2010年5月2日日曜日

園児殺傷事件に報道規制、面会も禁止　「万博開幕式に配慮」か＝中国江蘇省で１万人が抗議－上海万博は幻影に過ぎない!!

園児殺傷事件に報道規制、面会も禁止　「万博開幕式に配慮」か＝中国江蘇省で１万人が抗議(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


抗議現場（Canyuサイトにより）


【大紀元日本5月2日】中国江蘇省泰興市で4月30日、１万人を超える市民の抗議事件が発生した。「真相を公表せよ。我が子を返せ」と抗議者らが叫ぶ。前日に起きた幼稚園児28人が男性に刃物で襲撃された事件で、保護者に負傷した園児と面会させるよう、また真相隠ぺいをやめるよう、地元政府に訴えるためだった。一方、万博開幕式を控え、同事件に対する当局の報道規制も伝えられている。

園児との面会は禁止

前日の29日、同市の幼稚園で、無職の男（47）が園児らを刃物で殺傷した事件が発生した。地元当局は、32人の園児が負傷したと発表したが、保護者らは負傷した園児との面会を禁じられている。負傷した園児の中には、すでに死亡した子供もいるとの噂も流れた。

負傷した園児の親の一人、辛さんによると、自分の息子は
抗議現場。「悪徳役人を殺すのは英雄　子どもを殺すのは馬鹿野郎」と書かれている（ネットユーザー提供）
重症室に入っていると伝えられていたが、面会は禁止されている。現在２回目の手術を行うと言われたが、病院側から、子どもの生死に病院は一切の責任を負わないとの同意書へ署名するよう要求されているという。

30日午後、負傷した園児の保護者らが街頭で抗議活動を始め、支援者を含む１万人あまりの市民が、園児が入院する「人民医院」の前に集結。地元政府に対し、事件の真相を隠ぺいしないよう求めた。これに対し、武装警官を含む地元警察が全員出動したと伝えられている。

情報によると、同日夜、地元政府は保護者らに対し、負傷した園児との面会を許可したため、深夜11時頃、抗議者らは徐々に退散した。

万博開幕式を控え、報道規制

また、インターネットでは、同事件に関する書き込みや情報が相次いで削除され、地元で最も人気の高いサイトも一時閉鎖となった。

「上級部門からの通達により、泰興市幼稚園の殺人事件に関する報道は、新華社の報道のみを採用する。万博開幕式に配慮し、同事件の報道はトップページで掲載しないように」との内容が書かれた、ポータルサイトSinaの報道宣伝部の通知書がネット上に流れ、同事件に対する当局の報道規制があったことが明らかにな
ポータルサイトSinaの報道宣伝部の通知書。当局の報道規制があったことがわかる。
った。

ネット作家の顧志堅さんは、園児殺傷事件後、現場に飛び、事件の状況を記録してブログで公表したところ、現地公安局に呼び出され、同事件に触れないよう要求されたという。

また、事件発生直後から、児童の救命治療を担う現地の病院関係者は取材を一切拒否している。

インターネットでは、犯人が無職の男性で、2001年に勤めていた保険会社から解雇された。以前、地元の警察から不当な扱いを受けていたとの情報も流れている。




映像：4月30日の抗議事件http://www.youmaker.com/


１ヶ月で、５件の児童殺傷事件

中国ではここ１カ月、児童を狙った無差別殺傷事件が各地で相次いでいる。抗議事件のあった30日、山東省濰坊市では小学校の児童を狙った襲撃事件が発生。教室に乱入した45歳の男がハンマーで複数の児童を襲い、その後焼身自殺を図った。３月下旬に福建省南平市の小学校で発生した13人の児童殺傷事件以来、今回で５件目となった。

相次ぐこれらの事件から、中国社会はすでに新たな社会的衝突段階となっており、高圧的な政治体制に圧迫された社会的弱者が、精神上のストレスや極端な貧富の格差への不満から、仕返しを図ろうとしているものと、専門家やメディアは警告している。

今回の事件や３月に福建省で起きた児童殺傷事件でも、市民らは「子どもを殺すな。殺したかったら悪徳役人を殺せ！」の声を上げている。江蘇省の事件後、広州市のある学校では、「不公正には根源がある。前方を右に曲がれば政府の役所があります。（不満はそちらへ）」というスローガンを出し、政府が社会の不公正の原因だと、本音をはっきりと伝えている。

広州市のある学校に張ってある横断幕。「不公正には根源がある。前方を右に曲がれば政府の役所があります」と書かれている。続出する学校殺傷事件に、子どもをターゲットにせず、社会の不公平を生み出した政府をターゲットにするようにとの学校側の本音が表れている。

上海万博は幻影に過ぎない!!
先日は、上海で万博開催を理由に立ち退きをさせられた、市民が市役所に大挙して押しかけて、大規模な抗議活動になりました。中国では、建国以来こうした抗議活動や、暴動が絶えません。ただ、従来であれば、携帯電話もインターネットもなかったので、すぐには伝わって来なかっただけです。従来でも、さすがに大きな暴動に関しては、何となくひとづて伝わり、日本にも伝わっていました。まさに、人の口には戸はたてられないという諺の通りです。

ご存知のように、Googleは中国から撤退しました。Googleが、撤退するには、それなりの理由がありました。大方の人は、サイバー攻撃やネット検閲の問題だけだと思っているようですが、そんなに単純なことではありません。撤退前のGoogleには無論のこと、現在も中国で活動している国内外の検索エンジン提供会社には、何と１８項目もの厳しい自主規制があったのです。しかし、この18項目を良く吟味してみると、現代中国の実態が浮かびあがってきます。これについては、このブログにも掲載しています。ご存知ない方のために、下の【関連記事】のところにURLを貼り付けておきました。ご存知ない方は、是非御覧になってください。


また、中国では過去10年間にわたり、4000千人もの高級官僚が多額の金とともに、海外に逃亡しています。持ち出した金は、約500数億ドルといわれていますが、これは中国が正式に認めた額なので、現実にはこの2倍から、下手をすれば、数倍もの金が持ち逃げされていると考えられます。とんでもないことです。日本は、中国の人口の1/10ですから、日本と比較するため、これを1/10としても、大阪万博の前に、官僚が400人も海外逃亡したなどという話は聞いたことがありません。いや、中国以外の国ではこんなことを聴いたことがありません。


高級官僚といえば、どこの国でも、その国のエリートですから、国の内情を誰よりも、知っていると思います。その彼らが大量逃亡したということですから、これは、中国にはもう将来がないことの査証ではないかと思います。


さて、中国は今年中に日本のGDPを追い越すなどともいわれていますが、私はそんなことは絶対にないと思います。なぜなら、中国の統計ははなはだしい、インチキで、しかも、そのインチキは素人で見破れるからです。たとえば、ここ数年、大卒のかなりの就職難がありますが、GDPがこれほど伸びていてどうしてそんな馬鹿なことがおこるのでしょうか?GDPが伸びているのであれば、逆に人手不足になるはずです。


また、昨年は、鉱工業生産が著しく伸びたという統計を出した、直後に電気消費賞が大幅に落ち込んだという統計を出しています。はなはだしい矛盾です。これに関して、批判を浴びて以来、電力消費量の統計を出さなくなりました。

さらに、今年の最近直近の各省のGDPの伸び率は、何と1つの例外だけ除いてすべて全国平均を上回るものでした。これも、常識では考えられないことです。だから、私は、仮に今年中国が日本のGDPを追い抜いたなどという統計を発表しても、信じません。中国は、人口が日本の10倍ありますから、仮にGDPが日本と同程度になったとしても、個人あたりでみれば、1/10ということになりますが、それにしても、にわかに信じがたいです。上海などの都市部はそうなる可能性もなきにしもあらずですが、地方の実情をみてみれば、そんなことはありえないです。


日本では、中小零細企業が銀行に申し込む際に、銀行に提出する際の決算書など、ほとんどの場合粉飾されているのが普通です。だから、融資担当者は、それを鵜呑みにはしません。必ず、実態調査をします。特に、在庫の確認は欠かせません。

しかし、中国という国単位になると、マスコミは、なぜか、中国政府が発表した統計を鵜呑みにしています。本当におかしなことだと思います。

こうした経済統計のでたらめや、上記の記事に掲載されている、内容などとも考え合わせると、中国は、本来は万博など開催できるような状況にはないのだと結論付けざるを得ません。

上海万博は、単なる壮大なイルージョン(幻影)に過ぎないと思います。私は、地溝油や、蛍光肉や、農薬交じりの野菜など食べたくないし、暴動の危険性もあるため、最初から上海万博には、行くつもりはありませんでした。しかし、万博に行かれた方々、イリュージョンだけではなく、可能な限り、中国の実態を見てくるべきだと思います。そうして、中国幻想には見切りをつけるべきと思います。特に、中国に間接投資などなされている方々、お気をつけください。


【関連記事】
■「大躍進の再来」　各省のＧＤＰ成長、全国平均値を上回る　ネットに批判殺到=中国―もうすでに中国ではバブル崩壊が始まった?
■Google自主規制18項目の解説と中国バブル崩壊の危険性―第二の経済大国になれない中国に変わって日本への期待が高まりつつある!!
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2010年5月1日土曜日

郵政改革法案、閣議決定　ガバナンス、構造的問題が顕在－郵政民営化ブラにみるNPOの重要性?

郵政改革法案、閣議決定　ガバナンス、構造的問題が顕在(この内容ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


郵政民営化概念図

政府は３０日、郵政民営化見直しの詳細を定めた郵政改革法案を閣議決定した。日本郵政グループの再編と、政府が株式の３分の１超を保有し、日本郵政の公的機能を強化する政府方針が正式に決まり、自民党政権が取り組んできた民営化路線は大きく転換することになった。法案は６月成立、来年１０月施行を目指す。５月の連休明けからの国会審議は難航が必至の情勢だ。

亀井静香郵政改革・金融相は同日の閣議後の会見で「衆・参（議院）での早期成立を目指し、私も原口（一博）総務相もきちっと対応していきたい」と法案成立に強い意欲を示した。

政府は総額３００兆円に上る郵貯・簡保の郵政マネーの運用について国債依存や民業圧迫の批判を受け、運用先を多様化する姿勢を示している。だが、国民から預かった巨額資金を運用するノウハウや、損失が出た場合の責任の所在は不透明だ。

郵政民営化ブラが語るNPOの重要性?
さて郵政民営化（ゆうせいみんえいか、Postal privatisation）とは、日本政府が1990年代末から2000年代にかけておこなっている郵政三事業（郵便・簡易保険・郵便貯金）を民営化することを目的とした政策です。「民営化」議論によって「郵政四事業」として語られるようになったが、従来の三事業に包含されていた郵便局窓口での接客サービスである「窓口業務」を別事業として区分したものです。


郵政民営化が実施されたときに、発表された「郵政民営化ブラ(ワコール)}郵政４事
業は分割されて民営化、特製ブラが二つに別れ、胴まわりとショーツも二つに別れ、
計４つに分かれるポストのデザインだった。何の写真を掲載しようと考えて、
亀井さんの写真よりは、こちらの方が良いと判断しました。


郵政民営化には、賛否両論、意見百出というところです。確かに良い面あるのですが、悪い面もあります。良い面と、悪い面を簡単にまとめてみると以下のようになると思います。

■良い面■全国一律維持のサービスができる
郵便、貯金、保険の３事業の一体的経営で、利用者の利便性が大いに高まります。親会社に、金融２社の株式保有義務を法律で課すことで「３事業一体」も担保されます。郵政事業は「政府の国民に対する責務」でもあります。民業圧迫との意見もありますが、限度額引き上げは、３事業の全国一律サービスを果たす上で、最低限必要です。亀井さんが強調しているのは、主にこの論点です。確かに、テレビなどでみていると、最近の少子高齢の進展により、近くに郵便局がなくなったり、あったとしても、手紙だけで貯金は扱ってくれなかったりと、非常に不便なことが報道されています。確かに、全国一律で郵便局が身近にあってくれればとは、誰もが願う所だと思います。

■悪い面■健全な成長を妨げる
国家主導の壮大な民業圧迫で、金融市場と財政規律に深刻な悪影響を及ぼしかねません。本来、国庫に入るはずの金融２社と持ち株会社の株式売却益もすべて日本郵政に留保され、旧特定郵便局の既得権を維持するための内部補助金に消えるでしょう。基本的な政策論議のないまま、情緒的な小手先論のみでの改悪です。日本経済の健全な成長も妨げられることになります。見直しの是非を国民に問うべきではないでしょうか。官業色を強めつつ、業容拡大に突き進む日本郵政にとって、ガバナンス（企業統治）は最大の課題です。官僚出身者が大勢を占める経営陣が、民営化路線以前から頻発する職員による郵便貯金の横領事件や簡保の未払いなどの不祥事にどう対処するのでしょうか。日本郵政ガバナンス検証委員会で指摘された問題は、経営陣の交代だけでは解決できない構造的な要因をはらんでいます。

さて、こうした良い面を助長しながらも、悪い面を極力少なくする方法があります。それは、郵政の事業を非営利事業化してしまうというものです。非営利事業といえば、いわゆるNPOですが、日本ではまだまだ、これがほとんど一般に認知されていません。そのことは、このブログでも何回も書いてきました。ただし、最近は、デフレでもあるので、まずは何よりも経済の回復が最優先なので、あまり書いてはいませんでした。

しかし、郵政改革法案が通ったことにより、いろいろな問題が浮上してきたので、ひさしぶりにNPOについて書こうと思います。

日本には、NPOがあることはありますが、まだまだ、数も少なく、あっても弱小なので、あまり多くの人に認知されていません。まあ、大方の人は、ボランティアの人が手弁当で集まって実施する奇特な事業という程度の認識しかないというのが普通です。だから、経済的にみても、これら事業はほとんど影響力がなく、はっきり言ってしまえば、なきがごときの存在です。

しかし、アメリカをはじめとする欧米では歴史も古く、数質ともに、日本のそれなどをはるかに上回った存在になっています。アメリカの国内の全NPOの歳入は、アメリカの国家予算に匹敵するほどです。

日本から比較すれば、きら星の如く多くあるアメリカのNPOの中には、たとえば、大都市で低所得者住宅を提供し続けて大成功を収めつづけているものもあります。それも、あのサブ・プライムローンなど尻目に、成功しつづています。そういう、NPOには、銀行や、建築会社までが、NPOの構成組織として動いているのがほとんどです。そうです、NPOも資金や、実際に家を建てる業者などがなければ、何もできないということです。

こうした、アメリカのNPOについては、このブログでも何回も書いてきたので、それについては過去の記事をご覧になってください。それについては、下の【関連記事】のところにURLを貼りつけておきますのでご覧になってください。

郵政事業をNPOになどと書くと、アメリカやイギリスの人たちは、何を言いたいのかすぐに分かってもらえますが、日本の大方の人に無理だと思います。なぜなら、日本にはNPOの伝統がないからです。アメリカだと、大手企業のやり手の人が、NPOに転職することなど、めずらしくもなんともないことですし、ごく普通のことです。それに、日本で、大問題になった、年金についても、年金基金といういくつかのNPOが運営しています。そうして、今や年金基金はアメリカ最大の機関となり、さらに、最大の機関投資機関ともなっています。こうしたことから、経営学の大家ドラッカー氏は、いまやアメリカでは一般労働者が会社を所有しているとまで言っていました。日本だと考えられないことです。まさしく、アメリカでは、ビッグ・ビジネスのNPOが沢山あるのです。NPOで有給で働いている正規職員もたんさんいて、雇用の受け皿ともなっています。

全国一律のサービスの維持ということであれば、元来こうした欧米型のNPOのほうが優れています。かつて、国でやっていて、うまくいかなくて、民営化ということになったのですから、やはりさらに国の権限を強めることには問題があると思います。

さらに、全国一律のサービスということになれば、経済性を優先する民間営利企業では無理だということは誰にでも判ることだと思います。小泉構造改革の一貫として、誕生したいわゆる株式会社大学は、全滅しました。教育機関の使命は、もともと営利企業が達成するには無理があったのです。全国一律のサービスを目指す郵便局ということになれば、これも、民間営利企業には無理です。

そうなれば、全国一律サービスを使命とする、いわば、社会事業的なサービスということになれば、一番適しているのは、元来NPOということになります。

日本では誰もこうしたことを言い出しませんが、それには、それなりのわけがあります。日本では、もともと大きなNPOが育つ環境にないということがあります。それは、日本には欧米のような寄付金の文化がないという背景があります。ご存知のように、欧米ではセレブなどで、多額の寄付をする人がいます。それは、何も、セレブたちが奇特というだけではないのです。要するに、NPOなどに寄付するとかなりの税制上の優遇措置をうけられるので、お金が儲かったら、寄付したほうが良いので、寄付するのです。だから、NPOが資金を得やすいのです。だからこそ、アメリカ全国のNPOの歳入をすべてあわせると、国家予算に匹敵するほどになるのです。

では、寄付金の文化がなぜ日本にないかといえば、これは、ほんどの人が指摘しないことですが、財務省が関係してきます。いろいろ複雑な事情がからみ合って、簡単にはいえないところがありますが、要するに、財務省などの高級官僚は、NPOに多額の寄付金がいくということは、財政民主主義上よろしくないということで、NPOに多額の資金が集まらないようにしているということです。これは、はっきりいって似非財政民主主義だと思います。民主党、事業仕分けをするというなら、こういうところにも切り込むべきだったと思います。

郵政など、全国一律のサービスを提供し続けることを社会的使命とするNPOがやるのが最も良い方法だと思います。もし、NPOなら、政府から補助金をもらったり、寄付金を徴収したり、その他いろいろやれば、貯金の限度額を引き上げることもなく、民業を圧迫することもないかもしれません。いろいろ、制度設計をうまくやれば、十分できた可能性あります。

なお、NPOに関しては、小泉さんのときもいろいろ検討した形跡がありますが、結局はあまり大きな動きにはなりませんでした。この原因としては、日本では認知度があまりに低いことと、やはり、財務民主主義を唱える高級官僚による抵抗があったのだと思います。

小泉さんの頃から、郵政民営化がいわれて、実際民営化したわけですが、多くの人の中にこの民営化について、何かしっくりこないとか、わだかまりが残っていたのではないでしょうか。だからこそ、民主党政権になってからも郵政改革がおこなわれ、先の流れからは逆行したようなことが行われたのだと思います。こちらのほうも、先のように賛否両論があってしっくりこないというのが実態だと思います。要するに、郵政民営化に関しては、郵政営利民営化ばかりが論議されてきたということです。賛成派、反対派ともに、郵政を完全に昔の通りに国が直轄すべきという考え方はないようです。

であれば、本来は、郵政非営利民営化すなわち、非営利企業(NPO)化というのが最も良い考えではないかと思います。NPO化してしまえば、いわゆる全国一律のサービスというよりは、地域に即したサービスが可能になります。国では実現できないような、地域密着型サービスが期待できます。そうです。国でやれば、全国一律の硬直化したサービスしかできないものが、NPOであれば、地域の現実に即したものができます。また、同じやるにしても、国がやるよりはるかに低廉でできることが多いです。

これに関しては、以前もこのブログにその実例を掲載したことがあります。あのアキバの連続殺人のときに、犯人があらかじめサイトに殺人予告していたため、これを監視するシステムが必要だという話になり、これに関して総務省の役人が初期費用で3億などといっていましたが、実は、このシステムをその話があってから2時間程度つくってしまった民間人がいました。これについては、以下の【関連記事】にURLを貼り付けておきますので、興味のある方は、是非御覧になってください。

日本で、何か改革をしようとしたときには、NPOが大きな活躍をできないため、選択肢の一つとして考えられないということは残念なことです。しかし、最近ではいわゆる社会事業も日本でも行われるようになってきて、以前よりは注目度があがってきています。また、従来ではホリエモンなどによるいわゆる、金儲けがもてはやされていましたが、今では、若者が社会問題や社会事業にかなり興味を持つようになってきています。ただし、発展途上国のほうにばかり関心が向いているというのが残念なところです。私たちの身近にも、たくさん社会問題があり、社会事業化が活躍できる場があります。今後,日本でもこうした動きが活発になり、多くの社会問題が解決される端緒となってくれればと期待しています。

さらに、郵政NPOができあがれば、お金もたくさんありますから、もっともっと社会所事業の幅を増やしても良いのではないかと思います。地域の高齢者にとって、良いサービスまだまだたくさんあります。郵政だけではできないことにチャレンジしても良いかもしれません。たとえば、アメリカのように営利企業ならどこもやらないような、低所得層に対する住宅の供給などです。これも、NPOがやれば、教育、就職などのプログラムも含んだ包括的なプログラムを提供して、成功する可能性が高いです。銀行や、一般企業もNPOに入れるようにして、これらは、あくまで、NPOの傘下で動くようにして、そのかわり、国からの法人税が低くなるとかの仕組みを取り入れると良いと思います。日本の皆さんには、大きな勘違いがあると思いますが、NPOだって社会事業として実施していくには、巨額の資金が必要になる場合もあります。善意だけでは何もできません。

さらに、いろいろな社会事業のファンドを作り出して、実際に事業を実行して、出資者に利益を還元したりしてはいかがでしょうか?そうすることにより、本当に社会に必要とされる事業など、どんどん進めることができます。そうなれば、郵貯の300兆円ともいわれるお金もただ貯金されているというのではなく良いほうに循環して、実体経済にも寄与するようになると思います。日本には、実はお金がうなるほどあるのですが、これが循環しないために、不況やデフレに陥っています。郵貯のお金がN郵政NPOを通じて、いろいろな社会事業にまわるようになれば、これらを克服する一助にもなると思います。ただし、民業を圧迫しないように、社会事業に限ります。

こうしたことを郵政NPOが行えば、日本のNPOの夜明けともなるかもしれません。日本では、イノベーションというと、すぐに技術的なものを浮かべがちです。しかし、現実のイノベーションは、社会的イノベーションのほうがはるかに影響力が大きいです。鉄道などその典型例です。技術的なイノベーションでも本格的に成功したものは、ライフスタイルの変革に及ばず社会変革にまで結びついています。その最たるものは、「明治維新」です。郵政非営利民営化を実施することにより、それまで、日本にはなかった、NPOによる大規模な社会事業を日本でも可能にして、日本独自のNPOの展開の仕方を開発、発展させそれを「明治維新」なみの、社会変革に結びつけるべきと考えます。

上の写真で掲載した、郵政民営化ブラは、市販されていないということです。こういう特殊なものは、民間営利企業では販売できないということです。なぜなら、直接利益に結びつかないからです。民間営利企業には、社会的な使命も勿論ありますが、それ以前に経済的な括りがあります。経済的に自立できないような営利企業が使命ばかり唱えていてもしかたありません。まずは、企業が存続できるようにするため、将来も維持発展するため、利益が必要です。それどころか、利益などという概念はまやかしにすぎないかもしれません、将来も維持するだけではなく、発展するというのなら、利益は、利益ではなく、未来の費用ということになります。

全国一律のサービスや、さらに地域に密着したサービスなどもやはり、民間営利企業では無理だと言うことです。やはり、本来は民間営非営利企業がやるべきものと思います。皆さんも、これを機会に是非アメリカやイギリスなどのNPOの実体など調べてみてください。日本では考えられないほどの数と、大規模なものがあることに驚かれると思います。それに、いわゆるNPO魂に触れていただければ、大きな共感と感動を禁じざるを得ないことを理解されるのではないか思います。特にアメリカなど、拝金主義の金融資本主義の権化のような連中ばかりではなく、良心派の人々も多いことに気づかれ、アメリカという国の懐の深さを実感していただけるではないかと思います。
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2010年4月30日金曜日

AppleのJobs CEO、モバイル端末におけるFlash拒否の理由を公開書簡で説明―アップルの長期戦略の中に"Flash"はない?

AppleのJobs CEO、モバイル端末におけるFlash拒否の理由を公開書簡で説明(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


iPadの説明をするスティーブ・ジョブス

米Appleのスティーブ・ジョブズCEOは29日(現地時間)、iPhoneやiPad、iPodでAdobeのFlash技術を搭載しない理由について声明を発表した。

Webサイトなどで広く導入されているFlashだが、AppleのiPhone、iPad、iPod touchなどのモバイル製品では、Flashをサポートしていない。そのためAdobeは、「Adobe Creative Suite 5」(CS5)に「Packager for iPhone」と呼ばれるコンパイルツールを用意。Flashのプログラミング言語である ActionScriptを使って、iPhone向けアプリを提供可能としていた。しかし、AppleはiPhone OSの最新版となる、iPhone OS 4.0(SDK)のβ版提供に伴い、従来の規約を変更。Packager for iPhoneのようなツールが事実上使えないことになったことから、AdobeはiPhone向けFlash開発の打ち切りを表明している。

ジョブズCEOは、かつてのAdobeとの緊密な関係を強調した上で、「なぜ、iPhone、iPad、iPodでFlashに対応しないのか書き留めておきたい」として、「Abobeは、AppleがApp Storeを守るというビジネス上の判断と主張しているが、それは違う。技術的な問題である。AdobeはAppleがクローズドで、Flashがオープンと主張するが、その逆が事実だ」と反論している。

まず1点目として、Adobeの“オープン”という主張について、「Flash技術は100%プロプラエタリな技術で、Adobeにしか供給しえないものだ。将来の拡張性、価格設定についてもすべて彼らがコントロールできる。Flashが広く普及しているからといって、それは“オープン”を意味しない。Adobeが完全にコントロールし、Adobeからしか提供されない技術。Flashは決してオープンではない」と批判する。

加えて「AppleもiPhone OS、Mac OSなどはプロプラエタリな技術を持つ。しかし、われわれはWebはオープンであるべきとの信念を持っている。Appleは、HTML5、CSS、JavaScriptなどのオープン規格を採用し、ハイパワーで、低消費電力なAppleのモバイル製品はこれらの技術に対応し、Googleや多くのWeb開発者もこれらの技術を使っている」と強調。さらに、ブラウザ用のレンダリングエンジンWebkitがSafariを始め、GoogleのAndroid端末や、Palm、Nokia、RIMなどに使われていることも言及し、Appleのオープン技術へのこだわりを訴えている。

2点目は「フルWeb」という点について、「Adobeは、Webのビデオの75%がFlashだからと、Apple製品が“フルWeb”アクセスできないと主張する。しかし、彼らはそのほとんどがH.264で、iPhoneやiPadで見られるとは語らない。YouTubeもVimeoもNetflixなども見られる」と説明する。

一方で、Adobeが主張するFlashゲームがプレイできないという点については、「それは確かに事実だ」と認めるが、「5万以上のゲームがApp Storeに登録されており、多くは無料である。iPhone、iPad、iPod以上のタイトルを有するゲームプラットフォームは存在しない」と主張する。

3点目は「信頼性」について。「Macのクラッシュの一番の原因はFlashだ。我々はFlashを加えることで、iPhone、iPad、iPodの信頼性やセキュリティを損なうことはしたくない」と主張。加えて、モバイルデバイスにおけるFlashの完成度の低さについても苦言を呈している。

4点目は、「バッテリ駆動時間」について。「モバイルデバイスで長時間のバッテリ駆動を実現するためには、ハードウェアデコーダが必要だ。多くのモバイルデバイスはH.264のデコーダを持っている。FlashはH.264をサポートしているにも関わらず、FlashのWebサイトは古いデコーダを使うためにソフトウェアでデコードする。iPhoneを例にとれば、H.264で10時間再生できるところが、ソフトウェアデコードでは5時間以内にバッテリを使い果たしてしまう」とする。

5点目は「タッチ」。「FlashはPCを前提としており、タッチスクリーン操作を考慮していない。Flashで書かれたサイトはタッチベースのデバイスをサポートするために、作り直す必要がある」と主張する。

6点目は最大の問題として、「Flashを使ってiPhoneアプリを作らせている点」を挙げる。「Flashはクロスプラットフォームの開発ツールであり、iPhoneに最適化されたアプリを作ることが目的になっていない」とする。

これらを踏まえジョブズCEOは、「我々は開発者にもっとも先進的でイノベーティブなプラットフォームを提供し、最高のappsを創造したい。最高のappsと顧客を持ち、多くのデバイスを売ることで、ユーザーに豊富かつ優れたアプリを選んでもらえるプラットフォームにしたい」と説明。さらに「FlashはPC時代に作られて、成功したビジネスになった。そこをモバイルにも広げたいというAdobeの意志は理解できる。しかし、モバイル時代には省電力でタッチスクリーン操作で、オープンなWeb規格に則ったものが必要だ。新しいモバイル時代に向けて作られたHTML5のようなオープン規格がモバイルデバイスの勝者になる。AdobeもHTML5ツールにフォーカスするべきだ」と語っている。

アップルやGoogleの長期戦略の中に"Flash"はない?
Flashは、Adobe Systems社による、音声や動画、ベクターグラフィックスのアニメーションを組み合わせてWebコンテンツを作成するソフト。また、それによって作成されたコンテンツのことをいいます。Flashで作成されたアニメーションはただ再生するだけでなくマウスやキーボードによる操作や入力フォームによる文字入力も可能で、Flashが一種のアプリケーション実行環境となっています。

Flashによって作られたファイルを閲覧するには、Webブラウザに専用のプラグイン「Flash Player」をインストールしておく必要があります。Flash自体は有料ですが、Flash Playerは無料で配布されています。最近ではFlashアプリケーションをOS上で直接実行できる「Adobe AIR」という実行環境も公開されています。

FlashはもともとFutureSplash社の「FutureSplash Animater」というソフトでしたが、同社を買収したMacromedia社によって「Macromedia Flash」と改名されました。後にMacromedia社もAdobe Systems社に買収され、現在では「Adobe Flash」となっています。

アップルのスティーブ･ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アイパッドはネット閲覧環境を根本的に変える製品だと豪語していました。しかし、アイパッドはアドビの動画処理規格「Flash（フラッシュ）」に対応していませんでした。このことが公になった後、アドビの株価は3％下落しました。

フラッシュは最も広く普及したウェブ向けの動画処理技術であるため、それに対応していないということは現状では主流から外れることを意味します。アドビによると、ネット接続されたパソコンの約98％に、フラッシュ技術対応のコンテンツの再生に必要な「フラッシュプレイヤー」がインストールされており、ネット上の全動画の75％以上および対話式広告の90％以上にフラッシュ技術が使用されているといいます。

しかし、ジョブズＣＥＯは先月下旬に行われた社内ミーティングで、フラッシュは「バグが多い」と述べ、同社のパソコン「Macintosh（マッキントッシュ、通称マック）」がダウンする問題の原因の大半はフラッシュプレイヤーにあると批判しました。

一方アドビは、フラッシュプレイヤーなしで快適なネット閲覧が可能かどうかは疑わしいと、ブログでアップルに反撃していました。またアドビによると、同社はアイパッドで実行可能なフラッシュプレイヤーを開発したといっています。アドビのケビン・リンチ最高技術責任者（ＣＴＯ）は、唯一残る障害は「アイパッドに搭載できるようにするにはアップルの協力が必要なこと」だとし、「われわれの準備はできている」と述べていました。

アイパッドをめぐる論争は、アップルとアドビの間に一触即発の緊張を生み出していました。アドビはアップルのマックパソコン向けにネット上にデータを公開するためのパブリッシングソフトを提供するなど、両社は長年パートナー関係にありました。しかし、アップルは近年フラッシュを締め出す動きを強めていました。

アップルは数年前、同社のスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」ではフラッシュを使用できないようにすると述べていました。ジョブズＣＥＯはその方針の理由を、パソコンよりも処理能力の低い端末ではフラッシュを効率よく実行できないためだと述べていました。アドビはその批判を認め、その後1年以上にわたってその問題の解決に努めていると述べていました。

やがてアドビはスマートフォンで実行可能なフラッシュを開発し、全主要メーカーがその技術を採用したにもかかわらず、アップルだけはそうしませんでした。アイフォーンやアイパッドでフラッシュが採用されなければ、アドビにとっては成長機会を失うことになりかねません。また、アドビの顧客がフラッシュの代わりにアップルが支持する「ＨＴＭＬ５」と呼ばれる規格を採用するようになれば、アドビにとって痛手となる可能性があります。アドビはフラッシュの売上高データを公表していませんが、フラッシュは同社にとって最も重要な資産の1つだと述べています。

しかしアナリストの一部は市場は大げさに騒ぎすぎだとし、アイパッドでフラッシュが使用できないことは、アドビにとって現在はそれほど財政的な打撃を与えているわけではなく、ＨＴＭＬ５が脅威となるのもまだ先のことだと指摘しています。

アップルが同社イベントでアイパッドを披露したとき、アイパッドを試用した報道関係者はフラッシュが使用できないことにすぐに気が付きました。ウェブサイト上の、通常フラッシュ技術を使用した動画や画像が表示される部分には、何も表示されていなかったからです。さらに、アイパッドは、ウォール・ストリート・ジャーナルの親会社ニューズ・コーポレーションが一部保有する「Hulu（フールー）」などの動画配信サイトで、動画を再生することもできないことになっています。

アップルは、フラッシュは時代遅れの技術で、ネット閲覧ソフトはいずれフラッシュのような別のソフトウエアを使用しなくても動画を再生できるようになるとみています。ジョブズＣＥＯは、アップルはＨＴＭＬ５を使用したウェブサイトをサポートすると述べました。ＨＴＭＬ５は、アップルや米インターネット検索大手グーグルが加盟するコンソーシアムが開発している新しい規格です。

しかしウェブ開発者によると、ＨＴＭＬ５はまだ開発中であり、広く使用されている技術ではありません。ゲームやウェブサイトの開発を行う米スマッシング・アイデアズのスティーブ・ジャクソンＣＥＯは「アイパッドの普及が進めば、アイパッド向けにＨＴＭＬ５を使用した製品を開発するが、今現在はまだそうした市場規模がない」と述べています。

ジャクソンＣＥＯは、フラッシュは仮想世界に入り込んだかのような効果を創造できる没入型ウェブデザイン向けの標準規格であり、すぐに別の規格に取って代わられる可能性は低いと述べています。また同氏は、ウェブサイトやゲームをアイパッド上で利用できるようにするには、アップルの端末に特化した別のバージョンを開発する必要があるが、それには余分な時間と費用がかかると述べています。

業界観測筋は、アップルはフラッシュをサポートしないという決断をすることによって、開発者がアップルの端末向けにウェブベースのアプリケーションを開発できないようにすることを目論んでいると述べています。そうなれば、少なくとも当面は、アイパッドやアイフォーン向けのアプリケーションの開発をコントロールし、それらを同社のアプリケーションソフト配信サービス「App Store（アップストア）」に囲い込むことができると指摘しています。

しかし、アナリストは、フラッシュをサポートしないという同社の決断は、同社が画像やメディアを売りにした製品をプロモートしようとしている同社にとって、予想以上の論争を巻き起こしていると指摘しています。

いずれにせよ、アップルの長期戦略中にはFlashはないということです。Appleは、これからiPhone、iPadでiAdによる広告を実現するには、中核技術がクローズした他社にいつまでも握られていては埒があかないという事だと思います。

Googleは、もう随分と前から、様々な技術をユーザーに無償で提供してきています。アップルも、いずれ、iPhoneやiPad、iPodなどや、コンテンツなどもかなり低廉な価格、もしくは無料で提供することをもくろんでいます。私は、この長期戦略を、水道の蛇口戦略としてこのブログに掲載したことがあらります。

Appleの「水道の蛇口戦略」とは、以前にもこのブログも書き、読者の方からもコメントがあったように「iPhone、iPad、iPodは水道の蛇口のようなもので、水道管を通じて様々な個人や企業が制作したステキなコンテンツがその蛇口に注ぎ込まれていきます。今はまだユーザーはこれらのコンテンツを有料(少額)で購入しているのですが、もし、iPhone、iPad、iPodそのものが広告媒体になったら、広告媒体であるiPhone、iPad、iPodの無料化(低価格化)だけではなく、コンテンツそのものも無料化するかかなり低廉にする戦略」ということです。Googleもスマートフォンやモバイルでアップルと似たような試みをする可能性が高いです。

このようなことを実施するためには、現在Adbeが手中に収めている、Flashの技術などは、邪魔なのだと思います。なぜなら、広告収入というものは一クリックあたり、ほんのわずかのものですが、それにAdbeの技術がからんでいれば、Adbeに対してもわずかながらでも何らかの形でマージンを取られることになり、広告をしてもあまり旨みがなくなるからです。

Googleはまた違った戦略をとっています。実は、あのGoogle Chrome OSに、いずれFlashが含まれるようになることを3月下旬の段階で発表しています。いずれ、Chrome OSベースのネットブックが発売されたときには、Windowsベースのネットブックのライバルになるだけでなく、iPadとも競 合することになります。iPadではFlashが走りません。今年のクリスマスにどちらを買おうか決めかねている人に対して、これは大きな 差別化要因になります。特にFarmville（もちろんFlashベース) にハマッている人たちにとっては。

「ネットブックに他より優れているところは何もない」と、Apple CEO Steve Jobsが1月にiPadをお披露目したときに言っていました。しかし、これに対してChrome OSへのFlashの統合によって、一部のユーザーにはこれに同意できない理由を与えることになるかも しれません。もう一つ、忘れてならないのは、いずれChrome OSベースのタブレットが出てくることです。Apple対Googleのライバル関係がますます面白くなってきました。

やはり、根底にあるのはビジネスです。上の記事など読んでいても理解しにくいところがありますが、ビジネスや利益ということから考えれば何も難しいことはなく、Appleはビジネスのため、誰にでも理解できる当然のことをしようとしているにすぎません。そうして、AdbeもGoogleも同じことです。これからも、このような合従連合が繰り返されつつ、新たなサービスが展開されていくのだと思います。そうして、それを選択するのはユーザーだということです。強烈なAppleフリークがいる一方で、iPhoneやiPadを使わなくても良いと考える人もいるし、要するに個々のユーザーがより便利で低廉なサービスがあれば良いということだと思います。そうして、それを提供したグループが最終的勝利を得るということだと思います。


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2010年4月29日木曜日

「大躍進の再来」　各省のＧＤＰ成長、全国平均値を上回る　ネットに批判殺到=中国―もうすでに中国ではバブル崩壊が始まった?

「大躍進の再来」　各省のＧＤＰ成長、全国平均値を上回る　ネットに批判殺到=中国(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

25日、中国各地の第1四半期GDPが発表された。いずれも成長率11％以上を記録

【大紀元日本4月28日】上海市とチベット自治区を除く中国29の省、自治区と直轄市が25日、第1四半期の国内総生産（GDP）成長率を発表した。新疆ウイグル自治区以外の28の一級行政区（省・自治区・直轄市）はいずれも、全国GDP成長率の11・9％を上回り、その中でも18の省、自治区、市の成長率は15％を超えた。これについて、インターネットでは疑問と批判の声が多数寄せられている。

発表を行ったすべての一級行政区は、GDPの「成長」を遂げた。特に海南省は同期比、25・1％という数字をたたき出し、全国トップとなった。昨年上半期で唯一、マイナス成長となった山西省は19・1％の増加で大躍進を遂げ、上位にランキング。全国のGDP成長率11・9％を下回ったのは新疆ウイグル自治区（11％）のみだった。

「各地のGDP成長率が全国の数字を上回るのはよくあることだ」と北京工商大学経済学院産業経済研究センターの周清傑執行主任は語る。「統計のやり方に問題があるほか、地方政府が業績を上げるために、データを水増しした可能性もある」と指摘する。

「大躍進の再来」

各地の「業績上々」の経済成長ぶりに、ネットユーザーは疑問の声を上げている。ポータルサイト「網易」では同情報を報道した当日、掲示板には1600あまりの書き込みが寄せられ、批判の声が集中した。

「西南部大干ばつの最中、GDPの大幅の増加なんてありえるのか」

「十数年前からGDPは2桁の成長を遂げているが、GDPが高くなるほどで、私たちの生活が苦しくなる」

「数学は苦手。28の省の成長率が全国の成長率を超えているなら、11・9％と言う数字はどうやって計算されたのか、教えて欲しい」

「GDPの成長はまったく感じない。しかし、不動産の高騰はよく分かった」

「不動産がここまで高騰したのだから、GDPが増加するのも当然だ。不動産バブル化で中国を繁栄させよう！」

また、GDPそのものの意義について疑問視する声も寄せられている。「GDPは既に嘘の代名詞になり、全国から批判の声が上がっている。なぜ政府は目覚めないのか」とあるネットユーザーは不満をぶつける。「会社経営をしているが、金融不況のあとは経済成長など全く感じられない」とコメントした。

さらに、「青海大地震でGDPが成長する。倒壊した建物処理で掛った費用はGDPの成長として一度数え、それを再建する際またGDPの成長となる」と風刺する発言も多くみられた。

ほかにも、「『水増し』上手な統計局はぜひ、西南地区の干ばつを助けるべきだ」、「このまま行くと、第2四半期にすべての省のGDP成長率が全国平均を上回る」など皮肉まじりのコメントや、「中国人はいつも自らを欺き、他人を欺いている」と嘆く声もあった。

もうすでに中国ではバブル崩壊が始まった?



28の一級行政区（省・自治区・直轄市）はいずれも、全国GDP成長率の11・9％を上回り、その中でも18の省、自治区、市の成長率は15％を超えたなんて、数学というより、算数を知っている人なら誰でも嘘だと言うことがはっきりわかりますね。

でも、この嘘中国報道を眺めているだけでもわかりますね。それは、ここ２年くらい続いている、大卒の就職難をみてもわかります。中国は、確かに一時大卒の数を相当増やしていますが、その増えた大学生が就職するようになっても、数年は就職難の話はなかったと思います。それが、ここ２年程度就職口が全くない学生が大幅に増えています。彼らの多くは、専門領域にこだわるということでなく、単にどこも就職口がないようです。GDPが順調に伸びているというなら、人手不足になるのが普通です。

もうこの時点で中国のGDPの発表がおかしいということがわかりますね。中国では、毎年GDPが6%伸びなければ、十分に雇用が吸収できないそうです。これ自体にはついては、中国の高級官僚も認めていました。そうなると、ここしばらく毎年１０％以上という統計は全く信用できないことになります。少なくとも、６％以下でなければ、つじつまがあいません。

昨年は、鉱工業生産が著しく伸びているという統計を発表しながら、片一方では電力消費量が大幅に減っているという統計を発表しています。元々中国の統計は、かなり疑問であるといわれきました。昔は、ほとんど細かい情報など発表しなかったので、それを鵜呑みにするしかありませんでしたが、最近では中途半端ではありますが、各種情報をだすようになってきたので、こうした矛盾が目立ようになってきました。その後、電力消費量の統計をださなくなりました。どうしてなんでしょうか?

中国中央政府はどうして、こんな初歩的なヘマばかりするんでしょう。おそらく、元々出鱈目なのだと思います。特に、地方政府から中央政府に統計を出すときに、かなり粉飾されているのでしょうが、それを中央政府がチエックする術もないのだと思います。さらには、統計を出すときにも、矛盾すらチェックもできないのだと思います。

こうした背景から、私は、もう中国ではバブル崩壊が始まったのではないかと思います。ただ、それをひた隠しにして、上海万博などでごまかしているだけだと思います。いずれ、隠しおおせいないときがきて、はじめてその時にバブルが崩壊したことを発表擦るのだと思います。

もう、フランスではバブル崩壊の報道がなされています。先日のG20でも、中国に対する強い期待など表明されませんでした。もう、多くの国が中国には先がないと思っているのだと思います。日本では、あまりこの事実が流布されていませんせん。特に、テレビなどの報道を見ていると、現在でも、中国をかなり重視していて、アメリカなど日本よりも、中国との関係を重視しているというような報道をしていますが、そんなことはもうないです。これから、しばらくはあてにできない、日本に対する期待が高まっています。上のビデオでは、最近のG20で日本の存在感が薄まったようなことを言っていますが、これも、マスコミの取り上げ方(カメラの動きなど)や、鳩山さんに問題があるのであって、現実はそうではありません。上のビデオで語っているような内容は、すでにアメリカはすべてつかんでいます。アメリカの情報筋では、ソビエトのポンジ(偽の)経済に関してすでに、1950年代に察知していて、すでにソビエト崩壊を予測していたことはこのブログにも以前に掲載したことがあります。

さらに、対中直接投資に関しては、すでに昨年より減少しており、対印直接投資のほうが上回っています。昨年の7月の時点で、前年度ひ35.7%減です。これも、おかしな話で、経済が伸びていれば、こんなに減るはずはありません。いわゆる土地・株式などに対する投機マネーは増えて、直接投資は減っているというのが実態です。最近では、幼児に対する、殺傷事件が頻発したり、蛍光塗料で光る肉や、地溝油などが平気で売られたりしています。日本が万博のときは、さすがにここまで酷いことはなかった思います。

しかし、こんな国を良い国だと思い込み、朝貢外交をしようとしている小沢さんは、全く外交のセンスがないといっても過言ではありませんね。新左翼の鳩山さんも、何を考えているのかほとんど理解できません。中国は、大昔から、集合と離散の歴史を繰り返してきました。現代中国は、大きな中国に統合されています。歴史は繰り返すとすれば、次は離散していくつもの国に分散するはずです。それが、今か、来年か、はたまた10年後になるか、もっと先なのかは別にして、今の体制は、歴史からみても、どの側面からみても、様々な事象が中国分裂の将来を描いているとしか思えません。

民主党、経済音痴であることは、このブログでさんざん述べてきましたが、外交に関しても音痴どこか、時代遅れですね。このお二人、そんなに中国が良いというのなら、中国にでも行かれてお住まいになられてはいかがでしょうか?でも、そうなれば、個人としては粗末に迎えられるだけで、国賓などの扱いはないでしょうね。なぜなら、二人とも、日本国という後ろ盾があるから、中国も興味を持っているのであって、それがなくなれば、ただの人ですから。それは、自民党の中にいるチャイナスクールも同じことです。まともな、情報収拾能力もないのでしょうか?確か、外国の賓客は快くもてなせという諺が中国にありましたね。要するに相手を取り込み自国に有利にするという意味です。そんな手にやすやすとのる、新左翼やチャイナスクールは、早く政治の表舞台から消えていただきたいものです。

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2010年4月28日水曜日

東京都 人口１３００万人突破―東京は今でも人口が世界一だが、今後はグローカルな場として成長していく

東京都 人口１３００万人突破(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


東京都の人口が今月１日現在の推計で、初めて１３００万人に達しました。国立社会保障・人口問題研究所によりますと、少子化で東京の人口も平成３２年をピークに減少に転じる見通しで、あわせて急速に高齢化が進むということです。

東京都が２７日に発表した今月１日現在の都内の人口は、推計で男性が６４６万６０３８人、女性が６５４万４２４１人で、あわせて１３０１万２７９人となりました。昭和１８年に人口、７３３万人余りで東京都が誕生して以来、６７年間で５６０万人余り増え、初めて１３００万人に達しました。

東京都の人口は高度経済成長期の昭和３７年に１０００万人の大台を超えました。昭和４０年台に１１００万人に達して以降、およそ３０年間、横ばいで推移していましたが、バブル経済崩壊後の平成８年から再び増加を続け、平成１２年に１２００万人を突破、その後１０年かけて１３００万人に達しました。

日本の総人口が平成２０年から減少に転じているなか、東京など都市部への人口集中が続いている現状が浮き彫りとなりました。国立社会保障・人口問題研究所によりますと、少子化で東京の人口も平成３２年をピークに減少に転じる見通しで、あわせて急速に高齢化が進むということです。

人口問題に詳しい、専修大学の江崎雄治教授は「東京の人口は微増が続くとみられるが、人口の構成は、だんだんと高齢化にシフトしていくので経済成長には大きなマイナスだ。福祉のコストもかかり、財政も厳しくなるので、自治体には、こうした状況を見据えたしっかりした対応が求められる」と話しています。

東京は今でも人口が世界一だが、今後はグローカルな場として成長していく

人口の多い国にあることから、大都市との印象が強いですが、人口では世界第１０位の都市です。

このことに関しては、おそらく5,年ほど前に、ミシガン大学の教授が、２０１５年には世界最大の都市になっていて、上海は１０位という人口予測を発表していました。人口数の予測までは覚えていませんが、統計など調べてみるともうすでに今の時点で１位です。

少子高齢化で人口そのものが、減りつつあると随分前から言われていましたが、高齢化の傾向があるのて、さほどでもなかったのですが、昨年はとうとう女性の人口が減り始め、人口そのものも２０万と、一つの都市分くらいの人口が減りました。東京は、平成３２年まで、人口が伸び続けるということですら、今後１０年間は確実に伸び続けることになります。一極集中の弊害もありますが、これから確実にさまざまなものやサービスの需要が増え続けるということです。

ソビエト崩壊などにともない、ベルリン壁が崩れ、国民国家意識が従来よりもはるか高まり、国境が従来にも増して大きな意味を持つようになってきました。さらに、　多くの人々がグローバル化にばかりに目を向けていて、現実に進展しつつあるサービス経済化にともなう経済のローカル化により都市の役割は拡大していくことに気づいていません。しかし、この傾向はますます強まっていくことでしょう。国民国家が強く意識され、経済のローカル化が強まれば、都市の役割はますます大きくなてきます。

都市には様々なサービスを求める、市民が増え、その中には無論、日本だけではなく海外発のサービスを求める比率も高まってきます。だからこそ、自由な都市には、外国人も増えてきます。都市は、国民国家という考え方と、グローバル化と、経済のローカル化という考え方を、相対立する考えたとするのではなく、うまく調和し、さらに高次元なものへと高めていく場として、これからますますその重要性が増えていくものと思います。様々な考え方が、相対立するのではなく、刺激を与えあって新たな文化を生み出してくようになると思います。

そんな中で、東京の占める役割はますます高まります。これから、東京は日本の一首都というよりは、世界の東京として位置づけられるようになるでしょう。

それに比較すると、これから開催される上海は人口でも世界１０位ですし、インフラの整備具合などからいっても遅れています。環境問題が解消されず、地溝油をはじめとする、食の安全も保証されない都市は、今後発展することはないでしょう。ミシガン大学の調査はこれもおりこみずみだったのだとおもいます。

今年、中国で万国博覧会が開催さます。万博の後に、中国バブルが崩壊するといわれています。ここしばらくは、経済に関して中国は期待できなくなります。これから、さらに発展していく東京。高層ビルだけでは収まりきらず、地下にも、大きく根を伸ばして行く東京。この姿は、NHKスペシャルの沸騰都市という番組で「東京モンスター」としても報道されました。

これから、間違いなく発展していく東京。しかも、今までない発展の仕方をしていく東京。企業経営者は、こうした機会を逃さずに、マーケティングだけでく、イノベーションの機会と捉えるべきと思います。

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