露、仏の最新鋭揚陸艦購入交渉…周辺国は懸念(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
仏揚陸艦「ミストラル」
オランダ揚陸艦「ヨハンデウッド」
ロシアのプーチン首相は２６日、パリでフランスのフィヨン首相と会談し、ヘリコプター空母としての機能を持つ仏海軍の最新鋭強襲揚陸艦「ミストラル」級の購入について協議した。
ロシアが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に大型兵器の輸入を打診するのは極めて異例。合意すると初のケースとなるが、ロシアに接するリトアニア、エストニア、グルジアなどは安全保障上の懸念を深めている。
プーチン首相は２７日、パリ近郊ランブイエで記者団に、「（購入を）最終決定したわけではない」と述べたが、仏紙フィガロによると、交渉はすでに最終段階に入っているという。
ミストラル級は仏海軍が２隻を建造し、２００６、０７年にそれぞれ就役。現在３隻目の建造が進んでいる。全長約２００メートルに達し、要員１０００人程度に加え、ヘリコプター１６機を搭載し、６機の同時離陸が可能。戦車１３両も搭載でき、作戦指揮艦、病院船としての機能も持つ。推定価格は５億ユーロ（約６５０億円）。
同紙によると、ロシアは昨年のグルジア侵攻で兵員派遣に手間取ったことへの反省から、ミストラル級に関心を持ったという。サルコジ仏大統領はグルジア危機の際、欧州連合（ＥＵ）議長国の元首としてロシアとグルジアの停戦を仲介しており、軍艦売却を目指す今回の攻勢は国際社会の反発を招く可能性がある。
ロシアはミストラル改良型１隻の購入に加え、フランスからの技術移転を受けてヘリ空母４隻を国内で建造したい考え。技術獲得による海軍力強化が狙いとみられる。仏海軍は、プーチン首相の訪仏前の今月下旬、ミストラルを首相の地元サンクトペテルブルクに入港させ、露海軍将校などへのお披露目も済ませている。
マクロ経済音痴には見えない日本再軍備の行く末?
さて、ロシアがこの揚陸艦を購入するということで、周辺国が懸念しているそうです。ミストラルのほかには、オランダの「ヨハンデウッド」も候補に挙がっていたそうです。しかし、私は、さほど懸念するほどのことではないと思います。ロシア軍には、昔から大きな揚力艦がありました。水陸両用のかなり、大きなホバークラフトの揚陸艦もありました。
おそらく、今回の購入は、自ら開発するよりは、他国のものを購入したほうが、開発コストも含めた場合有利であると判断したためだと思います。外国の揚陸艦を購入するということは、外国、特にNATOに参加している国から購入するということは、最初から相手方に弱点をさらしているようなものです。戦争になったとしたら、部品などどうやって手に入れるのでしょうか?むしろ、ロシアの開発技術が遅れてしまっていることを如実に示しているいるのであり、軍事的脅威は以前より和らいだとさえいえるのではないでしょうか?
さて、ロシアがこういった買い物をするという程度で、周辺の国は懸念を発しているわけです。では、日本が核兵器も含めて本格的に「再軍備」を進めるとしたら世界はどうなるでしょうか?
このようなこと、日本ではここしばらく考える必要などなかったのですが、実はこのブログの購読者の方から次のような質問がありました。「友人の勧めで田中宇氏の国際ニュースを時々みているのですが多極主義の裏読みをされています。アメリカ一極主義が崩壊して多極化していく世界についてどのように思われていますか」。本日は、この質問に関して、現在の私の知見から述べて見たいと思います。
まずは、オランダですらも、上記のような「揚陸艦」を自前で建造しているという世界の現実を認識していただきたいと思います。人口、1600万人、面積は、ご存知のようにかなり小さいです。最近は、派遣社員の位置づけなどに関しての先進事例として、よくテレビなどで報道されています。
この国が、揚陸艦を自前で建造して運用しています。何に使うのでしょうか?まずは、EU諸国内や外であっても、EUなどに直接利害からむことがら、あるいはNATO諸国で直接利害が絡むことがあれば、この船をさしむけて、軍隊を揚陸させるということだと思います。あるいは、自国が危機にあったとき、一時軍隊を近くの外国などに退避させ、時がくれば、自国に大量の軍隊を揚陸させるという意味合いもあるのだと思います。
この小さな国ですら、防衛のために、ロシア軍が欲しがるような揚陸艦を備えているということです。日本は、長い間、安保体制の中で、安全保障を考えてきたことや、憲法上の問題から、日本の経済力からすれば、貧弱な軍隊しかもってこなかったし、すっかり平和ボケになったと思います。
しかし、アメリカの経済力などが、以前と比較すると弱くなってきていることから、いわゆるパクスアメリカーナの時代がいつまでも続くとは考えられません。アメリカの覇権が弱まってくれば、多極的な時代になるのは、目に見えています。
その最中にあり、もし日本が今後30年以内くらいに、本格的な「再軍備」をした場合、世界の現在の軍事バランスは完全に壊れると思います。この30年とは、世界の経済を見た場合、中国の経済力がかなり増してきて、一人あたりのGDPが日本の1/5(現状は1/10近くになろうとしているが、私自身はこの統計は信じていません)くらいにはなっているからです。しかし、30年を超えて、最長50年後までをみると、中国の一人当たりのGDPは日本の1/5程度になっているかもしれません。といことは、国全体では日本の倍ということになります。さすがに、いかに一人あたりのGDPが日本よりかなり低くいとしても、国全体で倍ともなれば、どういうことになるか見当がつきますね。
さて、現在の世界の軍事バランスが崩れるとは、どの程度になるとかとえば、おそらく軍事的には、大西洋、ヨーロッパ、中東、ロシアを含む地域は、アメリカが覇権を握り、この地域だけでは従来のアメリカと変わらないような覇権を発揮します。環太平洋地区、太平洋、アメリカ南北大陸、中東を除くアジア全域は、日本が覇権を発揮し、従来のアメリカの肩代わりをすると思います。この2局体制が続くものと思います。
この、推論の背景には、日本の国力があります。日本の国力については、特に日本の国民がオバカなマスコミに操られて、日本を矮小化しすぎて捉えていることがあります。正当に評価すれば、このような考えに至るはずです。
このブログで以前掲載したように、赤字国債をかなり刷ったとしても、日本国が財政破綻することなどあり得ません。日本の財政破綻が何を意味するのか、分かっていないマスコミなどを筆頭にしたマクロ経済音痴の連中がこのような馬鹿げた、空念仏を唱えているに過ぎません。
アメリカが金融危機になった程度で、ご存知のように世界経済は、かなり影響を受けました。日本が、財政危機などではなく、本当に財政破綻などしたら、それどころではありません。金融危機ではなく、深刻な金融恐慌が世界を覆うことでしょう。無論間違ってもそんな事態にはなりませんが、もし、そのような兆しが見られたら、アメリカをはじめ世界の各国がそうなる前に日本に対してかなりのてこ入れをすることでしょう。それに、もし本当にそうなったら、世界の中でも、中国は、かなりの打撃を受けることでしょう。なぜなら、中国の経済活動のかなりの部分は、日本との合弁企業等で達成されているからです。おそらく、ガタガタになるでしょう。韓国、東南アジアも同じことです。
日本という国には、実は、金融資産(マネー)が、ギッシリ詰まっています。国民の金融資産が、1000兆超、政府の金融資産も、数百兆はあります。最近の円高でもっと増えたかもしれません。それが、市中に出回らないから、今はデフレなどに見舞われています。実は、他国と比較すれば日本くらい経済運営の簡単な国はないのです。さらに、マスコミなどに踊らされた、従来の自民党や、違った意味でマスコミに踊らされ、実質的に政治ではなくて、選挙運動ばかりやっている現民主党などが、かなりまずい経済運営をしたとしても、その影響は軽微でありその事実には変わりありません。ただし、国の中でいろいろな、不均衡が発生して、不均衡にさらされる人にとっては、大きな問題となるでしょう。しかし、国全体としてはそんなことはありません。
こうした経済力を裏づけとして、さらに日本の高い技術水準をもって、日本が30年以内に再軍備した場合、ロシアが揚陸艦を購入する程度のインパクトではすみません。おそらく、今までの軍事バランスが完全に崩れ、世界は、アメリカと日本の二極体制になるでしょう。なぜなら、日本は、アメリカを敵に回したくないし、アメリカも日本を敵に回したくないからです。両者とも、互いに対等なパートナーとみなし、協調路線をとることでしょう。そうして、今後の世界を考えた場合、世界中の人々にとってその方が良いに決まっています。ロシアや、中国の覇権が強固になったとしたら、どうしますか?あるいは、イスラム原理主義者の覇権が強固になったらどうなりますか?
ただし、30年以上経て、50年後ともなれば、どう考えても日本が再軍備をしたとしても、そのときは手遅れです。おそらく、中国はじめとする東アジア諸国が台頭して、逆にEUや、アメリカが衰退していますが、なお、ある程度力を有し、世界は完全に多極化を迎え、軍事バランス的にも非常に複雑になり、紛争や戦争なども頻発することでしょう。日本も、アメリカや中国、ロシアその他の国々の狭間で、かなり難しい外交戦略を迫られることになるでしょう。
さて、この私の知見からの見方、本日は、単刀直入に示させていただきましたが、その根拠などもっと詳細に、それに、これからどうなるか、これからも検証を続けてその結果などブログに掲載していきたいと思います。
さらに、余計かもしれませんが、民主党は、今までの自分たちのマクロ経済音痴を反省し、国民に謝って素直に赤字国債を刷ればよいのです。役人の無駄遣いを全部除去したとても、今の日本の経済の規模を考えれば、さほど大きなものにはなりません。
このままでは、いずれこのような豊な国の政府で経済運営も楽であるにもかかわず、財源が尽きるのは目に見えています。今のところは、どうにかなるかもしれませんが、時間の問題です。そうなれば、満足な雇用対策も何もできなくなります。それは、あたかもこのような豊な国あって、派遣社員切りにあう、若者のようです。何も、いつまでも、赤字国債を刷り続けろなどと言っているわけではありません。今は、百年に一度の金融危機といわれて言います。逆の角度から見ると、他の時はそれほど刷らなくても良いのですが、ここ2～3年は、百年に一度の刷り時だということです。
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