2008年9月14日日曜日

小沢氏が国替えへ=東京12区有力、公明代表の地盤-政権奪取へ決意アピール―小沢総理大臣に対して私の予告?!

民主党・小沢代表 辞意表明会見 1/4


小沢氏が国替えへ=東京12区有力、公明代表の地盤-政権奪取へ決意アピール
(ご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
民主党の小沢一郎代表は14日、次期衆院選で地元の岩手4区からは出馬せず、他の選挙区に転出する意向を固めた。こうした考えを鳩山由紀夫幹事長に伝えて おり、転出先として太田昭宏公明党代表の地盤である東京12区などを検討している。有権者の自民党総裁選への関心が高まる中、小沢氏としては自身の「国替 え」により、政権奪取に懸ける決意を内外にアピールする狙いがあるとみられる。 
 鳩山氏は14日、テレビ朝日の番組に出演し、「小沢代表は岩手からは出ない。(転出先は)関東中心に自身で決めるのではないか」と明言。この後、記者団に対し、「本人から『自分も背水の陣を敷く。別の選挙区から出る』と伝えられている」と明らかにした。
 さらに鳩山氏は、小沢氏の東京12区からの出馬について「これからの公明党との距離感にもよるが、一つの有力な選択肢だ」と記者団に語った。
 民主党は12日の常任幹事会で、衆院選小選挙区の第1次公認候補187人を決定したが、自身の意向で小沢氏の公認を見送った。席上、小沢氏は「各候補者がはい上がってくるようでないと、自民党には勝てない」と危機感を示していた。(了)
(2008/09/14-15:12)(時事ドットコム)

小沢総理大臣に対して私の予告?!
小沢氏、もし総理大臣になれたとしても、あまり長続きしません。その理由は明らかです。小沢氏は昨年代表を辞任しようとしました。これは、代表として党内をまとめるのが大変だったからです。民主党代表の仕事は、自民党総裁と変わらず、党利・党略、党内政治、派閥争い、権力闘争など非常に大変な仕事です。

これは、先日「自民党総裁選、参院津島派は与謝野氏―総理大臣は国政に専念させる仕組みを構築すべき!?」の中にも書きましたが、非常に大変な仕事です、激務です。

小沢氏は今までは、代表としてのみ頑張ってこれたのですが、これに総理大臣の仕事も加わるとなるとそれこそ大変です。自民党でも、安部、福田総理が立て続けに辞めているくらいですから、総裁と総理大臣を掛け持つということは相当な激務なのだと思います。現在の政局に近い時代では無事の勤められたのは、「自民党をぶっ潰してやる」と言っていた小泉さんくらいなものかもしれません。小泉さんは以前変人と呼ばれたくらいですから、総理大臣の仕事に向く資質と、総裁に向く資質の両方を併せ持っていたのかもしれません。しかし、この両方の資質を併せ持つ人は少ないです。

民主党と、総理大臣を一人の人間で実施することは、今では相当困難なことに違いありません。それに、安部さんは体調不良でしたが、大きな持病は持っていませんでした。福田総理大臣は、目が遠視になったくらいで他は健康体でした。小沢さんは心臓病という持病を持っています。一時顔色がすぐれす、どす黒い顔色だったことがあるくらいです。

その小沢さんが総理と代表を兼任することとなると、どうなるか?もう皆さんわかりますね。無理に無理重ねると小渕さんのように任期半ばでお亡くなりになるかもしれません。あるいは、病気のため、安部さんのように途中で辞任せざるを得なくなるかもしれません。

ここで、小沢さんへのアドバイスです。どうしても小沢総理大臣になりたければ、民主党代表と総理大臣は別物にすべきです。党利党略、党利・党略、党内政治、派閥争い、権力闘争は代表が引き受け、総理大臣は国政に専念するということです。これができれば、小沢総理大臣はなんとか勤まると思います。そうでなければ、破局が来るだけです。

以下はのこの記事の関連記事です。こちりも是非ご覧になってください。下の反転文字列をクリックすると当該記事に飛ぶことができます。

■<福田首相>辞任を表明 後継には麻生氏軸に―政治家二世総理大臣続けて辞任、二世は無理か?
■[福田退陣]「理念、情熱が感じられない」と石原知事―日本の政界も規範が崩れてきたのでは?
■自民党総裁選、参院津島派は与謝野氏―総理大臣は国政に専念させる仕組みを構築すべき!?

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2008年9月13日土曜日

民主に「話し合い解散」論=新政権追及の機会探る―政治にも民間活力 活力(NPO)を!!

2008自民党総裁選候補が日テレいじり-1/5


民主に「話し合い解散」論=新政権追求の機会を探る(内容をご存知の方この項は読み飛ばしてください)
民主党内で2008年度補正予算案の成立に協力し、政府・与党との「話し合い」によって衆院解散の時期を遅らせようとの動きが出ている。10月上旬など臨 時国会冒頭の解散となれば新首相を国会で追及する機会を失い、自民党総裁選と新政権発足による「ご祝儀相場」で内閣支持率が上昇したまま選挙戦に突入しか ねないと懸念しているためだ。

 「補正予算の審議引き延ばしはしないから、成立させてから解散してはどうか」。民主党幹部は10日、こう自民党側に打診した。同党は「新首相が決めることだ」と取り合わなかったが、この幹部は「予算案を修正するなら賛成を検討してもいい」と畳み掛けた。

 補正予算成立は政府・与党の「得点」になる公算が大きい。それでも民主党が歩み寄る姿勢を示すのは、予算委員会を首相追及の「見せ場」にできると見ている ためだ。厚生年金の標準報酬月額改ざん問題など追及するテーマには事欠かず、同党幹部は「新首相は必ずボロを出す」と自信を示す。

 12日の与野党国対委員長会談でも、民主党の山岡賢次国対委員長が「補正予算を審議してから国民の信を問うのが筋だ」と要求した。

  もっとも与党側は今のところ、こうした求めに応じる気配はない。総裁選の余勢を駆って選挙戦に突入するのが得策との判断に加え、公明党が矢野絢也元委員長 の国会招致を嫌っていることも背景にある。矢野氏は言論活動を妨害されたとして同党支持母体の創価学会を提訴しているが、民主党内では「矢野氏招致はやめ てもいい」(幹部)との声も出ている。

やっぱりこれくらいのことしか考えていないのか?
民主党は、小沢代表が昨年辞意を表明したときに、はっきりと「未だ政権担当能力はない」と語っていましたが、やはり今回の自民党の総裁戦についてもこの程度のことし考えていなかったのだと思います。

福田首相の辞任は、おそらく、今回の民主党の懸念どおり、内閣支持率が高いうちに選挙戦に突入するということだったのだと思います。私自身は、そういう考えもあったのですが、ただブログには書きませんでした。確かに福田総理のまま選挙にでも突入することになれば、全く勝つ見込みはなかったと思います。

でも、そういう自民党も、選挙に勝つだけのことしか考えていないということだと思います。しかし、ここで自民党や民主党というより政治に対して批判などをするつもりはありません。批判などして、もしそれが受け入れられたとしても、何も変わらないからです。田原総一郎さん、鳥越俊太郎さん、久米宏さん古舘伊知郎さん、その他、etcさんなどなどの単純な頭の単純論理を持ち出すつもりはありません。

単純な頭の単純理論とは、この世の中が悪いのは、政治が悪いせいであって、政治家を取り替えれば、あるいは政治家がまじめになれば、世の中が薔薇色になるという単純理論です。安部という個人や、福田という個人が総理大臣になったので世の中が良くならないという単純理論です。あるいは、自民党を構成している党員や政治家は悪い人間が多く、これが善人にかわれば、世の中が劇的に変わるという理論です。こんなことは絶対にありえません。自民党が民主党に変わり、総理大臣が人間ではなく、天空からきた天使が担ったとしても、結果はあまり変わりないと思います。

こんな馬鹿な理論を単純に信じ込んで、自分でもそう思い、他の人もそのように言いふらすようなマスコミ関係者が存在するのは先進国では日本だけかもしれません。

政治にも民間活力 (NPO)を!!
私は、このブログで何回もNPOに大きな社会問題の解決にあたらせよということを書いてきました。そうです。政府の本当の役割は、基盤を整備することです。その基盤の上に立って活動するのは、政府ではありません。アメリカでは電話帳などでも、NPOはサービス・セクターなどとされ、以下の区分がなされます。

第一セクター(The First Sector):政府、行政、役所、およびそれらの外郭団体(日本なら、独立行政法人など)

第二セクター(The Second Sector):民間営利企業

第三セクター(The Third Sector):非営利企業(NPO)(独立行政法人のようなものは含まれない)

そうして、これらは等価であり、どれが重要でどれが重要でないのかなどの意識はありません。どれもが重要な社会のセクターであるという考え方です。

日本では、この第三セクターという考え方がほとんどありません。NPOなどというと善意溢れる人々が、手弁当で集まって奇特な事業をする趣味人の集まりという認識に近いと思います。これについては、過去に散々書いてきましたので、ここでは詳しく述べません。しかし、誤解を避けるために、表題にもわざわざ民間活力(NPO)と入れておきました。

私は、田原総一郎さん、鳥越俊太郎さん、久米宏さん古舘伊知郎さん、その他、etcさん、に問いたい。政府の仕事とは何ですか?

そうして、少なくとも私はその答えを持っています。政府がやらなければならない一番重要でそれ以外は、些事に過ぎない一番肝心要の仕事は「国の基盤を整備すること」です。

基盤とは、法律や、道路、港湾、空港、駅、水道、電気など国民が生活していく上で必要欠くべからざるものです。これは、日本はかなり整備されているほうです。地震などの被害が起こって、被害額(負傷者、死亡者数ではありません)が最も多くなるのはおそらく、世界で日本が一番かもしれません。それは、日本では海外に比較するとこれらのインフラがかなり整備されているため、被害額が突出してしまうのです。中国などでは、日本と同程度の地震が起こったとしても、場所にもよりますが、被害額では日本の1/10にも及ばないと思います。それだけインフラが貧弱だからです。

かといって、政府が直接道路など工事するべき筋あいのものではありません。国はあくまで、戦略的に長期的な観点から道路行政など、基盤整備を考えるべきものです。このことが日本ではほとんど認識されていないようです。無論、政策論争などやマスコミがつつきべき問題も、現在のような半分基盤の上で政府が何をやるかのような問題ではなく、長期的な観点にのっとった基盤整備戦略であるべきです。たとえば、今後20年後~50年後に日本ではどのような産業を育成して、それによって国を維持させていくかのような基本的な問題であるべきです。

そうです、基盤は整備するのですが、その基盤の上に乗っかって政府がいろいろいなことをやりだすと、見事に失敗するというか最初からできません。今回の農水省の三笠フーズをめぐる不手際など典型的な例です。それから、独立行政法人などの無駄遣いなどその典型例です。

日本では、先ほどあげた三つのセクターのうち、第三のセクターであるNPOが完全に忘れ去れています。というより、腐れ木っ端役人が抵抗勢力として、立ちはだかって有力NPOを成長させないように踏ん張っているのかもしれません。実際そう思われるふしが随所にあります。しかし、これについて論ずると本日の趣旨からずれますので、これについてはまた別の機会に掲載させていただきます。

しかし、これが有効に機能しないと、いつまでたっても社会問題は解決されず、放置されたままになってしまいます。まさに、現代日本が、その状況です。行政や役所の人たちが、全員仏様や、イエス・キリストや、アッラーの神になったとしても解決されないでしょう。

NPOに活躍の場を与えたからといってすぐに世の中が薔薇色になるわけではない
しかし、私自身先の連名であげたマスコミ関係者ほど、単純な頭ではないので、NPOをつくって、活動の場を多く与えたからといってすぐに効果が出て、世の中が薔薇色になるとは思っていません。

NPOといっても、必ずしも世の中の役に立っているものばかりではありません。卑近な例では、自然保護団体のグリーン・ピースやシーシェパードだってNPOです。しかし、彼らには、金をつぎ込む支援者がたくさんいるからああした活動ができるのです。だから、支援する方に問題があると思います。

しかし、NPOがなければ、いろいろな社会のニーズに応えるて改善・改革をする糸口はなくなってしまいます。このブログにも何回も書いたように、民間企業ではなかなかできないことです。たとえば、低所得者向け住宅の提供に関しても民間企業が実施してサブプライム問題を引き起こし、大変なことになって経済の足を引っ張っています。ところが一方アメリカの都市には、たいてい低所得者向けに住宅を供給し続けているNPOが存在していて、大成功を収めています。

ここで、住宅供給のNPOの話を出したので、続けます。アメリカの都市には、必ずといっていいほど、こうしたNPOが存在しています。これらについて詳細は以前のブログにも書いてありますので、詳細はそちらを見ていただきたいですが、たとえばシアトルには5つくらいはこのようなNPOがあったと思います。

ニューヨークや、シカゴなどの大都市ではもっとたくさんあったと思います。私もこんなにたくさんあってよいものかなどと思ってましたが、よく考えてみるとたくさんあるべきなのです。たとえば、アメリカ全土て一つ二つの集約してしまったとします。そうすると、結果は政府が実施するのとあまり変わりがなくなってしまうのだと思います。つまり、貧困層であってもいろいろなタイプがあります。それに地域差もあると思います。こうした、おのおのの特殊事情に応えるためには、政府や民間企業のサブプライムローンのように一律でことを進めてはうまくいかないのだと思います。NPOは各地で実際に貧困層と直接話し合い、個々のニーズにできるだけ応えるよう努力しています。政府や民間企業にはできないことです。

こうしたNPOもそれなりに歴史と背景を持っています。すぐに今の形のものができたわけではありません。地域の人々が地域の問題に関心を抱き、日本のように政府に対して要求をするだけではなく、自分たちで何とかしようという真摯な気持ちで問題に真正面から向き合い解決するために、NPOを結成して努力をしてきたのだ思います。

これらを支える人の中には、いわゆる起業家精神に満ち溢れた社会事業家がたくさんいます。彼らの多くは、政府や一流企業などで働いたとか、若い頃に民間企業を起した経験を持っています。こうした社会事業化の輩出がこれからの日本では必須だと思います。そうして、政府にもこうしたことをしやすい基盤を形成していただきたいと願っています。

私は、今後日本が先進国であり続け、さらに多くの人が住み良い社会を形成したり、さらには、今後持続可能な経済を実現するためにも、日本国内でも広範で、奥の深い、個々人の努力ではどうにもならない社会問題の解決のためありとあらゆる種類のNPOが爆発的に興隆することを願って止みません。


【関連記事】(NPOにかかわるものがほとんどです)

■[事故米不正転売]情報開示に遅れ、状況認識の甘さも、太田農水相―腐れ木っ端役人の解雇に留まらず大幅なシステム新規構築が必要だ!!

■メタミドホス米「あるだけ全部買いたい」と三笠フーズ社長―システムを抜本的に変えなければ私たちはいつまでも枕を高くして眠ることはできない!

■三笠フーズ立ち入り、5年で96回=それでも見抜けず―国民を愚弄する農水省腐れ木っ端役人、ここまで杜撰な管理体制!!

■図書館にも女性専用席 ホームレス対策・・・・「不公平」の声も-男性も不快だ!!


■生活保護不当要求の組員に中止命令・・・大阪府警が全国初 行政対象暴力で-サブプライム問題の本質が見える?


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2008年9月12日金曜日

【事故米不正転売】情報開示遅れ、状況認識甘さも 太田農水相―腐れ木っ端役人の解雇にとどまらずシステム新規構築が必要だ!!

事故米問題、農水相「ジタバタ騒いでない」

太田農水相は、以前から失言が多いが、今回も失言も全く的外れでどうしょうもうない。

【事故米不正転売】情報開示遅れ、状況認識甘さも 大田農水省(内容をご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

9月12日13時35分配信 産経新聞

 米粉加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)の汚染された事故米が病院給食用などに使用された問題で、12日に会見した太田誠一農水相は「直接口に入れる ものなので、重く受け止めている」と述べ、早急に事実関係の解明を進める意向を示した。一方で、「焼酎は製造過程で無害化されることもある」「(メタミド ホスの混入は)ギョーザ中毒事件と比べれば60万分の1の量」などと発言し、農水省の情報開示の遅れとともに、状況認識の甘さも露呈した。

 太田農水相は事故米が病院給食用に消費された可能性があることについて、焼酎など加工品の混入と比較し、「一層深刻に受け止めている」と述べた。だが、 給食用に使用された事実を報告された時期を質問され、「昨日か一昨日か…思いだせない」と回答。「深刻に受け止めているのに忘れたのか」と突っ込まれる と、「毎日いろんなことがあるから。記憶がない訳ではなく自信がないだけだ」と強弁した。

 一連の問題では、三笠フーズから事故米を購入した業者名の公表が遅れるなど、農水省の情報開示のあり方も問題となっており、会見では質問が殺到。太田農水相は「事実関係が確認できないと公表はできない」と繰り返した。

 また、「福徳長酒類」(東京)が自主回収を始めたというニュースも会見中に入ったが、「そうした事実は把握していない」。

 農水省が過去5年間で100回近く三笠フーズに立ち入り検査を行ってきたにもかかわらず、不正を見つけられなかったことについて、太田農水相は「コメの 流通は農水省の責任なので、長年不正を見抜けなかったのは残念」と農水省の責任を認めたうえで、担当部局の処分を検討していることを明らかにした。

腐れ木っ端役人の解雇にとどまらずシステム新規構築が必要だ!!
過去2回、三笠フーズ事件に関して掲載してきましたが、今回もその続報です。この発言、どうしようもないですね。最近偽装事件多発していましたが、産地偽装や期限切れ偽装などがほとんどでした。だから、ほとんどの場合人体にはほとんど害のないものばかりでした。だから、消費者の方もある程度安心できていたのですが、今回の偽装は全く質が違います。この種の消費者に密着する社会問題に関しては、私が以前から強調してきたように、政府は無力です。やはり、NPOに任せるなどの措置が絶対に必要です。

先日からブログにも掲載しているように、腐れ木っ端役人は解雇してNPOなどに委託したほうがよほど安心です。NPOに多くの業務を委託するように、それも行政法人ではなく、全くの民間のNPOに委託するのです。そのため、農林水産省を含む省庁、国民・消費者、事業者を有機的に結ぶシステムが必要です。これに近いのが、福田首相肝いりで創設された消費者庁です。

〔消費者庁の役割〕
消費者庁とはどんな役割を果たすのだろうか。4月23日に発表された消費者庁の基本方針によると「消費者の視点から政策全 般を監視し、消費者を主役とする政府の舵取り役となる。消費者庁は、商品・金融などの『取引』、製品・食品などの『安全』、『表示』など、消費者の安全安 心に関わる問題を幅広く所管する」となっている。こうした役目は現在、内閣府、経済産業省、農林水産省、厚生労働省、金融庁、公正取引委員会などに所轄や 権限が分散しているが、消費者庁に窓口を一元化し、消費者行政の司令塔の機能を持たせることになる。

【消費者月間に寄せて】(1)司令塔の役割果たす消費者庁 |
 これまでの縦割り行政が消費者問題の解決を遅らせてきた面がある。たとえば商品による事故や契約に関する被害があっても、担当省庁が分散しているため、 対応が遅れて消費者被害が広がってしまうことがある。中国産の薬品入りギョーザ事件も統括する省庁があれば、もっと速やかな対応ができたはずだ。振り込め 詐欺、マルチ商法、着物やリフォームなどの過重販売も一元化した窓口があれば消費者被害はあれほど広がらなかっただろう。

上図の適格消費者団体、各消費者団体というのが、NPO(非営利団体)ということになります。私は、この部分を徹底的に強化すべきだと思っています。今回問題になった査察の実施や、消費者行政の実働部隊はほとんど無論行政法人ではなく、純然たる民間NPOに任せるべきと思います。そうして、仕事を任せるにしても、なんらかの公正で、透明性のある方法で選択するシステムを導入すべきと思います。

さてこの中で特定非営利活動促進法(NPO法)については「望ましい所管の在り方について引き続き検討」となっています。NPO法人の活動分野は17分野で、提供サービスはもっと種類が多く関係省庁も多岐にわたります。引き続き検討ということは、まだはっきりしていないということです。おそらく腐れ木っ端役人の反対があるのでなかなか決まらないのだと思います。「法律の中で、腐れ木っ端役人や、行政法人は今後10年間にわたり廃止し、その多くの業務をNPOに委託する」旨早く定めて、すぐにでも、消費者庁を設置していただきたいものです。

マスコミも国民ももっとNPOに関心を持つべきでは?
このブログにも過去に何回も書いてきましたが、西欧諸国でNPO運動が盛んです。実はソビエト連邦が台頭してくる前には、ほとんどの先進国において社会福祉の大部分をNPOが実施してきました。しかし、ソ連が台頭してきて、終戦後まもない時にソ連が「社会主義は勝利する。ソビエトは大きな政府によって国民の面倒をすべてみる」というキャンペーンを貼ったため、西欧先進国ではこれを脅威に感じて対抗上の措置として「福祉国家」を目指したのです。イギリスの「揺り籠から墓場まで」というスローガンはその典型例です。これは、ソビエトによる一種の大実験だったと思います。

そのためそれまで、ほとんどNPOが実施してきた社会福祉問題に関して政府が実施することとし、NPOは活躍の場を奪われ、少し前までは停滞していました。

しかし、このキャンペーンとそれによる影響は、ソビエト崩壊によって終焉しました。また、各国のいわゆる「福祉国家政策」も完全に失敗しました。もともと、社会福祉や社会問題などは、国家が扱えるような単純なものではないのです。国はあくまでも、基盤を整備するべきであって、その基盤の上にたって活動すると大失敗するのです。これは、ソビエトの実験の大失敗や、西欧諸国の「福祉国家政策」の失敗によって明白になりました。基盤の上に立って活動すべきは、「営利団体(民間企業)」、「非営利団体(NPO)」なのです。

今や世界の中で「社会的救済」を政府がなしうると思っているのは、先進国中日本だけだと思います。今でも、日本の無邪気なマスコミや多くの国民は、今の政治が悪いのは、為政者が無能か、人格がおとるので、有能な総理大臣が高邁な精神と善意もって事にあたったり、その他大臣やお役人が、悪人から大天使に変われば、その日から「パラダイス」がやってくるかのような論調で語っています。そんなことは絶対にありません。

ソビエト崩壊後、西欧先進国では、NPOが復活しています。アメリカでは、サブプライムローンで営利企業が低所得者向け住宅で大失敗しているさなか、低所得者向け住宅を提供し続けて大成功をし続けているNPOが各都市にいくつもあります。イギリスでは、ブレアの時代にいちはやくNPOの社会福祉に関する位置づけを明確にし「働くための福祉」などで大成功を収めました。

日本でもこうしたNPOにもっと関心を持つべきです。残念ながら、日本では戦前にNPOが社会福祉の大部分を実施していたなどの歴史はありません。日本はあまりに貧乏すぎだのです。戦前にNPOが根付いてた国というのは、ある程度経済的に恵まれた国です。経済的に恵まれていない国では、なかなかNPOが大きな仕事はできません。だから、今でも日本ではNPOに対する認識が低く、大半の人は、善意に満ち溢れたお金や時間に余裕のある人々が手弁当で奇特な事業をする程度の認識しかありません。

しかし、これは違います。たとえば、アメリカで有給の正規職員を多く抱えるNPOがたくさんあります。無論ボランティアも働いています。それから、日本だとボランティアというと、必ず無償とかんがえられがちですが、有給のボランティアもあります。大きな経済活動をしているNPOがたくさんあります。都市計画を実施している有能なNPOもあります。そうです、雇用の受け皿にもなっています。先ほど掲載した、低所得者向け住宅を提供し続けるNPOの中には、最初から銀行や建築会社がNPOの構成員として含まれいるものも多数あります。いくらNPOとはいっても、家を建てるのには、大きな資金を必要とします。そうして、物を購入したり、人を雇ったり、業務を委託したりし立派に巨大な経済活動をしています。社会事業といえども、大きなことをしようとすれば、巨大な資金を必要とします。

人間は経済だけで幸せになれない
人間は経済だけでは、幸せになれません。無論人間の幸せというものは、個人が努力しなければ獲得できません。しかし、社会が安定していなければ、そもそも個々人か幸せを追求することなどできません。だから、NPOが大きな仕事ができるように環境を整えていくべきです。かの偉大な経営学者のドラッカー氏も言っています。「20世紀は組織の時代であった。21世紀はNPOの時代だ。それも、爆発的にNPOが隆盛することが、必要である」。今後NPOが活躍する場をつくれなかった場合、日本は21世紀中に没落していくことでしょう。経済も駄目になっていくことでしょう。健全な経済は、ある程度健全な社会でなければ成立し得ないからです。

もう私たちは、「そろそろ政府による社会的救済」などという夢やまやかしから覚醒すべきときだと思います。そのため、今回のような偽装問題に関しても、これを防ぐための新たなシステムを構築していくべきであり、その中でNPOに大きな仕事をさせることは必須だと思います。消費者庁に関しては、こうしたことを実現していく端緒となる可能性があると思います。



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2008年9月11日木曜日

自民党総裁選、参院津島派は与謝野氏支持-総理大臣は国政に専念させる仕組みを構築すべき!?

【政治】乱立する自民党総裁選 20080905

自民総裁選、参院津島派は与謝野氏支持(すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
自民党総裁選の告示から一夜明けた11日、5人の候補者は党所属国会議員に支持を呼びかけるなど選挙活動を本格化した。午後には都内で初の街頭演説に臨み、有権者に重点政策を訴える予定。優勢な麻生太郎幹事長を他の4候補が追いかける構図も鮮明になりつつある。一方、参院津島派は、与謝野馨経済財政担当相への支持を決めた。

麻生、与謝野両氏と石原伸晃元政調会長、小池百合子元防衛相は11日午前、衆院議員会館で出馬のあいさつ回りに追われた。

与謝野氏は都内で記者団に「麻生氏は4回目の立候補で知名度もあり地方には圧倒的な強みを持つ。主張が届くようにする努力を始めた」と強調。石原氏も記者団に「麻生氏に比べて出遅れている」と語った。(17:24) (NIKKEI NET)

総裁選の前にやることがあるのでは?
さて、世の中総裁選で一色ですが、非常に重要なことがいろいろなことが忘れ去れているような気がします。その中でも、なぜ二代続いて総理大臣が続けて辞任したのかということが、ほとんど振り返られていないと思います。マスコミも評論家も、その他識者などもあまり意見を述べつくしていないと思います。

私も、福田総理大臣が辞任を明らかにした直後には、やはりどんなことがあろうと、総理大臣は最後までやりぬく覚悟で臨むべきだったとの趣旨でこのブログにもその話題をとりあげました。

しかし、それはそれとして、総理大臣が任期をまっとうせずに、どんな理由があるとしても二人が立て続けに辞任したということは重大事だと思います。

私は、現在自民党総裁という仕事と総理大臣の仕事が同一の人によって執行されることが、もうそろそろ無理になって着ているのではないかと思います。それに、ほとんど忘れさられたようになっていますが、民主党の小沢代表も結局辞めはしなかったものの、一度辞意を表明しています。小沢さんは総理大臣ではなかったのに、党内政治や駆け引きだけでも大変であったことの現われだと思います。

皆さんは、ドラッカーという経営学者をご存知でしょうか。この人は、マネジメントの創始者といわれるほど有名な人です。この人の著書の中に「マネジメント」というものがあります。これは、マネジメントを目指す人なら誰でも読むべき入門書だと思います。この中で、ドラッカーはマネジメントの職務設計に関して興味深いことが、記載されています。

「職務設計の間違い」(【エッセンシャル版】マネジメントP131)に関して以下のように述べています。無論、これは、企業などの組織のマネジメントの職務設計のことを書いてあるのでずか、政治の世界でも十分通用する内容だと思います。

①もっとも一般的な間違いは、職務を狭く設計し、優れた者であっても成長できなくすることである。

②補佐役という職務、つまり仕事とはいえない職務はさらに有害である。

③マネジメントとは一つの仕事である。しかしそれは、マネジメントが専念しなければならないほど時間を要する仕事ではない。マネジャーもマネジメント以外の重要な仕事を持つプレイング・マネジャーにすべきである。そうでないと部下の仕事をとることになる。

④マネジャーの仕事は、彼一人あるいは直接の部下を使うだけで遂行できるものにしなければならない。

⑤マネジャーの仕事の不足をポストで補ってはならない。報奨をポストで補ってもならない。

⑥「後家づくり」の仕事は設計しなおさなければならない。19世紀半ばの大帆船全盛のころ、船会社には「後家づくり」と呼ばれる船が現れることがあった。なぜかわからないが頻繁に事故死を起こした。分別のある船主は、そのような船を思い切って解体した。

今日の組織にも、理由はわからないが、その仕事についた優秀な者が次々に倒れる職務がある。仕事自体はよく構成され、こなせないはずはない。しかし、実際にはこなせない。通常そのような職務は偶然から生まれる。たまたま一人の人間のなかにみられない二つの資質を併せ持つ者が、結果としてそのような職務をつくりだし、しかもうまくこなしてしまったために、職務として確立されたのである。

特に、最後の⑥に関して、「首相=総裁」の職務に関して考えさせられるものがあります。

私が小学生のときの社会科の授業のときに、担任の先生が「同意語」をあげるさせることをしていました。そのなかで、たまたま「首相」という言葉でてきました。私以外の生徒が「総理」「総理大臣」という言葉をあげました。私はその後をついで、「総裁」という言葉をあげました。担任の先生は、「今は、総裁は確かに首相と同意語ですが、本当は違います。しかし、実質上そうなので、今の答えは間違えではない」と、論評したのを覚えています。

そうです。いまさらあげるほどのこともないのですが、「日本国総理大臣」≠「自民党総裁」なのです。日本国の総理大臣としての仕事と、自民党総裁としての仕事は本来同一ではなく、違うものです。これを一つにしてしまつているところに問題が生じてくるのではないかと思います。

さて、首相の仕事とはどんなものでしょうか

■ 内閣総理大臣のデータ

・平均年収 4165万円 就業者数 1人
・関連資格 特になし
・関連職業 国会議員、国務大臣

■ 内閣総理大臣の仕事内容

内閣総理大臣とは行政権をつかさどる内閣の首長のことで首相ともいわれます。内閣総理大臣の毎日は、分刻みのスケジュールで進み、プライベートな時間はマスコミにつけ回されるためひと時もなく、その責任の重さから熟睡できることがないというほど常に精神的にプレッシャーを感じています。

衆参両院による議決により国会から指名され、天皇に任命されて総理大臣になるわけですが、主な仕事内容としては以下のものがあります。

【組閣】...内閣を構成します。国務大臣の指名
【法案】...法案を国会に提出して新しい法律をつくります。
【外交】...国の代表として諸外国の大統領や首相に会って、国内外の問題についての意見交換や交渉にあたります。

内閣総理大臣の給料は特別職の職員の給与に関する法律(昭24法252)により定められており、月額207万1000円の給料と年2回のボーナス+各種手当てがつきます。
 
内閣総理大臣になるには国会議員、それも「衆議員」にならなくてはいけません。

そして、衆議院における最大勢力の政党の党首に指名されることを目指すことが。そのまま総理大臣の椅子に座ることと同義に今の日本ではなっています。

これに対して、自民党総裁としての仕事は、各派閥をまとめること、自民党として一つにまとめること。さらには、自民党批判などに対する対応などです。

両者の仕事は全くといって性格が違います。自民党総裁としては、主に調整能力が求められます。それどころか、様々な手を使って権力闘争に打ち勝つ必要があります。かなりの専門性を問われる首相の仕事とは全く性格が違います。

小泉さんは、いわゆる変人とも呼ばれていたことがあるくらいですから、この両方をうまくこなせたのかもしれません。自分の所属する政党である自民党に関して「自民党をぶっ潰してやる」など発言したくらいですから、内部の権力闘争などあまり気に留めなくても良かったのかもしれません。

さらに、もっと昔にさかのぼれば、以外と政治は簡単で、何をやればよいのかなどははっきりと見栄や巣かっ他のではないかと思います。それに、欧米に追いつけ追い越せなどと、目標もはっきり設定できたのかもしれません。これに関しては、どの党ということはなく、超党派で日本の一つの目標にもなりえた思います。それで、総理、総裁は同一人がやっても勤まったのかもしれません。

しかし、1980年の後半からはずいぶん変わってきたと思います。それまだ単純だった政治問題もかなり複雑化してきました。派閥抗争も複雑化してきて、だんだんと複雑になっています。これらを一人の人間が兼務することは困難な状況になって着ているのだし思います。他の政党など比較的簡単です。たとえば、民主党であれば、代表の小沢さんは、自民党であれば、総裁の仕事だけやっていれば良いわけで、国政に関しては一議員としての仕事しかありません。自民党総裁+総理大臣と比較すれば、はるかにらくだと思います。もし、両方を併せ持つことにでもなれば、心臓病の持病もあることから、死亡するか、長期入院ということになるかもれしれません。

総理大臣は国政に専念させる仕組みを構築すべき
この状況を打開するためには、なんらかの方法をとって、自民党総裁(他の政党の場合は、代表)と総理大臣は兼務させないようにすべきだと思います。

そうでないと、誰が総理大臣になっても、早期辞任するか、あるいは国政は全くおろそかにして、総裁の仕事に精を出すことになるか、国政ばかりやって、自民党内部の調整などは最初から投げてしまうことになるかいずれかです。

今のままでは、何も変わりません。やはり自民党などの組織も長年にわたって維持されてきているので、内部疲労をしているのだ思います。そろそろ、システム変更する時期だと思います。そうでないと、選挙には勝てないし、勝ったとしても、また早期辞任などの繰り返しになってしまうと思います。

それに、いくいくは総裁や代表が総理大臣を務めるという形もやめて、アメリカのように国民が選挙するなどの方式にしても良いのではないかと思います。そのようなときには、衆議院の多数は与党、総理大臣や野党からなどということもあり得るようになつていると良いと思います。

さて、このブログでは、国内政治問題はほとんど扱ったことがなかったので、福田首相関連のものなどないと思っていましたが、検索してみたらありました。それも「何で!」と思うような意外なものもありました。こちらのほうも是非ごらんになってください。


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2008年9月10日水曜日

メタミドホス米「あるだけ全部買いたい」と三笠フーズ社長-システムを抜本的に変えなければ、私たちはいつまでも枕を高くして眠ることはできない?!

メタミドホス米「あるだけ全部買い取りたい」と三笠フーズ社長
昨日の続報ということになりますか?三笠フーズの社長がとんでもない認識を持っていることがわかりましたので、昨日に続き敢えて掲載します。

大阪市の米粉加工販売会社「三笠フーズ」による事故米の不正転売問題で、平成18年11月に農薬のメタミドホスに汚染された事故米を政府が初めて売却す ることを知った冬木三男社長(73)が「いい米だ。全部買いたい。少なくとも3分の1はほしい」と周囲に話していたことが10日、分かった。入札には冬木 社長自らが出向き、工業用のり原料の相場の2-3倍の高値で落札したという。

  ■写真■三笠フーズ社長の謝罪会見

 この事故米は九州工場で約1年間保管され、農薬の残留濃度が低下した後、宮崎一雄・非常勤顧問らが偽装工作をしたうえで食用として売却しており、冬木社長が当初から食用転売を目的に購入し、宮崎顧問と結託して売却していた構図が浮かび上がった。

 三笠フーズによると、落札された事故米は基準値を超えるメタミドホスが検出された中国産のもち米の一部。18年5月に食品の残留農薬などの規制が強化されたことに伴い、これまでは流通していた大量の米が事故米になった。

 冬木社長はこの米が売却されることを知った際、「普通に食べられた米が安く買える。あればあるだけ買いたい」と意欲をみせていたという。

 11月に東京で行われた入札では5~6業者に競り勝って約500トンの落札に成功。落札価格は相場の1キロ当たり5-6円を大幅に上回る9-14円で、 輸送費などの約30円を上乗せすると、工業用のり原料の相場を上回る恐れがある採算性の低い取引だった。競合した業者からは「なんでそんなに高く買えるん だ」と疑問の声が上がったという。

 その後も19年5月ごろまでに汚染されたもち米計800トンを購入。宮崎顧問が自らが経営する個人企業などに転売して食用に偽装したうえで、一般の米穀店などに売却していた。

 宮崎顧問は産経新聞の取材に「水にぬれた事故米は臭くてとても食用にならないが、農薬米は別物。一緒にされては困る」と話しており、農薬汚染に対する危険性の認識の違いが不正の背景にあるとみられる。

【関連記事】
メタミドホス検出の中国米、9割が食品で流通
【事故米不正転売】汚染米、清酒3万本に混入の疑い 熊本・美少年酒造
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【事故米不正転売】三笠フーズが従業員全員解雇 農水省調査は長期化か
「心よりおわびします」 三笠フーズ社長の一問一答

システムを抜本的に変えなければ、私たちはいつまでも枕を高くして眠れない
経営者であれば、人も物も、情報、その他のサービスなども全部資源と見るのはわかります。しかし、そもそも、事業は何のためやっているのかということをこの社長は忘れています。

事業の原点には「顧客」があります。そうして、すべての企業の究極の目的は「顧客の創造」であって、これ以外に目的はありません。この目的が最高であって、そのほかの事柄はすべて二次的ものにすぎません。顧客を創造するために資源があるのです。これは、役所でも同じことだと思います。まあ、役所の場合は顧客といわないで「国民」などと、言葉を少し変えるだけで、本質的には何も変わりないと思います。

このことを多くの企業経営者や、役所の人も忘れているか、最初からそういう観念がないのだと思います。特にこの経営者や、これにかかわった農水省のお役人たちには、ないのだと思います。顧客の健康を破壊して顧客の生命を脅かし、あげくの果てに死亡などに至らせるような資源調達してきて、それを流通させるなどとんでもないことだと思います。

いずれにせよ、こうした落札など平気で行われるシステムに関しては、完全に間違いであり、緊急に改善する必要があると思います。

昨日は、NPOなどにやらせるという例をあげましたが、こうした事実をみるにつけ、本当に必要だと確信するようになりました。抜本的な構造改革が必要です。福田総理大臣は、消費者庁を設置したということで、成果をあげたという認識のようですが、まだまだ不十分です。結局今回NPOの役割を盛り込むことは見送りされました。私は、多くの人々がこのことの重要性に気づいていないと思います。いつまでも、政治家をつついてみたり、特定の企業経営者をつついても事態は永遠に解決しません。社会問題解決のためのシステムを抜本的に変えなければ、何も変わりません。福田総理大臣ではなく、スーパーマンが総理大臣になっていようと、大臣がすべて天国の神様から送られてきた大天使であったとしても、何も変わりません。

NY de volunteer ニューヨークでボランティア プロモーションビデオ

上は、アメリカのNPOの活動を示すビデオ。しかし、これは一部に過ぎない、大きなNPOだと、数千人いや、数万人の有給の正規職員をかかえ、大きな資金を動かし、大きな社会貢献をしているものもある。

マスコミや、私たちがいくら大きく声をあげてもシステムが改善されない限りこの種の事件は起こり続けます。やはり、NPOに大きな役割を担わせるということに、腐れ木っ端役人たちは脅威を感じていて、なんとか防ごうと躍起になっているのだと思います。日本の腐れ役人も中国なみになってきたのかもしれません。


この事例のような、米などの食料品の検査や落札に関して、政府が実施するのではなく、あるいは行政法人などに任せるのではなく、全く中立的な第三者機関であるNPOを設立して実施させるべきです。そうでなければ、私たちはいつまでも枕を高くして眠れないと思います。


■学校工事めぐり贈収賄容疑 北海道教委元幹部を聴取-すべてのシステムを性悪説にのっとり作り変えるべきか?

■秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?-やはりNPOに任せるべきか?
(NPOでなく、お役所がやるとどんなことになるのか、皮肉たっぷりの記事で、人気記事です)

■再発防止へ閣僚会議会合=秋葉原通り魔事件-NPOは注目されるか?

■秋葉原殺人犯の孤独と苦痛-今日のこの事件をを数十年前から予言していたドラッカー氏に学ぶ?

■痛いニュースより-店員に有難うという人が大嫌い。可笑しいでしょうか?

■北海道滝川市「介護タクシー」による詐欺事件-誰に責任があるのか?



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2008年9月9日火曜日

三笠フーズ立ち入り、5年で96回=それでも見抜けず-国民を愚弄する農水省腐れ木っ端馬鹿役人、ここまでも杜撰な管理体制!!

三笠フーズ偽装事件



三笠フーズ立ち入り、5年で96回=それでも見抜けず-農水省
9月8日23時1分配信 時事通信

農水省は8日、米粉加工会社の三笠フーズ(大阪市北区)が工業用の「事故米」を食用に転売していた問題で、同省が三笠の福岡工場(福岡県筑前町)への立ち入り調査を2004年度から08年度まで5年間にわたり、計96回実施していたことを明らかにした。同省は、それでも見抜けなかった理由として、三笠が二重帳簿を作成するなど悪質だった点を指摘するとともに、自らの監視体制の甘さを認めている。 

国民を愚弄する農水省ここまでも杜撰な管理体制!!
上の立ち入り検査の回数の96回を見て皆さんどう思われるでしょうか?人を馬鹿にしていると思いませんか?子供の御遣いじゃないわけですから。割り算してみると、月1回~2回くらい必ず行っていたという計算になります。

これは、なにを指し示しているんでしょうか?少し考えればわかりますね、おそらく査察に行った役人は、帳簿だけ見て、実地検査も持ち帰り検査も何もしなかったんでしょうね。おそらくは、会社に行って帳簿を見せてもらい、その後は接待でも受けていたのでしょう。まあ、お米の査察ですから、銀座まではいけないでしようが、新宿あたりでご馳走になっていたのではとか勘ぐりたくもなります。それ以外に考えられません。もし、そうでなかったら、全く頭が悪くて、子供の御遣い以下しかできないというとになります。これ、たとえば民間企業で監査役が何回も監査に行って、この程度のことが見抜けなかったらそれだけで、クビになると思うのですが・・・・?いかがですか?

この事件よく調べてみれば、例の残業タクシー以上の杜撰な管理体制が発覚すると思います。

この事件お酒がどうのということもいわれてますが、普通のお米に混ぜられて流通された可能性があるといいます。そうすると、私たちもそれとは知らずに口にしていた可能性すらあります。とんでもないことです。しかも、もともと三笠フーズに販売したのは農林水産省です。責任の元は農林水産省にあります。

もう役所には任せられないか?
こんな杜撰な管理をする農林水産省には査察のような仕事は任せられないと思います。また、逆に言えば、農林水産省などに査察をさせたりするので、こんな事件を誘発してしまったのだとも言えます。三笠フーズに関しては、確かに犯罪を犯してしまって大変なことをしたのですが、こうした事件を誘発した農水省に対しても鉄槌が下されるべきです。そうして、本当にこのような事件が起こらないように根本的な体質改善をしてもらいたいと思います。

私は、かねてからこのブログでも主張してきましたが、このような査察のような仕事は、NPOなどに解放すべきだと思います。

お米の検査や、査察など政府にやらせるとこんな杜撰なことになってしまいますが、NPOが実施するということになれば、その仕事を請け負ったNPOおよび、NPOの職員は何か不正や不手際があれば、もう仕事はできなくなります。また、そんなことにならないように、有給のNPO職員は努力することでしょう。

それに、何人かの人が必ず絡むことになり、相互牽制にもなると思います。役人の数をもっと減らし、このような仕事はNPOなどに任すべきです。そのほうがよほど信頼できます。

事実アメリカなどでは、公害の訴訟問題など、政府が調べた資料、民間企業が調べた企業の資料などより、中立的なNPOが調べた資料の法が信憑性もあるとされています。

このブログでは何回も掲載していますが、日本ではNPOなどというと、善意溢れる人たちが手弁当で実施する奇特な事業などと思われがちですが、アメリカではかなり大きな社会事業を展開しています。これも、何回も掲載したことですが、アメリカではある程度の都市では、NPOが低所得者向けの住宅を提供して成功し続けています。民間企業では、サブプライム問題を見てもわかるように、なかなかできないことです。このようなNPOでは、民間銀行や、建設会社がNPOの構成員として最初から含まれている場合が多いです。日本では考えられないことだと思います。

日本でも、こんな腐れ木っ端馬鹿役人を高い金で雇うくらいなら、このような仕事はNPOに任せて、もっとスリム化して、国の根幹にかかわるようなこと、国のインフラ整備にかかる重要でな問題に専念して欲しいと思います。それこそ、政府の本来の仕事であると思います。政府は、インフラの整備などに専念すべきであって、そのインフラの上で実際に活動するのは、営利企業(PO)と、非営利企業(NPO)であるべきだとつくづく思います。

実は辞任が決まった福田総理の肝いりで、消費者庁が設立されることになりましたが、この中で本来は、NPOが大きな役割を果たすはずだったのが、見送られました。役人の抵抗などが大きくて、なかなかできないんでしょうね。全く残念なことです。消費者行政にNPOが大きな役割を果たせば、日本国内でもNPOの意味が国民に周知されたり、社会的認知度が高まったと思います。残念です。そうして、役所がやる以上消費者庁においても、腐れ木っ端馬鹿役人が出現することになると思います。いずれ似たような腐敗がでます。ここに予告しておきます。



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2008年9月8日月曜日

人民元が対ユーロで急騰、最大貿易相手の減速で大打撃―中国―いよいよ黄昏EUの前触れか?


人民元が対ユーロで急騰、最大貿易相手の減速で大打撃―中国(内容をご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
9月8日14時22分配信 Record China
2008年9月、世界的なユーロ売りが加速するなか人民元も対ユーロで上昇を続けている。2日には1ユーロ10元の大台を突破、今週1週間で2.4%も変動する激しい相場となった。新華社が伝えた。

2005年に管理変動制が導入されて以来、人民元の対ドルレートは20%も上昇してきた。ドル高傾向に振れた現在対ドルでの人民元高はストップしたが、続 いて対ユーロでの激しい値動きが続いている。ユーロ経済の減速がはっきりとした今、世界的にユーロ売りが広まっていることが背景にある。

現在EUは中国最大の貿易パートナー。1―7月の輸出額は27.1%と大きな伸びを見せており、サブプライム危機により需要が減少した米国に代わり中国の 輸出を支えてきた。そのEU経済の減速は中国輸出業にとって大きな打撃となることは間違いない。中国経済の不透明感が高まるだけに市場ではユーロ相場の先 行きに注目が集まっている。(翻訳・編集/KT)

いよいよ黄昏EUの前触れか?
私は、以前からEUは長期的にみれば、没落していくのは明らかである旨このブログに掲載しました。ユーロも価値が低下しつつあります。これは、ここ最近の出来事によるものではなく、EU発足時からの構造的な問題にあるものとして以前のブログにも掲載しました。

これについては、この文章の一番下のほうに、その文章のURLなど掲載しておきますので、是非ご覧になってください。ここでは簡単に記載します

1.ヨーロッパの人には、ローマ帝国に対する強い憧憬の念がありローマ帝国のようにヨーロッパ諸国が集まって強大な覇権を持地帯という願望があったものの、過去の神聖ローマ帝国の瓦解のように、その試みすべてが失敗していること。

2.EU域内の構成国の経済の内容が国によってあまりにも違いすぎる。たとえば、ポルトガルは労働集約的であるが、ドイツ、イギリスなどは資本集約的であるなどです。それに、今回のEU経済の不調の原因も国によって違います。スペイン、イタリアでは土地バブルの崩壊が主な原因であるが、ドイツでは対外輸出か不振であるなどです。

3.似非理論である地球温暖化二酸化炭素説を信奉して、この説に基づいて大規模な二酸化炭素貯留施設を設置したり、排出権取引などに地道をあげ、全くの無駄、徒労を繰り返している。

以上のような理由から、これからEUは構造的な不況に陥ります。いずれ回復するでしょうが、長期的に見て、上位三項目が根本的に改善されない限り、長期的には没落していきます。

このような時代にこそリスク管理を!!
中国も輸出先がヨーロッパが多かったため、現在ただでさえ未曾有の危機にあることから、ここしばらく陰りが予想されます。

中国自体も、もう少し日本や、他のアジア諸国に対する輸出も増やしておくべきだったでしょう。

そんなことより、日本は、昨年の時点で、対中国輸出が対米輸出を上回るなど、いざというときのリスク管理体制ができていなかったと思います。まあ、過去のことは言っても仕方がないので、たとえば他のアジア諸国たとえば、インドなどへの輸出を増やすなどのリスク管理体制を強めるざるを得なくなると思いますし、そうすべきです。

[関連記事]
下は、EU関連です反転文字をクリックしてください。当該文書に飛びます。
■第二四半期ユーロ圏GDP、初のマイナス成長―黄昏EUの始まりか?
■CO2は地下に封じ込めろ 独に欧州最大規模貯蔵施設-EUは地球温暖化二酸化炭素説とともに心中か?
■ここしばらく続いた環境問題に関する話題への締めくくり―EU没落は必定か?
■昨年のEUの二酸化炭素取引の失敗―削減どころか増加?!
■最近の株価や円レートをみていて思うこと-パクスマリーナの時代は来るか?

下は、中国関連です反転文字をクリックしてください。当該文書に飛びます。
■北京オリンピックがいよいよ開幕!!快進撃を続ける中国IT企業-快進撃はもう続かない?
■Lenovoの4月~6月期は65%増益-華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら走る中国?
■中国分裂の筋書き-(その10)パクスマリーナが拓く世界の平和と大繁栄
■中国分裂の筋書き-(その7)忘れてはいけない中国の不良債権
■中国分裂の筋書き-(その3)中国バブルの真実
■世界一人当たりのGDP(国内総生産)と、一人当たり資産−これでも中国は経済大国か?

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ロシア1~3月GDP 去年同期比+5.4% “巨額軍事費で経済浮揚”―【私の論評】第二次世界大戦中の経済成長でも示された、 大規模な戦争でGDPが伸びるからくり

ロシア1~3月GDP 去年同期比+5.4% “巨額軍事費で経済浮揚” まとめ ロシアの今年1月から3月までのGDP伸び率が去年の同期比で5.4%と発表された。 これは4期連続のプラス成長で、経済好調の兆しとされる。 専門家は、軍事費の増加が経済を一時的に押し上げていると分析。 I...