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2014年2月20日木曜日

【緊急発信】アンカー青山繁晴氏小泉氏の裏切りを激白―【私の論評】ドドドドドーン❢❢安部総理は北朝鮮の敵、小泉は味方だっという驚愕の事実が暴露された(ﾟдﾟ)！

アンカー青山繁晴氏の話を聞き安倍総理と中山恭子さんの尽力があったから国民を裏切り拉致被害者５人を見捨てるつもりの小泉元首相を抑えられたという事実に驚愕偽遺骨で手打ちをしようとした小泉を抑えたのが安倍総理という事実に驚愕 pic.twitter.com/wvqZ6U1dy4
— ヨネコ (@yonechisako) 2014, 2月 19

【私の論評】ドドドドドーン❢❢安部総理は北朝鮮の敵、小泉は味方だっという驚愕の事実が暴露された(ﾟдﾟ)！

この話は、Twitterでは流れていましたが、私自身はアンカーは残念ながらみていませんでした。そのため、動画で流されていないかどうかを調べてみましたが、アンカーそのものの動画はありませんでした。やはり、著作権の問題などが有るのだと思います。しかし、同じような内容の動画(静止画ですが)の音声を発見しましたので、以下に掲載しました。

青山繁晴氏といえば、政府高官ともかなり深いつきあいがありますし、それにジャーナリストとしても素晴らしい実績があります。これが全く出鱈目とは考えられません。

上の動画から、以下に青山氏が語る驚愕の事実をまとめて、掲載します。

北朝鮮と安倍政権は、水面下の交渉を行っているそうですが、この交渉中に、北朝鮮は、安倍晋三氏に二度も裏切られたことを明るみに出しています。

一回目小泉総理は、帰還した拉致被害者5人は、実は一時帰国と密約していたものを、安部総理は返さないほうにもっていったというものです。

2つ目は、横田めぐみさんは、死亡したとして、その遺骨なるものを日本に送ってきたのですが、それは、DNA鑑定により、真っ赤な偽物であることがわかりました。ところが、小泉総理と北朝鮮の間では、この偽遺骨で、手を打つことになっていたそうです。しかも、偽遺骨によって決着した後は、小泉政権から、朝鮮政府に対して資金援助が行われることになっていたそうです。

さらに、朝鮮総連中央本部の建物を競売にかけていて、落札されたものが認められないという状況が続いていますが、これがなかなか売却に至らないのは、朝銀組合に対して日本政府より公的資金が大量に注入されていて、その返却がなされおらず、それを返却していないためであることが明らかになっています。その1兆3600億円のうち、1兆500億円が、小泉政権から出されているそうです。残りの部分は、橋本龍太郎内閣によって払われているそうです。

これらは、驚愕の事実です。そういわれてみれば、5人が帰国したときには、一時帰国というような話もあったものが、しばらく政府の施設にいて、そのまま帰国になったと記憶しています。これは、小泉氏によるものではなく、安倍晋三氏が、ひっくり返したということです。

あの五人の帰国は当時の小泉総理によるもではなかった(ﾟдﾟ)！

こうした闇の部分が、安倍政権と北朝鮮の交渉によって明らかになっているということです。

この驚愕の事実、どのように決着がつくのでしょうか。小泉元総理は、とんでもない裏切りものであったことが暴露されてしまったということです。私は、この事実に驚愕するとともに、こんな非道なことが行なわれようとしていたことに、怒りと悔しさを覚えました。こんなことだから、拉致問題はなかなか解決しなかったのです。

日本の自民党には昔から北朝鮮とのつながりのある政治家がいましたが、いまこそこれを明るみに出して、成敗すべきです。

横田めぐみさんの写真

このニュース、今後いろいろ動きがでることが予想されますが、今後も追求していき新たな動きがあれば、また掲載します。

拉致被害者の親族の方々の塗炭の苦しみは一体どうしてくれる(ﾟдﾟ)！

しかし、今から考えてみると、あの時代よりずっと前から日本にはDNA鑑定の高い技術があったにもかかわらず、北朝鮮が偽遺骨を送ってくるなどという稚拙な馬鹿真似をしたこと自体が疑問だったのですが、当時の小泉総理と上記のような密約があったからこそと思えてきます。

これで、安部総理が今頃になって、原発即全廃など言い出したわけがわかるような気がします。日本がもし、全原発を即時廃止すれば、またまた、経済が衰え、デフレからなかなか抜けださせなくなります。そうなれば、うまくやれば北朝鮮も、韓国や、中国のように日本から技術移転を期待できますし、かなり有利になります。日本がずっと金融引締めをやっていたときのように、デフレのどん底に陥っていれば、中国・韓国のように日本から富を収奪できる機会が高まります。

日本国民の敵鉄面皮小泉

そんな馬鹿なことにならないためにも、日本ば、異次元の包括的金融緩和を続けるとともに、今年の4月からの増税に関しては、もう実施せざるをえないでしょうが、政府による追加経済対策は、5兆円レベルではなく、10兆円として、15年度増税は中止し、この追加経済対策は今年で終わるのではなく、数年間実施するということにすべきです。

そうでないと、また、日本はデフレから脱却できず、中国・韓国に富を簒奪されるようになるどころか、北朝鮮も虎視眈々とそれを狙っています。

このような馬鹿真似をさせないためにも、小泉氏の裏切りの詳細を徹底的に明るみに出すことや、核武装も含めた軍事力の強化なども推進していくべぎです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年2月19日水曜日

ツイッターで集めた写真から状況確認して指示　大雪被害、佐久市長の活用法に称賛の声―【私の論評】災害に役立つTwitterを最大限活用した市長がいる一方で、当初自衛隊の除雪請願を拒否した県もあった!　この違いはどこから出てくるのか?

ツイッターで集めた写真から状況確認して指示　大雪被害、佐久市長の活用法に称賛の声

記録的な大雪に対処するために長野県佐久市の市長が行ったツイッターの活用法が「すごい」とネットで称賛されている。

以下、佐久市長のツイート。

【広川原の皆さんを激励・拡散】本当にご心配を頂いた広川原の3人の皆さんと3人と日頃からお世話をされている市川さん。『ヘリコプターは、怖かったけど。安心。避難して良かった。（涙）』支え合いの地域てすから、いつも3人が一緒なのです。 pic.twitter.com/7btmFJinu8
— 佐久市長　柳田清二 (@Seiji_Ya) 2014, 2月 19

ツイッターで集めた写真などから被害状況を確認して指示を出し、市の対応状況についても逐一報告した。

市民から直接情報を収集

長野県佐久市は、群馬県との県境に位置する人口約10万人の市だ。2014年2月14日から15日にかけて80センチ以上の雪が積もった。柳田清二市長はツイッターで寄せられる情報に個別に応えていたが、各地の積雪・交通状況を確認するため16日にツイッターで市民に情報提供を呼びかけた。

「県道の除雪が出来ていないという情報も入って来ています。出来れば、写真を貼付していただけないでしょうか？全力で対応したいので、宜しくお願いいたします」

市長のフォロワーが約3000人いることや、ジャーナリストが拡散に協力した効果があってか、600回以上リツイートされた。市民によってハッシュタグ「#佐久道路」が作られ、「浅間病院前、東はトラック立ち往生のため、動きません」といった具体的な情報が次々に寄せられた。現地の道路の状況を伝える写真も多数添付されていた。

16日夜には、ツイッターで集めた情報などから「道等課題の確認が出来ました」と報告し、佐久市の持つ除雪力では「不足」いう判断から、阿部守一知事に自衛隊出動を要請したことを明らかにした。

その後も、

「【佐久市最新情報・拡散希望】月曜日早朝から自衛隊が、入ります。少しでも早く市民生活を取り戻したい！」

「7:00　臼田あいとぴあ　入り 8:00　関係者ミーティングこのミーティングで今日の活動方針を決定します」

「孤立している馬坂・広河原への対応、除雪能力の向上策、路上駐車トラック対策等を検討、指示しました」

などと写真入りで、こまめに進行状況を伝えた。

「今回の大雪対応でネットを活用した好例」
ネットでは佐久市長のツイッター活用法に対して、

「こういう市長がいる街に住みたい」

「災害時におけるtwitterの有効な使い方のお手本だと思う」

「今回の大雪対応でネットを活用した好例」

と褒め称える声が相次いだ。

市長は個別に寄せられる市民からの要望にも丁寧に応えている。「除雪した雪のステ場所を検討して欲しいです・・・」という意見があると、翌日には「佐久市内6箇所の雪捨て場が、整備できました」と伝えた。

現場へのねぎらいも忘れず、
「消防団ほど、身を粉にして地域を守ってくれてる団体は、ありません。法被を着ている方は、間違いなく消防団の皆さん。感謝、感謝なのです」
とツイートした。

直接の情報収集とすばやい対応に、市民からは感謝の言葉が届いている。

「迅速に対応して頂きありがとうございます。同じ道がこんなに広くなりました。普段除雪車なんてこなかった道もここまで綺麗になって嬉しいです。これで老人の方も街まで出れると思います」

緊急時に市長がツイッターを有効活用できたのは、普段から積極的に使っていたからだと見られる。ほとんど毎日ツイートを行い、硬軟織り交ぜた発言でフォロワーとの交流も重ねてきた。
今回のケースを参考にネットでは「災害対応で重要な役割を果たさなければならない首長はツイッターに慣れておくべきだろう」という意見も出ている。

【私の論評】災害に役立つTwitterを最大限活用した市長がいる一方で、当初自衛隊の除雪請願を拒否した県もあった!　この違いはどこから出てくるのか?

今回の、佐久市市長の大雪対応素晴らしいです。twitterというと、橋下元大阪市長などのツイートなどがクローズアップされがちです。これは、首長などの自らの考えを知ってもらうということには確かに役にたちますが、市民生活に直結したものとはいえません。

しかし、今回の佐久市長の事例は、まさしく市民生活に直結どころか、市民生活の危機に対して、実際に直接手を打ったという点で賞賛に値すると思います。いざというときに、このようなことができるようにしておくには、やはり、普段から市政などにTwitterを用いているとか、それも単に使っているというだけではなく、写真や動画を使ってみたり、ハッシュタグなども用いてることがあるとか、さら根本的には、市長のTwitter上のフォロワーがある程度以上はいるなど、様々な条件がないとこのようには出来ないと思います。

確か、Twitterは、東北大震災のときにも大活躍したことがありました。Twitterは今後もこのような役割も果たし続けるのだと思います。私も普段から使用しているので、この件は本当に素晴らしいと感じました。

それにとも、今回の大雪については、いろいろと考えさせられました。確かに、予想もつかなかったような大雪で、雪の降る北海道からみていても、各地の大雪は酷いものでした。そうして、私がこの大雪の有り様、それも3日4日と通行止めになっている有り様を見て思ったのは、日本のような国で、こんなことが起こるということ自体が信じられなかったということです。

それは、予想もつかない大雪といいながら、たまにはこういうことが起こることもあり得るということは、誰もが知っていたことと思います。にもかかわらず、このようなことが現実に起きてしまったことに驚愕を覚えました。無論、何年か、何十年後に対して発生するかもしれない危機に対して、万全の備えをしておくということは、難しいことなのかもしれません。

しかし、東北の大震災は、1000年に一度ともいわれまたが、その後いろいろな対策が取られている今、大雪対策も何とかすべきと思いました。しかし、雪というと、春になれば完璧に姿を消すわけですから、しばらくすれば、喉元すぎれば熱さを忘れという諺通になってしまうに違いないとも思い、これはなかなか難しいことだと思っていました。

しかし、本日ブログ冒頭の記事を見て、これは今後こうしたことに対する対策にはかなり効果を発揮すると思ったので、本日はこの記事を掲載させていただきました。

それにしても、佐久市の柳田清二市長のように、今回の大雪に対して、twitterを最大限に活用して、素早い対応をした首長がいる一方で、とんでもない首長も存在していました。

記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が１５日以降、自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、県が当初「除雪のための派遣要請はできない」と拒否していたことがわかっています。

大雪のため大型トラックが動けなくなり､除雪作業に当たる自衛隊員ら(16日､長野県軽井沢町)

県は１７日午後６時半になって自衛隊に派遣要請したましたが、地元からは、「対応が遅すぎる」「秩父を見捨てたのか」などの批判が相次いでいます。

防衛省によると、１７日午後３時現在、自衛隊に派遣を要請したのは山梨、群馬、長野、静岡、東京、宮城の６都県。山梨県は最も早い１５日午前１１時２０分に要請しており、群馬、長野両県も同日中に要請しました。

秩父市の久喜邦康市長が電話で県側に自衛隊の派遣要請をしたのは１５日午後５時２０分頃。それ以降、市危機管理課の担当者らが「病気の人もいるので何とかしてほしい」などと繰り返し依頼したが、県の担当者は「自衛隊と協議したところ、除雪だけを理由に要請するのは難しい」と受け入れなかったといいます。

６都県の多くは「人命救助のための除雪」を理由に派遣要請しており、防衛省は「一般論で言えば除雪が人命救助と密接である場合は要請できる」と説明しています。

こうした県の対応に対し、秩父市民から批判が相次いでいる。同市の主婦（４５）は「遅すぎる。もっと早く自衛隊が来てくれれば除雪もスムーズに進んだのではないか」と憤っています。ある男性会社員（５３）は「もっと早く来てくれないと意味がない」と怒り心頭でした。

これに関して、県知事などは今のところ何のコメントも発していないようですが、これは、防災担当の一職員がどうのという問題ではありません。首長に責任があることははっきりしていると思います。

なお、大雪だった山梨では、BIKINI NITGTなる催しものがあったそうです。このツイートにも雪の影響がみてとれます。

昨日のBIKINI NIGHTお疲れ様でした！お足元の悪い中遊びにきてくださってありがとうございました♡ CJD集合写真〜（≧∇≦） Hanae.Juri.Lina.Natsu Kanae.Hiroko.Kazue.Rino pic.twitter.com/Men9brU64X
— hana (@hanaetti) 2014, 2月 16

それにしても、一方ではtwitteなどを活用して、素早い対応をしたのに、他方ではこのような対応で、初期対応に遅れが出て、事態をより深刻化させています。

この違いはどこから出てくるかといえば、やはり、Twitterを使う使わないは別にして、どのような方法でも良いから、普段から市民、県民の声を吸い上げる努力を続けているかどうかの違いだと思います。

佐久市市長は、Twitterなども含めて、普段から市民の声を吸い上げていたのだと思います。それに対してどの程度対応ができていたかは別にして、今回のような危急のときには、twitterで普段から吸い上げていたことが基礎となって、素早く対応できたのだと思います。

政治家や、地方自治体などは普段から、国民や市民・県民の声を吸い上げるべきといわれていわれていて、これはもう言い古されていて一見陳腐なようにもみえますが、普段から吸い上げていれば、いざというときに臨機応変に対応できるというということを今回の事例はものの見事語っていると思います。

これは、国や地方自治体にかぎらず、企業や学校、病院、役所などあるゆる組織にあてはまることだと思います。すべからく、組織というものは、普段からその構成員の声をいつも集めている必要があるということです。それが、いざというときに、最大の危機対応になるということです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年2月18日火曜日

富裕層も日系企業も、本当はもう逃げ出したい！関係者が恐れる病み深き「最新中国事情」伝聞録―【私の論評】中国の現体制崩壊は日本にとっては軽微、それはソ連崩壊で実証ずみ!静かにその最期を看取ってあげませう(ﾟдﾟ)！

富裕層も日系企業も、本当はもう逃げ出したい！関係者が恐れる病み深き「最新中国事情」伝聞録

PM2.5のスモッグで、見通しの暗い中国、以下同じ

中国で生活する日本人の実感は？
気になる最新中国事情の伝聞録

最近偶然、長年中国でビジネスを担当していた友人と、中国に生産拠点を展開している中小企業の経営者の3人で、一緒に話をする機会があった。世界的に注目を集めている最新の中国事情について、生の声をヒアリングできるチャンスは極めて有効だった。今回は、彼らから聞いた最新の中国事情をありのままに伝えたいと思う。そのため、コラムのタイトルを“最新中国事情”伝聞録と称した。

現在の中国事情に詳しい2人が話してくれたことには、いくつかの共通点があった。その1つは、大気汚染が非常に深刻なことだ。わが国でも、PM2.5が話題になっているが、北京などの大都市では汚染がひどくて、時には前がよく見えないこともあるという。

2つ目は不動産価格の上昇だ。中国の都市部、特に北京や上海などの都市部では、依然としてかなり大規模な不動産ブームが続いているという。

中国の公式発表でも、北京などの不動産価格が前年対比で4割以上上昇しているところがある。彼らが実際に中国で生活している実感としては、都市部の不動産価格の上昇はさらに激しいという。むしろ、めぼしい物件自体が少なくなっているようだ。

もう1つの共通項は、中国の富裕層が資産を海外に移しているという点だ。両氏とも、「中国のお金持ちはあまり祖国を信用しないので、彼らの中には資産や家族を海外の先進国に移している人もいる」という。

彼らの話の中で気になったのは、日本企業に限らず海外企業の中には、中国ビジネスから手を引きたいと考えているところが多いという点だ。しかし、中国から抜け出したくても、今後の需要増加を考えるとなかなか思い切って出ていけない企業や、法律制度などの縛りで出ていけない企業が多いようだ。

中国で生活してきた2人が肌で感じる経済状況は、過去2年程度の間にかなり変化したようだ。リーマンショックによる経済の落ち込みに対して、中国政府は4兆元（邦貨換算で約67兆円）という未曽有の景気対策を実施して景気を支えた。

・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・

ジョージ・ソロスも重大な懸念を持つ？
金融市場が恐れる“チャイナショック”

中国に関してさらに懸念されるのは、中国の金融市場の機能が破綻して、中国経済全体が大混乱することだ。最近、有力投資家の中にもそうしたリスクに関する意識が高まっている。

著名投資家のジョージ・ソロス氏は、中国経済に重大な懸念を持っており、コラムの中で「向こう2～3年の間に、中国経済が混乱する可能性が高い」と指摘している。金融市場では、すでに「同氏が人民元建ての資産の売りオペレーションを行っている」との観測もある。

中国の金融市場で最も懸念されるのは、非正規のルートを通した資金貸借、いわゆる“シャドーバンキング”と呼ばれる金融部分だ。今まで、中国はそうした非正規の資金貸借の信用創造に依存して、高成長をしてきた。

有体に言えば、怪しげな借金に頼って信用創造で経済を高成長させてきたのである。そうした借金によって不動産投資を行い、不動産価格を押し上げてきたと言える。1980年台中盤以降にわが国で資産バブルが起き、2000年代中盤に欧米諸国で不動産バブルが燃え盛ったのと同じ現象が、今中国で起きている。

バブルはいつか破裂する。ソロスは破裂の時期が近いと警告している。実際に、中国のバブルが崩壊（チャイナリスクが顕在化）すると、そのインパクトが世界経済に及ぼす影響は計り知れない。

「その時期」はいつ来るのか？
逃げ出したい中国の現状を直視せよ

中国経済が低迷すると、中国における需要の割合が高い一次産品の価格が下落し、その影響は主に新興国で顕在化する。すでにその傾向は鮮明化している。アルゼンチンやブラジル、インドネシアや南アフリカなどが、その影響が最も顕著に顕在化しているケースだ。

ただし、中国の金融商品は、かつての米国の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）のように、世界の投資家の中に広まっていない。そのため“チャイナリスク”の顕在化が、海外の金融市場に影響を与える度合いは限定されるはずだ。

しかし、先進国の多くの有力企業は中国への直接投資などでつながりを持っており、“チャイナリスク”で無傷ではいられない。また、中国ほどの大規模な経済が混乱すると、世界的に株式や為替の市場が一時的に機能不全化することも考えられる。

そうした事態を想像するだけでも恐ろしい。ただ、現在の中国の状態が続く限り、いつかは“チャイナリスク”が表面化することは避けられないと見る。問題は、その時期が特定できないことであろう。

【私の論評】中国の現体制崩壊は日本にとっては軽微、それはソ連崩壊で実証ずみ!静かにその最期を看取ってあげませう(ﾟдﾟ)！

中国が崩壊したとしても、先日このブログにも掲載したように実際には、日本への影響は軽微です。それは、中国に進出していた企業にとっては痛手になるかもしれませんが、それでさえ、全体的にみれは軽微です。それは、現在の中国の体制が変わったにしても、富裕層では逃げた人間や、逃げる人間もいるでしょうが、それは小数に過ぎません。大部分の人民はそのまま残り、どんな状況になっても、そこで生活を継続しなければならないからです。

これは、ソ連崩壊をみていてもわかります。ソ連崩壊は、ショックでしたし、テレビでもかなり報道されましたが、だからといってそれに日本が大きな影響を受けたかといえば、ほとんどそんなことはありませんでした。中国との貿易や、中国の投資がどうのいっても、それは日本全体のGDPから比較すれば、本当に微々たるもので、どれをとってもせいぜい数%のものばかりです。中国が崩壊しても、日本国民のほとんどは影響を受けないでしょう。

これに関しては、以前このブログでも紹介したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」―【私の論評】撤回を求める声は、胡錦濤派の反撃か?!はたまた、習近平の完全勝利を意味するのか?いずれにせよ、中国首脳陣も予想だにしなかったことが、間近に迫っている!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に要点だけまとめておきます。

日本の対中輸出は日本のＧＤＰの２.７９％に過ぎない

中国からの輸入は２.４４％、しかも代替が効く品が多い

日本の対中投資はＧＤＰの１％強

まあ、この程度では、所詮ソ連崩壊のときと同じで、日本にはほとんど影響がないとみるべきでしょう。

なぜこんなことになるかといえば、中国の発展のほとんどは、中国人官僚や、華僑による中国外の国への蓄財からによる、中国投資によってなりたってきたことによるものであるからです。しかも、そのほとんどは、中国政府による誘導によるもので、実体はほとんどないというのが現実です。中国経済などそもそも、幻想に過ぎず、崩壊することは最初から決まっていたのです。

中国が崩壊したら、困るなどというような企業は日本でごく小数派にすぎません。中国に対する投資を多大に行い、未だ回収していないという今どき稀有な企業や人しかいないでしょう。そんな人や、企業などは先を見る目がないということで、現中国が崩壊したからといって、それは全部自己責任で補填すべきです。

しかし、親中派のマスコミが、連日のように中国幻想を煽ってきたがために、日本人の多くは、中国を等身大にみることができなくなっているだけです。

ソビエト連邦が崩壊したときには、ソ連政府がひた隠しにしてきた、軍拡による経済の崩壊や、その他ほどろくべきことが明るみにでました。たとえば、ソ連のコミンテルンによる仕業などです。その中には、あのノモンハン事件が日本の大勝利だったことをソ連政府がひた隠しにしてきたことも含まれていました。

ただし、ソ連の崩壊は、投入=産出という単純なものであり、それ以上でもそれ以下でもないことが、1950年代のアメリカの経済学者の研究によってわかっており、このままでは確実にソ連が崩壊することは間違いないとされていました。アメリカにとっては、ソ連の崩壊は、ある意味予定帳場だったわけです。ただし、それをまともに受け取れなかった政治家が多かったので、アメリカも軍拡で相対的に凋落してしまいました。

以下の動画は、ソ連崩壊の最終局面です。エリツィンは立てこもった保守派に対する攻撃を軍に命令し、軍はそれを実行しました。

1993 год 4 октября:

Хроника расстрела Белого Дома и наведение "Конституционного Порядка" в октябре 1993 года.
(Разгон Верховного Совета России).
Чиновников выкинуть нахуй на улицу! (c)

これと同じく、中国の崩壊も最初から予定帳場です。中国崩壊は、すでに2008年のリーマン・ショック時に明らかとなっていました。本当は、中国経済はあの時に終わっていたのですが、中国政府の熱銭誘導でなんとか保ってきましたが、もうそれもできなくなりつつあります。そうして、現中国共産党政府には、これに対応する術はもうありません。最終的に中国の経済は黙っていても近いうちに、崩壊します。その時に、現体制も崩れることでしょう。

習近平はラストエンペラーになる?

ただし、崩壊の直前には、様々な混乱が起こること、それに人民の怒りの矛先を中国政府ではなく、日本に向けるように仕組んでいることから、ソ連崩壊とは異なり、中国のバカ者どもが最後のあがきを日本に対して仕掛けるかもしれません。それだけは、ソ連崩壊と異なるところです。この点だけは、日本政府も今から準備して、バカ者どもがバカ真似をしても対処できるように今から準備しておくべきでしょう。無論、安部総理はそれに向けて着々と準備をしていますから、滅多ことはないとは思います。

中国の現体制が崩壊すれば、中国は、ソ連崩壊のときのように混乱はするでしょうが、そうなれば、今の体制よりはまともになり、いずれまた経済発展が始まり、社会もまともになり、現中国の体制よりはまともになるでしょう。その時には、まともに付き合える国になっているかもしれません。

中国の現体制崩壊は日本にとっては軽微です。それはソ連崩壊で実証ずみです。静かにその崩壊を看取ってあげませう。その日は、早ければ5年以内、遅くても10年以内にはやってきます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年2月17日月曜日

２度も世に問うた集団的自衛権、首相答弁になぜか党内から批判　民意に逆行では―【私の論評】気をつけよ!　安部首相の発言に関して異議を唱える連中は、日銀の独立性の強化と同じことの繰り返しで日本を危機に陥れる可能性が大である(ﾟдﾟ)！

２度も世に問うた集団的自衛権、首相答弁になぜか党内から批判　民意に逆行では

１７日午前、衆院予算委員会で答弁のため挙手する安倍首相＝衆院第１委員室

「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁については私が責任を持ち、その上で選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは、内閣法制局長官ではない」

集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しをめぐる安倍晋三首相の国会答弁なのだが、なぜか自民党内で問題視されている。

村上誠一郎元行政改革担当相

１３日の党総務会で、村上誠一郎元行政改革担当相は「選挙で勝てば、憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と首相の発言を批判。これに、「正面から受け止めるべきだ」（野田毅税調会長）、「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないといわれてしまう」（船田元憲法改正推進本部長）と村上氏を支持する声が相次いだ。

船田元憲法改正推進本部長

こうした指摘は妥当なのか－。自民党が政権を取り戻した平成２４年１２月の衆院選前に時計の針を戻す。

同年９月の党総裁選で勝ち上がった安倍首相は、第１次政権時と同じく集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しの必要性に度々言及してきた。衆院が解散した１１月１６日の記者会見でも「集団的自衛権行使の憲法解釈の変更を、この選挙を通じて堂々と訴えたい」と明言した。他の野党からは「日本は（人を）殺し、殺される国に変わってしまう」などと誇大妄想の批判にもさらされた。

政権公約には「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能」にすると明記していただけだが、少なくとも、解釈見直しに取り組む姿勢を有権者に明確にしていたことは明らかだ。首相は政権選択の衆院選で国民にこの是非を問うたのである。

ただ、当時の自民党を担当していた身からすると、集団的自衛権の行使容認を打ち出した安倍執行部に、表立って異を唱えた議員は寡聞にして知らない。結局、この公約を掲げた自民党は、圧倒的な議席数を得て、有権者の意志により政権を託された。党内の批判は、先の衆院選での約束を自らほごにすることになりはしないだろうか。

菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１４日の記者会見で「行政府の憲法解釈は内閣が責任を持って行うのは当然のことだ。（安倍首相は）首相が内閣を代表し、責任を持って答弁していることを説明したにすぎない」と党内の批判に反論した。

枝野幸男憲法総合調査会長

また、民主党も首相答弁に「最高権力者だから憲法の解釈をどう変えてもいいと取られても仕方のない国会答弁だ。国辱的な発言だ」（枝野幸男憲法総合調査会長）と批判を強めた。だが民主党政権が一時期、「政治主導」の名の下に、法制局長官を国会審議で答弁する「政府特別補佐人」から外し、法令解釈の答弁を官房長官らが担っていたことは指摘しておきたい。

憲法の解釈権はあくまで内閣にあるのが通説だ。選挙の洗礼を受けない公務員集団の内閣法制局が担えるはずがなく、国民の支持を得た内閣がその権限を有するのが正当性を持った統治のあり方だ。安倍政権は昨年７月の参院選でも勝利を収めた。集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しはすでに２回民意を受けたのである。首相はその民意に従い、粛々と実行に移すことが求められている。（峯匡孝）

【私の論評】気をつけよ!　安部首相の発言に関して異議を唱える連中は、日銀の独立性の強化と同じことの繰り返しで日本を危機に陥れる可能性が大である(ﾟдﾟ)！

「選挙で勝てば、憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」という批判は、全くあたらないです。これは、批判ではなく、現実です。事実です。選挙で勝つことのできない、正当が憲法を改正することはできません。そんなことは、小学生でも考えればわかることです。

小学校で、クラス委員長を選出するにあたり、候補者が今のクラスの規則はこうなっていますが、私はこういうふうに変えたいといって、実際に選挙になって、クラス委員長は、規則を変えなければならないのが普通です。変えなかったら、この委員長は嘘を言ったことになります。

小学校のクラス会なみの日本の政治家?

「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないといわれてしまう」これも、何が何やら、全く理解できません。そもそも、

「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁については私が責任を持ち、その上で選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは、内閣法制局長官ではない」との発言は、拡大解釈といえるですか。こんなのは、当たり前のことではないですか?

安部総理は、内閣法制局長官よりも、責任が重いと言っているだけで、それは事実です。内閣法制局長官は、政府の一下部組織にすぎません。そんなのが、総理よりも責任が重いなどということはありません。これは、日銀だって同じことです。日銀は政府の一下部組織であり、日銀が日本国の金融政策そのものを決定する権限はありません。

ところが、いつの間にか、日銀法が改悪され、日銀が日本国の金融政策を決定できると解釈されるようになりました。何でも、これが日銀の独立性というような解釈がまかり通ってしまいました。

しかし、中央銀行の独立性の本来の意味は、政府が国の金融政策をの方向性を定め、中央銀行は国の金融政策の方針にもとづき、専門家的な立場から、金融政策の方法を自由に選ぶことができるというものです。

国民を塗炭の苦しみに追いやった元日銀総裁　白川

しかし、日銀法の改悪により、なぜか日銀が日本国の金融政策の方針を決定できることとなり、その結果何が起こったかといえば、20年にもおよぶデフレです。そのデフレの結果としての円高です。この日銀の愚かな、デフレ・円高政府によって、日本は失われた20年とも呼ばれた、不毛の時期を過ごしたことは記憶に新しいです。

この日銀の問題は、昨年の4月から日銀人事が発令され、黒田体制になってから解消されましたが、今でも、日銀法は改悪されたままであり、本来は日銀法を改正すべきです。これをこのまま放置しておけば、大変なことになりかねません。

第一次世界大戦後のドイツでは、中央銀行の独立性が強かったため、中央銀行がマルクを刷りまくったことにより発生しています。こうしたことの反省もあり、世界の中央銀行の独立性は、現在の主流である、政府の金融政策の方針に従い、その方法を専門家的立場から自由に選ぶことができることというようになったのです。

第一次世界大戦直後のドイツのハイパーインフレ
子供たちが、価値のなくなつた大量の紙幣で遊んでいる

中央銀行は、アメリカのように民間がやっているようなところは、特殊であり、普通は政府の一下部機関それも、選挙で選ばられることない官僚の機関にすぎません。そんな機関が、国の金融政策を定めることができないのは、当たり前といえば、当たり前です。

内閣法制局の権限を強化して、国の憲法の変更の是非を定めることができるようになれば、それこそ、日銀の独立性の拡大による、惨禍とも似たような惨禍を国民が味わうことになるかもしれません。

内閣法制局の独立性などを強化して、強い権限を持たせてしまえばそれこそ、国民の多くが日本国憲法を改正しようと思い、選挙でそうした意向のある正当を選び、その正当から総理大臣になった人も、憲法改正はできないという、本末転倒なことにもなりかねません。そんなおかしな国は、世界中どこを探してもありません。日本がそうなれば、日銀による惨禍での日本弱体化がまたぞろ、起こるかもしれません。そうなれば、また中韓は大喜びです。

内閣法制局を第二の日銀にせよというのか?

白川体制までの、日銀は、本来金融緩和を実施すべきところを、何かといえば金融引締めを実施し、そのために日本はデフレスパイラルの底に沈み、デフレに沈んでからは、自殺者も3万人台に増えました。そうして、中国にとっては、非常に都合のよい経済環境をつくりだし、そのため中国は脅威の経済発展をとげました。昨年、4月から日銀が金融緩和をはじめて以来経済環境は、かなり変わり日本に有利になりました。

内閣法制局などの権限を強化させれば、日銀の二の舞いになりかねません。そんなことは断じてゆるすべきでは、ありません。これを許容するような発言をする、自民党の政治家や、枝野なる人物は、そういう意味では、日本の将来を危うくする危険人物といえます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年2月16日日曜日

「国境を固めろ」　プーチン大号令の意味は？―【私の論評】オリンピックだけではない小国ロシアの動きに注目せよ!　背後にしたたかな外交劇!　中国の北極海進出を阻止せよ(ﾟдﾟ)！

「国境を固めろ」　プーチン大号令の意味は？

２０１３年１２月２０日、ロシア・モスクワで行われた、
保安機関職員向けの会合で演説するプーチン大統領

北極が資源基地、通商ルートとして世界的注目を集めるなか、北極圏に世界最大の領土を持つロシアが同地域と、それに連なる極東の国境警備を進めている。北極開発はロシアにとりチャンスである一方、氷の融解により各国の船籍がより自由に航行できる環境は、ロシアの安全保障にとり脅威になるためだ。北極海への進出に意欲をみせる中国への懸念を特に強めているとの見方も出ている。

「国境の保全システムの改善に対し真剣な注意が払われなければならない。鍵となるのは北極圏の国境と、カフカス地方、極東の国境インフラの改善だ」

プーチン大統領は昨年１２月２０日、モスクワで行われた保安機関職員向けの会合で、カフカス地方と、北極、極東を並べて“真剣な注意”を払うよう、国境警備などに携わる保安機関職員らに檄を飛ばした。

ソチ五輪開幕を目前に控え、カフカス地方出身のテロリストの動向に世界的な注目が集まる最中に、国境警備の最前線に携わる職員らには北極圏、極東の警備を怠るなと訴えた格好だ。

プーチン氏はすでに、北極圏の国境警備体制の強化に手をつけている。１２月１０日に行われた国防省拡大幹部会では、北極海のフランツ・ヨシフ諸島とノボシビルスク諸島に新たに空軍基地を設立する計画が披露され、プーチン氏はここでも「ノボシビルスク地方における基地を再開させたが、それは北極圏全域における状況をコントロールする上で極めて重要な意味を持つ」と言明した。

・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・

中国は、北方海域での存在感を高めている。２０１２年には砕氷船を北極探査に送り込み、北極点近くの航路を使った航行に成功した。１３年には初めて、北極海航路へのアジア側の通過海域になりうるオホーツク海に中国艦艇が進出した。ロシアは中国砕氷船の北極進出、また中国艦艇のオホーツク海進出に合わせ関連海域で軍事演習を実施するなど、中国を意識したともとれる反応を示している。

国境への脅威としては、人口減少に悩む極東地域での中国の不法移民の流入もロシア国内で懸念が高まっている。ハバロフスクのネットメディアによると、ハバロフスク地方では１２年だけで、「ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）が千人以上の違法な中国人移民の合法化の流れを止めた」という。　

報道によると彼らは、ハバロフスク市内の教育機関で教員として勤務しているとする不正な証明書を作成し、ロシア国内に長期間滞在する許可を得ていた。極東では今後も、中国人移民の存在感が急速に高まると予想されている。

【私の論評】オリンピックだけではない小国ロシアの動きに注目せよ!　背後にしたたかな外交劇!　中国の北極海進出を阻止せよ(ﾟдﾟ)！

さてオリンピックでは、日本の選手らがメダルをとったため、日本国内で大きな話題になるようになっています。しかし、ロシアといえば、オリンピックだけではありません。その裏で各国による、見逃すことのできない、外交が繰り広げられています。

北極海の海底には、石油資源が眠っている

北極海における中国の脅威については、前々から指摘されていたことです。この問題かなり大きいし、大きく北極海に接するロシアとしては、大問題です。プーチンとしては、中国を牽制するためにあらゆる手段を講じようと策を練っているはずです。

そんなプーチンの考えを見ぬいた、安部首相は、西欧諸国が開会式出席を拒否するなか、参加して、プーチン氏と会談しています。

ソチオリンピック開催式に出席後、プーチン大統領と会談する安部総理

安部総理は、安全保証のダイヤモンド構想による中国封じ込めを果敢に進めています。両者には、中国封じ込めという点では合致しているし、まさに時宜を得ているので、両者とも満面の笑みを浮かべています。

習近平も、欧米諸国が開会式参加を拒否する中、参加し、参加後にプーチン氏と会談しました。そうして、プーチン氏はこの席で中国訪問を決めています。北極海への中国の進出を懸念しているプーチン、ロシアは北極海進出の最大の障害となるかもしれないことを懸念している習近平。両者とも相手の腹を探ろうとして必死です。両者とも、顔が若干こわばってるようにもみえます。

ソチ五輪開会式出席後にプーチン大統領と会談した習近平

朴槿恵は、公務が忙しいとの理由で、ソチ五輪開会式に参加しませんでした。これは、いろいろな説がありますが、朴槿恵がロシアを訪問した時、プーチン氏との会談のとき、プーチン氏が30分遅刻したので、そのしっぺ返しだと思われます。

オバマ氏は、他の西欧諸国と同調し、ロシアに同性愛者の活動を制限する法律があるからという人道上の理由から出席しないことを決めていました。

朴槿恵とオバマ大統領はソチ五輪開会式には参加せず

確かに、人道上の問題はあるものの、今回のソチ五輪開会式には、ロシア側からみれば、外交・安全保障の意味からも、諸外国に集まってもらい、できれは会談を開いて、今後の方向性などについて話をしたいという要望があったものと思います。

こうした大問題については、日本はもとより、西欧諸国、特にEUにも多いに関係のあることです。なぜなら、北極海の問題は、大きな問題であり、特にEU諸国など、多くの国が北極海に面しています。

北極が中国の海になったとすれば、とんでもないことになります。いつも、ロシアや、EUは中国の脅威にさらされることになります。

ソチオリンピックに参加のセクシーなアスリートたち

そんなことから、今回の安部総理のソチ五輪開会式参加は、誠に時宜を得ていて、日本のこれからの対ロシア外交戦略に良い影響をおよぼすことになるでしょう。

韓国の不参加は、ロシアのプーチンにとっては、望むところでしょう。韓国は、小国であり、GDPも日本の一都市である東京程度しかなく、しかも、北極海からは離れており、反日的ですし、韓国とのつきあいなで、中国封じ込めを実行しつつある日本との外交に支障をきたすおそれがあることから、朴槿恵の開会式不参加は、願ったり、かなったりというところだと思います。

アメリカやヨーロッバなどは、北極圏から近いので、本来であれば、この機会を利用しても良かったのでしようが、やはり、プーチン大統領や、安部総理ほどには危機感を抱いてはいないのだと思います。

ちなみに、ロシアは、中国、日本、アメリカなどから比較すると小国です。これに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。

安倍首相と習主席を天秤に　したたかなプーチン大統領　北方領土は…―【私の論評】小国ロシアの外交に学ぼう！！だが、インド・アセアンと中国とを両天秤にかけて見せた安倍総理の外交手腕のほうが凄いかも！

詳細は、この記事をご覧いただものとして、今やロシアは、ソ連やそれ以前のロシアは、大国ではありましたが、現在のロシアは、人口は日本よりわずか2000万人多い程度にすぎず、経済的にはGDPが、インドにも抜かれ、10位の座からは滑り落ちてしまい、いわゆる新興国の地位に甘んじています。

ロシアの力は、旧ソ連自体からも落ちていたことも注目すべきです。第二次世界大戦直後のソ連は、その頂点に達していました。軍事力においても、経済的にも世界の大国としてふさわしい地位を有していました。

アメリカにも、コミンテルンを多数送り込みに成功していました。スターリンの腹黒さには、当時の小市民的なトルーマンはとても歯が立ちませんでした。アメリカ国内でも、コミンテルンがありとあらゆる諜報活動をしていました。アメリカのコミンテルンは、GHQという形で、日本にも多数送り込まれました。GHQの実体は、馬鹿とスパイの集まりという状況で、日本にもソ連の勢力が広く、深く影響を及ばしていました。それどころか、日米が戦争に突入したのには、アメリカの中枢や、日本の第二次近衛内閣にも深く浸透していたソ連コミンテルンが大きな役割を果たしています。

日本に送り込まれたGHQは、馬鹿とスパイの集団だった

しかし、そんなソ連コミンテルンも日本が脅威の経済成長をするにつれて、だんだん威力を失っていきました。国民の多くが豊になった、1960年代から、1970年代にかけて、豊になった人たちは、共産主義の必要性は感じなくなり、ソビエト・コミンテルンの勢力は日本から払拭されました。それは、アメリカも同じことで、アメリカが裕福になるにつれて、アメリカより、コミンテルンの影響力はどんどん消えていきました。アメリカでのコミンテルンの勢いは、日本よりもはるか前に消えていました。

アメリカでは、1960年代はじめまでは、政府中枢にまでおよぶような、大規模な奥行きも幅も広い、ソ連スパイの摘発事件などが発生していましたが、これ以降には滅多にありません。そうして、それとともに、ソ連も衰退し、1990年台には崩壊しました。

しかし、最近ではあの女スパイである、アナ・チャプマンの色仕掛け目による、アメリカでのスパイ事件などがあり、大騒動となりましたが、それにしても、往年のコミンテルンの大かかりなものとは比べようもないくらいの規模のものです。

ハニートラッフでアメリカを震撼させたロシア女スパイの、アンナ・チャップマン

こういう歴史的背景を知っていれば、現在のロシアは小国であることが良く理解できると思います。

しかし、こうしたロシアがソ連時代に培った軍事力や、諜報戦などの力により、今でも多くの国々の人々に大国のように思われています。

しかし、現実のロシアは小国であるため、将来中国が本格的に北極海に進出した場合、それこそ、第二第三の尖閣問題や、南シナ海のようになる可能性はかなり高いです。それに、ロシアは現在、北極海に直接接する国としては、もっともその接地面の大きな国であり、これだけの接地面を防衛するのは、本当に大変なことです。

北極海

そんなときに、日本が中国を牽制してくれれば、中国は日本に対する軍事力を強化しなくてはならず、その分北極海に割ける軍事力にも限りがでてきます。

まさに、ロシアの狙いはそれです。EUもうまくすれば、頼りになるかもしれませんが、それにしても、経済的にはたいしたことはありません。EU全体で、ようやっと、日本やアメリカに対抗できるような経済力であり、しかも一つの国ではないため、場合によっては各国の利害の衝突もあります。

ロシアと日本は、中国封じ込めということでは、利害が一致しています。このことをうまく利用し、ロシアと提携できるところは提携し、外交でうまく持っていくことができれは、あれほど困難と思われた、北方領土の返還もうまくいくかもしれません。

ロシアも、自らが窮地にいたったときだけ、中国の脅威をいいたて、国際法上でも何の権利もなく、日本の領土を終戦後に勝手に奪っておき、返還もしないというのであれば、日本との提携など最初から反故にされても文句はいえないでしょう。

米国の退潮は、明らかですし、ロシアはすでに小国に過ぎず、中国の崩壊は目に見えてきた現在、日本は自らの信念にもとづき、アジアの平和と安定のため、世界の繁栄のため一役、それも大きくな一役を買うことができる時代が近づきつつあるような気がします。

そう思うのは私だけでしょうか。皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】

安倍首相と習主席を天秤に　したたかなプーチン大統領　北方領土は…―【私の論評】小国ロシアの外交に学ぼう！！だが、インド・アセアンと中国とを両天秤にかけて見せた安倍総理の外交手腕のほうが凄いかも！

旧ソ連と同じ罠にはまった中国、米国の仕掛けた軍拡競争で体力消耗―露メディア―【私の論評】ロシアの弱体化を吐露する記事、中国を封じ込めることと引き換えにロシアとの領土交渉を!!

プーチン氏　韓国告げ口外交に不満持ち露韓首脳会談に遅刻か―【私の論評】反日やっても、何も変わらず!ますます、韓国の国際的地位を弱め、国内では不満を高めるだけ、韓国はやるべきことをやれ(ﾟдﾟ)！

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2014年2月15日土曜日

【ネットろんだん】割烹着とベートーベン　問われた「物語」重視報道の是非―【私の論評】物語と歴史の区別がつかないマスコミは、中韓と同レベル。このマスコミの病気につける薬はない(ﾟдﾟ)！

【ネットろんだん】割烹着とベートーベン　問われた「物語」重視報道の是非

「ＳＴＡＰ細胞」について発表する小保方晴子さん＝１月２８日、神戸市中央区

新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の作製に成功し、一躍時の人となった理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー。だが、報道があまりにもその「人となり」に集中しているとの批判が噴出した。直後に発覚した作曲家の代作事件と合わせ、内容より「物語」に注目する報道の是非が議論されている。

・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・

高橋大輔選手と佐村河内守の感動の対面シーン?

こうした問題提起は、２月に入って発生した「現代のベートーベン」こと佐村河内守（さむらごうち・まもる）氏の作曲代作騒動で、より大規模にあらわれた。

代作の発覚を受け、「今までやったコンサートでの感動、もとい金も返せ」（掲示板）といった怒りの反応が大量噴出。ネット通販サイト、アマゾンのソフト商品レビューでも酷評が相次ぐなど、作品への評価も地に落ちた。だが、「『誰が作ったか』というような事に左右されず音楽そのものを評価するべきです」と、曲そのものについては別に検討すべきだとの意見も根強い。

・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・

　マスメディアの価値判断についてよく言われる例えが、「犬が人をかんでもニュースにならないが、人が犬をかむとニュースになる」。「誰が」に注目し、掘り下げようとするのはメディアの本能ともいえるが、偏り過ぎれば業績や作品の価値判断が甘くなり、本末転倒の事態も生じかねない。メディアに多くの教訓を刻んだ２つの事案だった。

【私の論評】物語と歴史の区別がつかないマスコミは、中韓と同レベル。このマスコミの病気につける薬はない(ﾟдﾟ)！

ニュースなどを報道する姿勢としては、歴史上完璧に評価が定まった人以外は、事実や業績を中心に報道すべきと思います。歴史上完璧に評価が定まった人に関しては、多少は物語性を加味しても問題はないとは思いますが、それにしても、ニュースとして報道するのであれば、それも加味程度とすべきと思います。物語は、あくまでも、書籍や映画などとして世の中に出すべきものと思います。

最近のマスコミは、物語と歴史の区別がついていないようです。その査証として、韓国の慰安婦問題などの歴史的に根拠が乏しい物語を、さも歴史的事実のように報道したり、日本が中国に対して侵略戦争をしかけたかのような、これも歴史的根拠が全く乏しい物語を史実のように繰り返し刷り込むように報道しています。

これら歴史問題に関しては、マスコミは確たるエビデンスを元に、物語ではなく正しい報道をすべきであって、中韓の報道を鵜呑みしてそれに手を貸すような報道をするようでは、もうその役割を終えたと言われても仕方ないと思います。

小保方さんの偉業については、私のブログにも掲載しました。私も、ご多分にもれず、割烹着の報道は掲載しましたが、さすがに、普段の生活がどうとか、そのような類のものは掲載しませんでした。その記事のURLを以下に掲載します。

新型万能細胞　「革命的だ」「また日本人科学者が…」海外研究者からも賛辞―【私の論評】日本のリケジョが現代の練金術を編み出した!自由競争がこの研究の生みの親であり、役人の作文による産業政策は無意味(ﾟдﾟ)！

普段の生活などに関しては、本来はやはり新聞などが報道すべきではなく、小保方さん知り合いが、ブログやSNS掲載する程度に収めるべきだったでしょう。それよりも、業績の持つ意味や位置づけなどを詳細に報道すべきだったと思います。

そうして、この記事の結論は以下のようなものでした。

このブログでも、以前掲載したように、ノキアは、アップルがiPhoneや、iPadを市場提供する数年前に、スマホとタブレット端末のプロトタイプを開発していました、しかし、市場に導入する時期を間違えました。民間企業ですら、このような間違いをします。

政府には、このような判断はほとんどできないとみるべきです。だとすれば、政府主導による産業政策など成り立たないことが良く理解できます。やはり、政府は、自由競争ができるように、基礎研究には資金を提供して、自らは口を出さず、応用研究には自由競争がおきるように、インフラを整備することに専念すべきです。それが政府の役割です。役人の作文では、経済成長戦略など成就しません。

元の記事には、この写真を掲載しましたが、この写真も結論を導くという意味があります

この記事は、結局この結論が言いたくて、小保方さんの素晴らしい業績を利用させていただいたということです。マスコミなどの、報道にもこのような姿勢が必要だと思います。事実を坦々と報道するか、特定の目的や、主張を持ちそれを明らかにするために、ニュースを利用するというような方式です。最も、日本のマスコミは反日のために、事実報道をするという面があり、これでは完璧に終わっているというしかありません。

マスコミは、佐村河内守を現代のベートーベンと褒めそやしたりしたことでも、非難されています。ここれについても、このブログに掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。

「全聾の天才作曲家」佐村河内守は本物か―新潮45eBooklet [Kindle版]―【私の論評】この事件を唯一見抜いていた人がいた!私たちは、マスコミが見抜けない真実を見ぬいたこの音楽家の慧眼を褒め称えるべきなのか?

この記事では、旧石器偽造事件を引き合いに出して、十数年前には、この偽造事件をマスコミが大々的に暴いたにもかかわらず、佐村河内守の事件については、本人やゴーストライターの告白により、暴かれ、マスコミは何ら主体的報道をしなかったため、マスコミはこの十数年間でかなり劣化したことを掲載しました。その上で、以下のような結論を掲載しています。

こんなことを考えると、私は、この事件を唯一見抜いていた野口氏の慧眼(ブログ管理人追加：昨年一連の事件を予感させるような内容を、ブックレットとして公表していた)は素晴らしいとは思うのですが、マスコミが見抜けない真実を見ぬいた野口氏の慧眼を単純に褒め称えるべきなのかどうか戸惑いを覚えます。

現在、日本は中韓の歴史捏造により、振り回されている状況です。そうして、この歴史捏造に関しては、日本国内には、マスコミにも政界にも、このような捏造に手を貸すものも大勢います。

佐村河内守のような人間は、これからも様々な分野で出てくると思います。そんなときには、本来マスコミがそれを暴くべきですが、現状では特に今のマスコミは、暴くどころか、捏造に手を貸しているようなところがあります。こんな時代には、マスコミは当てにならず、野口氏のようなその道の専門家がそれを暴く以外にないのでしょうか。あるいは、私たちのような一般人が、疑問を覚えたら、自ら確かめる以外に、真実にいきあたる道はないのでしょうか。

そうだとすれば、もう日本のマスコミはその役割を終えたということかもしれません。もう日本のマスコミは、存在価値がないということだと思います。
私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

昨年公表されたブックレット

それから、ブログ冒頭の記事の結論に"マスメディアの価値判断についてよく言われる例えが、「犬が人をかんでもニュースにならないが、人が犬をかむとニュースになる」。"という一文がありますが、これに関しても、このブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

「失望」だけではない米国の靖国参拝への反応―【私の論評】荒れる成人式は報道しても、米国の安倍靖国参拝に関する「失望」以外の反応を報道しない、日本のメディアはやはり反日だ(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から結論部分の一部だけ以下に掲載します。

でも、現実は、多元的なもであり、いくつもある報道ネタから、ほんのいくつかが選択され、メディア上にメディア・イベントとして展開されているということも事実です。
成人式式典にもさまざまな出来事があり、現実にはその中から「ディズニーランド成人式」、「時節もの成人式」、「荒れる成人式」が任意に選択され報道されているということです。全国各地の成人式式典をすべからく、しかも参加者個々人にすべてまで報道するなどということは、最初から全く不可能なことです。

だから、選択するのは当然のことです。ただし、選択の仕方が問題です。ここ10年くらいは、荒れる成人式の報道が当たり前のようになってしまいました。しかし、考えてみれば、一体いかほどの人が成人式で荒れているというのでしょうか?実際に、すべての成人式が荒れているわけではないと思います。また、荒れた成人式であっても、その中で実際に荒れた成人の数は圧倒的に少ないと思います。

函館市の今年の成人式　何も問題はなかった

これが、確実に10%程度の人が確実に、荒れる側というのであれば、見方は変わってきます。そうなれば、何かが確実に変わりつつあるということで、これは報道しなければならず、報道しなければ隠蔽しているということにもなりかねません。

しかし、現在の荒れる成人式報道は、犬が人に噛み付いてもニュースにはならないが、人が犬に噛み付いたらニュースになるという部類であり、小数の馬鹿者を報道をしているだけです。小数の馬鹿は珍しいだけで、社会に何の影響も与えません。であれば、荒れる成人式に関して、あるメディアが全く報道しなかったとしても、そのメディアが報道統制をしているとか、事実を隠蔽しているということにはならないです。だから、三原さんのよいうに、一切報道しなければ、荒れる成人式を演出する馬鹿者はいなくなるか、いても世の中には存在しないことになります。