独立総合研究所の青山繁晴氏が安倍晋三総理大臣の恐るべき外交戦略を解説しています。
青山繁晴氏は、安倍首相が従軍慰安婦問題の原因である河野談話の見直しをしないという発言を行ったのは朴槿恵大統領を日米韓首脳会談に引っ張りだし北朝鮮の崩壊を恐れているアメリカオバマ大統領に恩を売る為であり、また、ロシアがウクライナ領のクリミア自治共和国の編入に際して、日本が名目だけの制裁しかしていない理由もプーチン大統領に恩を売って北方領土返還に結びつけようとしていると解説しています。
すべては、安倍首相の日本をアメポチから脱却させようとする深謀遠慮だと青山氏は解説しています。
【私の論評】トリクルダウンをするという安倍総理は、とてつもないことをやりつつあるのか?オバマ大統領の任期中にやれるだけのことをやりたいというのが本音か(ﾟдﾟ)！
上の青山氏の報道を裏付けるような内容を西村幸祐氏がツイートしていました。
萩生田特別補佐の解釈は正しい。「河野談話の見直しはない」という言葉の表面だけで安倍首相の姿勢を批判するのは誤りです。 「河野談話」検証 自民・萩生田氏「新事実出れば新談話も」 フジテレビ「新報道2001」で（フジテレビ系（FNN））http://t.co/nqQv8UEF3q
— 西村幸祐 (@kohyu1952) 2014, 3月 23
自民・萩生田氏の発言は、西村氏のツイートのリンクから本日の「報道2001」における、萩生田氏の発言部分の動画をご覧いただくことができます。この番組をご覧になっていない方は、是非ご覧になってください。また、この動画には、解説記事もついていましたので、その記事を以下にコピペさせていただきます。「河野談話」検証 自民・萩生田氏「新事実出れば新談話も」 フジテレビ「新報道2001」で
自民党の萩生田総裁特別補佐は23日朝、フジテレビの「新報道2001」に出演し、いわゆる「従軍慰安婦」問題で、旧日本軍の関与を認めた「河野談話」に関し、政府が行う検証作業で新たな事実が出れば、新しい談話を出せばいいとの考えを示した。
自民党の萩生田氏は「その中(検証作業)で、新たな事実が出てくればですね、それは新しい談話を発表すればいいわけであって」と述べた。
萩生田氏は「安倍首相は、河野談話の見直しは考えていないと言ったが、新しい談話を出すことは否定していない」とも指摘した。
民主党の松原国対委員長は「事実関係を明らかにしたいという国会の思いがあっても、わたしは、それは当然だと思う」と述べた。
また、民主党の松原国対委員長は、立法府による河野談話の検証に、前向きな立場を示した。この二つの情報源から浮かびあがるのは、やはり安倍総理の深謀遠慮です。過去1年間、安倍政権が成立してからの、安倍総理の勢力的な外遊とその成果などみていると、談話の見直しはないとの発言には、やはり何らかの裏や意図があるように感じられます。
このような深謀遠慮は他の面でもあると思います。たとえば、以下に三橋氏の動画を掲載させていただきます。
【動画の説明】労働市場の供給能力不足と、回復の兆しが見えない人口問題を解決するため、経済財政諮問会議は、移民の受け入れと永住資格の緩和という禁じ手を議論の俎上に上げてきた。しかしこれは、世界中で報告されている文化摩擦を引き起こすことは必至であり、しかも労働者単価を押し下げ、日本人の所得を圧迫する売国の所業である。
これで利益を受けるのは、グローバル展開している大企業のみであり、国民経済の観点からは、全く話にならない悪政である。また、実質的増税となる「配偶者控除」は、むしろ少子化を加速させる側面もあり、先の移民受け入れ議論と合わせると、一貫した「日本解体政策」と言っても過言ではない。独立採算を旨とする道州制の危険性と合わせ、安倍政権が議論する経済政策の危険性について警鐘を鳴らしておきます。
【動画の説明】春からの消費増税を控え、財政出動で景気の下支えを目論む財務省であるが、デフレ期に深刻化した人手不足が祟って、公共事業の入札不調が多発し、その目論見が崩れつつある。
これに焦った財務省は、事業数を抑える代わりに単価を上げたり、予算執行の期限を区切るなどの対策を採っているが、しかし、その後の税制改正や規制改革が「トリクルダウン理論」に基づいている所が大問題である。国民経済よりもグローバル経済、内需振興よりも外資導入に偏るその危うさについて、警鐘を鳴らしておきます。
この二つの動画、結局安倍政権が「トリクルダウン理論」に基づく、政策に移行するのではないかという懸念を表明したものです。
「トリクルダウン理論」とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）する」とする経済理論または経済思想です。トリクルダウン仮説やトリクルダウン効果ともいいます。現状では、マクロレベルでのパイの拡大が、貧困層の経済状況を改善につながることを裏付ける有力な研究は存在しないとされています。
トリクルダウン理論は、新自由主義の代表的な主張の一つであり、この学説を忠実に実行した時のアメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンの経済政策、いわゆるレーガノミクス(Reaganomics)について、その批判者と支持者がともに用いた言葉でもあります。
このトリクルダウンは、アメリカでは結局のところ失敗しています。それよりも何よりも、中国の鄧小平による改革は、「富めるものから富め」という典型的なトリクルダウンでした。その中国が、大失敗しています。特に、中国の場合は、最初はトリクルダウンでも良かったのでしょうが、あまりに長い間それを続けてしまったため、貧富の差が拡大し、建国以来暴動が毎年平均2万件だったものが、2010年あたりからは、10万件を超えるようになり、とんでもないことになっています。
本来は、途中でトリクルダウンはやめて、民主化、政治と経済の分離、法治国家化をある程度推進して、それにより中間層を増やし、中間層の経済・社会活動を活発化して経済を活性化させるようにすべきでした。
欧米諸国は、百年以上をかけて、これを実施し、経済を発展させてきました。日本は、高度成長期の数十年でこれを成し遂げました。
トリクルダウン理論による経済対策は結局のところ大失敗でした。日本を含めた先進国も、中国も、もう一度基本に立ち戻って、中間層を増やしこれらの経済・社会活動を活発にさせることにより、経済・社会を良くしていく道を歩むべきです。
このような現状を考えると、いまさらトリクルダウンなど、安部総理が信奉しているとはとても思えません。だとすると、これも深謀遠慮のうちの一つかもしれません。自民党の中には、トリクルダウン的政策を好む人も大勢います。これらの人たちが造反しないように、トリクルダウン的政策を検討させているだけかもしれません。
ブログ冒頭の、記事で安部総理が、「河野談話の見直しをしないという発言」は、日本をアメポチから脱却させようとする深謀遠慮と青山氏が力説しています。「トリクルダウン的政策を検討せよ」という安部総理の発言も、日本をアメポチから脱却させようとする深謀遠慮なのかもしれません。
考えてみれば、トリクルダウン的政策も日本にアメポチ的人が大勢いるからやらねばならないと思い込むという背景があることは間違いないものと思います。しかも、悪意があるわけでなく、無邪気にそう信じ込んでいます。竹中平蔵氏などその典型だと思います。
しかし、安部総理は本来アメポチから、脱却しようとしている人でもあります。安部総理は、「河野談話の見直しをしない」という発言を行い槿恵大統領を高い梯子に登らせ、得意の絶頂にたたせながら、その梯子をいずれ外し、実を取ろうとしています。
であれば、日本国内でも、構造改革派などのトリクルダウン派を高い梯子に登らせ、得意の絶頂にたたせながら、いずれその梯子を外そうと、戦略を巡らしているのかもしれません。
今後それこそ、国内でもとてつもないことが起こるかもしれません。
日本国内外で日本のアメポチ化脱却を狙うとすれば、確かに今は、チャンスです。なぜなら、私がこのブログでも以前述べたように、オバマは外交音痴であり、対外的にかなり弱腰だからです。
以下に、オバマの弱腰ぶりを掲載した、このブログの過去の記事のURLを掲載します。
【産経抄】３月１５日―【私の論評】オバマ大統領の外交べたが、安倍総理の痛恨の極みに拍車をかけている！しかしこれは、日本にとって好機となりえるかも(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の結論部分のみ掲載させていただきます。
しかしながら、これはある意味日本のチャンスであるかもしれません。TPPにおいても、日本側が頑張っているので、なかなか結論が出ないでいます。オバマの軟弱外交姿勢に乗じて、これからオバマの人気終了にいたるまで、どんどん攻勢にでて、日本の立場を強固にするという手も考えられます。
オバマが煮え切らないというのなら、日米韓の首脳会談など、日本側から取り消しても良いではありませんか。上の産経抄の最後の締めくくりの文章にもあるように、「朝鮮半島が有事になって最も困るのは、日本ではなく韓国なのだから」日本は、韓国が態度を改めない限り首脳会談などに応じないどころか、最低限冠婚葬祭などのつき合い程度にしてあとはノータッチでいいではありませんか。これによって、日米は困ることなど何もありません。一番困るのは韓国です。オバマの態度が煮え切らない、外交音痴ということは、一方では、中韓をつけあがらせるというデメリットもありますが、一方では日本がアメリカに対して攻勢に出て、日本をアメポチから脱却させるチャンスでもあると思います。
オバマ任期は後2年あります。安部総理は、この期間を最大限に利用して、国外ではアメリカに対して、アメポチ脱却ための攻勢を強めできるだけ脱却できるように努力して、同時に日本国内でもアメポチ勢力を一掃しようとしているのかもしれません。
私は、そう思います。皆さんはどう思いますか。
この件に関しては、今後も追跡して何か変化があれば、また掲載させていただきます。
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「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」 米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張―【私の論評】オバマは尖閣日本領表明によって、自ら頭の中のお花畑の虚構に生きるルーピーではないことを証明せよ(ﾟдﾟ)！
【関連図書】
![週刊ニューズウィーク日本版 2014年 3/18号 [雑誌]](https://lh3.googleusercontent.com/blogger_img_proxy/AEn0k_uMfUuVrg0E9mPLmig0D5qgR-W62aFlXwedsQ41f9iquJQpFtFqP8zKZDo1PsvDISzydHVgFbf8sbNq18qmmaBdg6WdHWKJvT1zuxoUM6OuTGz5XEOiDq5o=s0-d)
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