で賄うべきものでした。上の高橋洋一の記事にも、課税平準化理論のことに触れられていますが、これについて簡単に解説します。

課税平準化理論とは、租税均等論とも呼ばれ、所得や富の不平等を解消するために税制を設計する際に用いられる原則です。この理論では、個人の所得や富の差に基づき、より公平な税率を適用することを提案しています。

具体的には、所得や財産の多い人には高い税率を、少ない人には低い税率を適用することが推奨されています。これにより、富の再分配が促進され、社会の不平等を解消できます。

さらに、租税均等論は、税制の透明性と公平性の重要性を強調しています。税制が複雑で理解しにくい場合、透明性に欠け、不公平感を与えることになりかねません。

課税平準化理論は、政府が公平で効果的な税制を設計するための基本原則であるとして広く受け入れられています。しかし、具体的な税制の設計は、その実施に影響を与える様々な政治的・経済的要因のために困難な場合があります。

国債の利用に関しては、租税均等論は特定の状況においてその利用を推奨することがあります。例えば、税収が予想より少ない場合や、政府が緊急に資金を必要とする場合、一時的な赤字を補うために国債を発行することができます。

さらに、政府が長期的なインフラ、教育、医療プロジェクトに投資する必要がある場合、必要な資金を調達するために国債を発行することができます。

さらに、国債を発行することで、高所得者から多くの税収を集め、低所得者に再分配することで、税負担の平準化を図ることができます。ただし、国債の発行には財務リスクが伴うため、国債発行に過度に依存しないよう、政府の財政状況を慎重に判断する必要があります。

東日本大震災の復興では、政府が緊急に資金を必要とする場合にあたり、これは国債を発行して賄うべきでした。国債発行の財務リスクとしては、特にインフレが懸念されますが、東日本大震災の時の日本は、デフレ状況でしたから、たとえ大量に国債を発行したとしても、財政赤字になること考えられませんでした。

それは、安倍・菅両政権における、補正予算のための国債発行でも証明されました。両政府が大量の国債を発行して、それを日銀が買い取っても、日本はインフレにはなりませんでした。

最近でも、1月の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(コアコアCPI)は2020年と基準として102.2、前年同月比は3.2%の上昇です。これは、諸外国と比較すれば、高い数値とはいえません。ちなみに、米国では同5.6％上昇です。前月の5.7％から鈍化したものの、これも民間予想の5.5％を上回りました。

現状の物価の上昇は、海外から輸入しているエネルギー・資源価格に由来するものであり、それが他も波及したものです。日本は、インフレ傾向にあるとはいえません。むしろ未だデフレから抜けきっていない状況です。

この状況で、上の高橋洋一氏の記事にもあるように、参考にすべきは、安倍・菅政権であり、民主党の菅(かん)政権の経済対策ではありません。

岸田政権も、安倍・菅政権を参考にして、防衛増税などすべきではありません。防衛増税などしてしまえば、課税平準化理論からみれば、現世代にだけ負担が大きくなってしまいます。

負担が大きくなるだけでも大変なのに、軍事的脅威はさらに大きくなるかもしれません。それは、日露戦争の事例でもわかります。

日本が日露戦争の負債を完済したのは82年後の昭和61年(1986年)です。 その借金の大部分は、当時覇権国家だった英国のロンドンのシティ（米国ウォール街に相当する金融街）において外債(日本国債)を発行することで調達されました。これは、外国からの国債購入ということで、日本の金融期間などからの購入ではないので、借金と呼べると思います。

しかし、日本は1960年代には高度成長果たしており、1974年にはオイルショックで一時経済成長率は落ちたものの、その後は1960年代程の成長はしていないものの、それでも1986年は6%台の成長をしています。

クリックすると拡大します

これは、日露戦争時の膨大な戦費も、毎年少しずつ返済したので、さほど日本経済に悪影響を与えていなかった証左だと思います。

一方もし、日本が国債で戦費を賄わず、税金で賄ったとしたら、当時の日本は貧乏でしたから、経済は低迷するどころか、破綻し、日露戦争に負けていたかもしれません。

日露戦争に負けて、その後もロシアとソ連に浸透され続け、日本はウクライナのようにロシアに飲み込まれていたかもしれません。

では、第二次世界大戦は負けたので全く無駄ではなかったのかという議論もあると思います。太平洋戦争の戦費はあまりにも膨大で、そもそも当時の日本では税金を使って調達することは不可能でした。このため、戦費のほとんどは日銀による国債の直接引き受けによって賄われました。現在の日本で、国債の大量発行を忌避するのはこのときの記憶があるからかもしれません。

現在の量的緩和策にも通じるところがありますが、超巨大な戦費を国債で賄ったため、発行量もとてつもないものでした。

現在とは異なり、戦争中は価格統制が敷かれていたことからあまり顕在化しなかったものの、それでも戦争が始まると物価水準はどんどん上がっていきました。この財政インフレは終戦後、準ハイパーインフレとして爆発することになりました。ただ、このインフレも終息して、日本は高度成長を迎えることになります。

巨大な戦費も増税ではなく、国債償還で毎年少しずつ行ったため、その後日本経済にダメージを与え続けることはなく、日本は高度成長を果たすことができたのです。

そうして何よりも、当時は日露戦争当時のロシアに変わって、ソ連が台頭しましたが、もし日本が増税で戦費を賄おうとしていれば、すぐに行き詰まり、ひょっとすると米英とは戦争にはならなかったかもしれませんが、ソ連が朝鮮半島を席巻し、現在の朝鮮半島、中国のかなりの部分はソ連の領土になっていたかもしれません。それどころか、日本もソ連の領土になっていた可能性もあります。

幸いなことに、戦争末期でも、現在の北方領土の日本陸軍はある程度の余力を残していたのと、当時のソ連軍の海上輸送力か脆弱だったこともあり占守島の戦いで、ソ連軍を打ち負かし、北海道がソ連軍に占拠されるなどのことはありませんでした。そもそも、増税で戦費を賄うなどのことをすれば、占守島などに防衛部隊を設置することもできなかったかもしれません。

占守島に今も残る日本軍の戦車の残骸

日露戦争、第二次世界時も、日本の経済は脆弱であったため、巨大な戦費を賄うために、増税などということは到底不可能であることを誰もが理解しました。だから、戦費のほとんどは日銀による国債の直接引き受けによって賄われたのです。安倍元総理の言葉でいえば、「政府日銀連合軍」によって賄われたのです。

その後日本は、高度成長などにより、富を蓄え、過去の日本よりははるかに豊になりました。そのため、最近では震災から復興や、防衛費の倍増など巨大ブロジェクトの費用を賄う際には、すぐに財源はどうするというかということで、国債ではなく増税ということがいわれるようになりました。

確かに、今の日本は増税でこれらを賄えるようにはなりましたが、巨大プロシェクとなどの財源をすべて増税で賄うというのでは、現世代への負担が大きくなるのは、今も昔も変わりません。

確かに、戦費のほとんどは日銀による国債の直接引き受けによって賄われました。そのため、戦後の日本ではこれを忌避する傾向がありました。しかし、これは巨大ブロジェクトの費用を賄うための、まともな方法です。

それに巨大な戦費も国債で賄ったから何とかなったものの、全部増税で賄っていれば、今頃日本はとっくに破綻して、それどころか、ソ連に占領され、ソ連に組み込まれ、従来のウクライナのようになり、いずれ独立したかもしれませんが、それでも現在のウクライナのようにロシアに侵略されていたかもしれません。

そこまでいかなくても、過度の干渉を受けていたかもしれません。そうして、多くの日本人は今頃ウクライナ戦争の最前線に動員され、多くの犠牲者を出していたかもしれません。歴史の歯車が狂っていたとすれば、そうなっていた可能性は否定できません。

以上を私の思いつきのように捉える人は、朝鮮戦争後マッカーサーは、実際に朝鮮半島で戦った経験を踏まえて、「第二次世界大戦中の日本の大陸での戦争は、防衛戦争だった」と証言した事実を思い出すべきと思います。

過去に巨大な戦費を賄ったという経験則から、これを忌避して、すべてを増税で賄おうとすれば、現世代が疲弊し、それこそ将来世代へ疲弊しきった日本を引き継がせることになります。

そのようなことにならないためにも、私達は、菅(かん)政権の東日本大震災復興政策を反面教師とし、安倍・菅(すが)政権のコロナ対策を教訓とすべきなのです。

【関連記事】

防衛増税で日本を守れるのか　平時の経済を弱体化させれば…有事の前に国が倒れてしまう　鳴りをひそめていた財務省でうごめく「増税虫」―【私の論評】防衛増税賛成派と財務省官僚は、そもそも資本主義を理解していない(ﾟдﾟ)！

「岸田増税」を斬る！　アベノミクス１０年の成果に矛盾　「賃上げできない世の中になる」第２次安倍政権で経済ブレーン・本田悦朗氏が指摘―【私の論評】岸田総理は、経済に関して江戸時代の頭から脱却し、少なくとも昭和レトロ頭になるべき(ﾟдﾟ)！

防衛費増強に国債は「禁じ手」ではない　海外と違う「６０年償還ルール」　繰り入れを特例法で停止、増税なしで特別基金ができる―【私の論評】情けなさすぎる岸田・山口両氏と、知恵がなさすぎる財務省(ﾟдﾟ)！

大地震を利用する増税派の悪質な手口を忘れるな　田中秀臣―【私の論評】課税の平準化理論すら理解できない輩には、復興予算の議論をさせるな(ﾟдﾟ)！

増税勢力はこうして東日本大震災を「利用」した～あの非情なやり方を忘れてはいけない―【私の論評】財務省、政治家、メディアの総力を結集した悪辣ショック・ドクトリンに幻惑されるな(ﾟдﾟ)！

時刻: 0 件のコメント:

2023年3月10日金曜日

東京大空襲から７８年 犠牲者約１０万人 慰霊の法要 墨田区―【私の論評】B29は無敵ではない!日本本土を爆撃した搭乗員に甚大な被害が(ﾟдﾟ)！

東京大空襲から７８年 犠牲者約１０万人 慰霊の法要 墨田区


　およそ１０万人が犠牲となった東京大空襲から７８年となる１０日、東京・墨田区では慰霊の法要が行われ、遺族などが犠牲になった人たちに祈りをささげました。

　太平洋戦争末期の昭和２０年３月１０日未明、アメリカのＢ２９爆撃機による大空襲で東京は下町を中心に壊滅的な被害を受け、およそ１０万人が犠牲となりました。

　この大空襲から７８年となる１０日、墨田区の東京都慰霊堂で、秋篠宮ご夫妻も参列されて慰霊の法要が行われました。

　そして、東京都の小池知事、それに遺族の代表などおよそ１００人が焼香を行い、犠牲になった人たちに祈りをささげました。

　法要のあと遺族の代表として参列した五関愛子さん（７９）は「大空襲で義理の兄と姉の３人を亡くしました。戦争は人が人を殺すことなので、そういったことは避けて世界中が平和に過ごせる世の中になってほしい」と話していました。

　また、祖父母たちを失った齋藤明さん（６０）は「私は直接、戦争を知らない世代だが、今の安らかな生活があるのは、犠牲になった人たちがいたからだと思っている。このことを自覚して次の世代に伝えていきたい」と話していました。

【私の論評】B29は無敵ではない!日本本土を爆撃した搭乗員に甚大な被害が(ﾟдﾟ)！

まずは、東京大空襲でなくなった東京都民、日米の将兵の方々のご冥福をお祈りします。日本では、東京大空襲については今ではあまり語られなくなりましたが、この記憶は、正しく伝承し続けるべきでしょう。

東京大空襲などで、爆撃任務にあたったB29ですが、戦争末期の日本は、７０００～９０００メートルの高高度を大挙して押し寄せるＢ２９に手も足も出せなかった－という話が横行しているが、現実はそうではありませんでした。

東京大空襲においては、米軍は焼夷弾(現在で言うナパーム)弾を大量に使用したため、木造建築の多かった当時の東京では大きな火災が発生して甚大な被害を被ることになりました。

空襲の主力となったB-29戦略爆撃機による爆弾投下

ところが、この東京大空襲時にも、B29は被害を被っています。東京大空襲は米軍任務番号40号、1945年3月9日（爆撃は翌10日未明まで）の東京市街地に対する夜間無差別爆撃では、B-29が325機出撃し損失が14機、内訳は日本軍の対空火器での撃墜2機、事故1機、その他4機（3機が燃料切れ墜落、1機不明）、7機が原因未確認とされています。

閲覧注意! 東京大空襲による死者 焼夷弾のため黒焦げに・・・

原因未確認の7機はすべて連絡のないまま行方不明となった機ですが、この日に出撃して無事帰還したB-29搭乗員からは、東京上空で7機のB-29がおそらく撃墜されたという報告があり、さらに行方不明の1機については銚子岬の上空で4本の探照灯に捉えられて、大小の対空火器の集中砲火で撃墜されたという詳細な報告があったのにもかかわらず、米軍は原因未確認の損失とされました。

この日に日本軍により撃墜されたと判定されたのは、東京上空で対空火器で撃墜された1機と、対空火器による損傷で不時着水して搭乗員全員が救助された1機の合計2機のみに留まりました。当時の米軍は日本軍の攻撃（Enemy Action）による損失と認定するにはよほどの確証が必要で、それ以外は未知（ないし未確認）の原因（lost to unknown reasonsもしくはcauses）とする慣習であったので、原因未確認の損失が増加する傾向にありました。

１９４２年４月に新たに編成された日本陸軍「飛行第２４４戦隊」は、東京・調布基地を拠点に帝都防空戦に大活躍した精鋭部隊です。保有機は４０機の三式戦闘機「飛燕（ひえん）」でした。

戦争末期の日本は、Ｂ２９に手も足も出せなかったというまことしやかな説が横行していますが、現実はそうではなかったのです。帝都上空では、B29爆撃機の大編隊に、飛行第２４４戦隊が立ちはだかったのです。日本軍の高射砲も最大で1万9千メートルまで弾丸を飛ばすことができたとされています。

この部隊に４４年１１月、２４歳の小林照彦大尉が戦隊長として着任しました。小林氏は後に、Ｂ２９爆撃機１０機を含む、敵機１２機を撃墜した「本土防空戦のエース」となりました。同隊は翌１２月、Ｂ２９の大編隊を迎え撃ち、６機撃墜・２機撃破の大戦果を上げました。

操縦席側面にB-29を模った撃墜マークを多数描いた陸軍飛行第244戦隊の三式戦闘機「飛燕」

このとき、四宮徹中尉は、Ｂ２９への体当たり攻撃で片翼をもぎ取られながらも無事帰還しました。中野松美伍長は、Ｂ２９の真上に張り付く“馬乗り”の姿勢で、Ｂ２９の胴体をプロペラで切り裂いて撃墜し、生還しました。板垣政雄伍長も、最後尾を飛んでいたＢ２９に体当たりして帰還しました。

この日の武勲により、空対空特別攻撃隊は「震天制空隊」と命名されました。その名の通り、Ｂ２９の乗員を恐怖に陥れる一方、日本国民の戦意を高揚させました。

Ｂ２９は１１人の搭乗員を乗せています。そのため、１人乗りの「飛燕」が体当たりして撃墜すれば、１１倍の敵と刺し違うことになります。当時言われていた「一人十殺」は単なる掛け声ではなかったのです。

先の戦争におけるＢ２９の被害機数はあまり知られていません。軍事評論家の井上和彦氏によれば、本土空襲に来た米第20空軍ののべ出撃機数は3万3004機でそのうち、何と、陸海軍の本土防空部隊によって４８５機が撃墜され、２７０７機が撃破されていたのです。

以下に「B-29の出撃総数と第21爆撃集団のB-29出撃1回に対する日本軍戦闘機の攻撃回数推移」の表を掲載します。


上表のとおり1945年1月までの日本軍戦闘機によるB-29への迎撃は執拗であり、特に京浜地区の防衛を担う立川陸軍飛行場や調布陸軍飛行場に配備されていた二式戦「鍾馗」・三式戦「飛燕」、海軍厚木基地・横須賀基地に配備されていた雷電はB-29撃墜にとって有効な存在で、爆撃後背後から襲い、一度に十数機を被撃墜・不時着の憂き目に合わせたこともしばしばでした。

日本軍戦闘機の装備の中で、B-29搭乗員に恐れられたのが三号爆弾であり、B-29搭乗員は炸裂後の爆煙の形状から白リン弾と誤認し、三号爆弾を「いやな白リン爆雷」と呼んで、空中で爆発すると凄まじい効果があったと回想しています。

第三三二海軍航空隊に所属し零戦52型でB-29を迎撃した中島又雄中尉によれば、三号爆弾は命中させるのは非常に困難でしたが、なかには7機のB-29を撃墜した搭乗員もいたといいます。撃墜できなくとも、B-29の編隊を乱して、損傷したり落伍したB-29を集中して攻撃できるという効果もありました。

ただ、表中で、1954年の3月以降は、戦闘機そのものは戦争末期に向かい徐々に増えていっているですが、戦闘機の攻撃回数そのものはかなり減っています。これは、ガソリンや弾薬などの物資が不足していたからだと考えられます。

その他の資料でも、B29の被害も甚大だったことがわかります。『B29　日本本土の大爆撃』（サンケイ新聞社出版局）p210「B29のその後」には、米第二十航空軍の死者として、3015人が死傷・行方不明との記載があります。出典・参考図書の記載はありません。

『図説　アメリカ軍の日本焦土作戦』（河出書房新社）p118-119「アメリカ軍が認めたB29の喪失機数は最大四百八十五機」には、中国・ビルマ・インドおよびマリアナからの作戦全般を通じて、第二十航空軍の戦闘搭乗員のうち、戦死または行方不明者は総計3041名、攻撃行動中の戦傷者は332名とあり。なおこの節の記載の出典は第20航空軍がまとめた「日本本土爆撃慨報」です。

『日本上空の米第20航空軍』（大学教育出版）の、p14に戦争末期の5か月間の米軍の損失は搭乗員297組3267人との記載があり。これは米陸軍が1947年に発行した冊子「第20航空軍小史」を邦訳したもので、p41には該当箇所の原文もあります。

なお『戦争の日本史23　アジア・太平洋戦争』（吉川弘文館）p261「戦場における死　特攻作戦の考察」によると、航空特攻を中心とした特攻隊の全戦死者数は陸海軍合計で4160名です。

階級や年齢別の分析もあり。データの出典元である『陸軍と海軍』には、p210「海軍善玉論批判」に特別攻撃隊の戦死者4160名との記載があります。またp229「海軍特攻戦死現役将校の分析」に陸軍1688名、海軍航空特攻2525名、回天特攻89名との記載があります。

米軍のB29日本本土への爆撃隊だけでも、日本の特攻隊の死者は下回りますが、それに匹敵するくらいの3000人以上がなくなっているのです。

戦後、前出の小林氏や、専任飛行隊長の竹田五郎大尉、Ｂ２９を５機撃墜・７機撃破した撃墜王、生野文介大尉など、本土防空戦に活躍した面々は、航空自衛隊でも本土防空を担いました。

ちなみに、竹田氏は１９７６年９月、ソ連のベレンコ中尉が亡命を求めてミグ２５で函館空港に飛来したときの北部航空方面隊司令官でした。このとき的確に対処できたのは、かつての本土防空戦の経験からでしょう。

竹田氏はその後　第１４代航空幕僚長となり、さらに自衛隊制服組のトップとなる第１２代統合幕僚会議議長を務めています。

戦後の日本の空も、飛行第２４４戦隊の精鋭によって守られていたのでした。

日本の当時の果敢な将兵の捨て身の覚悟で、日本を爆撃したB29の搭乗員も決して安全ではなかったのです。少なからぬ将兵がなくなっています。このようなことが、米国を警戒させ、日本が米国に対して二度と立ち上がれないように、様々な縛りをつけたのでしょう、その最たるものが「日本国憲法」でしょう。

戦争の記憶は辛いものですが、正しい記録を伝承すべきです。特に、戦争中には、戦争当事国は、被害や損害を秘密にしてなかなか表には出しません。これを表に出すことは、戦争遂行の上で不利になることもあるからです。

戦時中の大本営発表のことを嘘八百と批判するむきもありますが、これはいずれの国でも戦時中は当然のことです。

しかし、正しい損害の状況などを認識することは、歴史を振り返る上で決して避けてはいけないものだと思います。それを曖昧にすれば、歴史を正しく認識できなくなる可能性もあるからです。

現在戦われているウクライナ戦争でも、ロシアとウクライナが様々な情報を出していますが、これは単純には信じることはできないです。両方とも意図的なプロパガンダである可能性があるからです。

ソ連崩壊後の1990年代に、旧ソ連の情報が公開されましたが、その中には過去の歴史を覆すものもありました。たとえば日本国内ではノモンハン事件は、日本の惨敗であり、小太平洋戦争のようだったなどの説が流布されていますが、これは間違いだったことがわかりました。

実は、ソ連側もかなりの損害を被っており、日本側も損害が多く、日本が勝ったとはいえませんが、どちらかというと日本が辛勝したといえるような資料が見つかったのです。

戦争中はそうするのは無理もないことです。しかし戦争が終わった時点では、差し支えがないと判断された時には、いずれの側も正しい数字を出すべきでしょうし、どのような意図で、戦争を遂行したかも公表すべきでしょう。正しい歴史を残し、後世に伝えるためです。それによって、後世の世代が正しい認識を持てるようにするためです。

そういう観点から、本日は敢えて日本で流布されているB29無敵説を正すためにこの記事を掲載させていただきました。

【関連記事】

中国艦艇４０隻超　南シナ海比島に集結―【私の論評】日豪が協同で潜水艦を運用すれば、南シナ海で米軍が手薄になっても中国を牽制できる(ﾟдﾟ)！




時刻: 0 件のコメント:

2023年3月9日木曜日

中国艦艇４０隻超　南シナ海比島に集結―【私の論評】日豪が協同で潜水艦を運用すれば、南シナ海で米軍が手薄になっても中国を牽制できる(ﾟдﾟ)！

中国艦艇４０隻超　南シナ海比島に集結


大塚智彦（フリージャーナリスト）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

【まとめ】

・フィリピンが実効支配している南沙諸島のパグアサ島周辺海域に中国艦船が集結。

・南沙省島周辺で中国のフィリピンに対する示威行為が目立つ。

・「九段線」が国際法に違反するという判断が下されたが、中国は現在に至るまでそれを完全に無視。

南シナ海の南沙諸島にあるフィリピンが実効支配を続ける島の周辺海域に３月４日以降、中国の海軍、海警局艦艇や海上民兵が乗り込んだ船舶など４０隻以上が集結し、フィリピン側に嫌がらせを続けていることを７日に比沿岸警備隊が明らかにした。

中国は北京で３月５日から全国人民代表大会（全人代）を開催しており、これに合わせて一方的に宣言した自国の海洋権益が及ぶ範囲とする「九段線」における示威行為でフィリピンへの圧力を強めているものとみられている。

比沿岸警備隊によるとフィリピンが実効支配している南沙諸島のパグアサ島周辺海域に中国の艦船が集結して居座っていることが明らかになった。

それによると中国人民解放軍海軍艦艇、海警局艦艇「５２０３」号に加えて海上民兵が乗り組んでいるとみられる艦船４２隻が確認されている。

こうした中国の艦船は３月４日に同海域に展開しているのが確認され、７日現在も同海域に留まっているという。

★約４００人が在住するパグアサ島

　フィリピン南部パラワン州プエルトプリンセラの西方海上約４８３キロの南シナ海にあるパグアサ島は南沙諸島で２番目に大きな島で、１９７１年以来フィリピンが実効支配し、海軍兵士、沿岸警備隊隊員、漁民などの一般市民合計約４００人（うち子供７０人）が居住している。

　島には１４００メートルの滑走路も整備され、行政的にはパラワン州の一部となっている。

　パグアサ島の南西約２５キロの海上には中国が軍事拠点化しているスービ礁がある。

　スービ礁は暗礁で元々はベトナムが支配していたが１９８８年に中国が攻撃して奪取。以後埋め立て工事を行い３０００メートル級の滑走路やレーダー施設が建設され、海軍兵士も駐留するなど完全な軍事基地と化している。

　スービ礁が間近にあることからパグアサ島はたびたび中国から嫌がらせを受けており、２０２０年には同島周辺海域に中国漁船１００隻以上が押し掛けて示威行動を行った。

　また２０２２年１１月２０日には中国の大型ロケットからの落下残骸とみられる部品がパグアサ島近くの海域で発見された。フィリピンの海軍兵士が乗ったゴムボートでこの部品をパグアサ島の砂州付近の海域で曳航していたところ中国海警局船舶が妨害し、曳航ロープを切断。残骸部品を奪取するという事態をも起きている。

　この時も比沿岸警備隊は「妨害され、ロープを切断されて奪われた」と説明したが中国外務省は「比側が最初に浮遊物を発見し引揚げ曳航したものの双方が現場で友好的に協議してフィリピン側が中国側に返還した。現場で遮ったり奪い取るなどの状況はなかった」と常套手段である自己正当化に終始し、比世論の大反発を招いた経緯がある。

★繰り返し中国側に警告

　フィリピン沿岸警備隊はパグアサ島周辺に集結して動かない中国の４０隻以上の艦艇群に対して「そこはフィリピンの領海内である。直ちに離れるように」という警告を無線で繰り返している。

　しかし中国側からは何の反応もなく完全に無視し続けているという。

　マルコス大統領はこれまでのところ今回のパグアサ島での事案に対して特にコメントをしていないが、２月６日に発生した南シナ海スプラトリー諸島周辺海域での中国海警局船舶による比沿岸警備隊艦艇へのレーザー照射事件を受けて在フィリピン中国大使を大統領官邸に召喚して直接遺憾の意を示すという異例の対応を取っただけに、今後中国に対してさらに厳しい対応を取る可能性もでている。

　２月２１日にも比沿岸警備隊の航空機が南シナ海を警戒監視飛行中に、比排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるサビナ礁周辺に中国艦船約３０隻が集結しているのを発見、航空機は無線を傍受したが意味不明で逆に同海域からの退去を航空機から中国艦船に命じた。

　同様のことは比が実効支配するアユンギン礁周辺海域でも同日確認されており、中国の南シナ海とくに南沙省島周辺でフィリピンに対する示威行為が特に目立つ状況となっている。

★中国の一方的主張と行動

　南シナ海の大半を占める「九段線」を根拠として中国は島嶼や環礁での埋め立て工事などで次々と軍事拠点化を進めており、フィリピンが実効支配するアユンギン礁やパグアサ島に対しても「中国の海洋権益が及ぶ範囲」としてフィリピンの領海やＥＥＺ内にも関わらずに妨害行動や嫌がらせを繰り返している。

　南シナ海を巡ってはフィリピン以外にもマレーシア、ベトナム、ブルネイが領有権を主張して中国と対立している。

　一方的に中国が主張している「九段線」を巡っては２０１４年にフィリピンのベニグノ・アキノ大統領（当時）がその不当性をオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）に提訴。

　２０１６年にＰＣＡは「九段線とその囲まれた海域に対する中国が主張してきた歴史的権利は国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」との判断を下した。

　しかし自らの主張が国際的に認められなかったことから、中国はこの判断を現在に至るまで完全に無視し続けている。

　そうした中国の態度が「法の順守」とか「国際的な協調」「対話を通じた問題解決」などという決まり文句とは相容れない自己矛盾、自己撞着を起こしていることを国際社会はすでに見抜いている。

　今の中国では「反省」とか「謝罪」などという類の言葉を用いることは、どんなにその責任が政府にあろうとも中国共産党支配が続く限りありえない状況となっており、それが南シナ海を緊張の海にしているのだ。

【私の論評】日豪が協同で潜水艦を運用すれば、南シナ海で米軍が手薄になっても中国を牽制できる(ﾟдﾟ)！

フィリピンでの緊張が続いている中、ロイター通信などは８日、複数の米当局者の話として、オーストラリアが米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の合意に基づき、米国製のバージニア級攻撃型原子力潜水艦を２０３０年代に最大５隻を購入する見込みだと報じました。

１３日に西部カリフォルニア州サンディエゴで開かれるオーカス首脳会談で豪州の原潜導入計画を協議するとしています。

豪州はバージニア級原潜を３０年代前半に３隻購入し、２隻を追加調達することを検討しています。３０年代後半には、英国の設計に米国の技術を組み込んだ新たな潜水艦を建造する案が出ています。また、米国は自国の潜水艦を豪州に毎年寄港させ、２７年頃までに豪西部に潜水艦数隻の配備を目指すといいます。

中国は東・南シナ海に加え、遠い海域でも海洋進出を図ろうとしています。米英は豪軍の潜水艦が幅広い海域で活動できるように支援することで、中国に対抗していく考えです。

米ホワイトハウスによると、バイデン大統領は１３日のオーカス首脳会談に加え、アルバニージー豪首相、スナク英首相と個別会談も行います。

中国軍は2018年南シナ海に建設した7つの人工島（すなわち前進軍事拠点）のうち戦闘機の離発着が可能な滑走路を持つ３つの人工島を中心に、対空・対艦ミサイルを配備することにより、南シナ海における中国の航空優勢、海上優勢が格段に向上し、我が国のオイルシーレーン上も大きな懸念が生じたといえます。

我が国のシーレーンは、下の地図をご覧居いただければ、わかるように、中国の軍事基地に囲まれたといえます。


中国のこの海域でのフィリピンに対する脅威は、そのまま我が国の脅威でもあります。中国は、これによって、我が国に対する通商妨害や通商破壊の準備も整えつつあるといえます。

現在世界の超大国は、米国一国となりました。その米国では、ジョー・バイデン米政権が、中国の軍事的覇権主義に対峙する強い姿勢を示しました。ダニエル・クリテンブリンク国務次官補は２月２８日、米下院外交委員会の公聴会で、中国による沖縄・尖閣諸島や台湾への威圧に対し、「米国は対抗し続ける」と表明しました。

中国とロシア、北朝鮮などの専制主義国家が連携を強めるなか、米国は世界各国で外交攻勢を仕掛けている。識者は「米国が『戦時体制』に入った」と分析しました。 東アジア・太平洋を担当するクリテンブリンク氏は、委員会に事前提出した書面証言で、南シナ海や尖閣諸島を含む東シナ海、台湾海峡をめぐる中国の脅威や挑発を看過しない立場を表明しました。

ダニエル・クリテンブリンク国務次官補

ただ、いかに超大国米国とはいえ、軍事力には限りがあります。世界でかなり大きな紛争が起こった場合、米国は二正面作戦なら対応できますが、さすがに三正面作戦まではできないです。それでも、三正面作戦を実行すれば、兵力を小出しにすることになり、最悪全正面で敗北することになりかねません。

現状では、ウクライナ戦争中でもあり、ロシアはこれにかかりっきりなっているため、米国が三正面作戦を実行することを余儀なくされることは、想像しにくいですが、未来永劫にわたって、それがないという保証はありません。

ただ、日米豪などと中露等が全く異なるのは、日米は多くの同盟国、準同盟国を持っていることです。日本が従来のように、米国一辺倒だったのを、多くの仲間を作れるようになったのは、安倍政権の功績です。

米国が二正面作戦で身動きが取れなくなっているときに、大きな紛争などが起これば同盟国、準同盟国、同士国、特にその近辺にあるそれらの国々協力しあいながら、もう一つの正面を受け持つのは当然のことです。そうでなければ、中露に付け入る隙を与えることになります。

特にフィリピンなどで、中国が軍事的行動に打って出た場合、日豪がこれに協力して対抗すべきです。特に、日本は中東から大量の原油を輸入しており、フィリピンの近くにはシーレーンが通っており、これは是が非でも守らなければなりません。

一方オーストラリアは原油生産国でもあります。しかし、中国の艦艇がオーストラリアの近海を航行するなど、中国からの圧力はありますし、南シナ海はオーストラリアに比較的近い位置にあります。

中国が、南シナ海の軍事基地に対艦ミサイルや、対空ミサイルを配備した現在、航空機も艦艇も中国の標的になります。潜水艦はこれに対抗策としてかなり有効です。なぜなら、このブログも何度か掲載しているように、中国のASW(Anti Submarine Wafare:対潜水艦戦)の能力は、日米と比較してかなり劣っている点があるからです。

そのため、オーストラリアが原潜を持つことは、中国に対してかなりの牽制になります。特に、米国が二正面作戦をせざるを得ない状況に追い込まれたとき、日豪が共同で、南シナ海の監視や中国への牽制を強めることができます。

普段から、日米豪が協同で、南シナ海の監視を行えば、いざというときの情報共有や連携もしやすいです。

オーストラリアは原潜を持つことを選択しましたが、一方日本は、どうかといえば、私自身は原潜を持つ必要性はさほど高くはないとは思うのですが、検討はすべきと思います。

日本の海上安全保障上の主な脅威は中国と北朝鮮であり、両国とも地理的に極めて近いです。海上自衛隊の通常動力の攻撃型潜水艦（SSK）は、すでに22隻体制を整えてあり、日本海と黄海、東シナ海、南シナ海、さらには西太平洋、インド太平洋海域で活動するための優れたプラットフォーム（基盤）になっています。

新型のリチウムイオン電池と長時間潜航可能な非大気依存推進（AIP）機関を使うことで、日本の潜水艦は海洋上の重要水路、さらには中国や北朝鮮の海軍基地や港の外側に長期間にわたって居続けることができます。

2017年から建造が始まった新型潜水艦『たいげい』型は、原子力を使わない通常動力潜水艦としては世界トップレベルの潜航能力を持ちます。鉛蓄電池と比べて、より多くの電力を素早く充電、放電できる上、水素ガスも発生しないリチウムイオン蓄電池の特性を最大限に発揮できるよう、設計を改めた点が大きなポイントです。

『たいげい』型の4番艦からは、潜航しながら速やかに蓄電池を充電できる「新型スノーケル発電システム」を採用。これにより、これまで以上に効率的に潜水艦の充電ができるようになっています。

三菱重工業神戸造船所にて進水式を行なう海上自衛隊　「たいげい型3番艦」潜水艦じんげい（SS-515）。2022年10月12日

日本の潜水艦は、関心を寄せている他の場所でも何週間も都合よく海上交通を監視することができます。議論の中心となるべきは、海自がより広範囲の地域をカバーするためにさらに多くのSSKを持つべきかどうかです。こちらの方が、より金額に見合うだけの価値があるものと考えられます。

オーストラリアが最終的に攻撃型原潜を選んだ理由は、フランスとの契約で当初得る予定だった12隻の通常動力型潜水艦を保有したとしても、オーストラリア海軍がインド太平洋地域に常時2、3隻以上を派遣することが難しかったからです。

というのも、オーストラリア海軍の基地は、潜水艦を運用する海域とはかなりの距離があるためです。通常動力型潜水艦は移動のために大量の燃料を使うため、目的地に着いても任務に就く時間が限られてしまいます。これに対し、原潜であれぱオーストラリアから遠く離れた場所でも長期間任務にあたることができます。

さらに、オーストラリア海軍は今、この地域で米海軍を支える遠征海軍になろうとしています。この役割を果たすのに、原潜は強力な武器やセンサー、無人システムを擁するだけに、より適しています。これらはこれまでのところ、オーストラリア本土から提供できないアセット（軍事資産）です。

これは海自の場合には当てはまりません。海自は日本近海を守るための防御的な組織であり、地域を越えて力を行使する遠征海軍ではありません。海自は無人システムやミサイルなどを日本本土から利用発射でき、高額な原潜にそれらを搭載する必要がありません。

忘れてはいけないことは、潜水艦は海洋安全保障の一部を占めているに過ぎないことです。無人システムから水上艦、宇宙や地上配備のシステムまでさまざまなプラットフォームがすべて海上安全保障での役割を負っています。

原潜を開発し、建造するには多額の費用がかかりますが、日本の陸海空の自衛隊がすでに持っている能力をそれほど増強する訳ではありません。むしろ、陸、空、海上、海中の分野で実際に革新的で大きな影響を及ぼすプラットフォームや技術に投資すべきです。

ただし、原潜のメリットとして、その原子炉が供給する継続的な電力に代わるものはないです。まさに、電気の使い放題ができます。燃料供給なしにかなり長時間潜航できますし、電力供給量は無限大と言ってもよく、このエネルギーを最大限に利用して、防御装置や原潜と協同できる電力で動く自律型無人潜水機（UUV）を運用でき、これらとセンサーをインテグレート（統合）でき、効率的な作戦を実行できるというメリットがあります。

したがって、日本が将来の活動で潜水艦により大きな戦略的価値を与えることを検討するなら、原潜導入という選択肢を検討することは賢明な判断と言えると思います。

いずれにしても、日豪が協同で潜水艦を運用すれば、南シナ海で米軍が手薄になったとしも、中国を牽制できる能力が飛躍的に高まることは間違いないです。

【関連記事】

対中「先制降伏」論の何が危険か―【私の論評】日本が対中「先制降伏」すれば、米国は日本に対して大規模な焦土作戦を実行する(ﾟдﾟ)！

ウクライナ戦争で大きく変わる世界秩序　米国が中国を抑え付ける好機、日本も自由民主主義国としての連携を―【私の論評】ここ10年が最も危険な中国に対峙して日本も米国のように「準戦時体制」をとるべき(ﾟдﾟ)！

謝駐日代表が日経新聞に「遺憾」 退役軍人の関連報道巡り／台湾―【私の論評】今や日米と台湾の離反は、中共の最大のテーマ、中国側の心理戦に惑わされるな(ﾟдﾟ)！

中国軍がなぜ日米戦争史を学ぶのか―【私の論評】中国が日米戦争史で学ぶべきは、個々の戦闘の勝敗ではなく兵站(ﾟдﾟ)！

中国測量艦がいつも領海侵入を繰り返す「鹿児島・屋久島沖」の理由―【私の論評】中国測量船の目的は、潜水艦の航路を探すこと!これに日本は十分対抗できる能力がある(ﾟдﾟ)！
時刻: 0 件のコメント:
登録: 投稿 (Atom)

日本保守党・百田代表「政府の怠慢」「制裁が足りない」初出席の拉致集会で政府批判　「日朝国交正常化推進議連」の解散も要求―【私の論評】日本とイスラエルの拉致被害者扱いの違いと国民国家の責任

日本保守党・百田代表「政府の怠慢」「制裁が足りない」初出席の拉致集会で政府批判　「日朝国交正常化推進議連」の解散も要求 まとめ 百田尚樹代表は、国民大集会で日本政府の北朝鮮による拉致問題への対応を「怠慢」と批判し、経済制裁の強化を求めた。 他の政党や超党派の「日朝国交正常化推進議...