日本の捕鯨団体、米連邦地裁にシーシェパードを提訴―【私の論評】景気が落ち込んでいるうちに、息の根を止めておこう!!

日本の捕鯨団体、米連邦地裁にシーシェパードを提訴〔無料〕 on.wsj.com/uPoZmc
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 12月 12, 2011

【私の論評】景気が落ち込んでいるうちに、息の根をとめておこう!!
最近、twitterがバージョンアップされたことは、皆さんご存知だと思いますが、その一環としてTwitterの内容をコピーして、他のサイトに埋め込むという機能もつきました。その機能を利用したのが、上の内容です。これは、ウォルストリート・ジャパンのツイートの埋め込みです。

さて、上記について、詳細は上記の内容を見ていただくものとして、本日は、このことについて私の思うところを掲載したいと思います。

反捕鯨団体「シー・シェパード」は日本の調査捕鯨を妨害するため最終準備を進めています。日本側は対抗措置として、妨害の差し止めを求めて米連邦地裁に提訴しましたが、代表のポール・ワトソン容疑者=傷害容疑などで国際手配中=は12日、共同通信の電話取材に「心配はしていない」と一蹴、早ければ今週中にも抗議船を出港させる方針を示しました。

調査捕鯨の実施主体である日本鯨類研究所などは9日、団体とワトソン容疑者を相手に提訴に踏み切ったと発表。同容疑者は直後の電話取材に「仮に日本側が勝訴しても米裁判所に活動を阻止する権限はない」と主張。自らの敗訴の可能性に触れながらも「提訴はまったく活動の妨げにならない」と強調しました。

その後の正式声明では、日本側が水産庁の監視船を初めて同行させたことなどを受けて「これまでで最も危険な（妨害）活動になる」と指摘。拘束力を持つ裁判所の判断が出るなどしない限り、当面は妨害活動を強行するとみられます。

ワトソン容疑者は、逮捕状については「政治的な動機によるもので、気にしていない」とし、今後も鯨を救うため南極海での活動を続けると述べているといいます。

ちなみに、シーシェパードの本部はアメリカ合衆国ワシントン州フライデーハーバーにあります。国際環境保護団体グリーンピースを脱退したカナダ人、ポール・ワトソンが1977年に設立しました。アイスランドやノルウェーの捕鯨船を体当たりで沈没させるなど過激な行動で知られ、2005年からは南極海での日本の調査捕鯨を妨害するようになった。反捕鯨に共鳴する欧米の資産家や著名人らに支援される一方で、暴力的な手段をいとわない過激な活動を展開することから、日本の捕鯨関係者からエコテロリストと呼ばれることもあります。

昨年、2月には、南極海で日本の調査捕鯨船への違法行為で、抗議船アディ・ギル号の元船長ピーター・ベスーン被告が逮捕・起訴された。その後の取り調べで、ベスーン被告は一連の妨害行為がワトソン容疑者の指示で行われたと供述したから、逮捕状の取得に至りました。

ピーター・ベスーン

カナダのＣＴＶニュースは、この事件をトップニュースとして報じていました。記事のコメント欄には、「日本に犯人を引き渡すことを望む」「この変わり者は刑務所に服役したほうがいい」といった、逮捕に賛同するコメントが多く寄せられました。

また、必要以上に鯨を捕獲し、生態系が破壊されるのは好ましくないが、そういったことが起こらないように法律がある。シー・シェパードはテロ行為で妨害を行っている。このようなグループを見て見ぬふりをしている社会にうんざりしている。ポール・ワトソンはテロリスト以外の何者でもない、といったコメントも見られました。カナダ人からみても、そう見えるということです。

シー・シェパードは、完璧なテロリストです。テロリストには、毅然として態度でのぞむしかないです。捕鯨国のノルウェーではシー・シェパードやグリーンピースといった反捕鯨を掲げる団体による妨害工作を排除するため、海軍が活動船の放逐や捕鯨船の護衛を行っています。日本も、これと同様のことをするべきと思います。海上自衛隊の護衛艦など派遣して、妨害すれば、全員逮捕、艦船は没収、日本国まで曳航して、日本で全員裁判にかけるべきと思います。そうして、少なくとも、何人かは、執行猶予ではなく、本当に服役させるべきと思います。

今は、こうしたことの息の根をとめるために、絶好の機会だと思います。

シーシェパードといえば、、あのテキサス親父を思い出します。以下にテキサス親父の動画をセレクトして貼り付けて起きます。

特に、二つ目の動画の内容で、ワトソンが、日本の災害被害者に対する冒涜に関しては、許すことができません。

3月11日の東日本大震災の時にシー・シェパードの代表であるワトソン容疑者が「ネプチューンの日本への復讐だ」と言う内容の詩を詠みました。

更に9月2日の和歌山県を襲った台風被害では、「海の復讐だ」と、多くの人が亡くなった災害をあざけり笑う異常なワトソン容疑者。

ワトソン容疑者

この詩は、さすがにまずいと思ったのでしょうか、本日確認してみたところ、今現在では、シーシェパードのサイトからは削除されています。しかし、一度でも掲載したということで、ワトソン自身や、シーシェパードの組織自体も異常であし反社会的であることがはっきりしています。

私は、あのリーマンショックのときは、世界中の経済が落ち込むので、このような団体など支援している余裕がなくなり、資金源がなくなり、消滅するかもしれないと思っていましたが、特に、アメリカの立ち直りが比較的はやく、そうはなりませんでした。ただし、日本の多くの人は知りませんが、アメリカと日本の個人金融資産を比較した場合、リーマンショックにより、アメリカの個人金融資産は、株式も多いのでかなり目減りしましたが、日本の場合は、株式保有はさほど多くないので、さほどではなく、何と歴史上はじめて、日本とアメリカの個人資産がほぼ同じになりました。個人資産ということになれば、実は日本とアメリカが並んで世界一になったということです。

日本の報道機関は、ほとんどこの事実を報道しませんが、これは、他の先進国や、ましてや中国などの及ぶところではありません。そのため、世界からみれば、日本は、垂涎の市場です。ですから、アメリカなどもTPPにより日本の市場を目指しているのです。

今回のギリシャ問題をきっかけとした、欧州の信用不安による経済の停滞、それにともなう中国を含む新興国の停滞、それとは直接関係のないアメリカの経済の停滞、中国の経済停滞などがあり、全世界的に不況の波が押し寄せそうです。今度ばかりは、シーシェパードに対して、支援する企業や、個人の息の根を止めることができるかもしれません。

個人なら、シーシェパードを支援する企業からは、モノは買わないとか、企業レベルなど、支援する企業とは取引をしない、支援する個人などにも、何らかの不利益を及ぼさせるなどのことを徹底して、息の根を止めておくべきと思います。

以下に、シーシェパードを支援する、ブラック企業のリストを掲載しておきます。参照されて、是非資金源をたつためにも、これらの会社の商品・サービスは拒絶しましょう!!

LUSHハンドメイド・コスメティックス社、株式会社ラッシュジャパン（自社ブランド（LUSH）化粧品の製造・販売・輸出）
http://www.lushjapan.com/index.asp
問い合わせページ
お電話　
0120-125-204（フリーコール・通話料無料）
月～金： 9:30～18:30 ／ 土： 10:00～17:00
※日曜、祝日、年末年始はお休みとさせていただきます。
ソース

パタゴニア・patagonia（スポーツウェア販売）
http://www.patagonia.com/japan
お電話　
0088-252-252（フリーコール・通話料無料）
0467-23-8972（IP電話/携帯電話専用・通話料有料）
受付時間　10：00～20：00
※日曜、祝日も営業しております。

クイックシルバー・Quiksilver（サーフィン、スノーボード）
http://www.quiksilver.co.jp/
Phone:　0120-32-9190　（フリーダイヤル）　　
Fax:　03-5822-0850

ロンリープラネット・Lonely Planet（旅行関連書籍販売）
http://www.lonelyplanet.com/
問い合わせページ
pressusa@lonelyplanet.com 
pressenq@lonelyplanet.co.uk 
marketingaap@lonelyplanet.com.au

Ｅストリート・E Street（ＷＥＢホスティング）
http://www.estreet.com/
問い合わせページ

シーカヤック・Seakayaks（カヤック関連商品販売）
http://www.seakayaks.com/
問い合わせページ

シュノーケルボブス・Snorkel Bob's（シュノーケル関連商品販売）
http://snorkelbob.com/
customerservice1@snorkelbob.com
reservations1@snorkelbob.com
order1@snorkelbob.com

ブックマンズ・Bookmans（書店＆エンターテイメントポータル）
http://www.bookmans.com/
phoenix@bookmans.com
mesa@bookmans.com 
flagstaff@bookmans.com
grant@bookmans.com 
ina@bookmans.com 
speedway@bookmans.com 

チャンネルＧ・Channel G（環境問題に対する映像支援）
http://www.channelg.tv/
問い合わせページ

シューズ・ウィズ・ソール・Shoes With Souls（靴・ブーツ販売）
http://shoeswithsouls.com/
admin@shoeswithsouls.com

ビーニーズ・ヘルスフード・Beanie's Health Foods（健康食品販売）
http://www.beanieshealthfoods.co.uk/
info@beanieshealthfoods.co.uk

リビングハーベスト・Living Harvest（大麻関連食品販売）
http://www.worldpantry.com/
customerservice@livingharvest.com
customerservice@worldpantry.com
info@worldpantry.com

ネイティブフーズ・Native Foods（レストラン＆オリジナル食品販売）
http://www.nativefoods.com/
問い合わせページ

ポールミッシェル・Paul Mitchell（化粧品販売）
http://www.paulmitchell.com/
問い合わせページ

レッドウッド・Redwoodfoods（健康食品販売）
http://www.redwoodfoods.co.uk/index.html
info@redwoodfoods.co.uk

ソリューションズ・フォーユー・Solutions 4 You（オーガニック関連商品販売）
http://safersoaps.com/
customerservice@safersoaps.com

テクスト・アメリカ・Textamerica（画像・動画共有サイト）
http://textamerica.com/
問い合わせページ

ポストコード・ロッタリー・Postcode Lottery（オランダの宝くじ会社）
http://www.postcodeloterij.nl/home.htm
問い合わせページ
寄付先一覧

FREEVERSE, Inc（ソフトウェア開発会社）
http://www.freeverse.com/
問い合わせページ

Flattr（マイクロペイメントサービス）
http://flattr.com/support/charity
問い合わせページ

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消費増税素案、年内策定を確認＝一体改革で―民主税調など―【私の論評】増税を叫ぶ、政治家はゆで蛙であり、その本当の怖さを知らない!!

消費増税素案、年内策定を確認＝一体改革で―民主税調など

藤井裕久元財務相

民主党の税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）と社会保障と税の一体改革調査会（会長・細川律夫前厚生労働相）は１２日、合同総会を開き、政府・与党として消費税率引き上げを含む一体改革の素案を年内に取りまとめることを確認した。今後、合同総会を連日開催。消費税率引き上げの議論を本格化させる。

細川律夫前厚生労働相

藤井会長は１２日、首相官邸を訪れ、野田佳彦首相と会談。民主党の合同総会で、年内に素案をまとめることで合意を得たと報告した。

合同総会では消費税議論のスケジュールを決定。週内に一体改革のうち社会保障部分について取りまとめた後、消費税率引き上げの議論に入る。具体的な論点として、税率引き上げ時期や幅、増税が実施できる経済条件、低所得者ほど負担感が大きくなる逆進性への対策などについて議論することも確認した。

【私の論評】増税を叫ぶ、政治家はゆで蛙であり、その本当の怖さを知らない!!

本日は、他のことを掲載するつもりだったのですが、また、消費税関連の動きがありましたので、これを掲載することとしました。

このブログでは、再三にわたって、日本は財政破綻の淵にはないこと、さらに、デフレの現状では、まずは、経済を立て直すため、景気対策をすみやかに行わなければならないことなどを掲載してきました。

しかし、野田政権は、増税まっしぐらです。なぜ、このようになってしまうのか。本日は、それについて考えてみたいと思います。

結局、その原因は、政治家たちが｢ゆで蛙」になっているからだと思います。

いわゆる、『ゆで蛙理論とは、いかのようなものです。

『2匹のカエルを用意し、一方は熱湯に入れ、もう一方は緩やかに昇温する冷水に入れる。すると、前者は直ちに飛び跳ね脱出・生存するのに対し、後者は水温の上昇を知覚できずに死亡する』

およそ人間は環境適応能力を持つがゆえに、暫時的な変化は万一それが致命的なものであっても、受け入れてしまう傾向が見られます。例えば業績悪化が危機的レベルに迫りつつあるにもかかわらず、低すぎる営業目標達成を祝す経営幹部や、敗色濃厚にもかかわらず、なお好戦的な軍上層部などです。

このブログにも掲載してきたように、デフレは、経済の癌です。通常の国なら、何が何でも真っ先に直そうとします。しかし、日本では、なぜか、ここ20年間全くその危険性が顧みられてきませんでした。

ご存知のように、日本は、バブル崩壊後から、デフレが続いているわけです。デフレの前は、インフレでした。その頃は、毎年のようにさまざまな物資や、家賃や、土地などが値上がりしていくのが普通でした。とはいいながら、それにスライドして給料があがっていました。しかし、それが加熱して、土地や、株価などがどんどん値上がりして、それが、一挙に崩壊しました。

お立ち台の上で扇子を片手に踊り続ける超ミニスカートの
女性客＝東京・芝浦のジュリアナ東京で９３年４月２８日撮影

その後物価など低くなりデフレになるのは当たり前のことなのですが、それが、20年前の水準と同水準か、低いくらいになっているというのが昨今の状況です。

とくにかく、一度バブル崩壊したものですから、これが怖くて、官僚も政治家もとにかく、インフレにさえならなければ、良いという考えで政策運営をしてきたというのが実態です。

デフレとインフレを比較すると、インフレの場合は際限なく物価があがることがありえます。酷い場合はには、海外で年間で1万パーセント上昇したなどということもありました。本日の200万円が、明日は、紙切れになるなどということもあります。日本ではそこまでいったことはありませんが、外国では、パン一切れ購入するのに、自転車の荷台にびっしりとお札を入れて買いに行くなどということもありました。

ハイパーインフレに見舞われたジンバブエ

一方デフレは、余程のことがない限り、たとえば、本日100万円だった物が、明日、100円になるなどの極端なことはいまたかつてありませんでした。基本的な生活必需品なら、せいぜい、下がっても2%内外というところです。2%なら一見たいしたことはないように見えると思います。

しかし、デフレが長い間続けば、その弊害ははかりしれないものになります。まずは、企業活動が、停滞して、雇用は完璧に悪化します。税収もかなり減ります。企業も、よほど業績の良い黒字体質の会社でないかぎり、将来のための先行投資や、人材育成の投資などしなくなります。これをかなり続けていれば、その弊害ははかりしることはできません。しかし、この傾向は、インフレのように、物価が、いきなり、10%や20%跳ね上がって、誰の目にもあきらかになるということはありません。すこしずつやってきます。インフレが急性の盲腸炎のようなものであるとすれば、デフレは高齢の人がわずらった癌のようなものであり、急に悪くはなりませんが、じょじょに悪くなっていきます。だから、癌になったからといってすぐには、亡くなるということはありませんが、ある程度以上悪くなれば、とりかえしがつかなくなります。

癌細胞

だから、インフレはかなり怖いというイメージが多くの人に根付いています。しかし、デフレは、そうでもないのです。特に、日本の政治家や、官僚の中には、バブル崩壊ということから、この恐怖感はかなり埋め込まれています。日本では、とにかく、インフレが怖いということで、大多数の政治家も、官僚もデフレを許容したというところがあったと思います。

これを許容するにしても、2～3年、長くても、5年くらいだったらさほど問題にはなりませんでした。しかし、日本の場合は、5年間をはるかに超えて、この20年間デフレでした。そうして、皆さんも、おわかりのように、日本経済は、疲弊しています。特に、地方での疲弊はかなりのものです。

しかし、それが、じわりわりとくるものですから、多くの人がきづかないことが多いのです。日本でも、インフレがあっという間に酷いことになってバブルが崩壊したように、20年前から、いっそくとびに1～2年くらいの間に現在の水準になれば、どんな人でも気付くでしょうし、政治家や官僚などなおのこと気付くと思います。

しかし、そんなことはなく、毎日ほんの少しずつ経済がおかされていくので、その深刻さに多くの人がきづかず、これを放置することが多かったのです。ですから、昔からデフレは、経済の癌といわれているのです。

では、デフレの時に、増税すればどのようなことになるのでしょうか。結論からいえば、デフレは、ますます加速されることになります。税金とは、一体何でしょうか。その源泉は、GDPです。GDPの一部が、税金として徴収されるわけです。現在、財源がないからといって、増税したとして、それは、結局GDPから徴収しているだけで、それでは、政府にお金が集まるだけで、現実には、GDPは何ら変わりません。それこそ、税を徴収する分だけ手間が増えたり、役所による硬直的な配分による不公平感が増すだけのことです。そうして、税金を徴収された分だけ、企業は利益が減り、個人は賃金が減ります。そうなれば、ますます、設備投資や消費を控えるようになります。

デフレを克服するには、GDPを増やす以外には方法はありません。増税しても、結局は、何のかわりもなく、さらに企業活動が停滞して、雇用が落ち込み、賃金も目減りし、物価が落ち込み、さらに、経済を落ち込ませるだけになります。そうなると、また、税収が落ち込み、それで、増税ということにでもなれば、さらに、デフレ傾向は強まります。このようなことを繰り返すことを、デフレの底に落ち込んでいくことを意味する「デフレスパイラル」といいます。

日本の場合は、もう20年もデフレですから、すでにデフレスパイラルに落ち込んでいるということです。しかし、多くの政治家や、アナリストなどせいぜい、現状と5年前くらいしか比較しないので、その深刻さが見えていないのです。これを根本的に直すには、GDPを大きくすることであり、最も普通に行われているのが、政府による大規模な財政出動と、日銀による大幅な金融緩和の両方を一時に集中して行うことです。この20年間、日本では、どちらか一方が行われたことはありますが、両方を一時に実施したことはありません。増税か減税かといえば、減税です。デフレの時期に増税をというのは、全く愚かで古今東西にに例をみません。

今の政治家や、官僚など、完璧に過去のデフレ状況(ゆで蛙の例でいえば、お湯かじょじょに熱くなっている)にもかかわらず、その弊害がじじょにやってきているので、今やお湯がかなり熱くなっているにもかかわらず、「ゆで蛙」状況になっています。本当に困ったものです。もう全くデフレに鈍感になっています。

国民の中にも、「ゆで蛙」現象が蔓延しているのではないかと思います。今の状況で、増税もやむなしなんて考えること事態がおかしいです。同一職種で、同職位の場合は、20年間も、賃金があがらないとか、公共工事をやらないためにあと数年もすれば、橋や、道路が、耐用年数が過ぎて、使えなくなるとか、スーパーや、飲食店でのべつまくなく、ディスカウントをやるとか、高校を卒業しても、職がないだとか、大学を卒業しても、正規雇用されないとか、これって、絶対に異常事態ですから!!そうして、これらの問題は、デフレを克服しただけで、ほとんど解消されます。しかし、デフレを放置しておけば何をかを解消すれば、何かが問題になるということで、結局モグラ叩きに終始し永久に解消されることはなくなります。

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すっきり美しいコーヒーメーカーはiPhoneで操作が可能―【私の論評】スマホの可能性はこれからまだまだ広がる!!人々の生活に密着した分野で、様々な関わりを持つようになる!!

この記事、気に入られたら、是非プラスボタンを押していただけましたら幸いです。この記事の内容をツイートしたいかたは、このブログの一番上のバーの共有を用いていただければ、できます。

すっきり美しいコーヒーメーカーはiPhoneで操作が可能:

もうiPhoneでできないことなんてないんじゃないの？

こちらのコーヒーメーカー、ScanomatのTop Brewerは実にエレガント。コーヒーメーカーの表にでなくていい部分は全てカウンターの中に隠してしまうデザインになっているのです。表に出ているのはカップにそそぐパーツだけ。iPhone やiPadの専用アプリからコーヒーメーカーの操作が可能ですが、カウンターには非iPhoneユーザーのためにLCDのタッチスクリーンもついています。Top Brewerは1分間におよそカップ4杯分のコーヒーを淹れることが可能。自動洗浄機能つきなので、コーヒーができたら味わうだけで、お掃除の心配はありません。

コーヒーは飲まないと言う方も人ごとではありません。Top Brewerはお湯／水はもちろん、牛乳、フルーツジュースのために使用することも、お野菜を蒸すこともできる賢い商品。値段は現段階では未定だそうですが、この優れもののことです、きっと高いのでしょうねぇ。


【私の論評】スマホの可能性はこれからまだまだ広がる!!人々の生活に密着した分野で、様々な関わりを持つようになる!!
スマホの可能性は、上記のようなコーヒーメーカーだけではありません。それどころか、おおよそ人が生活していくなかの身近な機器類すべてにおいて、関わりを持つ可能性があります。

このブログには、今年の2月にAppleのXserveの受注終了に関連して、以下のようなことを掲載しています。

・・・・・・・・この撤退の意味するところは、次の時代には、いわゆるクラウド・デバイスの時代がやってくるということです。iPhoneや、iPadはデバイスの一形式にすぎず、クラウドを背景にして、ありとあらゆるデバイスが開発されて、運用されていく時代への突入を意味しているということです。

この流れを理解しない企業はいずれ、競争力を失い、陳腐な企業群の中に埋没していくことでしょう。こうした、クラウド・デバイスをめぐる、戦いは先進国で火蓋をきっておとされました。これは、IT関連の企業だけの話ではなくすべての産業をひっくるめて、これから、10年間にわたって大攻防戦が繰り返されるわけです。こんなときに、グローバル企業などといって、新興国の遅れた社会にあわせた製品開発をやっているだけの企業は遅れをとることでしょう。これから、テレビは無論のこと、車、時計、電気・水道・ガス、炊飯器、オーブン、体重計、医療機器、ゲーム機器、インターフォン、メガネ、湯沸かし器、冷蔵庫などありとあらゆるもの、がスマート化され、クラウド・デバイス化されるのです。もう、パソコンや、iPhone、iPadの世界だけのことではなくなるのです!!

また、Appleのいわゆる"Aire Play"に関して、以下のような記事も掲載しています。

それにしても、iOS4.2によって、アップルTVや、エアスピーカーなどかなり自由に使える環境が整ってきました。これは便利です。いつも、使っていれば、なくてはならない存在になると思います。とにかく、wifiを使っていますから、パソコンとの親和性は高いです。

美しいだけではないAirPlay用スピーカー

そうなると、いずれ、たとえば、他の製品にも、wifiをつけて制御するようになれば、様々なことができるようになると思います。たとえば、家の電灯なんて、その典型かもしれません。iPhoneで点灯して、明るさ調整までしてしまうとか・・・・・?それに、冷蔵庫なんかもいいですね。冷蔵庫に入っているものを冷蔵庫自身がカメラなどで中を認識して、定期的に購入しなければならないものを教えてくれるとか・・・・。場合によっては、定期宅配便に注文できるとか・・・・・・。ついで、今夜のおかずをサイトでみて、それに必要なものも宅配便で届けてもらえるとか・・・・・。また、食事の内容に関しても、栄養面からアドバイスがもらえるとか・・・。

体重計でも、トイレでも、いろいろなセンサーをつけておけば、それが、病院などに配信されて、注意事項とか、アドバイスがiPadで見えるとか・・・・。それに限らず、定期的に購入すべきものは、自動発注され、その内容がiPadでみられるとか、でかけるときは、いつからいつまで、出かけると入力しておけば、きちんとセーブして届けられるとか・・・。こうなると、もうAirPlayではなくて、もう、ホーム・オートメーションですね。wifiが各家庭に普及すれば、こちらのほうが、既存のものよりよほど安くできますね。

そうすると、アップルは、今までのように、情報のみでなくて、他の物理的なモノや、食品まで扱えうようになるわけです。wifiはそこまで生かさないと勿体無いような気がします。何か、そのAirPlayの延長線上にそのようなものがみえてくるのは、私だけでしょうか?

この動きに関しては、日本国内では未だほとんど認知されていませんが、海外ではかなり認識されつつあるようです。

それが、上記のコーヒーメーカーの事例です。それに、これを加速するような動きもあります。

アップルがiPhone4Sに搭載した音声アシスタント機能「Siri」ですが、ハッカー達により様々な応用がなされています。最初は地味な機能だと思われていましたが、アップルが想定していたような使いかた、さっそくハッカー達にもう使われています。

これは、音声認識で車のエンジンを始動・停止させている動画です。冬場などに暖機運転する際など、家に居ながら車のエンジンを掛けられるのでとても便利ではないでしょうか。こちらは音声認識でメディアセンターを制御している動画です。動画の再生開始、再生する動画の選択などを全て音声で制御しています。

これらは応用例の一例にすぎません。ほかにもホームオートメーションなどへの利用例もあり、応用の幅はまだまだ広いと考えられます。そのような事例の動画が以下のものです。

Appleは、2012年初頭に提供されるiOS5.1でSiriの機能を大幅に拡張予定で、音声によるiPhone4Sのハードウェア制御を実装すると伝えられています。それから、今は英語だけですが、日本語対応もすると思います。いずれ革新的な機能として世に受け入れられる日が間近に迫っていると思います。

そのうちこんな格好のままで、音声だけで家中の機器を制御できる時代がやってくる?!

これを考えると、次世代テレビは、無論のこと、冷蔵庫、洗濯機、自家用車、炊飯器、医療機器、ボイラー、太陽光発電システム、エアコン、その他ありとあらゆるものが、iPadや、iPhone、Android端末などのデバイスで制御される時代が来るのは間違いないと思います。

日本国内では、スマホや、SNSのことばかり、注目されていますが、この動きも来年顕著になっていくと思います。日本のメーカーなど、スマホ開発や、SNSばかりに注目していれば、この動きにのり遅れると思います。中国などの新興国も含む、未だ社会が遅れている社会発展途上国の輸出に傾注ばかりしていれば、この流れに乗り遅れるのは、必定です。

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野田とうとう“袋小路”１月国会“大荒れ”で一気に政局へ―【私の論評】だらしないぞ自民党、こんな弱体政権も潰せないとは!!

野田とうとう“袋小路”１月国会“大荒れ”で一気に政局へ

また、野田首相は消費増税について、年内に民主党の素案をまとめたうえで、早ければ年明けから野党との協議に臨みたい考えだが、問責を無視すれば「こちらの言い分は聞かず、都合のいいときだけ協力してほしいというのはありえない」（自民党中堅議員）として野党が協議に応じないのは確実である。

消費増税をめぐっては、民主党内にも小沢一郎元代表ら反対勢力が勢いを強めており、亀裂が深まりつつある。

一方で、内閣改造で２閣僚を外す案も根強い。菅直人首相（当時）が昨年１１月に問責決議を受けた仙谷由人官房長官らを今年１月に交代させたのと同様の手法だ。

しかし、政局の安定化に効果があるかは不透明だ。民主党中堅議員は「外された仙谷氏はこの後、自民党との大連立を模索するなど菅降ろしに走った。野党からの追及も収まらず支持率下落は続いた。一川、山岡両氏は小沢元代表に近いだけに、外せば消費税増税に反対する小沢系のいやがらせが加速する。守るも地獄、斬るも地獄だ」と話しており、政権運営は厳しくなるばかりだ。

【私の論評】だらしないぞ自民党、こんな弱体政権も潰せないとは!!

政府には景気を回復させるという重大な使命もあります｡円高やﾃﾞﾌﾚの退治も必要です｡ところが財務省に洗脳された野田首相は､財政再建を最優先にして増税路線を突き進もうとしています｡

いまのような経済状況で､1年先に増税なんてことになれば､景気はますますおかしくなります｡野田首相は､経済全体を俯瞰して政策を決めることができないのです｡確かに欧州危機は他人事ではないし､野放図に国債を大量発行し続けるのがいいわけではないでしょう｡

しかし､日本の国債は安定的に消化されています｡国債の金利があがる気配は全くみられていません。それに円高基調です。日本がすぐにも、財政破綻するというのなら、これは、ギリシャのように円安になるのがあたりまえです。それに、国債の金利もあがるのが普通です。1500兆円近い個人金融資産もあります｡さらに、日本の対外金融資産(日本が外国に貸しているお金)は、260兆です。

それに、日本の政治家や、新聞は、日本が財政破綻の淵にあるなどということを語っていますが、世界は、そうはみていません。

一国の財政が破綻の危機に瀕しているのかどうかは、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）のレート（保証料）を見ればわかります。破綻する可能性が高ければ、レートは上昇します。

しかし、G7の中で日本（1.1％）はアメリカ（0.5％）、英国（0.9％）、ドイツ（1％）に次いで4番目に低く、フランス（1.7％）より上位にあります。日本政府は借金(それもほとんどが自国民の国債によるもの)もやく1000兆と多いですが、一方で巨額の資産（約650兆円）を持っていますから、財政破綻は心配されていないのです。正味の借金は、このこれらの差額350兆円であり、これは、GDPを超える水準にはなっていません。この基準で言えばギリシャはCDSは、約50％で、それだけのレートがついてしまう破産状態の国です。日本は全く異なります。

それにもかかわらず、日本がこのまま緊縮財政、金融引き締め、増税、といったデフレ政策を続けるなら、各国が通貨安競争で輸出を増やし、経済を立て直そうとしている一方で日本だけ円高がさらに進み、日本の企業・経済は弱体化していくことになります。

もうデフレ状況が20年も続いています。こうした状況を踏まえれば､いかにして経済を活性化するかに知恵を絞らなくても、特にここ数年の短期でやるべきことは、決まっていまっています。これは、もう、いわずもがななのですが、やるべきことは、緊縮財政をやめて、積極財政に打ってでることです。そうして、日銀には、大幅な金融緩和をしてもらうことです。特に、日銀には、ただでさえ震災で円の需要が高まっているにもかかわらず、あいも変わらず、増刷の拒否の姿勢を堅持していますが、これを改めるべきです。そうして、それさえやれば、今よりもずっと良くなることははっきりしています。

それに、国民も、もうデフレにどっぷりと20年間もつかってしまって、なにやら、デフレが当たり前のようになってしまっているのかもしれません。まさに、茹で蛙状況になっているのかもしれません。それが、証拠に、デフレを加速させる、増税に異議を唱えないどころか、「やむなし」とする人も増えています。しかし、デフレは、経済の癌ですから、まずは、これを克服しない限り、何も良くはなりません。雇用対策でも、デフレが克服されなければ、結局何をやっても、良くはなりません。年金の問題でも、社会福祉の問題でも、医療の問題も、教育の問題なども、デフレを克服しないうちに何かをやっても、どこかが良くなれば、どこかが悪くなるといった具合で、もぐら叩きになるだけです。

このデフレを解消しないうちに、新成長戦略など実施したとしても、すぐに効果はでてきません。新成長戦略が軌道にのって、それが経済に反映してくるのは、早くても10年後、遅ければ、20年後になります。その間、ずっとデフレですごすということになれば、日本の経済はおちるところまで、落ちてしまいます。まずは、短期でデフレ克服をしなければなりません。

この20年間日本がデフレに浸っているうちに、他の先進国はいずれも、国民の賃金が倍になっています。ただし、インフレもともなっていたので、賃金が倍になったわけではないのですが、それにしても、20年前の水準からは随分あがっているのは間違いありません。日本だけが、20年前とあまり変わっていません。

公共工事すなわち、ハコモノ行政、すなわち、悪という単純図式が日本国内で、定着し、実際にここ20年間で、GDP比でみれば、先進国中最低水準となっています。これは、公共工事を控えているという水準ではなく、やらなさ過ぎという水準です。そのためでしょうか、もう少しすると、耐用年数が過ぎた、橋、トンネル、道路などがたくさんでてきます。そうなれば、我国も、中国の高速鉄道の事故や、橋崩落などを対岸の火事とみなすことはできなくなります。

なぜ、財務省や日銀が、デフレ政策を堅持するかといえば、インフレがこわいからです。デフレは、かなり深刻化しても、余程のことがない限り、物価は、せいぜい2%くらいしか下落しません。ところが、インフレに関しては、上限がないからです。それこそ、100%はおろか、過去においては、天文学的な数字になった国もあります。こうなると、制御するのはかなり難しく、お金など一夜にして、紙切れになってしまいます。

はっきりいえば、デフレであっても、インフレに比較すれば、あまり酷いことにならずにすむので、多少のデフレであれば、政府や日銀としては制御しやすく頭も使わずに、楽をしていられるのです。しかし、これだけ長くデフレが続けば、かなり悪影響がでてきています。これは、政府や日銀に頭を使っていただかなくては、困ります。政府だって、そうです。この20年間緊縮財政をやめて、積極財政を行ったのは、小渕政権と、麻生政権だけです。しかも、この20年間、積極財政と金融緩和を同時に実施したことは一度もありません。こんな馬鹿なことが通用するのは、世界でも日本だけです。


それなのに野田首相からは､前向きな政策がひとつも出てきません｡どれも暗い未来を予想させるものばかりです｡全く、一国のﾘｰﾀﾞｰにふさわしい器ではありません。

しかし、だからといって、自民党が良いかといえば、そんなこともありません。特に、今の自民党は、やるべきことをやろうとしていません。それに、谷垣氏も、経済に関しては、全く暗愚といってよいほど、わからない人です。それは、谷垣氏が、増税論者であることをみてもはっきりしています。経済に関しては、野田、谷垣氏とも、たいした差はないのです。そうして、両方とも、財政再建優先派です。これでは、自民も、民主も大差がありません。

私は、おそらく、自民党の中堅幹部は“谷垣総裁”で総選挙に突入したくないと思っているのだと思います｡地味で人気がないから､1回目は“敵失”で勝ったとしても､その次はまた負ける公算が大きいです｡そうなると､石原幹事長や石破前政調会長といった世代がﾎﾟｽﾄ谷垣を射止めるのは､下野後になりかねません｡今の谷垣総裁と同じ立場｡単なる野党のﾘｰﾀﾞｰになってしまうと考えているのだと思います｡

だから､早期の解散･総選挙を敬遠しているのです｡本気で追い込む気があるのなら､一川､山岡両大臣の問責は今週のｱﾀﾏには出していたはずです｡さっさと可決して審議拒否すれば､野田首相を立ち往生させられたはずです｡それを会期末まで引き延ばしたのは､野田首相に致命傷を負わせないため、わざわざ逃げ道を用意してあげたという以外に考えられません。

今の自民党は、国民のことなど､まるで眼中にないようです｡問責ｶｰﾄﾞを切るのは､あくまでも自分たちのため、党利党略､私利私欲だけで判断しているようです。復興にも積極的ではなく、自民党はすっかり高みの見物を決め込んでいるようです。全くだらしないの一言です。

自民党も、民主党もこんな有様になっているその理由は、明らかです。自民党は、政策集団ではなく、単なる選挙互助会グループだからです。そうして、民主党も基本的には、自民党の仕組みを焼きなおした、選挙互助会グループで、コピーした分だけ劣化しているというのが実態です。

もうすでに、私をはじめ多くの人が、すでに、民主党も、自民党見放しているのではないかと思います。そう、思うのは私だけでしょうか?

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【中国】工事中に橋が突然崩落、当局は「破壊性実験をやっていた」と言い訳 / 中国人「官僚のとんちキター！」:

手抜き工事が問題となっている中国で、先日、橋の工事中に突然橋が崩落するという事故が起きていたそうだ。怪我人も出たと見られている。

今回も手抜き工事や管理体制に問題があったのではないかと見られていたが、この事故に対し現地政府は「破壊性実験をしていた」と前代未聞のトンデモない言い訳をしていたのである。


橋の崩落事故が起きたのは中国安徽省合肥（がっぴ）市の高架橋建設現場だ。当日現場で作業をしていた作業員によると5日午前7時頃、橋の下で作業中、突然橋がゆれはじめ、骨組みがガラガラと崩れ落ちた落ちたそうだ。


10名ほどいたとされる作業員は無事だった者もいたが、逃げ遅れて怪我をした者もいるそうだ。中国メディアによると負傷者は少なくとも6名、その中には通行人も含まれていると見られている。

翌日、原因を究明すべく記者会見が行われた。突然の崩落事故も驚きだが、当局は「橋の崩落は事故ではなく『破壊性実験』である」とまさかのビックリ発言。また実験は計画的なものであり、作業員には事前に通告していたというのだ。


もちろん作業員は「そんな話は聞いていない」と真っ向から反論。両者の主張は食い違いを見せている。

これに対し中国のネットユーザーは、
「は？」

「ひどい」

「破壊性実験って何だよ」

「壊れているのは役人の方だ」

「怪我をした人だっているのに」

「人口多いからちょっとくらい死んでもいいと思ってるんじゃ」

「恥ってものがないのか」

「良心のカケラもない」
と怒りを隠せないようだ。

この「破壊性実験発言」は中国国内でも「前代見聞の言い訳」として捉えられている。

あまりにも不自然すぎるなコメントに、「官僚のとんちキター！」「新しい単語キター!!」と皮肉にも見えるコメントを残すネットユーザーもいる。死者が出ていないようなのがせめてもの救いだが……当局は記者会見後特にコメントなどは出していないようだ。

参照元：安青網、CNR.cn（中国語）

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オリジナル記事: 【中国】工事中に橋が突然崩落、当局は「破壊性実験をやっていた」と言い訳 / 中国人「官僚のとんちキター！」

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【私の論評】経済最優先が、中国人の大量移民を生み出している!!
上のニュース、テレビではほとんど報道されていようですし、新聞にも掲載されていないようです。しかし、これは、世界的ニュースです。

中国では、上記の事故以外にもとんでもないものですが、中国では、橋崩落事故は以前からおきていて、それも、酷い状況です。昨年もかなりの橋崩落事故があったばかりです。その状況を示す以下の動画を御覧ください。

【新唐人2010年8月21日付ニュース】中国・四川省を襲う激しい雨が止まりません。四川省の省都・成都の複数の橋が、今回の豪雨に耐え切れず、相次いで崩れ落ちました­。成都はまるで孤島になったかのようです。 

19日の午前、四川省の省都・成都のある橋が崩落。橋の上を走っていた車が押し流され、1名が亡くなりました。 

この19歳の若者が、ちょうど乗用車を運転していると、橋が突然、裂け始めて川へ落ちました。必至にブレーキをかけて、九死に一生を得たそうです。 

このほか、四川大地震で被災地の橋も同様に、崩れ落ちました。目撃者によると轟音と共に、橋の一部が激しい流れに押し流されたそうです。これが4分ほど続いたあと、橋や橋­げたが高さ10数メートルの高波にのみこまれました。 

19日の午後、成都にある200年の歴史を誇る橋も、真ん中から無残に崩れ落ちました。
ほぼ同じ頃、四川省と他の省を結ぶ鉄橋も崩れ落ちました。列車は真ん中の2両が川へ落ちましたが、犠牲者は出ませんでした。ただ、このために多くの列車の運行がストップし­ました。 

このほか、飛行機や道路にも影響が出ています。そのため、今成都は陸の孤島の様相を呈しています。

さて、中国ではこのようなことは珍しくありません。記憶に新しいのは、あの中国高速鉄道の事故です。あの事故がおきてから、ほとんど、調査らしい調査もせず、また、高速鉄道を再開しています。今回は、あろうことか、橋の工事中に突然橋が崩落ということで、まさにとんでもないというところです。中国高速鉄道に関しては、現地で測量しているうちに設計図をかき、設計図をかいている途中で、もう、工事を始めるというようなやり方をしており、安全性などは、軽視されているそうです。

しかし、このやりかたは、橋でも、建物でも、道路でも似たり寄ったりなのだと思います。以下にも衝撃映像があります。昨年、中国の広東省、吉林省、山西省で、突然建物が倒壊する事件が相次いで発生しました。以下の動画は、その中の一つの動画です。

中国で、なぜこのようなことが起こるかといえば、やりは、政府が経済対策として、不況をすばやく是正するため、どんどん公共工事をやらせたということによるものです。高速鉄道に関しては、国の威信がかかっていたので、急がせたという面もありますが、しかし、背景に経済対策として素早く実施させたということがあったと思います。

中国の経済対策は、いたって、簡単です。不況になれば、公共工事をどんどん実施し、やり続ければ、インフレになり、物価が高騰しだすと、今度は、金融引き締め、緊縮財政をする。それで、不景気になれば、今度は、公共工事をどんどんやるという繰り返しです。

特に、公共工事を盛んにやるときは、いち早く成果を出そうということで、過激という言葉あてはまるほど、急いで、実施するものですから、他の国では考えられないほど、あっという間に、国全体の景気は良くなってしまいます。

私は、昨年から中国バブル崩壊の懸念をこのブログに掲載してきましたが、このバブル崩壊も思ったほど酷くはならない見込みがでてきました。普通の国なら、当然のごとく、バブル崩壊するのでしょうが、中国の場合は、上記のように経済優先で、人の命など軽いので、このような離れ業ができるということです。中国は、人口が多いため、こちらが、バブルだとしても、また、別の場所では、そうでもないという状況がありますから、何とかできるし、何とかならなければ、武力でも何でも使って、政府の都合よいように動かせば良いということです。

不覚ながら、私の頭には、人命軽視という要素が入っていなかったと思います。とにかく、大勢人が死のうが、格差が広がろうが、人民が不幸になろうが、どこかでインフレが起ころうが、暴動や何かがおころうが、そんなことは全くお構いなしに国全体としては、無理やり経済成長させ、成長神話を維持して、海外から投資呼び込み続けて、さらに、経済発展を続けるということです。

ただし、私は、このやり方いつまでも続かないと思います。これだけ社会不安が増長されれば、誰も中国にはいたくないと思うようになると思います。その結果がこのブログにも過去に書いた、官僚の政府の金をくすねての、大量逃亡です。そうして、最近では、合法的に蓄財した富裕層の大量海外逃亡も始まっています。そうして、中国に残らざるを得ない、大多数の人民は、それこそ、ジャスミン革命を起こす機会をうかがうようになるでしょう。

画像はブログ「中国ジャスミン革命提唱者」が掲載したストライキの様子。

中国は今、世界最大の「移民輸出国」なっています。中国社会科学院が公布したデータによると、中国はこれまでに約4500万人を世界に送り出しているといいます。

4500万人といえば、中国の総人口の3％程度なのでたいしたことではないと思われるかもしれないですが、問題は、一体どのような中国人が海外へ移民しているのかです。今年10月、胡潤（フーゲワーフ）研究院という民間研究機関と中国銀行が公表した「中国個人資産管理白書」によると、中国の富裕層の14％がすでに移民手続きを完了あるいは申請中で、46％が移民を考慮しているといいます。両方を合わせて、ちょうど富裕層の6割が既に移民しているのか、あるいは移民志向であることが分かります。今年4月に米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーと中国の招商銀行が共同で発表した「2011年中国個人資産白書」でも、富裕層の27％が移民手続きを完了し、47％が考慮中である、というデータが出ています。

このような事態は、中国史上初めてのことであるといえるでしょう。確かに、中国という国は昔から海外へ移民する伝統があります。日本でも戦前から大量の「華僑」がやってきて住み着いているように、世界各地に「華僑」の足跡が広がっていることは昔ながらの光景です。

しかし、海外へ移民した当時の「華僑」の大半は国内における貧困層でした。災害や飢饉の発生により、地元に留まってはもうどうにもならない貧乏人たちがやむを得ず故郷を捨てて海外へ流れていったというのが歴史上の典型的華僑像なのです。

そうした意味で、現在の中国で起きている「移民ブーム」は歴史上のそれとはまったく異なっています。移民している人の数が総人口の数％であるのに対し、国内の富裕層だけはその6割の人々が移民しているか、移民志向であることは前述の通りです。

富裕層の移民は当然、国内で蓄積されている多くの富が彼らとともに海外へ流失することを意味します。たとえば、移民先として中国の富裕層に一番人気のあるアメリカの場合、まさに各国からの富裕層移民をダーケットにした「投資移民」を受け入れる制度があります。それは米国への投資によるグリーンカード（EB－5投資永住権）取得制度で、米国に50万ドル以上投資すれば移民の申請が可能となる仕組みです。そして米移民局が最近発表したデータでは、中国人によるEB－5申請者は、2007年の270人（うち承認人数161人）から11年には2969人（同939人）へと急増したといいます。しかも、今年の中国人申請者は各国からの申請者全体の約4分の3を占めているのです。

中国からの投資移民がアメリカで行う投資の主な項目はやはり不動産投資です。今年11月3日付の「楊子晩報」の掲載記事によると、2010年4月から11年3月までの1年間、中国人がアメリカ全国で実は2万3000軒の不動産を購入したといいます。この数字には、投資移民となった以外の中国人が不動産を購入した軒数も含まれているでしょうし、おそらく、これから移民になろうと考えている人々の多くもその中に含まれているのではないかと思います。

ちなみに、中国で人気のある移民先の一つとなっているシンガポールでも、中国人が不動産を買い漁る現象が起きています。11月19日付の北京の有力紙である「新京報」は、過去15カ月間、シンガポール国内の高級住宅の約3割が中国人によって買われてしまったと伝えています。中国人富裕層の海外個人投資はまったく凄まじいものがあります。

これは、日本国内にも及んでいます。これに対して、日本国内では、特に水資源が豊富なところを狙っているような不動産買い付けの様子から、中国政府の差し金によるものという説もあります。しかし、私は、そのようなものもあるかもしれませんが、やはり、富裕層が中国脱出の一環として購入していることのほうが、大きいと思います。多くの富裕層は、中国内でさまざまな事業を展開できたとしても、日本では、どうなるかわかりません。だかこそ、日本の水資源の豊富なところを買って、将来に備えるという意味ヶあるのだと思います。

中国では、人民の声は、ことごとく圧殺されます。富裕層の場合は、賄賂などで、ある程度は、声を届かせることもできるでしょうが、だからといって、それが確実に届くかといえば、そんなことはありません。それに、橋や、道路や住宅など、それは、富裕層も等しく使うものです。それが、信頼できないとしたら、中国から逃げ出すのが当然のことと思います。このようなことが続けば、中国には経済的にも明日はなくなると思います。

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AKB48、Google＋と連携 メンバー260人が情報発信―【私の論評】なぜAKB48は、Google+なのか?

AKB48、Google＋と連携　メンバー260人が情報発信

  アイドルグループのAKB48と米グーグルは2011年12月8日に「新戦略発表会」を行い、「Google＋」を使って情報発信することを発表した。

 AKB48をはじめSKE48、NMB48のメンバー総勢260人がGoogle＋に登録し、近況や情報を更新する。メンバーの投稿はGoogle翻訳機能を使って5か国語に翻訳され、海外のファンもすばやく情報を得られる。

 目玉は「サークル」機能と「ハングアウト」機能で、「サークル」ではファンが好きなメンバーを自分のサークルに登録するとそのメンバーの更新情報をリアルタイムで追うことができる。

「ハングアウト」ではファンとメンバー計10人によるリアルタイムビデオチャットができたり、主要なAKB48のライブや海外公演を生中継したりする。 秋元プロデューサーは「すべてのメンバーとすべてのファンを結ぶインフラをグーグルと構築した」と説明。グーグルのマーケティング本部長・岩村水樹氏は「ファンとAKB48メンバーとの新しいコミュニケーション方法を作り、AKB48の世界進出もサポートする」と話した。

【私の論評】なぜAKB48は、Google+なのか?
上の動画をYouTubeで検索していて、特にその操作もしたつもりもないのに、いきなりGoogle+のAKB48のハングアウトの画面がでてきたことには驚きました。なるほど、こんな具合にやるんだと思いました。しばらく、ハングアウトをみてAKB48のメンバーと少し話をしてから、5～6分でしたが、ハングアウト、閉じて、上記のコードをコピーして、貼り付けたのが上記の動画です。ちなみに、本日YouTubeをみたら、画面の内容が刷新されていました。まだ、御覧になっていない方は、是非御覧ください。

刷新されたYouTubeのトップ画面

後からネットを見ると、本日は、このことに関して、会見が行われたそうです。以下に、AKB48のメンバーの画像とともに、それをコピペしておきます。

高橋みなみ

人気アイドルグループ「AKB48」が本日、東京・六本木のグーグル株式会社で会見を行い、同社の情報共有ツールである「Google+」（グーグルプラス）をプラットホームとして活用し、国内外のファンと交流する“新戦略プロジェクト”を発表しました。18歳以上のメンバーが個人アカウントを取得し「Google+」のストリーム上に最新情報をリアルタイムで配信する他、「ハングアウト」と呼ばれるグループビデオチャット機能で、メンバー本人とファン9人との交流やAKB48のコンサート配信を実現させるそうです。

前田敦子

会見に出席した総合プロデューサーの秋元康氏は、「6年という歳月のなかで、AKB48が大きくなり、当初のコンセプトである『会いに行けるアイドル』が実現しにくくなった今、いかにファンとつながるかが課題だった。今回、すべてのメンバーとすべてのファンをつなぐインフラが構築できた」と今回の試みを説明。日本語をはじめ、英語、中国語、タイ語、インドネシア語、韓国語に対応しており「世界中のファンの皆さんに成長を見ていただき、ときにはアドバイスをいただきながら、一緒の時間を共有してほしい」とアピールしました。 

篠田麻里子

メンバーの前田敦子、高橋みなみ、篠田麻里子、指原莉乃、高城亜樹も会見に出席。キャプテンの高橋は「あっという間の6年間。記念すべき日に、グーグルさんを通して新たなスタートが切れるのはうれしいし、世界中に私たちの楽しさを伝えていければ」と意気込み十分。「もっとリアルタイムに、皆さんと近くなれれば」（前田）、「震災を機に、言葉の重みや大切さを感じた1年。いろんなメッセージを伝えたいし、AKBの魅力であるライブも楽しんでほしい」（篠田）と抱負を語りました。 

指原莉乃

メンバー同士の情報共有も可能となり「何かあっても効率的に連絡ができそう」（高城）。また、ハングアウトを利用したファンとのビデオチャットについて「リアルなダメ出や少人数ならではの深い話がしたい」（指原）と期待を寄せていました。

高城亜樹

Google+は、やはり、上の記事に掲載されている「『会いに行けるアイドル』の実現や、「ハングアウト」と呼ばれるグループビデオチャット機能で、メンバー本人とファン9人との交流やAKB48のコンサート配信など」というところにもみられるように、いわゆる企業ユースのマーケティングには、もってこいなのだと思います。

それに、Google+では、前田敦子ファンのサークル、高橋みなみファンのサークルなども作成することができます。Twitterのように、企業側が何か発信すれば、すべてのユーザーのストリームに発信するのではなく、AKB48の内容でも、前田敦子のファンがみに流すということもできます。それに、国外であれば、たとえば、タイ語圏には、タイ語のサークルを作成しておけば、それに向けてだけ、タイ語の文章や、動画などを発信できるわけです。

これは、やっぱり、facebookではなく、Google+を選ぶというのがわかります。それに、他のSNSだと単に動画を見せる、ビデオチャットができるくらいしかできないところですが、ハングアウトは、やはり、YouTubeを傘下におさめているGoogleだからできるサービスだと思います。

AKB48のハングアウトの画面

AKB48がGoogle+を使い始めたということで、さらに、Goole+を使い始めるユーザーも増えていくのではないかと思います。特に、AKB48は、280人もいますから、多くの人と、ハングアウトによって、話をすることもできます。それに、ニュースによれば、文書のGoogle翻訳もして、AKB48のメンバーが何か書き込めば、それが同時に5カ国語に翻訳されるというサービスも開始されているそうで、これによって、海外への波及効果もかなり促進されると思います。

こういう親しみのわく、サービスなど、AKB48だけではなく、いろいろな使い方ができると思います。パソコンさえあって、それが、インターネットにつながっている環境にあれば、誰もがどこからでも、このようなことができるのですから。これは、もう、Google+は、すでに、機能的にも、コンセプト的にも、ニコニコ動画や、Ustream、Sticamを超えていると思います。

だからこそ、最近ユーザーが爆発的に増えているのだと思います。今のところ、これらのサービスの革新性があまり多くの人に認知されていないですが、これから、AKB48のようなグループや、著名人が使うようになれば、多くの人に認識され、さらに、爆発的な普及が考えられます。

そうなったときには、既存のメディアなどかなり脅威だと思います。特に、既存のテレビあたりがかなり危ないと思います。いずれ近いうちに、既存のテレビは、ラジオのようになって、震災のように大きな災害があったときに見直されるようなる存在になると思います。

さて本日は、12月8日ということで、70年前に、日本が真珠湾攻撃をした日でもあり、大東亜戦争の開戦日にあたります。わざわざ、この日にGoogle+との提携を発表したということには何か意味があるのでしょうか?70年前の今日、世界は、日本の攻撃に震撼しました。当時の日本の工業力の水準は後れていると思われていましたし、まさかという思いもあったし、攻めにきても、どうせ複葉機か何かでほとんど影響はないと思っていたに違いありません。それが、最新鋭の航空機と、最新鋭の空母の大艦隊で襲ってきたわけですから、驚いたに違いありません。

これから、世界にうってでるということで、世界をも、AKB48で席巻するという意味もあるのでしょうか?そう、考えるのは、私だけでしょうか?

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Kindle Fireは2012年にAndroidタブレットシェアで50%に、残るのはiPadのみ?―【私の論評】物理的店舗を持つの企業の逆襲ははじまるか!!

http://journal.mycom.co.jp/news/2011/12/07/041/index.html



【私の論評】物理的店舗を持つの企業の逆襲ははじまるか!!

Amazon Kindle Fireやはり、爆走中ですね。何といっても、低価格なのと、7インチ型というのが、売りですね。なんといっても、7インチは軽くて良いです。iPad最近慣れて、あまり重いとも思わなかったですが、最初に手にとった人は、Fireの軽さも魅力と映るに違いありません。これは、売れると思いました。上の記事では、タブレット市場は、アップルとアマゾンで二分しそうなことを掲載していました。

iPadとKindle Fire

これらのデバイスを販売している二つの企業、全く異なるように見えて、共通点があります。それは、両方とも、物販をしているということです。Appleは、もちろん、パソコン、iPad、iPhoneなどなど、電子デバイスを製造販売(実際の製造は、外注)しています。そうして、Amazonは、ご存知のように最初は、書籍販売からはじめて、今は、電子書籍をはじめありとあらゆる商品の物販を行っています。そうして、どちらの企業も、eコマースをしているという共通点があります。

こういう共通点がある企業が、タブレットの市場を按分してしまうということは、非常に興味深いです。私たちは、どうして、これらの企業が市場を按分してしまうのか、今一度考えてみる必要があると思います。本日は、これについて、私の思うとろころを掲載しようと思います。

Appleは、従来典型的なパソコンメーカーでした。しかし、ご存知のように、iTunesでネットで音楽配信事業を展開するようになりました。最近は、iPhone、iPadのアプリをネット配信しています。また、iBookで電子書籍を販売したり、さらには、iAdにより広告をしています。そうして、eコマースの世界に踏み入りながらも、パソコンや、iPad、iPhone、iPodなどの物販も継続しています。

Amazonは、eコマース大手です。そのeコマース企業が、2007年にはじめて、電子書籍リーダーであるkindleを販売しはじめました。そうして、今回のKindle Fireです。そうして、この両社は、他社などを通じてではなく、直接、ユーザーに対する窓口を持つことになったということです。それも、ブラウザなどを通じて、間接的にではなく、自社製品による直接の窓口を持ったということです。

両方とも、直接の窓口を通じて、ユーザーと直接関係を持つことができるようになったということです。Amazonの場合は、従来は、eコマースで、従来から直接関係を保ってきましたが、その入り口は、他社の窓口に頼っていました。今回、Kindle Fireによって、初めて、この入り口を完璧に自分のものにすることができるようになったということです。

なぜ、窓口を自分のものにする必要があるかといえば、やはり、既存のeコマースの場合は、結局間接的であり、たとえ、amazonのように、多数の顧客を抱えて、さまざまな手法を用いて、顧客との関係を保ってきたとしても、顧客からすれば、パソコンのブラウザを通じて、いくつもあるサービスのうちの一つを利用しているにすぎないわけで、自宅にあるパソコンのディスプレイから覗き見る、いくつかのサービスの一つという位置づけになります。

これでは、他社のeコマースと差別化を図るのは、大変です。amazonは、ネットで、ユーザーに便利なようにいろいろい差別化をつけていたのですが、他社も負け時として、いろいろ差別化をしている現在それにも限界がありました。

Appleのeコマースも同じようなことがいえます。Appleのパソコンを用いて、Appleのeコマースを利用する人にとっては、いくら、他のサービスも利用しているとはいいながら、窓口では、必ず、Appleを意識するようになります。しかし、Appleのパソコンをすべてのユーザーが所有しているわけではありません。というより、圧倒的にWindowsのパソコンのほうが、多く、Appleのシェアは数パーセントにすぎませんでした。であれば、大多数のユーザーにとっては、Appleのeコマースは、amazonと同じように、自宅にあるパソコンのディスプレイから覗き見る、いくつものサービスの一つという位置づけになってしまいます。

このままでは、Appleがせっかくeコマースに進出し、これを成功させようとしても限界がありました。かといって、従来あるパソコンの販売台数を劇的に増やすような手立てはありません。そこで、ジョブズが考え出したのは、まさに、iPadだったのだと思います。Appleのeコマースの窓口としての位置づけの端末、それが、iPadなのです。

そうして、他社のeコマースとの差別化にかねてから着手してきて、そろそろ、ネタ切れになっていたのだと思います。そこにでてきた、iPadの意味をAmazonのCEOジェフ・ベゾス氏は、すぐに悟ったのだと思います。そうして、すぐに製作に着手したのだと思います。

Kindle Fireを操作する女性

両社とも、eコマースの入り口としての、タブレットを開発したわけですが、おそらく、Amazonは徹底的にiPadを研究し、徹底的な差別化を最初からねらったと思います。iPadの二番煎じをしたのでは、市場にインパクトを与えることはできず、柳の下のどじょうを狙う多数の企業にすぐに真似されてしまったどころか、既存のもので用が足りると、多くのユーザーに受け取られたものと思います。それに、ありきたりのAndroidタブレットを開発しても、同じことだったでしよう。

以上、上記に掲載したように、Appleも、Amazonも、単にタブレットをつくるということではなく、eコマースの窓口として他のeコマースと徹底的に差別化するために、これらを導入したということです。他のメーカーのつくったタブレットなどとは、そもそも、出自が異なるのです。

だからこそ、両社とも他社に圧倒的な、差別化に成功し、世界でシェアを按分するまでになったのです。

さて、今年は上記のよういろいろな動きがありましたが、来年は、この動きが活発化すると思います。もうすでに、伏兵がでてきています。

そうです。来年は、あのfacebookが、スマホ"Buffy"を無料でユーザーに配布すると宣言しています。Amazon Fireは、廉価でしたが、Buffyは、廉価どころか、無料です。facebookのユーザーは、9月現在で、全世界で8億人を超えたとされています。日本国内でも、1000万人を超えました。

今までは、爆発的に成長してきましたが、Google+のような強豪も本年誕生しましたし、他のSNSの追い上げもあります。facebookは、やはり、爆発的にユーザーが増えているから、有利なのであって、これがとまってしまえば、優位性は損なわれると思います。しかしながら、今までのように、通常のパソコンや、スマホ、タブレットでユーザーがアクセスしていたのでは、やはり、上記のAppleや、Amazonの例のように、自宅にあるパソコンのディスプレイやスマホから覗き見る、いくつものSNSの一つという位置づけということになってしまいます。

ザッカーバーグ氏としては、このようなことを避けて、facebookの窓口を自ら用意して、他SNSと差別化して、圧倒的優位にたち、ユーザーの爆発的増加を維持し、これから発展していくfacebookコマースなどに拍車をかけるという意図があるのだと思います。

さて、この動きは、他のeコマースにも、波及するのでしょうか。一部には、そのような動きが出てくるものと思います。しかし、タブレットがAppleと、Kindle Fireで市場が按分され、おそらく、これからでてくるBuffyも、市場を席巻しそうな勢いですから、参入したとしても、かなり苦戦を強いられると思います。

では、そのような動きはもうしばらく全くなくなるのかといえば、私はそんなことはないと思います。上の内容を読まれて皆さんは、何かに気付きませんか?

そうです。世界的なIT関連企業が、こぞって、物理的窓口である、タブレットや、スマホを用意して、他のサービスに埋没しないように差別化を計っています。この物理的という言葉に注目してください。要するに、情報でもなく、イメージでもなく、モノということです。人は、情報や、イメージのようなものだけでは、愛したり、忠誠を誓うことはなかなかできないものです。そのために、実際にこの世の中に存在するものが必要なのです。だからこそ、プロテスタントでは、偶像崇拝を禁じているものの、カトリックでは、それがあるのです。他の宗教でも偶像が多く存在するのです。

そうして、eコマースのユーザーだって、特定のサービスのイメージや、情報がパソコンから覗けるだけではなく、タブレットやスマホという実体があれば、信頼感や、親近感、親しみの感情を抱きやすいのです。だからこそ、上記のようなことがおこるのです。

さて、この物理的な実体、実は大昔からこの世の中に存在しました。ここまで、いえば、皆さんおわかりでしょう。そうです。昔からある物販店舗や飲食店です。

最近、デフレや、巣篭もり傾向があったりして、既存の物販営業店舗や、飲食店はあまり業績が良くないのですが、eコマースなどの新しい形態の事業が伸びています。だから、多く人はそちらのほうばかりに目がいきますが、いまだに、物販のかなりの部分を既存の店舗が行っています。

そうして、上の事例のように、人々は、物理的な窓口を求めているわけですから、既存の店舗は、本当に物理的な窓口そのものであり、そこには、生身の人間がサービスを提供しているわけで、やりかたによっては、これほど、差別化しやすいものはありません。だから、今後も店舗や、飲食店がなくなることはないでしょう。

ただし、これから、急速に伸びる店舗は、従来のものとは異なると思います。これは、たとえば、appleの直営店である、Apple Storeが参考になると思います。Apple Storeといえば、最近グランドセントラル駅構内に建設中だった新アップル・ストアがオープンしました。これは、世界最大規模です。

築１５０年のクラシックな空間とアップルの組み合わせは斬新

さて、Appleが、新製品を発売する初日は、いつもお祭り騒ぎになります。そのお祭り騒ぎが繰り広げられるのは、どこでしょうか?無論、Apple Storeです。これが、オンラインのApple StoreでiPhone4Sなど購入して、家にモノが届いて、家でフィーバーしていても、全くさまになりません。典型的な、IT企業であり、パソコンメーカーだったAppleが、このstoreを設置したのは、やはり、ユーザーの窓口として、他のパソコンメーカーなどと徹底的に差別化をはかるためだと思います。

このApple Store、スティーブ・ジョブズの頭の中では、iPadと同じような位置づけだったと思います。設立当初は、これでも、十分他社と差別化できたものと思いますが、Appleが、eコマースに参入してからは、やはり、Apple社製品を販売するだけではなくなったので、新しい窓口であるiPadが必要になったのだと思います。そうして、新しいiPadという窓口ができた今も、やはり、Apple Storeは必要なのだと思います。

そんなことから、ここしばらく、eコマースや、SNSによるコマースが注目されるでしょうが、おそらく、今までとは異なる、裏側では、ITがサポートし、eコマースも、SNSも実践していて、物理的店舗を有している企業、ITと店舗が有機的に結びついていて、ユーザーフレンドリーな企業が今後伸びていくのではないかと期待しています。

やはり、いくら、ITだ、eコマース、SNSコマースだとはいっても、直接の人サービス、居心地の良い店にはかなわないところがあると思います。eコマースが定着し、タブレットやスマホによる窓口が定着した後には、これもたくみに取り入れなおかつ従来型店舗を持つ業態が台頭していくと思います。これらの業態がタブレットや、スマホをユーザーに無料で配布するかもしれません。そうして、顧客は、それらによって、自宅からでも、店舗内でも自由に買い物ができるようになるでしょう。また、人の助けが必要なときは、店舗で、それを受けることができるでしょう。あるいは、自宅で、それを受けられるようになるかもしれません。そうして、eコマースと、従来型の店舗や飲食店との境はあいまいになっていくと思います。

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