2012年8月19日日曜日

他人の行動をしっかり評価できない人は、心理学的なマジックにとらわれている―【私の論評】マネジメントは、根本的な帰属の誤りをどう防いできたか!!

他人の行動をしっかり評価できない人は、心理学的なマジックにとらわれている:


鍵が見つからないとき、あなたは「ツイてない」と思うでしょう。でも、あなたの友人は「不注意な人だな」と思うかもしれません。これを心理学用語でいうと「根本的な帰属の誤り(fundamental attribution error)」と呼びます。つまり、ある人の行動について、誤った部分に原因を当てはめる傾向のことです。イギリス「BBC」では、次のように説明しています。Photo by Thinkstock/Getty Images.

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【私の論評】マネジメントは、根本的な帰属の誤りをどう防いできたか!!

人間というものは上の記事のような、「根本的な帰属の誤り」をするのが普通です。これは、特に職場においては良くあることです。特に、仕事ができない人に対しては、こうした見かたをしがちです。愚かなマネジメントは、こうした人を「仕事ができない人」と決めつけ、アメリカなどでは、解雇したり、日本の職場であれば、人事などに誤った情報を流し続けることになります。


これに関しては、駄目な職場ということになると思いますが、こんな職場ばかりであれば、アメリカでも、日本でも、組織そのものが、駄目になり、組織は存続できなくなくなります。しかし、優秀なマネジメントは、このような見方をせず、組織を存続させ、さらに高めていきます。


では、マネジメントは、根本的な帰属の誤りをどう防いできたかきたのでしょうか?それには、いくつか原則がありますが、もっとも重要な原則を下に掲載します。


マネジメントが、成果をあげるには、人の強みを生かさなければなりません。弱みを気にすべきではありません。利用できるかぎりのあらゆる強み、すなわち同僚の強み、上司の強み、自らの強み、部下の強みを総動員しなければなりません。強みを生かすことは組織特有の機能です。組織における権力の正統性の基盤も、この人の強みを生かすという組織の機能に置くべきです。


組織といえども、人それぞれが持つ弱みを克服することはできません。しかし、組織は人の弱みを意味のないものにすることができます。成果をあげるには、強みを中心に据えて異動を行ない、昇進させなければなりません。人事には、人の弱みを最小限に抑えるよりも、人の強みを最大限に発揮させなければならないのです。


リンカーンは、グラント将軍の同僚の将軍たちから、「グラント将軍は酒好きだ」という話聞いたとき、即座に「だが奴は仕事ができる」と言ったという逸話が残っており、その後も、リンカーンは、グラント将軍を重要なところに配置し続け、結局は南北戦争で勝利を収めました。

人のできることではなく、できないことに気をとられ、弱みを避ける者は弱い人間です。しかし部下が強みを持ち、成果をあげることによって苦労させられた者など、一人もいません。

アメリカの鉄鋼王アンドリュー・カーネギーが自らの墓碑に刻ませた『おのれよりも優れた者に働いてもらう方法を知る男、ここに眠る』との言葉ほど大きな自慢はないと思います。これこそが成果をあげる処方であり、「根本的帰属の誤り」に陥ることを防ぐ処方箋だと思います。

こういった精神を組織のものとした、組織においては、「根本的帰属の誤り」などが付け入る隙はなくなります。なぜなら、人を見るときに、その人の弱いところを見るのではなく、強みを中心に据えるからです。しかし、これは、簡単なことのように見えて、そんなに易しいことではありません。人の弱みについては、小学生でも、いくつもあげることができます。しかし、人の強みについては、なかなか指摘するのは難しいです。それどころか、自分自身で、自分の強みをあげられる人も少ないです。しかし、あげられるようにする方法はあります。ただし、これは、本日の本題ではないので、ここで、詳細をあげることはしません。いずれ機会を設けて掲載するものとします。しかし、難しいからといって、手をこまねいているようでは、いつまでたっても、大きなな成果をあげることはできないし、いつも「根本的帰属の誤り」につきまとわれることになります。

上の記事では、「根本的帰属の誤り」について解説していますが、その解消法までは掲載していません。しかし、このようなことは、まともな組織では、「人の強み」に着目するということで、解消してきており、成功しています。そうして、この原則は、何も民間営利企業だけに当てはまるものではありません。学校でも、研究所でも、官庁でも、非営利組織などおおよそほぼすべての組織においてもあてはまることです。

このような原則を当てはめている組織は、これからも、「根本的帰属の誤り」に影響されることなく、発展し続けていくし、そうではない企業は淘汰されると思うのは、私だけでしょうか?


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2012年8月18日土曜日

「原発事故でチョウに遺伝的異常」 准教授論文に異論相次ぐ (2/2) : J-CASTニュース −【私の論評】衒学(げんがく)的言動には惑わされることのないように気をつけよう!!

「原発事故でチョウに遺伝的異常」 准教授論文に異論相次ぐ (2/2) : J-CASTニュース

大瀧丈二准教授
「原発事故の影響で、福島県内などのチョウ1種に遺伝的な異常が見られた」。琉球大学の大瀧丈二准教授(分子生理学)の研究チームが英科学誌サイトでこう発表したことに、科学者から異論が相次いでいる。

大瀧丈二准教授らの論文は、著名な英科学誌「ネイチャー」の出版社が2011年6月にサイト上で始めた「Scientific Reports」に掲載された。

英BBCも取り上げ、国際的に注目

2012年8月9日に載った論文によると、原発事故から2か月経った11年5月に、福島県や茨城県、東京都など10地域で、身近に見られるチョウのヤマトシジミについて突然変異による異常を調べた。成虫144匹を採取したところ、7地域の12%で羽が小さかったり、目が陥没していたりする異常が見られた。子の世代では、18%に異常がみられ、孫世代ではそれが34%にも達した。


こうした異常は、放射線量が高い地域ほど多く、死ぬケースも目立ち、福島県内は特に死ぬ確率が高かった。

さらに、その4か月後の9月に成虫240匹を採取すると、28%で異常が見られた。放射線に晒され続けた影響とみられ、子の世代では、52%にも達した。これは、5月時点より3倍近くにも率が高まっている。

ヤマトシジミ
事故の影響がない沖縄のヤマトシジミに放射線を当てる実験を行ったところ、同じような異常が確かめられたため、福島などのチョウに生じた異常は、原発事故の影響だと結論づけている。

大瀧丈二准教授らの発表は、日本の通信社各社が報じ、事故を巡る異例の発表だけに、ネット上で話題になった。さらに、英BBCなど海外主要メディアも相次いで取り上げ、国際的な注目を集めている。

これに対し、日本の研究者などからは、論文の内容について、次々に異論が唱えられた。

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【私の論評】衒学(げんがく)的言動には惑わされることのないように気をつけよう!!


本日の話題は、蝶々に関することなので、私の大好きなビクトリアズ・シークレッツの蝶々の写真を多数掲載しつつ、お話をさせていただきます(笑)。


上の記事の学者さん、わずか二年前には、以下のようなことを言っていました。

気温低下チョウ紋変化 大瀧准教授、ヤマトシジミで確認 
 県内にも広く生息するチョウ・ヤマトシジミが温暖化に伴い秋田県から青森県へと生息圏を拡大する中で起きた羽の模様変化に着目し、環境の変化が生物進化を促す鍵になり得ることを、琉球大学理学部の大瀧丈二准教授(分子生理学)らの研究チームが突き止めた。ランダムに異常が現れた中で環境に適応したものが残るという従来の常識から踏み込み、遺伝子の中に進化の基盤がある可能性を示した。 大瀧准教授は「環境の変化による生物進化をリアルタイムで研究した世界でもまれな事例」と話している。 8月19日に英学術誌「BMC… [記事全文]
2010/09/05 10:28 【琉球新報】

この記事「47NEWS」に掲載されていたものですが、[記事全文]をクリックすると琉球新報に飛びはするのですが、元記事はすでに削除されています。これは、古い記事なので削除されているのだと思います。上のの「45NEWS」のほうも時間がたてば、削除されてしまうかもしれないと思いコピペさせていただきました。


さて、これに似たことはこのブログの過去の記事においても掲載したことがあります。それは、以下のようなものです。

私が環境問題に興味を持ったきっかけ-マスコミの危険性を教えていただいた恩師の想い出

詳細は上のURLをご覧いただくものとして、この出来事の内容を以下に簡単に掲載しておきます。
今からもう随分前の話ですが、当時日本国内の猿に異変がありました。前脚のない猿が各地で多く生まれれたのです。テレビであどけない顔をした小さな前脚のない小猿の痛々しい様子が、連日のように放映されていました。テレビや週刊誌などのマスコミは「環境問題が猿に影響を与えたのだ」という内容のものを日々流していました。この猿の事例は今に人間もでてくるのではないか、自然の人間に対する仕返しではないかとの憶測が飛び交っていました。しかも、京都大学霊長類研究所にその当時在籍されていた北海道大学出身の方(名前は失念しました)が、そのための論拠のようなものを発表されていて、この説を後押ししていました。
しかし、青戸教授は、最後の講義でこの説をキッパリと否定しました。先生は、霊長類研究所の君達の先輩が後押しをしているが、「あまり勉強しないからあのようなことになってしまうのだ。マスコミに関して、君達は十分気をつけたもらいたい」と語っていました。もう、詳しいことは忘れてしまいましたが、青戸教授は当時発生学の立場から、前脚のない猿のこどもが多く生まれてくることに関して、国から調査を依頼されていました。青戸教授は調査を続け最終的に、その当時猿に対してえさを与えていたが、そのえさが「大量の大豆」(ブログ管理人注:正確には、大豆に含まれている化学物質)であったことが、今回の事変の原因であるとの結論に達しました。

この検証結果は、正しかったものと見えて、その直後から、あれだけテレビや、新聞などで、毎日報道されていた前脚のないニホンザルに関する報道は、ピタリと影をひそめました。そうして、日本各地で、さるに与える餌を大豆だけというものから、いくつか混ぜたものに変えました。その結果、現在に至るまで前脚のないニホンザルのことは報告くも、報道もされなくなりました。


自然科学の世界でもこのようなことがあるのです。その後、私は、地球温暖化二酸化炭素説や、地球温暖化災厄説に遭遇しましたが、このときの経験により、マスコミで報道することに関しては、全く信用しませんでした。そうして、地球温暖化二酸化炭素説説などの有力な決めてとなるといわれている論文などいくつか読んでみましたが、全く確証が得られなかったため、今でも、全く信用していません。それに、これに対して反証となる論文も読みましたが、こちらのほうが、信用できたので、私自身は、地球温暖化二酸化炭素説は、虚偽だと断定しています。


それにしても、自然科学においても、このようなことがあるわけですから、社会科学などでは、当然このようなことはでてきます。特に、社会科学の分野などでは、 人間や、自然や、その他様々なファクターが絡まり、この説が正しく、別の説が絶対に間違いであると決めつけることはできないところがあります。


だから、経済や金融などの事柄では、何が絶対に正しいとか、何が絶対に間違いとはいえはないこともあります。しかしながら、私は先のような経験があったため、経済や金融に関わるものだって、新聞に書かれていることや、テレビで報道されていることなど鵜呑みにしたことはありません。


その結果、日本が財政破綻するとか、日本国債が暴落するとか、増税することによって、財政赤字を立て直せるなどの話が新聞にまことしやかに、報道されていても、それをそのまますぐに受け入れるなどということはしませんでした。


最初は、何やら腑に落ちないということでしたが、長い時間をかけて、これに反対派の人の論考を読んでみたり、自分で、統計資料にあたってみたりしているうちに、これらは、ほとんと間違いであるという確証を得るまでにいたりました。それどころか、いまや、日本の大手新聞に掲載されている、マクロ経済・金融記事など、その95%くらいは、真偽が定かではなく、残りの5%は、たまに正しい意見など掲載して、公正であるようにみせかけているだけであることに気づきました。


このような態度は絶対に必要だと思います。新聞報道など鵜呑みにすれば、物事を本質を見失いないがちです。皆さんも、何から何まで、自分で調べるということになれば、確かに、時間も手間もとられて、大変だとは思いますが、本当に自分にとって重要と思われるようなことは、マスコミ報道に流されることなく、実際に自分で調べてみるという態度が必要だと思います。

衒学という言葉があります。これは、学を衒(てら)うことです。ある事項/事象に関して知識があることを、必要以上に見せびらかすこと又はその物言いのことです。特に内容のない事項について、さも重要であるかのように見せ、さらに発言者自身が重要性を有するように見せる技法の一つです。


上の学者さん同じ事象をあるときは、温暖化によるものとし、あるときは、原発の放射能によるものとしています。いまのところ、この人のものいいは、衒学的なのかどうかは、まだはっきりしませんが、いずれにせよ、いまの段階においても、鵜呑みにはできないことは、はっきりしていると思います。

社会科学の分野では、このような衒学的なこといくらでもあります。これは、学者がどうのこうのというより、社会科学の分野では、ある有力な学説があれば、それに相対する学説も必ずあります。実際、アメリカでは、最近の不況を乗り切る手立てとして、従来は、反主流派といわれた、ハイマン・ミンスキーの学説が見直されいるというよなこともあります。

であれば、新聞でも、テレビでも、自分たちが何かを報道するにしても、自分たち報道内容にあった学者さんの意見を報道すれば良いわけで、これで新聞の購読者や、テレビの視聴者に自分たちの報道内容が正しいことを印象付けることができます。こんなことは、特にマクロ経済に関する議論においては日常茶飯事で行われていることです。マクロ経済と全く関係ない、経済学者といわれる人たちの珍説が頻繁に新聞紙面を賑わせています。彼らの話は、マクロ経済など少しでも理解すれば、マスコミはもとより、財務省、日銀の発表など、かなり滅茶苦茶・出鱈目・頓珍漢であることがすぐに理解できます。


ここはやはり、本当に重要なことは私たち自身が、自分の頭で考え方、自分で情報を集め、自分で判断する必要がありそうです。このようなこと、場合によっては、数年かけてゆっくりと調べても良いと思います。そのくらいの気持ちでやれば、そんなに難しくなく誰にでもできます。そうして、自分が正しいと、それも、理屈・道理・歴史などさかのぼって信じられる事実に巡りあうことができます。そういうことが増えてくると、何事にも確信を持って、自分の意見を持つことができます。

皆さんは、どう思いますか?

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2012年8月17日金曜日

「Shopify」の社内は遊び心がいっぱい!(仕事場探訪)―【私の論評】オフィスづくりは、組織づくりそのものだ!!オフィス作りだけでは意味がない!!



職場に楽しいことがたくさんあったら、きっと仕事にも良い影響があるはずです。これぞまさに楽しい仕事場という例をひとつ、ご紹介します。いつもの「仕事場探訪」の番外編として、ECプラットフォーム提供サービスを行うカナダのShopify社の仕事場をのぞいてみることにしましょう。

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】オフィスづくりは、組織づくりそのものだ!!オフィス作りだけでは意味がない!!


ささて、素敵で遊び心のあるオフィスなど、最近ては、いろいろなサイトに紹介されるようになってきました。上の記事のshopipyのオフィスもそうした事例の一つです。そうして、上のライフハッカーの記事もそうなのですが、こうしたオフィスの紹介をする際に、なぜオフィスがそのようになっているのか、その背景までは説明しません。これでは、バランスを欠いていると思います。



オフィス作りの根本は、何かといえば、そのものずばり組織づくりの一環です。上記のようなユニークなオフィス作りするには、それなりに企業の組織づくりというものがからんでくるはずです。組織づくりが元にあり、その組織戦略にもとづいて、このようなオフィス作りがされているのです。



オフィス作りだけみて、それがどうのこうのと論評しても、それは、氷山の一角にすぎないわけで、それは全体の10%を示すだけで、氷山の一角の下には、企業独自の組織戦略があるわけで、それが、90%を占めているわけです。そうであれば、10%をみるだけではなく、90%を見る必要性があるわけです。


それに、皆さんも、もうお気づきのはずです。どこかの会社の総務部の人あたりが、このようなオフィスをみて、その場で見えることだけ真似したとしても、会社は何も変わらないと思います。かえって混乱するだけで、良いことは一つもないでしょう。だからこそ、今回は、組織づくりについて述べていきます。そうして、本日は、私の理想とするオフィスの写真んとともに掲載していきます。ただし、これは、理想というよりは、妄想かもしれませんが・・・・・・・・・・(笑)!!


実は、これに近いことはこのブログでも述べたことがあります。それは、8月14日の記事であり、タイトルは以下のようなものでした。

「あえてダラダラすること」があなたの毎日に健康と創造力をもたらす―【私の論評】常に新しいものに目がいくように、組織づくりをしておくことが肝要である!!

詳細は、この記事をみていただものとして、ここでは結局、結論は以下のようなものでした。
成長の基盤は変化します。企業にとっては、自らの強みを発揮できる成長分野を探し出し、もはや成果を期待できない分野から人材を引き揚げ、機会のあるところに移すことが必要なのです。昨日を組織的に切り捨てるとともに、資源を体系的に集中することが、成長のための戦略の基本なのです。
そうして、このようなことを実践するため、デュポンでは、研究者は自分の時間の1/3を、自分の担当の仕事とは、一見、何ら関係ないないことの研究調査に当てなければいけないようになっています。こうして、新しいものに否が応でも目が向けられるように、組織にビルトインされているということです。


こ のようなビルトインインは、デュポンだけではありません。Googleは、勤務時間の20%を自分のプロジェクトに充てるという独自の勤務ルール「20%タイム」を設けていることで知られています。Googleからリリースされている、サービスの50%はここから生まれているとのことで、従業員のモチベーション対策のみならず、実際のビジネスでも有効に機能しています。


3Mでも「勤務時間の15%を自分で選んだプロジェクトに充てる」という制度が導入されています。他の多くの会社でも、こうしたビルトインを行っている会社があります。それにこうしたビルトイン「20%」タイムだけではありません。

あのザッポスにも、独特のビルトインがあります。このザッポスですが、この会社は、靴のeコマースで世界一の企業であり、Amazonでさえ、競争するのをやめて、ザッポスを傘下に収めてしまいました。傘下に収めたといえば、何やら、普通の感覚では、Amazonが勝利したように受け取られがちですが、そうではありません。実際、ザッポスは、Amazonの傘下に収まっても、経営者も変わらず、従業員もひとりもくびにならず、社名変更も何もなく、従来どおりのザッポスとして運営されています。


経営方針もAmazonから指示されるということもなく、従来通り、ザッポスの経営者が実施しています。変わったことといえば、Amazonは、ザッポスに対して、直接投資ができるということだけです。実際、ザッポスの経営者も、従業員もAmazonの傘下に入ったことを敗北ではなく、自分たちの勝利ととらえています。

話を元に戻しますが、このザッポスにも、ビルトインがあります。ザッボスは、eコマースの会社ではありますが、顧客からのクレームや、注文を直接ザッポスのコールセンターで受け付けています。そうして、このコールセンターでは、驚くべきサービスがビルトインされています。それは、お客の注文やクレームを受けたコールセンター要員は、お客様都合により、電話が長引いたとしても、お客様との通話時間に、その制限はないというものです。


実際、あるとき、ザッポスの特集をテレビで放映したさいに、あるザッポスの社員は、お客様との会話でいままで最長は、8時間だったとしています。それに、日々3時間くらい電話をかけてくる顧客は、けっこういるそうです。それも、すべて会社の方針で、制限なしに受け付けるようにしています。

他社でも「20%」ルールやザッボスのようなルールは導入していなくても、導入している事柄がたくさんあります。


あまりに数が多すぎて、全部のビルトインを掲載することは不可能ですから、以下に重要なものだけかいつまんで掲載させていただきます。そうして、以下のビルトインは、ほとんどドラッカーの書籍を参考にしたものですが、私はもはやドラッカーの言葉については、ほとんど記憶しているので、以下で、この言葉は、ドラッカーの書籍のどこに掲載されているものであるというようなことは紹介しません。あらかじめことわっておきます。

貢献と集中と目線を高くさせること

知識があって、理解力があり、懸命に働くだけでは十分ではありません。成果をあげるにはこれらとは違う何かが必要です。仕事において成果を上げるには、特別の才能や適性は必要ありません。いくつかの簡単なことを行なうだけで良いのです。そうして簡単な習慣を身につければ良いのです。そうして、そういった習慣が身についたら、また新しい簡単な習慣を身につけること、この積み重ねを重ねることによってのみ卓越性が生まれてきます。このために重要なのは、以下の三点です。


第一が、常に貢献を考えること、考えさせることです。これは簡単なことのように思えて、実はそうではありません。「業績」という言葉が出てきそうになったら、そのつど「貢献」と言い換えるべきです。業績とは、主に売上、利益の数値です。特に営利企業の場合は、これがなければ、どのような行動も成果とはいえません。この業績をあげるためには、会社に働く者すべてが、何がしかの「貢献」をしなければなりません。貢献のないところに、業績はありえません。たとえば、eコマースであれば、誰かが、ユーザービュー数を上げるために、具体的に行動して貢献することにより、ユーザービュー数が上昇し、それが、業績に結びつきます。


第二が、常に集中することです。これも簡単なことに思えますが、そうではありません。集中するには優先順位を決めなければなりません。どのような仕事にも順番があり優先順位があります。その順番や優先順位は、会社によっても、構成員によっても、幾通りもあり、どれが絶対に正しいなどということはなく、これは、実際に働くものでなければ、その内容を決めることはできません。管理職、経営者ができるのは、これをとりまとめることぐらいです。特に新しい事柄においてはそうです。机の上で、新しいことを思いついても、それを実施するのは、自分一人だけではありません。多くの人がこれを実施しなければ、大きな貢献とはなり得ません。

第三が、目線を高くさせることです。何をどうしようとも、「世のため人のため」という目線の高さがなければ飛躍は無理です。必ず、欲という落とし穴に落ち込みます。売上をあげる、利益を上げるだけの考えでは成功はおぼつきません。誰もが納得でき、誰をも奮い立たさせられるような、理念を掲げなければなりません。これは、主に経営者の仕事です。そうして考えるだけではなく、全従業員に徹底しなければならないものです。ありとあらゆる機会を利用して、徹底するべきものです。

そしてもう一つ。成果を上げるための必須の資質は「真摯たること」です。これなくしては、長期的な成果を望むことは不可能です。


成果を上げる者は、成果を上げる能力を努力して身につけています。彼らは、成果を上げることを習慣にしています。成果を上げるよう努める者は、皆が皆、そうして、成果を上げられるようになっています。

まずは、多くの社員に、「成果をあげることは修得できる。そして修得しなければならない」という信念を植え付ける必要があります。

「何に対して貢献するか、どのような貢献ができるのか」仕事ができる者は自分で考えますし、また、そうさせなければなりません。

特に、貢献という考え方は、当たり前のようにみえて、近代組織の歴史は短く、せいぜい前世紀に現在のすべての組織の原型が出来上がったばかりです。近代組織ができあがる前は、多くの人は、大きな組織に属したこともなく、また組織から貢献を求められることはなく、所定の作業を所定通り実施すれば、それで仕事をしたとみなされました。しかし、知識社会に突入した現代組織においては、それだけではすみません。


それだけで済ましたいなら、アルバイトで十分です。現代の知識労働者は、「自分のできることで、他の人ができないことで、自分がやれば貢献できること」を自分で見出し、自分で実行して、成果をあげるこ とにより、貢献し続けなければならないのです。これは、昔のやり方に慣れた人にとっては、驚天動地の大変化です。民間企業、その中でも、先進的IT企業は、こうした驚天動地の大変化の先兵なのです。

そうして、このようなことに慣れていない人は、かなりプレッシャーを感じると思います。とにかく、会社にただ出てきて、決まった時間を過ごて、決められたことをすれば、仕事になるというわけではないのです。それどころか、どんな格好をしていようと、無駄時間をつかうがつかうまいが、そんなことは全く関係ないのです。考えてもみてください。自分がザッポスのコールセンター要員だったとしたら、顧客との会話が制限されていれば、楽ですが、制限されていなければ、最終的には、どんな顧客にも満足してもらわなければなりません。それも、自分で考えて、自分で貢献しなければならないのです。


であれば、事務所の雰囲気など、なるぺくプレッシャーが生じないようにすることが良いに決まっています。逆にオフィスを自由な雰囲気にすることによって、木っ端役人のように、定時に出社して、自ら創意工夫も何もなく、定められた通り作業をして、定時に退社すれば、それで良いなどということはないということ知らしめているということもできます。だからこそ、Googleや、ザッポスや、冒頭のshopifyのようなオフィスができあがるのです。

多くの革新的な会社が、上記の三点を徹底するために、あるゆる努力をしているのです。この三点は、かなり集約しているので、この中に包括されてしまうもので他にもいろいろあります。たとえば、コミュニケーションの取り方、チームワークの仕方、ITの使い方、その他あげればきりがありません。

そうして、各々の会社が経営者はいうにおよばず、社員も、この三点を実現するために、日々努力しています。そうして、こうしたやりかたは、会社の生い立ち、経営者の考え方、組織文化によっても、会社ごとにかなり異なります。だかこそ、他社の人が、オフィスだけみて、それだけを真似しただけでは、会社は変わらないのです。各々の社員が一見自由きままにしているように見えて、そこには、一定の秩序があるのです。その本質を見抜かない限り、うわべだけ真似したとしても、業績には結びつかないのです。皆さんは、どうお考えになりますか?




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2012年8月16日木曜日

インフレのある暮らし - 15年ぶりの1ドル80円時代に思うこと―【私の論評】「インフレっていいものですよ!!」は、本当だ!!


インフレのある暮らし - 15年ぶりの1ドル80円時代に思うこと

今回は渡辺千賀さんのブログ『テクノロジー・ベンチャー・シリコンバレーの暮らし』からご寄稿いただきました。


※記事のすべての画像が表示されない場合は、http://getnews.jp/archives/241603をごらんください。

■インフレのある暮らし - 15年ぶりの1ドル80円時代に思うこと
私がアメリカに旅行以外で最初にきたのは1995年であった。当時は1ドル8... 続きを読む
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【私の論評】「インフレっていいものですよ!!」は、本当だ!!

日本は、ご存知のように、統計上でもはっきりとデフレに突入してから、14年目です。もう、かなりの人が、インフレとはどのようなものだったのか、忘れていると思います。それにしても、こんなに、デフレが続くのは異常、異様です。しかし、あまりにも長い間デフレが続いてしまったために、多くの人がデフレが当たり前になっていて、インフレ時代のことを忘れているのではないかと思い、本日は上記の記事を掲載しました。

消費者物価指数(年平均値)の推移(1980~2012年) - 世界経済のネタ帳

実質、日本は、2000年あたりから少しずつですが、物価が下がり続きです。例外的に2008年あたりは物価が上がっています。これは、原油高、小麦粉などをはじめとする食料品高によるコストプッシュ・インフレで物価が上がっています。だから、デフレ状況であったには違いありません。

上の記事では、いろいろ書いてあるのでずか、やはり、インフレに関するところが重要だと思いますので、その部分だけ以下にコピペしておきます。

Sexy American Dream
インフレっていいですよ
さて、アメリカの方のインフレも年間3%くらいでしかないのだが、それでも15年たつとモノの値段が5割高になる。これはつまり、去年と今年の値段の差は誤差の範囲だが、10年、20年たつと目に見えて高くなる、というレベル。 
経済の教科書的に、インフレとデフレの消費者行動の違いは、
・インフレ=借金してでも買おう(将来買おうと思ったらもっと高くなる)
・デフレ=買い控えて現金で持っていよう(将来もっと安くなるから)
ということなのだが、いや、これ、自分個人の心理的に見て本当。 
インフレというと響きが嫌な感じだが、中にいる実感としては
「パイが大きくなっていく」
という感じ。減少していくパイを奪い合わなくても、平均的なことをしていれば15年で5割増なわけです。心証的には「将来は高くなるから今のうちに買っておこう」という打算的な感じより、「この先もっとよくなるから安心して今買いましょう」という感じが強い。
「幻想だ!勘違いだ!」
と思う人もいるかもしれない。 
でも、住んでいる人の多くが「今後も価値が上がっていく」と信じれば、消費行動が促進され景気が良くなる。そういう幻想を与えるのも政治の役目。(もちろん、ハイパーインフレは駄目ですが)。

この記事の末のほうで語っていることは本当です。多少のインフレは、かえって良いどころか、全く当たり前なのです。日本人は、賢いですから、黙って仕事をしていても、1年もすれば、様々な付加価値のついた製品を多くつくりだしますから、黙っていても、本来ならば、名目GDP2%成長をするのが、当たり前です。そうして、2%くらいのインフレ傾向になるのが当たり前のことです。しかし、日本はそうではありません。なぜ、そうなるかといえば、その理由はあまりにも簡単なことです。要するに、日銀が仕事をしないからです。それに関しては、私の解説よりも、このブログにも時々登場いただいている、上念氏の以下の動画をご覧いただければ、良くわかります。



それから上の記事では、「今年の3月に日本に帰ったとき、何冊か為替関係の本を買って読んだ。(アメリカでは、為替レートは日本ほど争点ではないので、一般人向けに為替の動きを解説した本はなかなかないのです。)それで思ったのは、「要は誰にもよくわからないんだな」ということでした。みんな言ってることが少しずつ違う」ということを言っておられますが、これも素直な感想だと思います。

上の上念さんが言っておられるように、日本のマスコミの多くは、日銀に関しては、なぜかその発表を鵜呑みにする傾向が強いので、日銀がいかに仕事をしないか、報道することはありません。というより、勉強不足で報道できず、日銀発表をそのまま垂れ流しているというのが実情です。それどころか、最近では、上念さんの言うとおり、日銀を少しでも批判すると「日銀の独立性への冒涜」などと言い出す始末です。困ったものです。


為替に関しては、確かに、その時々での経済や、金融の状況により千差万別で、予測することなど不可能に近いのが普通です。しかし、日本の円高に関しては、60%は、確信をもってなぜ、かくも円高になるのかを言うことができます。

それは、どんなことがあっても、日本の日銀は、増刷拒否の姿勢を崩さないということです。実際、リーマン・ショックのときにも、アメリカ、イギリスなど他先進国がこぞって、貨幣の増刷をしましたが、日銀だけはしませんでした。


私自身は、リーマン・ショックの時日本が受ける影響は軽微であると予測していましたが、その予測は見事外れました。どうして予測が外れたかといえば、日銀が、他国がこぞって増刷しても、全く増刷しないなどという驚天動地の行動にうってでるとは予想だにつかなかったからです。このとき、日銀が、多少でも増刷していれば、いわゆる、日本でのリーマン・ショックなど、ほんどなかったと思います。しかし、実際には、増刷しなかったため、負ける必要など全くないのに、一人負けの状況で、しかも、回復するのは、アメリカよりも遅いという体たらくでした。


そうして、昨年震災が発生した後でも、増刷する気配はなく、実際増刷しませんでした。ところで、ここで、増刷というと、日銀が全く増刷してないということはありません。お金、特に紙幣は、いたんだりしますから、それを廃棄してその分を毎年増刷します。だから、毎年お金を刷っています。ここでいう、増刷とは、お札を普段より擦りまして、市場に流通する貨幣を多くするという意味です。

増刷しなければどういうことになるか、それも、他国が大幅に増刷している最中に、増刷しなければ、円高になります。増刷しなければ、当然市場に出回るキャッシュは少なくなり、デフレ傾向になります。また、震災のときに増刷しなければどういうことになるかといば、震災でその復興のためなどに円の需要が高まるにもかかわらず、増刷なしということになれば、円の需要が逼迫して、かなりの円高傾向になります。

不況下での増刷をすると、反リフレ派は、ハイパーインフレ(貨幣の流通量が爆発的に多くなる)になるなどという意味不明な主張をします。デフレ(実体経済において貨幣の流通量が少ない状態)不況下で増刷をすると、ハイパーインフレになるとは、全くおかしな論理です。これをいいかえると、デフレで、市場に流通しているお金が少ない状態のときに、お金を増やすと、ハイパーインフレになるということです。こんなこと、まともに信じる人はおかしいです。実際、反リフレ派の主張する「増刷=ハイパーインフレ説」は、最近のイギリスで、大増刷後でしばらくインフレは続きましたが、その後収束したことで、理論だけではなく、現実世界においても十分に証明されました。これに関しては、以前のこのブログにも掲載しましたので、ここでは、詳細は述べません、詳細を知りたい方は、当該ブログを御覧になってください。

上の、上念氏が言っているように、とくにかく、日銀は、デフレであるにもかかわらず、増刷はしないは、少しでも、インフレの傾向がみえたら、正常なインフレ傾向であっても、ただちに追加緩和措置を打ち切り、とにかく、デフレでさえあれば良いというような姿勢で金融政策を実施しています。


インフレとはいっても、上の記事のアメリカの例のように、一般の人々にとっては、1年、2年くらいは誤差の範囲、10年、20年位の間に目に見えて高くなるいうのは、全く当たり前であり、正常なことです。これすら、許容しない日銀の金融政策は、全くの間違いであり、日本がデフレが脱出できるとすれば、日銀の金融政策を根本的に改めなければなりません。

そうして、日本の金融政策がまともになれば、日本でも上の記事のように、「インフレっていいですよ」という声が聞こえてくるようになると思います。そう思うのは、私だけでしようか?



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