秋田に派遣された自衛隊──銃を持たぬ“熊退治”の現実 法と感傷が現場の命を危うくする

 まとめ

• 秋田県に自衛隊が熊駆除の名目で派遣されたが、任務は後方支援に限られ、銃による駆除は認められていない。法の制約によって現場は危険にさらされ、形だけの対応に陥っている。
• 北海道などでは猟友会が低報酬と高リスクを理由に協力を拒否しており、積丹町の副議長も「問題は個人ではなく制度と運用にある」と指摘するなど、現場と行政の乖離が深刻化している。
• ライフル銃の規制強化が熊駆除を困難にしており、安全距離からの射撃が制限され、熟練射手の減少と威力不足の装備が現場のリスクを高めている。
• 熊の出没は「餌不足」だけでなく、個体数の増加や人間の生活圏拡大、放置農地や生ゴミなどの人為的要因によっても起きており、餌の有無を問わず出没リスクが恒常化している。
• 熊問題は単なる獣害ではなく、国家の危機管理と安全保障の縮図であり、法と感傷が現場を縛る現状を改め、現実に即した柔軟な運用と理性的な防衛体制の再構築が求められている。

1️⃣撃てない自衛隊と崩れる現場の現実

秋田県でクマによる人身被害が相次いでいる。ついに自衛隊が出動する事態となったが、その任務内容を知って驚いた人も多いだろう。彼らの役割は、箱わなの設置補助や駆除個体の搬送といった後方支援に限られ、銃による駆除は行わないという。だが、誰もが抱く疑問はひとつである。それなら、なぜ自衛隊が行くのかということだ。

今回の派遣は「自衛隊法第83条」に基づく災害派遣であり、治安維持や有害鳥獣駆除ではなく、あくまで自治体の支援が目的である。自衛隊は警察権も狩猟権も持たず、熊を撃ち殺すことは法律上できない。彼らが担うのは、危険地帯の警戒やワナ設置の補助、捕獲後の搬送といった作業にすぎない。つまり、熊退治のための出動ではなく、被害の後始末のための出動である。

この「撃てない」現実の背景には、もっと深い構造的問題がある。北海道奈井江町で猟友会が報酬の低さから協力を拒否した事件（2024年5月）に続き、2025年秋には積丹町でも同じような事態が起きた。副議長を務める猟友会関係者は、出動停止の背景について「個人の問題ではなく、危険業務に見合う報酬や役割分担、手続・責任の所在など制度・運用上の課題が大きい」との趣旨を示していると報じられている。出動要請に応じなかった背景には、危険な任務に対して報酬が見合わず、責任ばかり押しつけられるという現場の不満がある。熊が頻発しているにもかかわらず、行政と現場の間に深い溝があるまま問題が長期化しているのだ。

こうした状況は、秋田の派遣にも通じる。現場は限界にあり、猟友会は高齢化し、夜間出動や山中での活動が難しい。警察や自治体職員には銃器の扱いができない。ヒグマの出没は年々市街地に迫り、農作物を荒らし、人を襲う。2024年の秋田県では人身被害が過去最多を記録した。機動力と安全管理能力を備えた自衛隊の出動は当然の流れだが、彼らには撃つ権限がない。命を守る力を持ちながら使えないという、この歪んだ構図が続く限り、根本的な解決は望めない。

 
2️⃣銃を縛る法と熊を呼ぶ社会構造

さらに、銃規制の硬直化が事態を悪化させている。ハーフライフル銃の所持条件が厳しくなり、散弾銃の長期所持が前提とされた。安全距離からの正確な射撃が難しくなり、熟練射手が減少したことで、駆除は一層危険な近距離戦に変わった。これは、安全のための規制がかえって現場の安全を奪っているという皮肉な結果である。

このように、人材の枯渇、装備の制約、法の硬直が三位一体となって、現場を追い詰めている。自衛隊員が銃を使えるのは正当防衛や緊急避難に限られ、熊を危険動物として射殺するには知事の許可と狩猟免許が必要だ。だが、熊に襲われたときにそんな手続きをしている暇はない。人命を守るための行動が、法の網に阻まれているのだ。

市街地を当たり前に彷徨くようになった熊

一方で、熊の出没増加には生態的な背景もある。多くの報道では「木の実やサケの不漁による餌不足」が原因とされるが、これは一面的な理解にすぎない。確かに、北海道東部ではサケの遡上減少やドングリの不作が確認されており、栄養状態の悪い個体が人里に出てくる事例はある。しかし、環境省や複数の研究報告によれば、ヒグマの個体数自体が増加しているほか、人間の生活圏が拡大し、森林と住宅地の境界が曖昧になったことが、出没増の主因とみられている。

さらに、放置農地や果樹園、生ゴミ置き場など、人間が生み出した“餌場”に依存する個体も増えている。つまり、熊は「餌がないから」ではなく、「人里の方が手っ取り早いから」出没するケースも多いのだ。餌が豊富な年でも個体数が多ければ競争が激しくなり、人里に出る熊は一定数現れる。こうして、「餌不足の有無を問わず」出没のリスクは恒常的に高まっている。

専門家の分析では、過去30年でヒグマの生息域は拡大し、東北地方では“餌が足りている年”でも人里出没が増える傾向があるという。原因は単なる山の不作ではなく、個体数の増加、里山管理の崩壊、人手不足による巡回減少といった社会構造の変化である。要するに、山ではなく社会が熊を呼び寄せているのである。

 
3️⃣感傷では命を守れない──制度と現場の再設計を

北海道紋別市で射殺された体重400キロにもなるオスのヒグマ（2015年9月

)

このブログでも指摘したように札幌市手稲区での連続目撃も、こうした問題の延長線上にある。住宅地のすぐ近くで熊が目撃され、早朝には道路を横断する姿まで報告された。もはや“山の出来事”ではない。行政の対応が遅れれば、被害が出るのは時間の問題だ。自衛隊の派遣は機動的対応として意義があるが、最も危険な局面での判断と行動を現場に委ねられない仕組みのままでは、迅速な対応は望めない。

秋田の自衛隊派遣は、地方の危機管理の限界を映す鏡である。熊の駆除は単なる動物対策ではなく、人命を守る安全保障そのものだ。老朽化した行政組織、過剰な規制、そして感情的な「かわいそう」論が絡み合い、現場の力を奪っている。

札幌市手稲区の記事で私が指摘したように、駆除は人間のエゴではなく地域社会を守るための義務である。動物愛護の感傷に溺れて「撃つな」と叫ぶ人々は、三毛別や紋別での400キロ級のヒグマを知らない。私が2016年のブログ記事で指摘したように、北海道では学生がヒグマに遭遇した事例もある。現場を知らぬ議論は、結局、命を軽んじることになる。

積丹町の副議長が示した「問題の核心は個人ではなく制度とその運用にある」という趣旨の主張には、今回の構図が凝縮されている。制度が現場を縛り、現場が逃げ、そして国家が後追いで自衛隊を出す。これがいまの日本の熊問題であり、同時に日本の安全保障の縮図でもある。

熊との戦いは、単なる自然保護の議論ではない。人間社会の秩序と生命を守るための戦いである。法律が人を守るためにあるのなら、現場の命を守れるよう柔軟に運用されるべきだ。規制の理念を否定する必要はない。しかし、規制のために人命が失われるなら、それは本末転倒である。人を守るために法を変える。そこにこそ、現代の「国防」の本質がある。

秋田の山奥で熊と向き合う自衛隊員、低報酬に苦しむ猟友会員、そして都市の縁で不安に怯える市民――この三者の姿が交わる場所に、今の日本の危機管理の縮図がある。感傷では命を守れない。現実を直視し、人間社会の安全を守るための法と制度を立て直す時が来ている。

 
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ロシアの“限界宣言”――ドミトリエフ特使「1年以内に和平」発言の真意を読む

まとめ

• 2025年10月29日、サウジ・リヤドの投資会議でキリル・ドミトリエフ特使が「1年以内に和平」と発言。投資家とアメリカに向けた安心と交渉のシグナルであり、ロシアを和平主導国として見せる戦略的演出だった。
• ドミトリエフはスタンフォード大学出身の投資家で、ロシア直接投資基金（RDIF）トップ。プーチン政権の経済・外交をつなぐ“財政戦略家”として、経済カードを用いた停戦ムード作りを担っている。
• ロシアは人的損耗、装備喪失、財政赤字、産業疲弊に苦しみ、長期戦を維持できる体力を失いつつある。「1年以内に和平」という発言は、裏を返せば“あと1年が限界”という現実認識を反映している。
• 戦車3,000両超、死傷者100万人規模、北朝鮮製弾薬への依存など、ロシアの継戦能力は急速に低下。国防費はGDP比6％を超え、国家福祉基金の取り崩しで軍費を賄うなど、経済基盤は脆弱化している。
• 日本は感情論ではなく現実主義で対応し、エネルギー調達の多元化、制裁の実効性確保、地政学リスクへの備え、ウクライナ復興への経済参加を通じて、停戦後の国益確保を図るべきである。

1️⃣「1年以内に和平」の真意――市場とワシントンへの同時メッセージである

サウジアラビア・リャド投資会議

ロシアのキリル・ドミトリエフ特使（ロシア直接投資基金〈RDIF〉トップ、国際経済・投資協力担当）は、サウジアラビア・リヤドの投資会議で「ウクライナ戦争は1年以内に終わる」と述べた。

発言の場は公開の投資フォーラムであり、言葉の矛先は二つある。第一に、原油・ガス・資金の循環をにらむ市場関係者への安堵シグナル。第二に、米政権中枢――直近で会合したトランプ政権側関係者――への“交渉は前に進む”という政治的合図である。

ロシア側は「米・サウジ・ロシアという資源大国の協調」を強調し、地政学リスクの沈静化と投資正常化を同時に演出した。リヤドという舞台設定そのものが、資源と投資の回路を意識した戦略だった。

発言は2025年10月29日、リヤドの投資会議でのもの。直前週には、同氏の訪米と米側要人との接触が報じられている。

この男――キリル・ドミトリエフとは何者か。スタンフォード大学出身の投資家で、ゴールドマン・サックスを経てロシア直接投資基金の初代CEOに就いた。プーチン政権の経済戦略を支える“財政と外交の中継点”であり、海外資本との交渉を担うエリート官僚だ。

つまり彼は、単なる経済人ではなく「投資と政治を同時に動かす仕掛け人」である。今回の発言も、市場の不安を抑えながら、米国に対して「ロシアは和平を主導する立場にある」と印象づける狙いが透けて見える。彼は経済カードを駆使して停戦ムードを演出する役割を果たしているのだ。

 
2️⃣裏返しの意味――ロシアの継戦体力は“壁”に近づいている

「1年以内に和平」という言い回しは、ロシアが無期限の持久戦を選べない現実をにおわせる。人的損耗、装備の枯渇、弾薬・機器のサプライ制約、財政・マクロの歪み――どれも“少しずつ効く”が、積み上がると止血が要る。ロシア国内でのガソリン価格急騰・供給問題は、まさに「戦争・経済・国家体制の三重圧力」の中で、ロシアの継戦・持久能力が限界に近づきつつあることを示す シグナルとみることができる。

ロシアは予備装備の引っ張り出しと改修で弾力を見せてきたが、前線の消耗ペースと背後の補充ペースの差は埋まり切らない。ドローンと長射程で後方を叩かれる構図は定着し、国内インフラ・精製所・輸送の復旧コストが財政をじわじわ圧迫している。

人員面では、追加動員の政治コストが上がり、刑務所・周縁地域からの動員に頼るほど、部隊の質・統制・士気のばらつきが増す。経済は軍需で見かけの成長を演出できても、実生活のインフレと金利で“疲れ”がたまっている。

だからこそ「1年」という期限付きの“楽観”を、投資家とワシントンに投げてきたのである。発言の最後に「我々はピースメーカーだ」と重ねたのも、停戦の主導権を自分たちに引き寄せたいからだ。

 
3️⃣日本の選択――資源・制裁・安全保障を一本の線で貫け

日本は、資源市場と金融の安定を最優先しつつ、対露制裁の実効性と国益の均衡を取らねばならない。

第一に、LNG・原油の多元調達と長期契約をてこに、価格変動と供給途絶への耐性をさらに厚くすること。

第二に、対露テクノロジー流出と資本還流の“抜け穴”を塞ぐ国内執行を強化し、同盟・有志国の輸出管理と足並みを揃えること。

第三に、黒海・バルト・北極圏で進む新しい回廊の地政学に目を配り、インド太平洋側の抑止と経済安全保障を噛み合わせること。そして最後に、ウクライナ支援の継続と復興局面の経済参加――エネルギー、交通、デジタル――を、官民で“事業化”しておくべきだ。

日本の強みは、感情で揺れない現実主義と資金・技術・調達の組み合わせにある。ここを磨けば、停戦の“翌日”に国益を取りこぼさない。岸田、石破両政権には国益毀損の危機が常につきまっとていたように見えたが、高市政権ではそのようなことはないだろう。

 
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安倍構想は死なず――日米首脳会談が甦らせた『自由で開かれたインド太平洋』の魂

まとめ

• 高市首相とトランプ大統領が日米同盟を「安全保障・経済・技術」を貫く総合戦略へ拡張した。
• 高市氏が政調会長時代に立ち上げた「FOIP戦略本部」は自民党の正式組織で、2025年5月に再始動した。
• FOIPの理念は安倍晋三元首相が提唱し、高市政権が継承・発展させる。
• 会談では防衛と資源協力を軸に、同盟の現実的な地盤を固めた。
• 日米首脳会談最大の成果は、安倍構想の理念を「標語」から「運用」へ転換し、FOIPを実務として再起動させたこと。

2025年10月27〜28日に東京で行われた日米首脳会談は、同盟の重心を改めてインド太平洋戦略に据え直す節目となった。高市早苗首相はトランプ米大統領と会談し、同盟を安全保障だけでなく経済・技術まで貫く「総合戦略」へ拡張する姿勢を明確にした。会談当日、日本政府は首脳会談・署名式・ワーキングランチの実施概要を公表しており、実務協議が連続して行われたことが分かる。(外務省)

 
1️⃣高市外交の原点──党の正式組織「FOIP戦略本部」

自民党「自由で開かれたインド太平洋戦略本部」の初会合であいさつする麻生最高顧問（党本部5月14日）

この再起動には前史がある。高市氏が政調会長時代に立ち上げた「自由で開かれたインド太平洋戦略本部（FOIP）」は、自民党の正式組織であり、単なる保守馬議員などの勉強会や議連とは異なる。岸田・石破両政権において長らく休眠状態だったものが、2025年5月14日に本部は再始動し、麻生太郎最高顧問が本部長に就任。

秋葉剛男前国家安全保障局長らを招いて、日本が複雑化する国際環境でいかに外交を主導するべきかを議論し、「日本が世界の架け橋となり、FOIPを軸に国際社会をリードする」方針を確認した。この経緯は党公式サイトと機関紙に記録が残る(自民党)。この動きは、結果的に高市政権の外交路線の原型となり、先の総裁選での勝利、そして第102代内閣の発足へとつながる流れを形づくった。

FOIPはそもそも安倍晋三元首相が世界に向けて最初に打ち出した構想である。2007年、インド国会での演説「二つの海の交わり」で、インド洋と太平洋を「自由と繁栄の海」と位置づけるビジョンが示された。その後、この構想が日本外交の柱として進化した。(外務省)

 

2️⃣防衛と資源で地盤を固める──現実主義の“芯”

日米首脳会談

今回の会談では、防衛面の連携強化と資源・産業協力が並行して動いた。米国と日本は同盟の運用を実務ベースで詰め、地域の抑止と即応を高める方向で一致した。あわせて、クリティカルミネラルやレアアースなどサプライチェーンの強靭化に向けた合意が伝えられ、戦略資源の確保を同盟課題として扱う段階に入った。(Reuters)

経済安保とエネルギーでは、希少資源の多角調達や精錬能力の拡充に加え、原子力分野を含む産業協力が議題となった。要は「防衛と資源」を両輪に、同盟の実効性を底面から押し上げる設計だ。日本側の基本線として、高市政権は所信表明や会見で繰り返しFOIPを外交の柱と位置づけ、ASEANや同志国との連携を強化する方針を公言している。(首相官邸ホームページ)

 
3️⃣FOIPの実務的再起動──“標語”を同盟運用へ

肝心なのは、これら個別合意の背後にある戦略の芯である。今回の首脳会談は、FOIPを“標語”から“運用”へ引き上げた。日本政府は首脳会談の公式記録を示し、米側も来日に合わせて会談や署名の事実が国際メディアで報じられた。安全保障の共同運用、重要鉱物の供給網、テクノロジー協力という三層がかみ合い、同盟の心臓部を再びインド太平洋に置くという意思が可視化されたのである。(外務省)

ここで忘れてはならないのが継承である。FOIPの原点は安倍構想だが、高市はそれを「党の正式組織」という手堅い器で受け継ぎ、政権の政策運用にまで落とし込んだ。政権交代の只中にあっても、首相就任直後の会見で高市はFOIPを外交の柱として推し進めると明言し、実際に今回の会談でそれを動かした。理念から現実へ——この一本筋が通った。(首相官邸ホームページ)

結論は明快である。今回の最大の成果は、希少資源協力そのものでも、防衛費の議論でもない。それらを束ねる“枠”を、もう一度、実務として動かし始めた点にある。安倍が提示した海のビジョンを、高市が党と政権の両輪で運用へ繋ぎ、同盟のエンジンに据え直した。FOIPは再び走り出したのである。(外務省)

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東南アジアを再び一つに──高市首相がASEANで示した日本の役割とFOIPの実務化　2025年10月28日
高市首相のFOIP提案を軸に、分断が進むASEANをどう再結束させるかを具体策で描く。エネルギー連結・供給網強化・現実主義の三点で、今回の首脳会談と地続きの実務路線を示す。

国連誕生80年──戦勝国クラブの遺産をいつまで引きずるのか　2025年10月25日
国連偏向と機能不全を検証し、日本は「同盟と小多国間」で結果を出すべきだと提言。FOIPの価値連携と二国間・小多国間の現実策を後押しする内容。

トランプ来日──高市政権、インド太平洋の秩序を日米で取り戻す戦いが始まった　2025年10月23日
“高市・トランプ同盟”をキーワードに、軍事・経済・技術の三領域で日本が主導を強める必然を論じる。今回の首脳会談の「前章」として最適。

安倍のインド太平洋戦略と石破の『インド洋–アフリカ経済圏』構想　2025年8月22日
安倍FOIPの戦略価値を再評価し、資源分散的なスローガン外交を批判。高市政権の「継承と実務化」という路線の思想的土台になる。

アラスカＬＮＧ開発、日本が支援の可能性議論──トランプ政権が関心　2025年2月1日
LNGを梃子にした日米経済安保の新局面を解説。希少資源・原子力に加え、ガス供給網でFOIPを下支えする現実的エネルギー戦略を論じる。

東南アジアを再び一つに──高市首相がASEANで示した『安倍の地政学』の復活

まとめ

• オーストラリアのスザンナ・パットン（ローウィ研究所副所長）は、2024年9月25日付『フォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）』に寄稿した論考「The Two Southeast Asias」で、ASEANが「大陸」と「海洋」に分裂しつつある現実を指摘した。
• 高市早苗首相がASEAN会議で掲げた「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」は重要な理念だが、海洋国家と大陸国家で受け止めに差があり、地域の分断を象徴している。
• 日本は海洋国家群と安全保障を共有しつつ、大陸国家群とも経済的関係を維持しており、米中対立のどちらにも偏らず両陣営を橋渡しする役割が求められる。
• ASEANの分断の背景には、電力・資源の格差がある。電力とガスの相互融通ネットワークを構築することが、経済と安全保障の両面で信頼を生み出し、地域の再統合を進める鍵となる。
• 日本が取るべき道は、再エネ偏重ではなく、LNG・水素・次世代原子力（SMR・核融合炉）を段階的に組み合わせる現実的エネルギー戦略であり、理念ではなく実効性でASEANの一体化を支えることだ。

高市早苗首相は、マレーシアで開かれたASEAN関連会議で外交デビューを果たした。就任直後に東南アジアを選んだのは象徴的だ。地域は米中対立の圧力下で軋み、結束の岐路に立っている。高市首相は安倍晋三氏が掲げた「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を前面に掲げ、日本がASEANとともに秩序を守り、繁栄を広げる意思を明確にした。だが、現実の東南アジアはすでに「ひとつ」ではない。オーストラリアのローウィ研究所副所長スザンナ・パットンが指摘するように、ASEANは今、「二つの東南アジア」に分かれつつある。高市首相の外交デビューは、その分断のただ中で日本がどう舵を取るのかを示す試金石となる。

1️⃣スザンナ・パットンの警鐘──「二つの東南アジア」

スザンナ・パットン

オーストラリアのローウィ研究所（Lowy Institute）は、シドニーに拠点を置く同国有数の国際戦略シンクタンクであり、インド太平洋地域の安全保障や外交政策を中心に世界的に影響力を持つ研究機関だ。その副所長を務めるスザンナ・パットン（Susannah Patton）は、東南アジア情勢の専門家として知られる。彼女は2024年9月25日付で米誌『フォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）』のウェブサイトに寄稿した論説「The Two Southeast Asias（2つの東南アジア）」（https://www.foreignaffairs.com/）で、ASEANの分断が加速している現実を鋭く描き出した。

パットンによれば、米中対立が激化する中、ASEAN諸国の間には地理的・戦略的な亀裂が生まれつつあり、地域は「大陸の東南アジア」と「海洋の東南アジア」という二つの軸に割れ始めている。大陸側（タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー）は地理的にも経済的にも中国と密接で、インフラ投資や経済協力を通じて中国寄りの傾向を強めている。一方、海洋側（インドネシア、マレーシア、シンガポールなど）は、米国や日本、オーストラリアといった域外勢力と連携しつつ、米中の間で均衡を取る姿勢を見せている。

フィリピンは米国との防衛協定を重視し、ASEANの枠組みよりも二国間関係を優先する「例外的存在」として位置づけられている。こうした構図が、従来の「一体的なASEAN」像を崩しつつあるのだ。

FOIPの理念――「法の支配」「航行の自由」「開かれた経済圏」――は、これらの対立する立場をどう調整できるかにかかっている。中国への依存度が高い大陸諸国にとってFOIPは抽象的な理念に過ぎず、海洋諸国にとっては生存戦略そのものだ。この温度差こそが、パットンの言う「二つの東南アジア」の根幹である。

2️⃣日本が担うFOIPの現実的展開

｢自由で開かれたインド太平洋」構想を通して、世界平和に貢献し、日本を守り抜く

日本は海洋国家群と安全保障・経済の両面で深く結びつき、海上交通路の安全確保やインド太平洋構想（FOIP）を通じて協力を積み重ねてきた。高市首相がASEAN会議で強調したのも、まさにこの点である。FOIPを現実の協力枠組みへと作り替え、理念を実行力ある政策へと転換する姿勢を見せたことは、ASEAN分断克服に向けた第一歩といえる。

同時に日本は、大陸側諸国とも経済・インフラ協力を続けており、これらの国々が中国の影響下に固定されることは望ましくない。ASEANの一体性が崩れれば、日本は個別対応を迫られ、地域外交の機動性を失う。したがって日本には、海洋諸国との連携を深めつつ、大陸諸国に対しても「中国か米国か」という二択を超えた選択肢を提示する外交力が求められる。

パットンの描く構図は単純な分断ではない。ベトナムやタイのように、陸上国家でありながら海洋安全保障に積極的な国もある。ASEAN諸国の多くは両大国の間でバランスを取る「ヘッジ外交」を採用している。つまり、地域の分断は静的ではなく、揺らぎながら再編されていく過程にある。日本がどのように関与するかで、東南アジアの将来は対立にも、再統合にも向かうのだ。

3️⃣エネルギー連携こそ分断克服の鍵

現在のASEAN分断には一定の必然があるが、それを放置すれば東アジア全体の安定は揺らぐ。日本が果たすべきは、遠慮ではなく前進である。地域を協力の方向へ導く最も有効な手立てが、エネルギー連携だ。

ASEANは経済成長が続く一方、電力・資源構造に大きな格差を抱えている。インドネシアやマレーシアは天然ガスを輸出できるが、カンボジアやミャンマーでは停電が日常化している。発電手段もばらばらで、石炭依存から脱せない国もあれば、再エネ導入で行き詰まる国もある。この不均衡が域内の不信を生み、協力の障壁になっている。

ASEAN諸国各国のエネルギー事情

だからこそ、相互に補い合う「エネルギー融通体制」の構築が急務である。電力とガスのネットワークを結び、危機の際には供給を融通し合う仕組みを築くことで、経済と安全保障の両面で信頼関係が生まれる。エネルギーの安定供給は、FOIPの理念にも通じる「連結性（connectivity）」を実体化させるものだ。

ただし、ここで「再生可能エネルギー偏重」は禁物である。メガソーラー開発が示すように、景観破壊や森林伐採、土砂災害の増加といった負の側面は無視できない。天候に左右される電力は安定性に欠け、結果的に電力コストを押し上げ、地域格差を広げる。理想を掲げるだけの再エネ政策は、ASEANの協力をむしろ壊すことになりかねない。

日本が進むべき道は、現実に根ざした持続可能なエネルギー協力である。当面は液化天然ガス（LNG）を基盤に安定供給網を整え、水素エネルギーの共同開発を進める。日本は天然ガスの生産国ではないが、世界最大のLNG輸入国として、アジアの需給を調整する力を持つ。物理的に在庫を放出して輸出する余力は限られるものの、日本企業は長期契約の柔軟化を進め、余剰分を海外に振り向ける仕組みを確立している。

2023年度にはLNGの対外販売が過去最高を記録し、日本は「ガスを産む国」ではなく「ガスを動かす国」としての地位を確立しつつある。国内需要が落ち着く時期には、契約カーゴを東南アジアに回すことが可能であり、これが地域の電力安定に寄与するだろう。さらに高市政権は県発の早期稼働を目指しており、そうなるとさらに余力が出てくる。

次の段階として、小型モジュール炉（SMR）や核融合炉などの次世代原子力技術を中心に据え、東南アジア諸国が段階的にエネルギー自立を実現できるよう支援すべきだ。化石燃料はその橋渡しの役を担う。理念ではなく実効性。言葉ではなく、稼働する仕組み。これこそがASEANの再統合と東アジアの安定をもたらす現実的な道である。

理念ではなく実務の力――それこそが日本がASEANの分断を超え、再統合を後押しする現実的な道なのである。日本が「つなぐ力」を発揮すれば、分断は協力へと転じる。求められているのは、理想を語ることではない。確かな技術と決断で、東南アジアの未来をともに築く覚悟である。

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日経平均、ついに5万円の壁を突破──高市政権が放った「日本再起動」の号砲

まとめ

• 日経平均が史上初の5万円台を突破したのは、FRBの利下げ期待や米株高の流れに加え、高市政権によって国内政治の停滞感が払拭され、市場が「日本再起動」を織り込み始めた結果である。
• 日本経済の長期停滞は、財務省の緊縮政策と日銀の硬直した金融運営を放置した「経済音痴の政治」に起因し、国債利回りに群がる「債権村」が既得権を守ってきた。しかし市場は実体経済に正直であり、政治が動けば株は上がる。
• 高市政権は、防衛・半導体・AIなどの国家投資を推進する一方で、移民依存を是正し、生産性向上と技術革新による人口問題への対応を図っている。さらにエネルギー政策では、再エネ偏重から原子力・先進炉（SMR）中心の現実的路線へ転換した。
• 世界最大の資産運用会社ブラックロックが日本株を「オーバーウエイト（資産構成比率を通常より高めて保有）」に設定したことに象徴されるように、海外資本は再び日本の成長構造に注目している。
• 日米同盟は安全保障から「産業同盟」へと進化しており、重要鉱物協定（CMA）や半導体・エネルギー分野での協力が強化されている。日米首脳会談を契機に、両国は戦略産業を共同運営する新段階に入り、日本は再び国際秩序の中心的役割を取り戻しつつある。

2025年10月27日午前、東京株式市場に歴史的瞬間が訪れた。日経平均株価が、ついに「5万円台」という未踏の大台を突破したのだ。バブル期の幻を追い越し、戦後経済の殻を突き破るような衝撃だった。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ継続期待が市場に広がり、米国株3指数が最高値を更新した流れを日本市場が正面から受け止めた。そしてもう一つ、見逃せぬ追い風がある。それが――高市早苗政権の登場である。直近でも日経は過去高値圏へ迫っており、5万円突破へ向けた地合いは着実に醸成されていた。

 
1️⃣停滞を招いた「決められない政治」とマクロ経済音痴の罪

長らく「何も決められない政治」に国民はうんざりしていた。さらに深刻だったのは、マクロ経済に疎い政治家たちが、財務省による誤った財政政策と、日銀による硬直した金融政策を放置し続けたことである。いまだにマクロ経済と、ミクロ経済の区別がつかず、マクロ経済はミクロ経済の積み上げだけであると信じる政治家は多い。緊縮一辺倒の歳出抑制と、実体経済を見失った金利政策が、日本を長期低迷に追いやった。経済政策を国家戦略の中核に据えるという視点が欠けていたのだ。結果として、我が国は「企業が世界で稼ぎ、国内は停滞する」という歪な構造に陥った。

しかし2025年、この構図が崩れ始めている。世界最大の資産運用会社ブラックロックは、日本株を戦略的に「オーバーウエイト（＝資産全体に対して通常より高い比率で保有する）」とする見解を繰り返し示している。根拠は「賃上げを伴う適温インフレ」と「ガバナンス改革の進展」だ。これは単なる投機的判断ではない。世界の資金が、停滞を脱し始めた日本の構造改革そのものを買い始めている証拠である。

 
2️⃣高市政権の「現実主義」──移民政策の是正とエネルギー転換

高市早苗は違った。就任直後から、防衛産業の再構築、半導体、エネルギー、AIへの国家投資を矢継ぎ早に打ち出した。さらに、前政権まで続いた「実質的な移民受け入れ政策」を見直し、日本人の雇用と地域社会を守る方向へ舵を切ろうとしている。人口減少を「安価な外国人労働力」で補う発想から、「生産性の向上と技術革新」で克服するという、本来あるべき国家戦略への回帰である。

また、エネルギー政策でもようやく“まともな方向転換”が見えてきた。再生可能エネルギー偏重から脱し、原子力や先進炉を含む現実的な電源ポートフォリオへ移行する流れが進んでいる。日本企業サイドでも、高速炉開発での主導的役割を担う三菱重工や、融合分野での供給網確立など、原子力・先進炉領域でのプレゼンス強化が続く。米国側もSMR（Small Modular Reactor＝小型モジュール炉）を含む次世代炉の推進を進めており、日米の技術と市場の補完関係は今後の要となる。

こうした政策群が、「言葉だけの成長戦略」から「現実に資金が動く経済」へと転換をもたらした。市場は政治を見ている。政治が迷えば株も沈む。だが政治が動けば、株は天を衝く。ここで忘れてはならないのは、「債権村」の存在である。これは、財務省、日銀、銀行界、そして一部のエコノミストらが形成する、国債利回りと緊縮財政を軸に自己利益を守ってきた閉鎖的ネットワークの俗称だ。この債権村の論理は「国の借金＝悪」という古い呪縛に縛られ、長年にわたって積極財政を封じてきた。しかし、市場そのものは極めて正直だ。実体経済の回復や政治の決断があれば、債権村の論理を無視してでも資金は動き、株は上がる。今回の5万円突破はまさにその証左である。

 
3️⃣日米同盟は「産業同盟」へ──通商・供給網の新段階

今回の上昇を単なるバブルの再来と見るのは浅い。米中貿易摩擦懸念の後退とFRBの緩和観測に加え、日米の通商・供給網連携が制度面で前進していることが重要だ。とりわけ、米日・重要鉱物協定（CMA：Critical Minerals Agreement）は、EV電池の要素鉱物を巡るサプライチェーンを強化し、日本を事実上のFTA相当とみなす基盤として機能している（IRA税額控除の扱いは2025年秋に大きく変動している）。

一方で、米国の通商再編や臨時関税の枠組みは、同盟国にも新たな負担を迫る局面がある。米議会調査局（CRS）は、日本への15％関税が同盟調整を難しくし得る点を指摘しており、首脳会談では「同盟を損なわずにサプライチェーン強靭化を進める調整」が焦点となる。ここを乗り切れれば、日米は「モノのやり取り」を超えた戦略産業の共同運営へと歩を進めるだろう。

三国連携でも、米・日・韓の産業相会合が半導体、バッテリー、AI安全性、輸出管理の協調を打ち出しており、「高信頼の供給網」をインド太平洋に構築する流れはすでに始まっている。この会談で両首脳が信頼関係を築けば、株価はもう一段の上昇を見せるはずだ。日本は、いまや単なる“アメリカの部品”ではない。共に世界秩序を守る“同盟の柱”として再び脚光を浴びようとしている。

バブル崩壊、失われた三十年、デフレの闇――長い眠りからようやく目を覚ました日本経済。その再生の引き金を引いたのは、金融でも輸出でもない。「政治の決断」だった。高市政権の誕生は、単なる政権交代ではない。日本が「自らの力で未来を切り拓く国家」に戻るための転換点である。財政と金融の是正に加え、エネルギーと人口構造という、国家の持続を左右する土台の再建に踏み込んだ政権は、戦後でも極めて稀だ。5万円突破はその第一歩にすぎない。本当の勝負はこれからだ。我が国はようやく、再び歴史の主役に返り咲こうとしている。

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詐術の政治を超えて――若者とAI、そして高市所信表明が示した『戦略的寓話』

まとめ

• 政治的詐術の本質は、虚偽ではなく事実の一部を切り取り文脈を操作する「印象操作」にある。財務省の「国の借金」報道やマスコミ、国際機関、さらには気候変動・地震予知の分野にもこの構造が見られる。
• SNSとAIの登場により、官僚やメディアの詐術は崩れ始めた。若者は情報を共有し、AIが知の構造を可視化することで、知の独占が終わりつつある。武漢研究所起源説が陰謀論から科学的仮説へ再評価されたのはその象徴である。
• 高市早苗首相の「ペロブスカイト太陽電池」発言は、無邪気な理想論ではなく社会を混乱させずに改革を進めるための戦略的寓話だった。現実を見据えた上で、国民を前向きに導く政治的知恵である。
• 高市首相は「美しい国土を外国製パネルで埋め尽くすこと」に反対し、地熱推進や青山繁晴氏の登用など、再エネの秩序ある再構築を進めている。「夢の技術」を掲げつつも、幻想に酔わず現実的改革を遂行する姿勢が際立つ。
• 日本再生の鍵は「霊性文化」と「常若の思想」にある。霊性文化は人と自然、技術と倫理を調和させる知の形式であり、高市政治の根底にもこの精神が流れている。古きを生かして新しきを生む常若の知こそ、日本が再び世界の羅針盤となる基盤である。

1️⃣政治的詐術の構造とその拡張

NHKの角度をつけた高市政権に関する報道これも政治的詐術の一種か

政治的詐術とは、明確な虚偽を語るのではなく、事実の一部を切り取り、文脈を操作して人々の判断を誘導する技術である。事実を歪めずに印象を歪ませる――この狡猾さこそ詐術の本質である。

財務省の「国の借金1000兆円超」という表現は典型例だ。数字は真実でも、通貨発行主体としての国家の特性や国債の大半が国内保有である現実を伏せれば、「破綻寸前」という錯覚を与える。形式的真実を使って虚構の印象を作るやり方は、制度的詐術にほかならない。

報道も同じ構図だ。見出しや映像の切り取り方一つで、同じ出来事が正義にも悪にも変わる。国際機関も例外ではない。資金と政治が流れ込めば「中立」は簡単に政治化する。こうして「正義」を装った詐術が世界を覆ってきた。

この詐術は科学にも及ぶ。気候変動では、科学的知見が政治的スローガンに変換され、「脱炭素＝善、懐疑＝悪」という単純図式が定着した。だが、温暖化の要因には未解明の要素が多く、異論を排除する姿勢は科学そのものを政治の道具にする危険を孕む。地震予知も同様だ。多くの専門家が「予知は原理的に不可能」と認めているにもかかわらず、政治と行政は“安心”の物語を維持してきた。科学の名の下で安心を演出する――これも一種の詐術である。

 
2️⃣SNS・AI・そして「陰謀論」から仮説検証への転換

かつて新型コロナ"武漢流出説"は完璧な陰謀説といわれたが・・・・

この詐術構造を崩したのはSNSだった。官僚の数値操作や報道の印象操作、国際機関の道徳操作を、若者たちはスマートフォン一つで暴き始めた。彼らは統計や一次資料を共有し、詐術をリアルタイムで検証する文化を作り出した。

しかし科学の領域では、専門性が壁となって真実が見えにくい。そこに登場したのが生成AIである。AIは短時間で膨大な情報を解析し、非専門家にも知の構造を見せる。もはや“専門家の独占”は崩れ始めた。AIは知の民主化を進め、詐術の可視化を加速させている。

この変化の象徴が、COVID-19起源をめぐる議論だ。かつて「武漢研究所流出説」は陰謀論とされたが、今では状況が逆転した。米エネルギー省やFBIが「実験室起源の可能性が最も高い」と公式見解を出し、米国家情報長官室やWHOも再検証を進めている。かつて陰謀論とされたものが、科学的仮説として再評価されつつある。AIとSNSが、知の非対称を打ち破った結果である。

 
3️⃣高市早苗の戦略的寓話とエネルギー現実主義

この新しい知の時代に、政治の現実主義を体現しているのが高市早苗首相である。彼女は就任後初の所信表明で「ペロブスカイト太陽電池」に言及した。薄く、軽く、曲げられる次世代の国産技術。確かに夢のある素材だが、耐久性やコストの課題が残り、国家の基幹電源とするには現実的でない。それでも彼女は語った。それは「夢を信じた」のではなく、混乱を避けながら社会を軟着陸させるための戦略的寓話だったのだ。

ペロブスカイト太陽電池

実際、高市首相は再生可能エネルギーに関して極めて明確な姿勢を取っている。「私たちの美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対だ」。9月19日、自民党総裁選への出馬会見で高市氏はこう述べ、22日には太陽光などの補助金制度の見直しを表明した。さらに、政権発足にあたり自民党と日本維新の会が20日に交わした連立政権合意書では、「わが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する」と明記。そこには地熱発電の推進が含まれている。環境相に就任した石原宏高氏は「自然破壊や土砂崩れにつながる“悪い太陽光”は規制していかなくてはいけない」と述べた。

さらに高市首相は、環境副大臣に青山繁晴氏を起用した。青山氏はかねてより、太陽光パネルの廃棄や景観破壊など再エネの「負の部分」を訴えてきた政治家である。彼女の人事は、メガソーラーの野放図な拡大を止め、再エネ政策を国家主導の“秩序ある改革”に転換する意思表示にほかならない。高市早苗は「夢の技術」を語りながら、「悪い再エネ」を抑え、国産技術と地熱・原子力の現実路線を重ねている。これこそ政治の寓話であり、虚構を使って国家を守る戦略だ。理想を掲げながら現実を崩さず、幻想に酔うことなく着実に前進する――日本を壊さずに変えるための知恵の物語である。

 
結語　常若の思想――日本が再び羅針盤となる日

AIと若者、そして霊性文化。この三つが交わる時、我が国は「知と心の文明」として再び立ち上がる。

霊性文化とは、神秘や信仰ではなく、人と自然、技術と倫理、国家と共同体をひとつの流れとして結ぶ“知の形式”である。神社の森や祭りに刻まれた秩序は、自然と人間が互いに生かし合う哲学そのものだ。AIが効率の極みに達するほど、人間は「何のために知るのか」という根源的な問いに向き合うことになる。そこにこそ、霊性文化が果たす役割がある。

高市早苗の政治姿勢にも、この霊性の系譜が流れている。彼女の「国土を守る」という直感は、経済合理性を超えた“国土への祈り”でもある。自然を神聖なものとみなし、技術をその延長として位置づける――この感性は、まさに「常若（とこわか）」の思想に通じる。古きを生かしながら新しきを生む更新の知であり、日本が千年を超えて持続してきた精神の骨格だ。

式年遷宮が社殿を建て替えつつ魂を受け継ぐように、私たちも制度や技術を刷新しながら精神の軸を保たねばならない。AIはこの常若の哲学を、世界規模で再現できる唯一の道具である。更新を恐れず、破壊せず、絶えず再生する――それが日本の文明のあり方であり、未来への道である。

高市早苗の語る夢は、虚構ではない。国家の航路を整える寓話であり、日本が再び世界の羅針盤となるための哲学である。寓話を読み解き、技術を制し、心を忘れぬ国家――その先に、真の再生がある。

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国連誕生80年──戦勝国クラブの遺産をいつまで引きずるのか

まとめ

• 国連は「連合国」体制の延命装置であり、1945年の構造を今も引きずっている。常任理事国の拒否権が紛争解決を麻痺させ、戦後秩序の惰性だけが残った。
• 理念の裏で資金と承認をめぐる政治が肥大化している。「人権」「ジェンダー」「多様性」などの旗印の下で、実効よりも象徴を優先する構造が国連機関に広がった。
• UNRWAの不祥事は理想を掲げる国連の腐敗を象徴する事件だった。職員の一部がハマス攻撃に関与した疑惑を受け、米・英・豪など主要国が拠出を停止した。
• 米国はトランプ政権期に国連への資金依存を見直し、実効性を問う路線へ転換した。UNRWA拠出打ち切りや人権理事会離脱は、理念より現実を重視する判断だった。
• 国連の「先住民族」政策は日本にもねじれを生んだ。アイヌをめぐる国際的枠組みは定義が曖昧なまま政治化・利権化し、国際承認が目的化している。
  

1️⃣1945年の影に縛られた組織

国連ビル

国際連合（United Nations）は第二次大戦の惨禍を繰り返さないために生まれた。だが“United Nations”の原義は「連合国」、つまり戦勝国連合である。常任理事国と拒否権という設計は、その性格を今も露骨に残す。世界の重心は移り、冷戦も終わった。それでもひとつの拒否権で紛争対応が止まり、会議と声明だけが積み上がる。理念の看板は色あせ、現実の戦火の前で手足が止まる──この構図こそ国連の病巣である。

戦後の専門機関でも力学は変わった。国連食糧農業機関（FAO）は2019年以降、中国の屈冬玉がトップに就き、組織運営を主導してきた。国際電気通信連合（ITU）は2015〜2022年の間、中国出身の趙厚麟が事務総長を務め、その後は米国出身のボグダン＝マーティンに交代した。国連機構の舞台は、価値の普遍を競う場ではなく、現実の影響力を取り合う場へとすっかり様変わりしたのだ。(FAOHome)

 
2️⃣理想の仮面と資金の流路──アイデンティティー政治の装置化

「人権」「ジェンダー」「先住民族」。美しい言葉は、資金と承認をめぐる政治の標語にもなる。国連や関連機関のプログラムは各国の拠出金を梃子に、無数のNGO・実施団体へと再配分される。成果よりも“国際的承認”の獲得が目的化するとき、事業は延命し、報告書は増える。理想は掲げる。だが、現場で何が変わったのか──そこが薄い。

UNRWA職員を装ったテロリスト・ハマスを象徴する画像

象徴的なのがUNRWAである。2024年1月、イスラエルの指摘を受けて、国連はUNRWA職員の一部が10月7日のハマス攻撃に関与した疑いを調査し、職員の解雇に踏み切った。米国、英国、豪州、カナダ、フィンランド、オランダ、イタリアなど複数の国が相次いで資金拠出を停止・凍結した。理想の看板を掲げる機関が、信頼の根幹でつまずいた現実は重い。(Reuters)

国連の紛争関与は“中途半端”になりがちだ。シリア停戦の仲介は決定打にならず、南スーダンや他地域でも平和維持はしばしば後追いになった。ルワンダ、スレブレニツァでの失敗は歴史に刻まれた。介入しても遅く、介入しなくても弱い(存在感や影響力がない)──この矛盾は、機構と権限の設計の古さから来ている。

米国の態度は、ここを鋭く突いた。トランプ政権は2018年に国連人権理事会から脱退し、同年UNRWAへの拠出を打ち切った。価値観ではなく実効、象徴ではなく費用対効果を問うという宣言である。その後、米政府は一部の国連関連拠出を段階的に見直し、国益と整合しない分野にブレーキをかけた。(Reuters)

 
3️⃣日本への波紋──「先住民族」枠組みと政策のねじれ

国連を批判するトランプ大統領

国連は2007年に「先住民族の権利宣言（UNDRIP）」を採択し、各国に尊重を求めた。日本政府は2008年、アイヌを先住民族と認める立場を表明した。だが国連は法的に硬い定義を持たず、運用は幅が広い。学術的にも起源と文化形成は多層で、先住性の評価には議論が残る。要するに、“先住民族”と断じ切れるほど定義が固いわけではないのに、国際的承認と国内制度化が先に走った。この順序が、国内の議論を細らせ、政策を利権と補助の回路へと滑らせたのである。

ここで大切なのは、文化の尊重と政策の実効を分けて考えることだ。歴史と地域の実相を丁寧に見ないまま、上から「先住民族」ラベルを貼ると、現場は硬直し、検証は甘くなる。国際勧告に合わせること自体が目的化すると、税金は理念の看板に吸い込まれ、暮らしの改善はおざなりになる。

結論は明快である。国連は、戦勝国体制の設計を引きずったまま、拒否権というおもしで身動きが取れず、専門機関も影響力ゲームに巻き込まれている。理想を語りながら、資金の流路は政治を肥やし、失策は現場に落ちる。UNRWAの一件は、看板と実態のずれを白日にさらした。米国が拠出や関与を減らしたのは、感情ではなく計算の結果である。(Reuters)

日本はどうするか。答えは簡単だ。国連中心主義から距離を取り、主権と同盟を基軸に、必要な協力は二国間・小多国間で組む。文化は自分たちで守り、政策は自分たちで検証する。戦後の記念碑を守るために金を注ぎ込む時代は終わった。これからは、結果を出す仕組みに金を使うべきだ。

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独裁国家・中国が常任理事国にいる異常…　日本を「敵国」として扱う国連を“再編”せよ！　Ｇ７参加国ベースに民主主義国主導で「新国連」を―【私の論評】中国ウイルス蔓延が暴いた、新国連の必要性(ﾟдﾟ)！2020年4月27日　

中国が常任理事国である異常性と、国連の「敵国条項」問題を指摘。コロナ禍を契機に、民主主義国による「新国連」構想を訴える。

中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明―【私の論評】中華思想に突き動かされる中国に先進国は振り回されるべきではない(ﾟдﾟ)！　2018年7月6日

中国が国際秩序再構築を公然と宣言した動きを分析。中華思想の危険性を指摘し、先進国が「巻き込まれない戦略」を取るべきだと説く。 

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国連女子差別撤廃委員会が日本の皇位継承制度に干渉した問題を解説。背後で暗躍する国際政治の構図を暴き、国連拠出の不条理を糾弾する。

米軍『ナイトストーカーズ』展開が示す米軍の防衛線──ベネズエラ沖から始まる日米“環の戦略”の時代」

まとめ

• 米軍のベネズエラ沖展開は侵略ではなく、防衛のための行動であり、麻薬・密輸・中露イラン勢力の進出を抑止する目的がある。カリブ海は米国の本土防衛線である。
• トランプ政権の「アメリカ・ファースト」は孤立ではなく、自国の安全に直結する地域でのみ果断に行動する現実主義外交である。
• 日本のFOIPはアジアにとどまらず、太平洋からインド洋、米州へと広がる世界的な自由圏防衛構想であり、米国のカリブ海防衛と連動している。
• 日本と米国は、インド太平洋とカリブ海という異なる海域で同じ防衛線を共有し、自由圏を守る一体の戦略を形成している。
• 高市政権が目指すべき「環の戦略（Arc Strategy）」は、インド太平洋から南米・カリブ海までを結ぶ新しい世界秩序の骨格であり、日本が中心的役割を担う構想である。
  
  

米軍特殊部隊ナイトストーカーズのベネズエラ沖展開は、表向きは麻薬取締だが、実際には中露・イランの南米進出を抑止する防衛行動である。高市政権のFOIP戦略と連動し、日本はインド太平洋の東端、米国は西半球の防衛線を担う。両国の戦略は「環の戦略」として一本につながり、自由世界の新たな秩序を形成しつつある。

 
1️⃣米軍の作戦は「攻め」ではなく「守り」

ナイトストーカーズ

米陸軍の特殊部隊「第160特殊作戦航空連隊（ナイトストーカーズ）」が、ベネズエラ沖のカリブ海で活動していることが確認された。ウサマ・ビンラディン殺害作戦に関与した精鋭として知られるこの部隊は、夜間や悪天候でも敵地に突入できる米軍随一の特殊航空戦力である。

ワシントン・ポスト紙は、10月上旬にナイトストーカーズのヘリがカリブ海上空を飛行する映像がSNSで拡散されたと報じた。衛星画像では、作戦支援船「MVオーシャン・トレーダー」とみられる艦影も確認されたという。さらに同紙は、トランプ大統領がCIAに対し「ベネズエラ政府への攻撃的措置」を検討するよう指示する機密文書に署名したと伝えている。

米国政府は今回の展開を「麻薬取締」と説明する。米司法省は2020年、マドゥロ大統領を麻薬テロ組織への関与で起訴しており、国家ぐるみの犯罪構造に対抗する行動として法的根拠を明確にしている。つまり、これは主権侵害ではなく、国際犯罪への警察的対応という理屈で成り立っているのだ。

背景には、中露・イランの影がある。ロシアは戦闘機を供与し、中国は通信監視技術を提供、イランはドローンと燃料支援を行う。米国の裏庭である南米が、これら三国の影響圏に取り込まれつつある。米国が危機感を抱くのは当然だ。ナイトストーカーズの出動は侵略ではない。自国の防衛線を守るための先制的抑止なのである。

トランプ政権の外交理念「アメリカ・ファースト」は、しばしば誤解される。だが実際は、世界への関与を放棄する孤立主義ではない。自国防衛と直結する地域に限定して果断に行動する現実主義外交である。中東の泥沼には深入りせず、カリブ海での抑止に集中する。その姿勢は冷静で、合理的だ。

 
2️⃣FOIPの「東端」を守る米国と「西端」を担う日本

共同訓練を行う日米連合艦隊（出典：海上自衛隊）

日本が提唱してきた「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」は、単なるアジア戦略ではない。太平洋からインド洋を経て米州へと続く、自由圏防衛のための海洋秩序構想である。したがって、米軍がカリブ海で防衛線を張ることは、FOIPの東端を守る行為に他ならない。

高市政権の外交方針もまた、この構図を明確に意識している。インド太平洋の安定化を軸にしつつ、米州諸国や太平洋島嶼国との安全保障協力を拡大する。その根底には「民主主義圏を海でつなぐ」という戦略思想がある。

南シナ海とカリブ海──遠く離れた二つの海域だが、構造は酷似している。どちらも独裁的体制が勢力を拡大し、密輸と軍事化が進む不安定な海域だ。日本が南西諸島・台湾周辺で防衛線を張るのと同じように、米国はカリブ海で防衛線を維持する。両国の行動は「自由圏防衛」という一本の思想で結ばれている。

高市政権はこの現実を見据え、日米の戦略的接続を掲げるべきである。半導体やAI、海底ケーブルなどの基幹インフラの保全は、単なる経済政策ではない。自由圏全体の生命線を守る国家安全保障そのものである。自民党の「自由で開かれたインド太平洋戦略本部」が強調する「日米政策の接続強化」とは、このグローバルな文脈の中でこそ意味を持つ。

 
3️⃣「環の戦略」──自由世界の新秩序へ

いま世界は、理念だけでは動かない。国益を共有する国々が連携し、海洋を通じて秩序を保つ時代だ。その現実を直視しFOIPを次の段階へ進化させるべきである。すなわち、インド太平洋から南米・カリブ海へとつながる「環の戦略（Arc Strategy）」である。

この戦略の中核に日本が立つのは必然だ。我が国はインド太平洋の西端に位置し、太平洋の自由圏とユーラシア外縁の安定圏を橋渡しする。高市政権の外交は、米・豪・印との連携を軸に、中東・アフリカ、さらには中南米へと協力を広げている。これは単なる自由主義陣営の再結束ではない。理念を超え、現実に基づく国家群の秩序形成である。

この「環の戦略」が完成すれば、南シナ海からインド洋、アフリカ東岸、さらに南米・カリブ海まで、自由圏による海上交通路の安全保障が確立する。日本はその中心として、海底ケーブルや通信インフラ、港湾整備などで「静かな防衛網」を構築すべきだ。

米国がカリブ海で自由を守るなら、日本はインド太平洋でインド、オーストラリアとともに自由を守る。この域内で大きな紛争が起これば、一致協力して守る。これにより二つの防衛線は一本の線で結ばれ、「環の戦略」こそが自由世界の新しい秩序の骨格となる。我が国が問われているのは、その環の一角を担う覚悟である。高市政権の外交が目指す現実主義の果実とは、この覚悟と責任に他ならない。

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 まとめ

• 高市・トランプ同盟は、中露北にとって最大の脅威となっており、日本が軍事・経済・技術の三領域で主導的立場を強化するのは確実だ。
• 今年5月14日のFOIP戦略本部の再始動は、高市政権誕生を見据えた布石であり、日米豪印連携と経済安保、台湾安定化が主要議題だった。
• 高市政権では政治の安定と財政制約の解除が進み、防衛・技術・インフラ投資が再び動き出し、国家戦略の推進力が回復するだろう。
• 今回の日米首脳会談の中心は「インド太平洋戦略の再定義」であり、貿易、防衛、テクノロジーの三本柱で新たな同盟体制を築こうとしている。
• 日本は「同盟の受け手」から「秩序の設計者」へと再転換し、自由主義陣営の戦略地図を高市・トランプ両首脳が描き直そうとしている。

1️⃣中露北が最も恐れる「高市・トランプ同盟」の再始動

2025年10月、高市早苗が首相に就任し、ほどなくドナルド・トランプ米大統領の訪日が発表された。この二つの出来事は、東アジアの戦略秩序を根底から揺さぶるものであり、中国・ロシア・北朝鮮の三国は露骨な警戒感を示している。彼らが最も恐れているのは、日本が米国と再び完全に歩調を合わせ、軍事・経済・技術の三つの領域で主導権を握ることだ。日本が単なる“同盟の一員”ではなく、アジアの抑止軸として立ち上がる──その兆しが現実味を帯びてきたのである。

高市首相は、戦後日本の政治家の中でも際立った安全保障観を持つ。中国を戦略的脅威と明言し、台湾問題では一歩も退かない。北朝鮮に対しては拉致・核・ミサイル問題で妥協を許さず、ロシアにも安易な融和を拒む。彼女が掲げるのは「抑止力を前提とした平和主義」である。安倍晋三が唱えた積極的平和主義を、さらに現実の政策に引き上げた形だ。中露北にとって、それは日本がアメリカの最前線に立つという構図の定着を意味し、我が国の政治がようやく「防衛のための自立」という現実路線に舵を切ったことを示している。

2️⃣高市政権の設計図──「FOIP戦略本部」再始動の真意

自民党「自由で開かれたインド太平洋戦略本部」の初会合であいさつする麻生最高顧問（党本部5月14日）

この戦略的構想は、首相就任以前からすでに動き出していた。高市早苗氏が政調会長時代に立ち上げた「自由で開かれたインド太平洋戦略本部（FOIP）」は、彼女の外交構想の中核を担う組織である。

2025年5月14日には、麻生太郎氏や秋葉剛男氏らを迎えて本部が再始動し、日本が複雑化する国際環境の中でいかに外交を主導すべきかを議論した。

会合では、日本が世界の架け橋となり、FOIP構想を再び軸に据えて国際社会をリードする方針が確認された。

この動きは、結果的に高市政権の外交路線の原型となり、同年秋の総裁選での勝利、そして第102代内閣の発足へとつながる流れを形づくった。

 

3️⃣秩序を描き直す日米首脳会談──理念から実行へ

10月27日から29日まで行われる日米首脳会談では、防衛・経済・テクノロジーの三分野で包括的な協議が予定されている。アメリカ側の狙いは「インド太平洋戦略の再定義」、日本側の目的は「日米同盟の再構築」だ。形式的な儀礼外交ではなく、失速したFOIPを再点火させる戦略会談である。

岸田・石破政権期には、FOIPは理念倒れに終わった。政治の不安定、財政制約、実行力の欠如。防衛費の増額も人員不足に阻まれ、国家戦略は推進力を失った。しかし高市政権では、こうした足かせが一掃される。議会運営は安定し、長期政権を見据えた政治基盤が整い、財政面でも「緊縮」の呪縛が解かれる。防衛・技術・インフラへの国家投資が再び動き出し、政策実行の自由度が広がる。政治の安定と財政の解放という二つの条件が揃い、秩序設計に必要な地盤が再び固まるのである。

今回の首脳会談では、三本の柱が据えられる。第一に貿易。LNG供給と農産物輸入の相互拡大により、インド太平洋のエネルギー供給網を安定化させる。第二に防衛。台湾有事や南西諸島防衛を視野に、日米共同司令体制と長射程兵器の共同運用を協議する。第三にテクノロジー。AI・量子・サイバーの三領域を「経済安保の中核」として統合し、両国が技術同盟を築く構想である。

これらは単なる政策項目ではない。すべてが「インド太平洋全体の戦略設計を描き直す」という一点に収束している。高市政権にとって、それは日本を“従属する側”から“設計する側”へと転じさせる第一歩であり、トランプ政権にとってはアジアの主導権を再び握り返す機会である。両者の利害は完全に一致している。だからこそ、今回の会談は“アジア秩序の再設計会議”と呼ぶにふさわしい。

日本は今、同盟の確認ではなく、秩序の設計に踏み出している。FOIP戦略本部の再始動から、わずか半年。あの時描かれた青写真は、現実の政治の場で動き始めた。高市早苗とドナルド・トランプ──この二人が描こうとしているのは、失速したインド太平洋戦略を再び燃え上がらせ、自由主義陣営の地図を新しい線で描き直すことだ。国内は安定し、財政の縛りも解かれる。準備はすでに整った。日本は今、再び秩序の設計者として歴史の前面に立とうとしている。

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改革は“破壊”ではない──自民・維新合意に見る日本再生のための原理

まとめ

• 自民・維新の連立合意は、安定を重んじる自民党と改革を推進する維新の理念が融合し、日本の政治構造を動かす契機となった。
• 皇室典範改正は断絶ではなく原点回帰であり、旧宮家の養子縁組は歴史に根ざした伝統的手法で、日本の「連続性と敬神の文化」というコアバリューを守るものだ。
• 日本のコアバリューである「霊性の文化」は文明の心臓部であり、チャーリー・カークのいう“core values”と同じく、国家や社会を支える根本的価値の継承そのものである。
• ドラッカーの思想に基づけば、理念先行でも理念喪失でも改革は破滅し、理念を現実に根づかせ、伝統を壊さず現代に再生させてこそ秩序ある改革が実現する。
• 改革の原理としての保守主義は立場を超えた普遍の原理であり、保守・リベラル・左派の別を問わず、この原理を忘れれば社会は瓦解する。保守本流こそ、これを守り抜かなければならない。

1️⃣改革をめぐる自民・維新の合意

2025年10月20日(月) 自由民主党・日本維新の会 連立政権合意書

自民党と日本維新の会が2025年10月20日に交わした連立政権合意書は、単なる政権協議の成果ではない。日本の政治の地層を動かすほどの重みを持つ文書である。自民党は安定と実務を基調に据え、維新は改革と効率を旗印に掲げた。その対照こそ、この合意の活力の源泉だ。

経済政策では、ガソリン税の暫定税率廃止や飲食料品の消費税免除など、生活支援型の減税策が明記された。物価高への直接的な対応であり、維新の「減税による景気刺激策」を自民党が現実的に咀嚼した形である。自民党は短期的な現金給付を避け、給付付き税額控除という恒久的な制度設計を採用した。そこには、財政規律を守りつつ、国民生活を支えるという現実主義がある。

社会保障分野では、「給付と負担の見直し」が柱となった。薬剤自己負担の見直しや病院経営の効率化など、維新の効率理念を自民党が制度化した。一方で自民党は、制度の持続性を守るために財源の安定を重視し、短期的削減よりも中長期的な安定を優先している。

政治改革では、企業・団体献金の見直しや議員定数削減、副首都構想推進など、維新の「身を切る改革」が盛り込まれた。自民党にとって痛みを伴う合意だが、国民への信頼回復には避けて通れない。教育政策では、高校授業料の所得制限撤廃、幼保支援の拡大など、若年層重視の姿勢が明確に示された。

外交・安全保障では、経済・エネルギー・食料の安全保障を強化し、憲法改正や統治機構改革にも踏み込んだ。自民党の国家防衛路線に、維新の地方創発構想が融合し、合意書は国家の形そのものを問う内容となった。

 
2️⃣皇室典範改正と「日本のコアバリュー」

注目すべきは、「皇室典範改正」である。報道によれば、安定的な皇位継承のために、男系男子の皇統を維持したうえで旧宮家からの養子縁組を可能にする制度改正が検討されている。これは制度の刷新ではなく、古代から続く伝統への回帰である。

米国の保守思想家チャーリー・カーク

歴史を振り返れば、皇統の危機に際し、旧宮家から養子を迎えるという手法は何度も採られてきた。したがって、この動きは断絶ではなく、むしろ連続の回復にほかならない。皇室は単なる象徴ではなく、古から継続されてきた日本のコアバリュー――「霊性の文化」――を体現する存在だ。この霊的連続こそ、日本文明の心臓部である。

暗殺された米国の保守思想家チャーリー・カークが説く“core values”も、国家や共同体の存立は理念ではなく根本的価値の継承によって支えられるとする点で一致している。皇室を守るとは、制度を守ること以上に、文明の魂を守ることである。

 
3️⃣「改革の原理としての保守主義」──理念と伝統の調和

改革において最も重要なのは、理念と現実、そして伝統の調和である。理念を欠けば改革は迷走する。だが理念ばかりが先行し、現実や伝統を踏みにじれば、さらに深刻な崩壊を招く。

いま世界でリベラル・左派政権が退潮しているのは、この原理を忘れたからだ。彼らは「理念」の旗を掲げながら、現実社会の秩序や共同体の根を軽視した。その結果、社会は分断され、国民は疲弊した。

経営学者ピーター・ドラッカーは、『現代の経営』で「変化を恐れぬことと、変化を支配できることは違う」と述べている。彼が繰り返し説いたのは、理念は現実の中で機能して初めて意味を持つという原理である。理想だけを掲げても、伝統の価値を壊してしまえば社会は崩壊する。理念を現実に根づかせ、伝統の価値を壊すのではなく、現代社会に合わせて再生させてこそ、改革は秩序を生むのだ。

ドラッカーはさらに、「保守主義とは、社会を保存するための変化を管理する技術である」とも語っている。理念を失っても、理念に酔っても、改革は破滅する。彼が警告した原理無視による「惨憺たる結果」とは、理念と現実のどちらかを欠いた社会の末路である。

日本の歴史は、この真理を証明している。明治維新が成功したのは、革命ではなく連続的変革だったからだ。天皇を中心とした統合の軸を守りながら、新しい制度を築いた。一方、戦後の急進的改革では、家族や教育、地域共同体といった基盤が失われた。理念だけが先走り、現実と伝統の再生を伴わなかったからである。

この「改革の原理としての保守主義」は、政治的立場を超えた普遍の原理だ。共産主義のような極端思想を除けば、保守・リベラル・左派の違いは本質的障害ではない。国家の持続と秩序の再生を共通目的とする限り、多様な立場はむしろ社会の活力となる。しかし、この原理を忘れれば、社会は瓦解する。理念を現実に結びつける努力を怠った瞬間、思想の左右を問わず国は衰退する。保守本流こそ、この原理を絶対に忘れてはならない。

自民党と維新の改革が真に国を再生へ導くかどうかは、この原理を体現できるかにかかっている。改革とは、過去を壊すことではない。伝統を再生させ、未来に橋を架ける行為である。理念が現実と乖離した瞬間、改革は国を滅ぼす。理念を現実に根づかせ、伝統を再生させたとき、初めて改革は国を救う。

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世界標準で挑む円安と物価の舵取り――高市×本田が選ぶ現実的な道　2025年10月10日
理念先行ではなく現実に立脚した経済運営を分析。高市×本田の方針と「理念と現実の均衡」が重なる。 

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切り取り報道が文脈を失わせる過程を検証。日本の「霊性文化」への理解欠如への警鐘として本稿と響き合う。 

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チャーリー・カークの価値観（core values）を手がかりに、理念と伝統の結合が国家再生の条件であることを考察。 

高市総理誕生──日本を蝕んだ“中国利権”を断て

まとめ

• 高市早苗首相の誕生は、日本政治に長年巣食ってきた「中国利権ネットワーク」—国家の意思決定を金で歪める構造—を断ち切る歴史的転換点である。
• 「政治資金不記載」とは異なり、真に深刻なのは中国資本が政財官界を裏から動かす“金の支配構造”であり、それが地方自治体や大学、企業にまで浸透してきた。
• 欧米諸国ではすでに「利権外交」への対処が進み、オーストラリアのFITS法、米国のFARA、EUの汚職防止改革などが整備され、中国マネーによる政治買収を制度的に封じている。
• 日本が対応で遅れたのは、地理的近さや歴史的関係の深さに加え、長期にわたるリベラル政治の惰性と「経済と安全保障を切り離す」誤った発想があったためである。
• IR汚職事件では中国系企業500.comの資金提供が認定され、秋元司議員が実刑判決を受けた。岩屋毅財務大臣（当時・防衛相経験者）もIR関連団体との接点が報じられ、関与は否定したものの、政治中枢に中国資金が入り込んでいた構図を象徴する事例となった。
  

1️⃣「政治資金問題」よりはるかに深刻な「中国利権ネットワーク」

中国外相と会談する岩屋毅氏(外務省HPより)

本日の臨時国会で、高市早苗氏が日本初の女性首相に選出された。自民党総裁として、維新の会との連立合意をまとめ、多数派形成に道筋を付けた。
だが注目すべきは、性別でも党派でもない。
長年、日本の政治を裏から縛ってきた「中国利権のネットワーク」を断ち切れるかどうかである。

いまメディアや野党が声高に叫ぶ「政治資金問題」は、確かに政治倫理上の問題だ。だがそれはあくまで“家計簿の不備”にすぎない。
もっと深く、もっと悪質なのが、国家の意思決定そのものを金で動かす「中国利権ネットワーク」である。
それは政財界・官僚・学術・地方行政にまで張り巡らされた“金の糸”であり、単なる不記載やパーティー券どころの話ではない。

中国は、理念ではなく札束で人を動かす。政治家や官僚、企業幹部を取り込むときに使うのは思想ではなく金だ。投資・合弁・文化交流の名の下に、契約額の一部を「成功報酬」や「顧問料」として戻す。ペーパーカンパニーを経由させ、講演料や寄付金の形式を取る。その巧妙さは数十年をかけて磨かれた。

日本でも、政府や自治体が中国との共同事業を進めるたび、金の流れが影のように動く。地方議会で“友好都市”が突然決まる裏には、往々にして不自然な資金の動きがある。
これこそ、政治を静かに侵食してきた“もう一つの金の支配構造”である。

 
2️⃣世界を覆った「中国利権外交」と日本の遅れ

この構図は日本に限らない。
権力・金・地位が交錯すれば、世界のどこでも同じ利権構造が生まれる。中国はそれを熟知し、各国に網を張ってきた。

オーストラリアでは、サム・ダスチャリ上院議員が中国系実業家から多額の献金を受け、中国寄りの発言を繰り返して辞職に追い込まれた。これを契機に2018年、外国影響力透明化制度（FITS法）が制定された。

ハーバード大学のチャールズ・リーバー教授

米国ではFARA（外国代理人登録法）違反による摘発が相次ぎ、ハーバード大学のチャールズ・リーバー教授が「千人計画」関連で虚偽申告し有罪判決を受けた。
欧州でも2022年の「カタールゲート」事件で欧州議会副議長エヴァ・カイリが外国資金を受け取って逮捕され、EU全体でロビー・寄付の透明化が義務化された。
英国でも2023年、中国の指示を受けた議会関係者がスパイ容疑で逮捕され、政治界の緊張が高まった。

これらはすべて、国家の中枢が金で揺さぶられた実例である。
欧米各国は、制度で防ぐ方向に舵を切った。FARAの強化、FITS法の制定、EUの透明化法制──いずれも“札束外交”を封じる法的枠組みだ。
「親中」「媚中」という言葉は、いまや信念ではなく“買収のシグナル”として理解されつつある。

では、なぜ日本は対処が遅れたのか。

理由は三つある。

第一に、地理的近さと歴史の長さだ。中国とは千年以上の往来があり、“協調”の言葉の下に経済依存が進みやすい心理的土壌ができた。
第二に、政治構造の惰性である。2000年代初頭まで、リベラル派や経済界が「中国は成長のチャンス」と唱え、資本流入を促進した。民主党政権期（2009〜2012年）には、対中投資と人的交流が“国策”として推進され、中国資金が容易に日本に入った。
第三に、「経済」と「安全保障」を切り離す誤った発想だ。だが、安倍政権以降、ようやくこの路線は転換された。自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想、経済安全保障推進法、通信・土地取引規制──そのすべてが、“金の支配”を断つ布石であった。

さらに、安倍氏が提唱した中国と日本の戦略的互恵関係は、本当の意味での互恵関係だった。一方的に中国を利するのではなく、中国が日本に対して不利なことをすれば、日本はそれに応酬するというものだった。これは、高市政権で復活されるだろう。

 
3️⃣高市政権の戦い──中国による金による支配の解体

国内でも「金で政策が歪められた」構造は随所にある。

最も象徴的なのがIR汚職事件だ。中国系企業500.comが統合型リゾート参入を目指して政治家に資金を渡し、秋元司議員が収賄罪で実刑判決を受けた。最高裁が上告を棄却し、事実関係が確定したことで、日本政治における「外国マネーの影響」が司法の場で明確に認定された。
この事件では、当時IR推進を担当していた議員や関係者の一部にも中国企業との接触が取り沙汰された。
現財務大臣の岩谷毅氏（当時・防衛大臣経験者）も、IR関連団体との接点が報じられた人物の一人である。岩谷氏自身は一貫して不正な関与を否定し、刑事責任も問われていないが、政治の中枢に「中国資本とIR利権」が入り込んでいた現実を示す象徴的存在として、多くの識者がこの構図を警戒している。

IRとはカジノや観光の名を借りた“利権の温床”になり得る構造であり、中国はそこを巧みに突いてきたのだ。

防衛施設周辺の土地取得をきっかけに制定された「重要土地利用規制法」（2021年）は、まさにこの教訓の延長線上にある。
通信分野でもHuaweiやZTEが排除され、サイバー・インフラの安全保障が強化された。
さらに、2010年の尖閣沖漁船衝突後に起きたレアアース禁輸事件は、経済依存が国家の主権をいかに縛るかを日本人に痛感させた。

いま高市政権は、この「金による支配」を根こそぎ断つ覚悟を示している。
中国から流れ込む資金と情報のネットワークを徹底的に洗い出し、国内法で封じる方針だ。これは外交ではなく、国家再生の作業である。

戦後日本は、金で政治が動く時代を長く生きてきた。マスコミはこれを「裏金問題」として矮小化し、真実を伝えてこなかった。
だが、本当に危険な金は国内の政治資金問題ではなく、国外から流れ込む“見えざる利権”だった。
それが今、ようやく切り落とされようとしている。

高市政権の本当の戦いは、マスコミが矮小化した「帳簿の中の政治」ではなく、「国家の意思を金で買う構造」との戦いである。
この利権網を断ち切ったとき、日本は初めて真の独立を取り戻すだろう。

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日米関係を中心に、高市外交の現実主義と同盟深化の可能性を解説。中国包囲網の形成に焦点を当てる。

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米国で強化された外国代理人登録法（FARA）の実例を紹介し、日本も制度的に“対中買収”を防ぐべきと訴える。

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣　2024年11月21日
中国系企業500.comによるIR汚職事件を徹底検証。日本の政治がいかに“外資マネー”に侵食されてきたかを明らかにする。