2015年6月13日土曜日

派遣法改正案 民主党、「委員長に飛びかかるよう」文書で指示―【私の論評】今回の出来事は、民主党の無知に起因するものだが、議会制民主主義を踏みにじる暴挙以外の何ものでもない(゚д゚)!



衆議院の厚生労働委員会は12日、労働者派遣法改正案に反対する民主党などの野党議員が、開会を阻止しようとして、大混乱となった。

厚生労働委員会は、派遣法改正案の審議と採決に反対する民主党議員らが、渡辺委員長の入室を阻止しようとして、もみ合いになった。

渡辺氏は、この際、首に手をかけられたり、けられたりしたという。

FNNが入手した民主党議員作成の文書では、「委員長にとびかかるのは委員会メンバー」などと、身体的に物理的な力を行使して、採決を阻止するよう指示が明記されている。

渡辺厚労委員長は、「議論をしないで、暴力で自分たちの思いを成し遂げようということであっては、これは国会の機能は果たすことができません」と述べた。

首をコルセットで固定した渡辺氏は、診断書を示しながら、全治2週間の頸椎捻挫(けいついねんざ)を負い、痛み止めの注射を打ったと訴えた。

委員会は、民主党と共産党が審議を欠席し、結局、12日の採決は見送られた。

【私の論評】今回の出来事は、民主党の無知に起因するものだが、議会制民主主義を踏みにじる暴挙以外の何ものでもない(゚д゚)!

頸椎捻挫の診断書を手に記者団の取材に応じる
渡辺博道厚労委員長=12日午後、国会内
これは酷すぎです。民主党は議会制民主主義を否定し、暴力による解決を良しとするのでしょうか。民主党は、もはや政党ではなくテロ組織になりつつあるのかもしれません。

以下に指示文書の画像をはりつけておきます。

クリックすると拡大して、はっきりご覧になることができます
衆院厚生労働委に臨み、野党議員らにもみくちゃにされる渡辺博道委員長=12日午前
産経新聞のサイトには、ブログ冒頭の記事より詳しい記事が掲載されていたので、その記事の概要を以下に掲載させていただきます。
民主党、旧社会党に先祖返り ピケとヤジで審議妨害 派遣法改正案の厚労委採決先送り 岡田氏「やむを得ない…」
 衆院厚生労働委員会は12日、与党が目指した労働者派遣法改正案の同日の採決を先送りした。反発する民主、共産両党に配慮した。だが、渡辺博道委員長(自民)が改正案の質疑終了を宣言したことに民主党はピケを張るなどの審議妨害で徹底抗戦、渡辺氏は首などを負傷した。与党は19日には採決に踏み切る構えだが、旧社会党に先祖返りした民主党などによる激しい抵抗が予想される。(山本雄史、沢田大典) 
 民主党は12日朝から国会内に若手議員らが集まり、厚労委の“妨害”に向けた作戦を練った。委員室前の人員配置を書き込んだ図面を用意し、山井和則元厚労政務官は「体を張ってがんばろう!」と気勢を上げた。 
 作戦は予定通り実行。委員室前には党所属衆院議員の半数近い約35人が陣取ってピケを張り、渡辺氏の委員室への入室を阻止しようと試みた。 
 自民党は、審議を妨害したとして山井氏と中島克仁、阿部知子両氏の懲罰動議を衆院に提出した。 
 また、渡辺氏は厚労委終了後、首を痛めたとして病院で全治2週間の診断を受けた。携帯電話も紛失したとして警視庁に被害届提出を検討している。 
 怒号と激しいもみ合いの末、5分遅れで審議は始まったが、民主党議員は着席せず、立ったままやじを飛ばす作戦を展開した。
 民主党の質問時間になってもやじを飛ばし続け、安倍晋三首相は審議を欠席した共産党の質問時間とあわせ約1時間、着席したまま待機。にもかかわらず、予定時刻が過ぎて委員室を出る首相に「逃げるのか!」と罵声を浴びせた。 
 民主党は共産党とともに平和安全法制特別委員会など衆院の他の4委員会も欠席。質疑を求めながら質疑をせずに審議を妨害する“矛盾”について、民主党の岡田克也代表は12日の記者会見で「こういったやり方も場合によってはやむを得ない」と正当化した。 
さて、怒号と激しいもみ合いの末、5分遅れで審議は始まったのですが、民主党議員は着席せず、立ったままやじを飛ばす作戦を展開しました。その最中、維新の党の足立議員が質問をしています。

その動画は、以下のリンクからご覧いただけます。
H27/6/12 衆院厚生労働委・足立康史【民主欠席も、後ろからやじ】
足立康史衆議院議員

この質問の内容を以下に簡単に掲載します。
足立  民主党は「年金情報流出問題から逃げた」とヤジを飛ばしているが、
私は昨日、この場で手中審議をやった。
民主、共産はこの場にいなかった。
逃げたのは民主党である。
55年体制の亡霊がこの委員会室にいる。 
9分ごろ 年金情報流出問題について 
足立  マイナンバー制度では最先端のセキュリティで影響を最小限に出来る…
(民主?ヤジ:派遣の話をしろよ!) 
足立  え?年金情報流出の話がしたいから欠席してるんじゃないんですか?

13分55秒ごろ 派遣法改正の背景について 
足立  長妻大臣の時に、26業務の適正化と銘打って今までの運用を
変えてしまう行政指導を長妻大臣の主導でやった。
長妻山井プランの結果50万人の派遣の雇用が失われた。
今、民主党は派遣の雇用が失われるとデマを飛ばしているが、
実は民主党時代に派遣の雇用は失われた。
これをいち早く止めるためにも審議をしなければならない。 
21分30秒ごろ 民主党のヤジに応じて 
足立  私は民主党のようにレベルの低い。…ちょっとうるせぇな。
民主党はウソをついている。デマを振りまいて国民を混乱させた。 
26分50秒から 民主党の質疑時間 ただし、欠席で誰も質問も発言もせず。
結局野次だけ飛ばして質疑をは欠席する民主党。これで「身を切る改革が進んでいない」などと言うのですから、呆れてものが言えません。

そもしも、民主党は、経済・社会に関する認識力がかなり劣っています。派遣労働者の問題に限らず、雇用問題に関しての認識はかなりお粗末です。そのため、雇用問題には頓珍漢な論議に終始しています。それは、以前もこのブログで説明したことがあります。

その記事の、リンクを以下に掲載します。
安倍政権に奪われた雇用政策 日銀法改正を主張する気概を 民主党代表選 ―【私の論評】日銀の金融政策は雇用と多いに関係あること、中央銀行の独立性とは目標ではなく、手段の独立性であるべきことを理解できない政党・政治家は結局何もできずに破滅するものと心得よ!!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、民主党はEUなどでは、雇用を創造するという趣旨で、EUなどでは、左翼や労働組合が賛同する、中央銀行の金融緩和政策に関する、理解を欠いているため、雇用問題などに関しては、根本的に何も理解しないまま、目先のことだけで論争をするという愚かなことを繰り返しています。

だから、結局のところ、民主党は政権を担っているときにも、雇用問題・労働問題を何も解決しませんでした。ミスター年金などといわれた長妻氏も、結局のところ、デフレを前提として、その中で年金問題を語っていたので、何ら有効な手立ても打つこともできませんでした。

雇用問題も、年金などの社会福祉問題もまずはデフレを解消しなければ、何もはじまりません。しかし、民主党にはこうした認識はまるでないようです。

これは、雇用問題に限らず、安全保障に関しても同じことです。あまりの認識不足であり、頓珍漢な議論を繰り返しています。

今回の出来事は、民主党の無知からくるものなのですが、いくら無知だからといって、今回の出来事は議会制民主主義を踏みにじる暴挙以外の何ものでもないです。頓珍漢な政策論議しかできないので、自分の思う通りにならいからといって、暴力を振るうというのであれば、海の向こうの支那と何も変わりがないではありませんか。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

【関連記事】


安倍政権に奪われた雇用政策 日銀法改正を主張する気概を 民主党代表選 ―【私の論評】日銀の金融政策は雇用と多いに関係あること、中央銀行の独立性とは目標ではなく、手段の独立性であるべきことを理解できない政党・政治家は結局何もできずに破滅するものと心得よ!!

民主党・有田芳生議員が「悪質な差別煽動コミック」とツイートした『日之丸街宣女子』が大人気に!?―【私の論評】左翼も似非識者も近いうちに、かつてコミンテルンが日本国内で力を失ったように、国民に見向きもされなくなる(゚д゚)!


【関連図書】

民主党は、結局のところ自民党のコピーのような政党であり、コピーした分だけ劣化しています。それは、民主党政権によって、白日のもとにさらされたのですが、喉元すぎれば熱さを忘れの格言の通り、そのことが忘れられています。

そのことを思い出していただくための書籍を以下にチョイスしました。

破壊外交-民主党政権の3年間で日本は何を失ったか-完全まとめ
阿比留瑠比
産経新聞出版
売り上げランキング: 170,017


決定版 民主党と日教組
決定版 民主党と日教組
posted with amazlet at 15.06.13
阿比留瑠比
産経新聞出版
売り上げランキング: 185,731

2015年6月12日金曜日

中国寄りの専門家さえついに唱えだした「中国大崩壊」の論拠―【私の論評】ニッポン人中国スパイ、親中派、媚中派は速やかに転向せよ、そうでないと飯のくいあげになるぞ(゚д゚)!


米紙ウォールストリートジャーナルに掲載された、ある中国専門家の論考が大きな波紋を広げている。習近平政権発足以降、中国崩壊論は数多発表されたが、これまでそれが現実となることはなかった。「崩壊」というフレーズは陳腐化してしまった感もあるが、今回は、なぜ大きな関心が払われているのか。中国事情に精通する富坂聰氏が解説する。

デービッド・ジャンボー教授
ジョージワシントン大学のデービッド・シャンボー教授が今年3月10日に発表した〈終焉に向かい始めた中国共産党〉が話題を呼んだ。

タイトルの通り、中国共産党による支配が、今後〈終焉に向かうだろう〉ことを、理由を挙げながら指摘したコラムである。

これが世界的な話題となった理由の一つは、チャイナハンド(*注)と考えられた人物が中国の崩壊に警鐘を鳴らしたからである。中国に対するスタンスは本人も認めているようで、天安門事件後に体制崩壊と衰退が不可避だと主張する中国ウォッチャーがいるなか、より慎重な立場をとってきたとしている。

【*注:中国の立場を理解する外交官、ジャーナリスト、学者の総称】

つまり衝撃の正体は「あの中国にやさしい専門家さえ『危ない』といっている」という点にあるのだ。

では、シャンボー教授に心変わりを促した中国の“危うさ”とはいったい何だったのだろうか。教授が披露する五つの視点から一つを紹介する。

 第一の視点は、人材の流出である。教授は、中国の富について研究している上海の胡潤研究院の数字、〈393人の億万長者--の64%は移民を実行しつつあるか、その計画を持っている〉(2014年に行った調査)ことや米国出産ツアーなどを取り上げて、最終的に中国を支えているエリートたちが、〈政権と国の将来に確信を抱いていない明確な兆候だ〉としている。

 この問題は確かに共産党政権にとっては深刻だ。ただ人材流出ということよりも、むしろ富の流出という悩みだ。人材に関しては、サメの歯が下から下からと生えてくるように抜けた人材の穴はあっという間に埋まる。

 だが、富の流出は低成長時代に入った局面では経済への打撃という側面だけでなく社会保障の財源、さらには社会不安という点からも放置することはできない。

 昨年末から中国が「キツネ狩り」と称して外国に逃亡した元官僚たちを追い詰めているのは、このためだ。

 中国の発展は、内陸部から沿海部に供給された安価な労働力によってもたらされてきた。だが、本来この発展の最大の受益者であるべき農村からの出稼ぎ労働者は貧しいまま放置され、外国企業や投資が流れ込んだ都市部の住民たちだけが不動産価格の高騰などのメリットを享受でき、世界の各地で“爆買い”するという現象を引き起こしているのである。

 これこそ中国共産党が突かれたら最も困る最大の矛盾である。発展の富が一部に集中し、それを再分配できない中国共産党に対する怒りは、現状では専ら汚職官僚に対して向けられる。この点に関してシャンボー教授の指摘は正しい。

 だが問題は、この大衆の怒りが〈終焉〉に向かうといったとき、はたして彼らの怒りを政治的な動きに変えることのできるリーダーもしくは強烈なスローガンが存在しているか否かという問題がある。 シャンボー教授のいうような「終焉」に直ちに向かってゆくのにはいくつかの条件が不足しているようにも思われるのだ。

 ※SAPIO2015年7月号

【私の論評】ニッポン人中国スパイ、親中派、媚中派は速やかに転向せよ、そうでないと飯のくいあげになるぞ(゚д゚)!

中国の金融はすでに随分前から空洞化していることは、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
中国経済、崩壊か…中国版アベノミクス不発 社会主義国家を待ち受ける“2つの罠”とは―【私の論評】『保八』も確保できない中国は、本当は雇用状況もかなり悪化しているのに、金融緩和政策も実行できない、その理由は「金が消えた」という驚愕の真実(゚д゚)!
7~9月期のGDP速報値を発表する中国国家統計局の盛来運報道官
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では中国は保八を維持できなくなったことと、金融が空洞化していることを掲載しました。

保八について、以下にこの記事から以下に引用させていただきます。
実は、中国はまだまだ発展途上であるため、もしGDPの伸び率が8パーセント以下になると、十分に雇用が確保できないとされています。これは、過去に中国政府が発表しており、『保八』と称して、中国政府が守らなければならない経済経済成長率としていました。

このことを考慮に入れると、中国ではGDPの伸び率が10パーセント台でなければ、勢い良く成長しているとはいえないわけです。

日本のような国であれば、ほんの数パーセントでも伸びれば雇用確保どころか、人手不足が深刻になります。そうして、経済成長は、年率3パーセントもあれば素晴らしいことになります。デフレなどあっという間に脱却です。
中国の経済成長率は昨年は、7%台でこの保八も維持できない水準にあり、中国内では大規模な雇用不安が起こっています。中国で、保八が継続できないということは、日本でいえば、こと雇用に関していえはず、マイナス成長を続けているようなものです。

今後も、この保八を維持できる可能性はありません。15年、16年の予想を以下に掲載します。
この予想は、三井住友アセットマネジメントによるものです。詳細は、以下のリンクをご覧下さい。
「7%前後」の成長率を目標とする「新常態」へ

ちなみに、「新常態」とは、保八を継続できなくなった、中国経済に対して中国政府がつけた呼称です。もう、これからしばらく、中国経済は成長率が8%を切るのが当たり前になるということです。

金融の空洞化についても、以下に引用させていただきます。これは、中国通の宮崎正弘氏のメルマガの内容です。
 中国から不正に海外へ流れたカネは3兆7900億ドル  外貨準備高より多いカネが不正に海外へでた勘定になるのだが。。。。。 
*********************************** 
グローバル・ファイナンシャル・インテグリティ(GFI,ワシントンの国際金融監視シンクタンク)の調査に拠れば、中国から不正に海外へ持ち出された金額が精密に報告され、驚くべき巨額の事実が浮かび上がって。 
 つい最近まで筆者は1兆800億ドルと、このGFIの数字を援用してきた(これは2002年か2011年の統計とされた)。 
 ところが新しい報告では2000年から2011年までの統計で、実に3兆7900億ドルが不正に海外へ流れた(Illicit flow)。2005年から2011年の統計で2兆8300億ドルとなる新しい数字に上方修正された。 
どの期間の統計かによって、数字が異なるのは当然といえ、もし2000年から2011年統計で、中国からの海外逃避資金のトータルが3兆7900億ドルとなると、史上空前の新記録。邦貨換算で417兆円弱。日本のGDPの80%にあたる。 
これは中国の金融が空洞化していることを示して余りある。 
以下に掲げる「ワースト・ランキング」はGFIが集計した2002年から2011年の合算統計である。
1)中国      3兆7900億ドル
2)ロシア      8809億ドル
3)メキシコ     4618
4)マレーシア    3704
5)インド       3431 
桁違いの汚職天国、ロシアのそれも凄いが中国に比べたら何ほどのこともない。
なんと中国では、417兆円にものぼるカネが不正で中国国外の外国に流れているいるというのです。 いいですか?400兆円ですよ(゚д゚)!

これだけ、カネが流れたということは、本当にとんでもないことです。いくら、中国が円換算で、日本のGDPの倍になったといっても、これではどうしようもないです。

よほどのことがなけば、もう中国の経済はしばらくは浮上しないです。そうして、これに対する処方箋は全くなく、結局中国が過去に成長してきたモデルである、インフラに巨額の投資をして、成長するという方式以外は何もないです。

処方箋として目新しいのは、AIIBの創立ですが、これも、日米が参加しないということで、頓挫したようなもので、これでは中国内外のインフラに投資して成長するという方式も不可能に近いです。

中国の金融はもうすでに、空洞化しているとみるべきです。成長率は雇用を維持できない水準となり、金融は空洞化しているという状況で、軍備だけは毎年二桁台で増大しています。

この軍備拡張がさらに、中国の衰退に拍車をかけています。これについては、このブログでも以前説明したこがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【世界を斬る】中国に米国と戦争する能力はまったくない 空でも海でも餌食になるだけ ―【私の論評】人民解放軍は日本の自衛隊にも勝てないレベル、それどころか軍拡によりソ連崩壊の二の舞いになる可能性も(゚д゚)!
人民解放軍女性兵士

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では中国の人民解放軍の特殊性と、中国の技術水準の低さと軍拡が中国にかなりの負担をしていることを掲載ました。

人民解放軍は、かつては聖域といわれていたのですが、習近平この聖域にも腐敗撲滅キャンペーンの一環として、メスを入れたことを掲載しました。

人民解放軍は、他国にみられるような中国人民を守る軍隊ではありません。中国各地にある共産党組織の私兵にすぎません。さらに、その本質は、日本でいるところの商社のような存在であって、商社が武装したものととらえると一番理解しやすいです。

だから、無論のこと他国の軍隊などとは異なり、巨大な腐敗の温床となっています。そうして、中国ではこのようなまともな軍隊でもない組織に、巨額の資金をつぎ込んで軍拡をしているわけです。

さらに、中国の技術水準はあまりに低いので、日米と同じようにおカネをかけて、艦船、航空機、戦車などを製造したにしても、できあがるのはボロ船、ボロ航空機、ボロ戦車であり、とても日米に太刀打ちできるものはできません。

中国のボロ船の代表格空母『遼寧』
それでも、多額の資金をかけて、軍隊を維持発展させているので、これが中国のかなりの負担になっています。

旧ソ連はその末期に米国に対抗するため多額の予算を軍事費に注ぎ込みました。今の中国も同様の状況にあります。中国経済は今、かつては繁栄しているようにみえましたが、今は上で解説したように、保八も継続できないありさまで、雇用も十分に吸収できない有様です。

しかし経済格差はさらに、広がりいまだ2億5000万人が貧困層として残っています。こうした問題を解決できないまま、中国政府は巨額の資金を軍事費に注ぎ込むことを余儀なくされています。

そうして、現在は、南シナ海をめぐって、米中の冷戦を想起させる展開となっていますが、中国は果たして政治と社会の安定を損なうことなく、軍事力を強化できるのでしょうか。

現状のままで、保八も継続できず、金融が空洞化し、さらに軍事費だけは、毎年増加させるような状況を続けるいては、経済だけではなく社会が崩壊します。

中国もやがて今のロシアのようになる?

旧ソ連も、ロシアになってから開示したソ連時代の文書で、崩壊直前には経済・社会がとんでもなく疲弊していたことが明らかになりました。

まさに、中国のそれに近い状況です。このままの状況を続けていれば、旧ソ連のように崩壊するしかなくなります。

今のロシアは、GDPは、日本の1/5であり、人口は日本より2000万人だけ多い、1億4000万人程度のとるにたらない国となりました。中国も今のままでは、そうなります。

ブログ冒頭の記事では、「この大衆の怒りが〈終焉〉に向かうといったとき、はたして彼らの怒りを政治的な動きに変えることのできるリーダーもしくは強烈なスローガンが存在しているか否かという問題がある」などとグダクダ述べていますが、こんなことは問題ではありません。

ソ連が崩壊したときだって、何も新生ロシアに関して、明確な見通しがあったわけではありません。どうしようもなくなって、崩壊して、ロシアが継承したのですが、そのロシアだって、明確な政治的な指針があったわけではなく、崩壊後10年くらいは大混乱しました。

1992年のインフレは年率でなんと2510%、ロシア経済は混乱に陥り、一部の国民からソ連時代を懐かしむ声も上がったと言われています。男性の平均寿命は1993年に60歳を割り込み、1994年には57.6歳となりました。その後も一時的に60歳代に回復した時期もあったものの、すぐに60歳を割り込み、2006年まで60歳を割り込み続けました。

その後、プーチンがでてきて、まともな国にしようと努力しましたが、多少外見は格好がつきましたが、未だにそうはなっていません。中国もそうなる可能性が大です。ある一点、point of no return(引き返すことの出来ない時点)を超えれば、黙っていても崩壊します。

ブログ冒頭の記事のデービッド・シャンボー教授は、このあたりに危機感を抱いたのだと思います。従来通り、中国に好意的な論評をばかりしていては、現中国が終焉したあかつきには、馬鹿な学者として汚名が残るだけになるし、それに当面の食い扶持にも困る状況になるでしょうし、良いことはないと判断して、中国大崩壊を唱えだしたのだと思います。

日本に多数存在するとみられる、ニッポン人中国スパイの皆様、親中・媚中の方々、中国幻想に酔っておられるかた、この現実をどう受け止めますか。

もう相当お年を召されていて、これから中国がどうなろうと、あまり関係のない方々は、今のままで良いでしょうが、あと少なくとも10年以上は活躍されるつもりのある方、転向したほうが良いと思います。そうでないと、飯のくいあげになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思わますか?

【関連記事】






【関連図書】
中国崩壊を確信できる、書籍を以下にチョイスさせていただきました。

中国経済まっさかさま 中国共産党崩壊間近の予兆
勝又壽良
サンクチュアリ出版
売り上げランキング: 480,76


「アジアインフラ投資銀行」の凄惨な末路
宮崎 正弘
PHP研究所
売り上げランキング: 1,261


チャイナ・リスク (シリーズ 日本の安全保障 第5巻)

岩波書店
売り上げランキング: 294,413


2015年6月11日木曜日

小川 榮太郎氏の安保法制に関するFBコメント―【私の論評】畳水練(たたみすいれん)の学問に正当性はあるのか(゚д゚)!



心ある国会議員の皆さんへ。

以下の点を明確にして頂きたいと思ひます。

安保法制は、当座、日本の安全保障を現実に確保する為の生命線である。中国の脅威は最早一刻も座視できない。国民を本当に守るには、憲法の文言との整合性の神学論争ではなく、安全が保障されるか否かの議論に国会が集中すべきは明白だ。

これは憲法の軽視ではない。

「憲法典」よりも「憲法=国体」そのものの規範性を重視する憲法学の大原則に従ふものだ。

憲法学的な議論から言えば、

○➀国際法、そして②「文言としての憲法典」ではなく「としての憲法」の2つが、国家に保障してゐるのは、「自衛権」そのものである。(文言としての憲法典だけならどう見ても自衛隊は9条違反である。)

○「日本国憲法」といふ憲法典の文言には、「個別的自衛権」と「集団的自衛権」を区別する如何なる記述もない。これは誰がどう読んでも事実である。両者の区別は読む側の恣意に過ぎない。

○つまり、本来すべき議論は、国際法とconstitutionが保障している「自衛権」が発動できるかどうかだけである。

○皆、神学の幻想の中に潜り込んでそれが見えてゐないだけ。

○憲法学者は、本来、constitutionと日本国憲法の整合性こそ研究すべきなのに、文言の神学論争だけに血道を上げてゐる。本当のところ、学問的、知的な正当性はない。

【私の論評】畳水練の学問に正当性はあるのか(゚д゚)!

安保法制審議における、憲法学者らの異例の「違憲」陳述に関しては、まさに上で小川氏が語っているように、神学の幻想の中に潜り込んでいるだけで、学問的な正当性はありません。

高橋洋一氏も、これについては、畳水練として揶揄しています。

畳水練については、以下の動画をご覧下さい、一番最初に解説されています。


憲法学者の畳水練については、高橋洋一氏の記事のリンクを以下に掲載しておきます。
安保法制、異例の「違憲」陳述の影響は… 法律学者の議論は「畳水練」
衆院憲法審査会に出席した参考人の(左から)早稲田大の長谷部恭男教授、
慶応大の小林節名誉教授、早稲田大の笹田栄司教授=6月4日
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、高橋洋一氏はこの記事で、以下のような結論を出しています。
 所詮、法律学者の議論は、「畳の上の水練」である。国益を守るのは、国民の代表たる政治家が議論して立法によって解決せざるを得ない。国会は唯一の立法機関(憲法第41条)であり、その構成員である国会議員が法律を作らざるを得ないからだ。 
 また、法律学者が法律について「憲法違反」かどうかの憲法解釈をするわけでもない。これは司法の権限である。 
 これらの意味で、今回の参考人意見が安保法制に影響を与えることはまずないはずだ。ただし、国民への丁寧な説明は必要だ。
まったく高橋洋一氏の語っている通りと思います。憲法学者が違憲としたことに、左右される必要性は全くありません。

こんな畳水練なら良いかもしれないが(゚д゚)!
これらの学者らは、上の記事で小川氏が語っていたように学問の正当性を毀損していると思います。彼らは、学問の世界だけに浸った深海魚のようです。

さて、学問というとあの経営学のドラッカーが語っていたてことを思いだします。

「社会人教育の発展が意味することの一つは、科目のそれぞれに学ぶに適した時期があるとの認識である」(『断絶の時代』)

ドラッカーは、実社会において経験を積んだあとのほうが効果的に学ぶことのできる学科は、やがて学校に戻ってくるまで勉強を延ばしておくべきだと言っています。いずれ学校に戻ってくることが確実な世の中になりつつあるからです。

経験を積んだあとのほうがはるかに勉強できるという科目は多いです。マネジメントがその一つです。

その他、法律、医学、教育学、建築学、その他あらゆる学問に、経験のない若者では学び取ることのできない科目、あるいは初心者には不要な科目というものがあります。

目標管理、事業の分析、さらには目標の設定とそのバランス、目前のニーズと遠い将来のニーズの調和について学ぶには、人間としての成熟に加え、組織で働くという実際の経験が必要です。

仕事の意味を真に理解できるのは、目標を設定し、人を組織し、コミュニケーションを図り、動機づけを行ない、仕事を評価し、人を育成したことのある者だけです。

そのような経験がなければ、マネジメントに特有の仕事として提示されるものも、理解することはできません。水に入ったことのない者に泳ぎを教えることは至難です。水圧を体感できなければ、泳ぎのなんたるかは理解できません。まさに、畳水練は全く意味がありません。

「重要な科目ほど経験を積んだ後のほうが学びやすい。しかも、それらの科目の多くは、まさに経験を積んだ者が必要とする知識でもある」(『断絶の時代』)

畳水練では訳に立たない
上記の憲法学者らは、まさに憲法が適用されている現場では全く経験を積んでいません。憲法学も、まさに一定期間まともな組織で経験を積んだ者でなければ、その本質を学ぶことはできません。

現在でも、ドラッカーのいうように、社会人になってから、学校に戻ってくることは困難です。しかし、学校に戻らなくても、勉強はできます。

私達も、学んだことが畳水練にならないように、日々仕事をしつつも勉強を欠かさず、勉強したことと実社会との関係を良く認識するようにすべきです。

そうして、今では、大学や大学院に社会人枠があった、インターネット上の教育も充実するようになり、学校に戻ることができるようになりつあります。もし機会があったら、学校に戻り社会経験をしてはじめて理解しうる学問を学ぶべきです。

そういうことが、当たり前の社会になれば、畳水練しかしたことのない人が国会で陳述するということもなくなるでしょう。政治家らも、学校に戻って勉強ができるようになれば、もっとまともな政策論争ができるようになるかもしれません。特に政権交代して、下野した党のメンバーなどが、学校に戻ることができるシステムができると良いと思います。

まさに、ブログ冒頭の記事を書かれた、小川 榮太郎氏は、日々仕事をしつつもそれだけに埋もれることなく、現実社会を知りつつ勉強を続けてきたのだと思います。畳水練の憲法学者とは、大きな違いです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】


君は批判する権利があるか? 批判のマナーを教えてくれた教授の一言が人生でめちゃくちゃ教訓になっている―【私の論評】ニッポン人も日本人も、日本の原点にたちかえり、そこから自分の立ち位置を確認して、物事を考えなければ、本当の意味での学問もできないばかりか、現実を把握することもできず、組織運用にも支障が生じる(゚д゚)!



学問のすすめ
学問のすすめ
posted with amazlet at 15.06.11
(2012-09-13)

ドラッカー名著集7 断絶の時代
ピーター・F・ドラッカー
ダイヤモンド社
売り上げランキング: 31,989

2015年6月10日水曜日

韓国に世界中が“冷ややか”視線 MERS対応に国内メディアも「無能な政府」―【私の論評】過去の日銀の金融引き締め策と、反日で頭を使わなくなった無能政府の末路(゚д゚)!

韓国に世界中が“冷ややか”視線 MERS対応に国内メディアも「無能な政府」

2015.06.10

韓国ソウル市内で、マスクをつけて信号待ちする子どもたち
 韓国に、世界中が冷ややかな視線を送っている。中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染が確認されて3週間が過ぎたが、対応がひどすぎるのだ。世界保健機関(WHO)の専門家は、さらなる感染拡大を警告し、香港政府は韓国への渡航自粛勧告を出した。韓国メディアでは「無能な政府」といった批判が噴出している。

「今後もさらに感染者が出るだろう」

WHOの専門家エンバレク氏は9日、ジュネーブで記者会見し、韓国での感染拡大についてこう語り、感染者の隔離を徹底させるよう訴えた。

それもそのはず、韓国保健福祉省は8日に「第一次流行の終息」を発表したが、感染者は日々増えており、感染の疑いは全国に広まっている。

何と、8日に感染が分かった男性(59)は3日に感染が疑われていたのに、連絡を受けた保健当局が対応を取らずに4日間も放置。男性はその間、計約360人と接触していたという。男性は多数の院内感染者が出たサムスンソウル病院を5月末、見舞いのために訪れていた。

国家として機能不全を起こしているような現状に、香港政府は9日、韓国への渡航自粛勧告を出した。これを受け、香港観光業協会は韓国への団体ツアーを取り消した。1万人以上が影響を受けるとみられる。マカオ政府も9日、韓国渡航を控えるよう市民に呼びかける声明を出した。

日本の外務省は在外邦人の安全確保のため、現地対策本部を立ち上げた。岸田文雄外相は「国内への感染を防ぐため、厚労省などとも緊密に連携したい」と強調した。

韓国メディアでは、議論を繰り返すばかりで、対応が後手後手となっている政府に対し、「(昨年4月の)旅客船セウォル号沈没の時とまったく同じ」との批判が相次いでいる。昨年同様、「無能な政府」という表現も続出しているという。

【私の論評】過去の日銀の金融引き締め策と、反日で頭を使わなくなった無能政府の末路(゚д゚)!


歴代の韓国政府の政府当局者や官僚は、特にこの20年間ほど頭を使わなくなりました。さまざまな危機があっても、ほとんど頭をつかわず、何とかなってしまったので、今回のMERSやセウォル号沈没のような本当の危機が訪れたときに、頭が使えなくなってしまったようです。

経済に関しては、過去20年間本当は重大な危機状況状況にあって、アジア通貨危機の頃と根本的には変わらなかったものを、日本の過去の日銀が徹底したデフレ政策を採用したため、恒常的な超円高、超ウォン安の状況となり、まるてぬるま湯にでも浸かったような状況で、ほとんど政府が頭を使わなくても経済発展をすることができました。

いわば、韓国は過去20年ほどは、偽りの経済発展をしていたわけで、日本が金融緩和に転ずれば、とんでもないことになることは、頭を使い為替レートなどまともにみていれば、分かったことなのですが、韓国政府はそれを韓国の実力だという妄想にひたり、自らを謙虚に顧りみることはしませんでした。

そのため、日本銀行が金融緩和に転ずると、すぐに韓国経済は傾いてしまいました。


韓国政府が頭を使わなくなったことには、別の背景もあります。それは、いわずと知れた政府主導による反日活動です。

この反日活動の本質は、韓国の外に憎い敵を作為的につくりあげ、それを憎しみの対象として、国民の注意をそれに向けさせることでした。

歴史的事実など全く無視して、自分たちに都合の良く、過去の歴史を修正して、ありもしない慰安婦問題や、強制連行などをでっちあげ、それをもって反日活動の根拠としました。

これは、あまりにも安易であり、国民のことなど何も考えず、ただただ日本憎しという感情を盛り上げ、今日に至っています。

これにより、過去20年間韓国の経済・社会は改善されることもなく、そのまま放置されてきたというのが現実です。政府が、頭を使わず、あまりに安易なことをし続けてきたため、いざまともに頭をつかわなければならない本当に危機状況に陥ったときには、まともに対応できず、対策が後手後手にまわるばかりです。


まさに、頭を使わなくなった政府の末路です。日本のせいにもできない、本当危機に陥った今、韓国政府の本当の姿が見えてきたというのが、現在の状況だと思います。

こんな韓国ですが、反省する頭もなくなってしまったようで、MERSの危機にある今でも、反日活動を行っています。反日を活動をしても、MERSの危機が去るわけでもないのに、本当の危機への対処はなおざりにして、ますます反日活動にのめり込んでいます。

たとえば、日本政府が「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」を、2015年夏の国連教育科学文化機関(ユネスコ)のに推薦すると発表したことに関し、韓国は、対象施設の一部は植民地時代に強制徴用された朝鮮半島出身者が働かされた場だとして、推薦に反対する意向を日本側に伝えていましたが、これに対してもMERSの最中に海外に働きかける運動を展開しています。

その他、実際に韓国内外で展開されている政府主導による、反日活動は無数に存在します。こんなバカ真似をしないで、もっと国民のことを考えて、まとも頭を使った政治をせよと、いいたいです。

このままだと、朴槿恵政権には先がないし、その後の政府にしても、似たりよったりであり、経済・社会が衰え、韓国という国はなくなるかもしれません。今の韓国は、そのような状況にあると思います。

ブログ冒頭の記事では、「韓国に世界中が“冷ややか”視線」としていますが、その中でも最も冷ややかな視線を投げかけているのは、日本の国民ではないでしょうか。

私は、そう思います。みなさんは、どう思われますか?

【関連記事】

韓国に「2033年国家破産」説 朴政権が歴代最多借金を抱えるとの予測も…―【私の論評】日本のいわゆる借金デマと、次元が異なる韓国の経済危機!もともと朴槿恵もどうしようもない次元のとんでも韓国だか、今のままでは世界から忘れ去られるだろう(゚д゚)!

特許権侵害に莫大な賠償命令で韓国パクリ商法に限界が到来か―【私の論評】韓国は、ウォン安、円高というぬるま湯に漬かってきただけ、技能工も育てられなく、部品・素材産業がない韓国経済に未来はない!!

【倉山満 砦】韓国の悪あがきにトドメを刺せ!―【私の論評】トドメを刺すには、黒田バズーカを継続するだけで良い! 日本の超円高の陰でぬくぬくとやり過ごしてきた報いだ(゚д゚)!

倉山満「朝鮮人を人間扱いしたから大日本帝国は滅びた」―【私の論評】歴史を歪めても劣等感はさらにつのるばかり、今の韓国には正しい歴史観を持ち呪縛から解き放たれ、新たな社会構造を構築するしか道はない!


【関連図書】


韓国人による恥韓論 (扶桑社新書)
シンシアリー
扶桑社
売り上げランキング: 1,408

反日をやめたら成り立たない国・韓国 (WAC BUNKO 220)
呉善花 石平
ワック
売り上げランキング: 2,940

【戦後アジアにみる 日本軍の遺産】戦死者への敬意で高く評価された安倍首相の米議会演説 ―【私の論評】安部総理は、キャロル・キングの歌の歌詞でアメリカ人の心を射抜いた(゚д゚)!


2015.06.09

安倍首相は、米上下院合同会議で演説した

「希望の同盟」

安倍晋三首相は4月29日(日本時間同30日)、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説し、この言葉を繰り返した。優れた演説で米国人の評価も高かったが、ここには彼らの心を動かす「仕掛け」が織り込まれていた。第16代エイブラハム・リンカーン大統領の有名なゲティズバーグ演説のオマージュ(過去の作品に敬意を持った類似作品)だったのだ。

「歴史の奇跡です」

安倍首相は1945(昭和20)年の硫黄島の戦いで、当時23歳で参戦したエドワード・スノーデン海兵隊中将と、日本側の指揮官、栗林忠道陸軍大将の孫である新藤義孝衆院議員が並んで演説を聴いている事実を、こう称えた。そして、ワシントンにある慰霊施設である第2次世界大戦記念碑を訪ね、米国の戦死者に哀悼を表したことを述べた。

この論理構成は、リンカーン大統領が南北戦争(1861~65年)の激戦地にある国立戦没者墓地の奉献式で行った「ゲティズバーグ演説」(63年)と同じだ。敵への悪意を強調せず、戦った人の自己犠牲を称え、その死は意義深いものと定義して未来を語った。「人民の人民による人民のための政治を、この世界からなくさないため」という有名な言葉は、戦死者の死を意味付けるために使われた。

 安倍首相は今回の演説で「私の名前はエイブ(Abe=リンカーン大統領の愛称)ではありません」と、かつての演説を思い起こさせた。今年は米国の歴史に大きな影響を与えた南北戦争の終結、そして、リンカーン大統領の暗殺から150年の節目の年だ。深い教養に基づき、歴史を踏まえ、米国に敬意を示したうえで、両国の戦死者を称えたからこそ、安倍演説は評価された。言葉の力を使った見事な外交といえるだろう。

 残念ながら、米国軍事史の知識に乏しいためか、日本のメディアや有識者は、米国人にはすぐに気づく「仕掛け」が分からなかったようだ。そして、中国と韓国の政府、日本の一部メディアは「侵略戦争の反省がない」と、安倍首相の演説に見当違いの批判をした。なぜ、日本の首相が米国の議会まで行って、中韓に謝罪をしなければいけないのか。

 日米両国の人々の大半は過去だけにとらわれるのではなく、未来のアジア・太平洋地域での両国と友好国間の友情と、繁栄を望んでいる。それは過去の戦争で亡くなった人々への慰霊にもつながるだろう。そう願う人々は安倍演説を高く評価している。

 ◇

 今年は日本の敗戦から70年目に当たる。敗北し、消滅した日本軍は「アジア諸国民に苦しみを与えた」(安倍演説)負の歴史を持つ。しかし、すべてを否定すべきなのか。米国人のように国のために戦った人をフェアに評価すべきではないのか。今回の連載では日本軍の足跡を戦史文献からたどり、日本の今を考えたい。

 ■(いしい・たかあき)

【私の論評】安部総理は、キャロル・キングの歌の歌詞でアメリカ人の心を射抜いた(゚д゚)!

安部総理の演説の素晴らしさについては、このブログでも演説のあった直後に掲載しました。この記事で、安部総理の演説について解説しましたが、上の記事はこの記事で言い足りなかった部分を表現されていましたので、「我が意を得たり」という心持ちがしたので、掲載させていだきました。まさに、安部総理の「戦死者の敬意」をあますところなく表明し、それだけではなく、聴衆にアメリカ南北戦争時の犠牲者のことを想起させつつ、日米双方の戦死者を讃えました。

しかし、安部総理のこの演説の素晴らしさは、それだけにとどまるものではありません。

安部総理演説直後に演説に関して論評したこのブログの記事のリンクを以下に掲載します。
安倍首相米議会演説 全文―【私の論評】「希望の同盟」を主題とする演説は、米国の保守派はもとより良識のあるリベラル派も味方につける用意周到なものだった(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では安部総理の演説の内容の全文の日本語訳を掲載しました。そかから、以下に最後の締めくくりの部分をコピペさせていただきます。
まだ高校生だったとき、ラジオから流れてきたキャロル・キングの曲に、私は心を揺さぶられました。「落ち込んだ時、困った時、目を閉じて、私を思って。私は行く。あなたのもとに。たとえそれが、あなたにとっていちばん暗い、そんな夜でも、明るくするために」。2011年3月11日、日本に、いちばん暗い夜がきました。日本の東北地方を、地震と津波、原発の事故が襲ったのです。そして、そのときでした。米軍は、未曾有の規模で救難作戦を展開してくれました。本当にたくさんの米国人の皆さんが、東北の子どもたちに、支援の手を差し伸べてくれました。私たちには、トモダチがいました。被災した人々と、一緒に涙を流してくれた。そしてなにものにもかえられない、大切なものを与えてくれました。――希望、です。米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も、今も、将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはなりません。米国国民を代表する皆様。私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかによい場所にしていこうではありませんか。希望の同盟――。一緒でなら、きっとできます。ありがとうございました。
この締めくくりは、本当に素晴らしいものであり、私自身が心を打たれました。歴代の日本の総理大臣の演説を聴いてもここまで感動したことはありません。

なぜ、そこまで、私が心打たれたかといえば、シンガーソングライターの元祖ともいわれている、キャロル・キングの"You've got a friend"という曲の歌詞を安部総理が語ったからです。

この歌、本当に素晴らしいものです。以下にキャロル・キングがこの歌を歌っている動画を掲載させていただきます。


このキャロル・キングの"You've got a friend"(邦題:君の友達)は、歌も素晴らしいですが、歌詞も素晴らしいです。この曲を聴いて、心を揺さぶられない人は、滅多にいないでしょう。上の動画には、歌詞も日本語に翻訳されて、掲載されていますので、是非ご覧になってください。

日米の「希望の同盟」の文脈の中において、このギヤロル・キングの歌詞を語るということは、まさにこれをベスト・チョイスといわずして、何をベスト・チョイスと呼べば良いのかと言いたくなるほどの、ベスト・チョイスです。

私は、高校時代に英語を覚えるために、いくつかの英語の歌を覚えたのですが、その中でもこれは素晴らしい歌だったので、今でも一言一句違わず、覚えています。大学時代には、この歌だけはピアノで弾き語りできるまで練習しました。今では、覚えているのこの歌だけです。

こういうと、アメリカ人あたりはすぐに理解してくれるとは思うのですが、日本人の場合は、キャロル・キングのことをよく知っているファンであり、さらにこの歌ができた時代背景などを知っている人なら、理解できると思うのですが、そうではない人には若干の説明を要すると思うので、以下に説明します。

まずは、キャロル・キングはアメリカ人なら、たいていの人は知っています。日本でいえば、五輪真弓のような存在以上だと思います。

実際、「恋人よ」の五輪真弓は、日本のキャロル・キングとして鳴り物入りで、デビューしていました。

当時としては、異例のアルバム・デビューを成し遂げ、キャロル・キング本人のピアノ、チャールズ・ラーキーがギターを弾きカリフォルニアでレコーディングされました。

以下に五輪真弓の「恋人よ」の動画を掲載させていただきます。


五輪真弓は、1972年の秋にアルバムデビューしました。日本でのシンガー・ソング・ライターの草分け的存在です。ちなみに、同じ年の7月に荒井由実はシングル・デビューしています。

キャロル・キングは、日本でいえば五輪真弓、荒井由実のような存在と同等か、もっとアメリカでは知られており後でものべますが、さらに親近感のある存在ということができると思います。

そうして、キャロル・キングの歌は、多くの有能・有力アーティストにカバーされ、今でもカバーされ続けています。「君の友達」も持ちろん、カバーされています。以下に代表的なジェームス・テイラーによるカバーを掲載しておきます。



キャロル・キングとくれば、もちろんあの一世を風靡した超ロングセラー・アルバム「つづれ織り」ということになるでしょう。もちろん、「君の友達」も収録されています。全米アルバム・チャートで15週連続ナンバー1、さらに302週に渡ってチャートにとどまり続けた驚異の作品です。(302週は、ほぼ6年近い期間にあたります!)

しかし、彼女のベスト・セラーはそれだけではありません。それ以前にも、彼女は名うてのソングライターとして、数々の大ヒット曲を生み出しており、そのカバー・ソングは、今後もまたヒット・チャートをにぎわす可能性をもっています。彼女はローラ・ニーロとともに女性シンガー・ソングライターの草分けであるとともに、永遠不滅のソングライターでもあるのです。

つづれおり
キャロル・キングの「つづれ織り」
1971年、シンガー・ソングライター・ブームの頂点を究めただけでなく、1970年代を代表することになるモンスター・アルバム、「つづれ織り」が発売されました。全世界で2200万枚を売り上げたこのアルバムの凄さの秘密は、いったいどこにあるのでしょうか?そこにはいくつかのポイントがあります。

先ず、このアルバムが見事に時代の空気をとらえていたこと。そして、この時代の流れは、その後5年以上変わらなかったということがあげられそうです。だからこそ、6年近くにわたってこのアルバムはヒット・チャートに居座り続けたのです。

それは熱く燃えた1960年代の反動とも言える個人の時代であり、人々が「癒し」を求めてさまよい続けた時代でもありました。ちなみに、ベトナム戦争は、1960年12月 にはじまり、1975年4月30日に終了しました。まさに、「つづれ織り」がヒットした時代はこの期間に重なります。

当時アメリカは、長いベトナム戦争が人々に影を落とし、その後の敗北により多くの人々が自信を喪失をしていた時代であり、そういった背景から多くの人々が癒やしを求めており、まさにキャロル・キングの曲はその時代にフィットしたのです。その中でも、「君のともだち」は、アメリカ人の琴線に最も触れるものの一つだと思います。

もちろん、彼女が10代から鍛えてきたヒットを生み出す作曲の能力がなければ、12曲すべてがヒットしてもおかしくない驚異のアルバムを作り上げることは不可能だったでしょう。後年発売された彼女のボックス・セットには、このアルバムの12曲すべてが収められているほどです。

彼女のけっして美人とは言えない普通っぽい容姿とけっして超一流ではない歌唱力もまた、ひとつのポイントだったに違いないでしょう。それは、世界中の多くのファンが彼女と自分を同一化し、感情移入することを可能にさせたのです。そういう意味では、日本のAKB48等と共通したところがあると思います。カリスマ的というより、本当に身近な存在なのです。

キャロル・キング
安部総理の演説の中に、アメリカの多くの人がこのように感情移入した、キャロル・キングの歌、それも特に「君の友達」の歌詞を選んだというのは、以上のような背景から本当にベストチョイスであったと思います。

今のアメリカは、ようやっとリーマン・ショックから立ち直り、次の時代へと移行しようとしているのですが、残念ながら世界情勢がなかなかそれを許してくれません。ベトナム戦争前後のアメリカよりはましですが、それでも、多くのアメリカ人が自信喪失から立ち直ってはいない状況にあるのは確かです。

そんな中で、安部総理が米議会であのような演説をして、キャロル・キングの「君の友達」の歌詞でアメリカを応援してくれたわけです。それも、震災のときの「トモダチ作戦」を引き合いにだし、感謝の意を評しながらの、応援です。

アメリカ人なら、多くの人が、リベラル・保守などの立場を超えて、安部総理の演説に感激し、感動し共感したことでしょう。


この締めくくりは、聴衆にオバマ大統領が最初に就任したときのあの"Yes we can"よりもはるかに感動的で、インパクトがあり、まさに安部総理はキャロル・キングの歌の歌詞でアメリカ人の心を射抜いたと思います。

日本では、なぜかあまり評価されていないのが、残念です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】





【関連商品】

米国議会で、アメリカ人の安部総理が引用してアメリカ人の心を射抜いた、キャロルキングの歌が収録されているアルバムを以下にチョイスさせていただきました。

Tapestry
Tapestry
posted with amazlet at 15.06.09
Carole King
Epic Europe (2010-10-19)
売り上げランキング: 1,739

The Songs of Carole King
The Songs of Carole King
posted with amazlet at 15.06.09
Carole King
Not Now (2013-04-02)
売り上げランキング: 11,907

喜びにつつまれて
喜びにつつまれて
posted with amazlet at 15.06.09
キャロル・キング
Sony Music Direct (2004-05-19)
売り上げランキング: 76,584

2015年6月8日月曜日

憲法学者の限界! アメリカが「世界の警察官」をやめた今、日本はどう生きるのかを考えるべき―【私の論評】米国分裂後日本はいかに生き残るのか?ありえるシナリオに備えよ(゚д゚)!


中国の南シナ海での埋め立てに抗議する人びと(フィリピン、マニラ)

憲法審査会で、与党の参考人が、安保法制を「憲法違反」とする異例の事態があった。4日の衆議院憲法審査会で、憲法学の専門家3人の参考人質疑が行われた。自民党が推薦した長谷部恭男教授は、今国会で審議されている安保法制を憲法違反とした。

そもそも参考人質疑とは?

国会での参考人は、各党の推薦で決まる。実際には、各党国会議員や担当者から本人に都合などの打診があって、その後に国会担当者からの実務的な連絡があることが多い。法案を推す省庁からの要望を与党が受けて参考人にすることもある。

各党国会議員や担当者は、参考人に頼む人をよく知っているので、参考人の意見も当然知っているのが普通である。各党の推薦する参考人が各党の意見と異なるのはまず考えにくい。この意味で異例である。

ただし、これは自民党国会議員のミスである。なお、参考人については与野党筆頭幹事協議での合意を経て幹事懇談会で決定しているので、誰がどこの党の推薦という言い方は若干不正確である。この人選には、公明党は関与していないと言っている。

一般論として、憲法学者に限らず法律学者は、「法律にこう書いてあるから○○だ」や「この法律はこう解釈すべきだから××だ」という論法をとる人たちの集まりで、今ある法律や法解釈を金科玉条のように扱うので、法改正や解釈変更には消極的なことがしばしばある。

一方、国会議員は、今の法律では現場として不都合である場合、法律改正することに拘りはない。まして、国会議員は法律を作るのが仕事であるので、現場を知らずに法律改正に反対する法律学者とは意見が合わないことも少なくない。

また、国会での審議過程において、法案を憲法違反とする意見は、反対者のほうから出されることが多いが、実際に違憲を決めることができるのは、最高裁である。法案が成立した後に、訴訟が実際に行われて、初めて司法が判断して、違憲になるわけだから、国会の参考人質疑は単なる学者の意見でしかない。

財務省で学んだ法律観

筆者のような理系出身者は学生時代に法律を勉強しなかった。財務省に入省してから、法律について仕事をやりながら学んだ。国会議員ではなく、役人が法律を書くのかと驚きながらだ。

その時に、財務省の東大法学部出身者から法律を勉強した結果、法律はその時の決まりなので、ちょっとした争いごとの解決のツールとしては役に立つが、社会的に望ましいことをやるためにはあまり役立たないと思った。

何か問題が起こった時、裁判でもあれば、それで片がつくこともある。しかし、社会問題では、そのときの法律では解決策にならない場合もあり、そうした問題のほうが大きい。その場合、新たに法律を作るか、法改正で対処するのだ。

そうした新規立法や法改正では、法律の知識より経済の知識などが、望ましい解のためには有用であった。

法律学者は「上から目線」

役人をしている間に、法律学者の生態もわかってきた。

筆者のように理系だと、学問の世界では多数意見というのは何の権威でもない。特に、筆者が学んだ数学ではロジックだけが唯一の判断基準であり、間違っていれば、どんな権威のある人でも間違いである。「学問に王道なし」だ。

法律では、一定の権威のある人の意見が尊重される。そして、多数の考えのほうがよりマシとされることが多い。

ただし、権威のある人の意見がいいというのは、今でも違和感がある。

そうした法律学者は、バカな政治家に判断させないために、権威がある自分たちの意見が正しいという「上から目線」である。

立憲主義というロジックの謎
そうした権威のある憲法学者が、安保法制が憲法違反であると言うときのロジックが「立憲主義」というものだ。

憲法の中に、侵略戦争放棄のように時代を超えた普遍的な原理があり、それを守るというのであれば、わからなくないが、そうではない。

さらに、「憲法96条の改正なんて、立憲主義からはトンデモナイ」と言われることもある。かりに「憲法96条」を改正しても、日本の憲法改正難易度は世界的に見て低くない。むしろ最高難易度の国のままだ。ようは、憲法改正をしたくないというだけだ(2013年5月6日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35686)。

安全保障について、今国会で議論されているのは、集団的自衛権の行使である。そもそも、個別的も集団的も自衛権は、時代を超えてどこの国にもある個人における正当防衛のように不可分である。

何にもまして、立憲主義の先生方は、本コラムで書いているような南シナ海の情勢や尖閣諸島への中国の潜在的な侵略のおそれをまったく考えていない。

世界の常識

民主党もお花畑のような思考に凝り固まっており、戦後日本が平和だったのは個別的自衛権のみだったからという、驚くべき意見も出ている。

戦後日本が大丈夫だったのは、日本の再軍備を恐れたアメリカが守ってきたからだ。集団的自衛権を持っているが行使しないというのは、世界では馬鹿げた意見だが、なにより日本の無力化を図りたいアメリカにとっては、その方便も好都合だっただけだ。

その上で、二国間の安全保障条約があれば、集団的自衛権は当然となる。米軍に基地を使わせておきながら、戦争に加担していないなんて言えるはずないのが世界の常識だ。それでも日本が侵略されなかったのは、背後にアメリカがいたからだ。つまり、集団的自衛権のおかげでもある。

アメリカがかつて「世界の警察官」であったので、盤石であった。それでも、自国に弱点があって日本でできることであれば、日本に頼んで来たことがある。朝鮮戦争の時、朝鮮半島での機雷掃海だ。占領下で占領軍指令に基づくとはいえ、当時の海上保安庁は特別掃海隊を韓国領海内に派遣し、機雷掃海を行い、作業中に死傷者も出ている。

こうした事実について、法律学者は、降伏条項による占領軍指令なのでやむを得ないが、憲法違反とか法律違反だという立場であろう。

犠牲者が出たのは本当に残念であるが、日本が機雷掃海をしなかったら、大きく国益を損ない、場合におっては、九州あたりまで朝鮮戦争の戦火に巻き込まれ、日本の安全も脅かされていたかもしれない。犠牲者を出したが、その当時の貢献があったので、それ以降の日本の安全がおおいに高まったと思われる。

「世界の警察官」が不在の世界をどう生きるか

今現在でも、中国の南シナ海でもオーバープレゼンスは国際問題だ。ドイツで7、8の両日に開催される先進7ヵ国(G7)首脳会議(サミット)でも、取り上げられるだろう。

それを見越して、3日に来日したフィリピンのアキノ大統領は、参院本会議場で中国の横暴を訴えた。これを日本が世界に伝えるのは当然だろう。

安倍首相と欧州連合(EU)のトゥスク大統領らが5月29日に発表した共同声明にも、「東シナ海・南シナ海の現状を変更し、緊張を高める一方的行動を懸念している」とある。これは中国のことだ。

アメリカのオバマ大統領は、2013年9月10日、シリア問題への対処の中で「もはや世界の警察官ではない」とテレビ演説した。その直後から、中国は南シナ海に出てきた。これは、中国がアメリカは軍事行動しないと高を括ったからだ。

警察官は、相手が見返りなしでも助けてくれる。「世界の警察官ではない」という意味は、同盟国なら相互主義で正当防衛は行使する、つまり同盟国間で集団的自衛権を相互に使うのであれば助けるという意味だ。

もはや世界が変わっているときに、日本でしか通用しないような「立憲主義」を振りかざすのは、国益を損なうだろう。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】米国が分裂後世界に日本はいかに生き残るのか?ありえるシナリオに備えよ(゚д゚)!

上の高橋洋一氏の主張、最もです。憲法学者や、野党議員それにマスコミには上記で示した、当たり前の常識を理解していないのか、理解していながら、中国の代弁者として日本国内を引っ掻き回しているだけだということに全く気づいていないようです。全く愚かです。

上の記事で、高橋氏が「米軍に基地を使わせておきながら、戦争に加担していないなんて言えるはずないのが世界の常識だ」と述べています。全くそのとおりです。

戦後日本は、日本国内に米軍基地を設置したということで、米軍の兵站機能を担ってきました。兵站とは、戦闘地帯から後方の、軍の諸活動・機関・諸施設を総称したものです。

この兵站を米軍に提供したということで、日本は十分に戦争の当事国であり、他国の軍民をこれまでも殺し、そして今後も殺す可能性があるのだという認識に立つべきです。

こうした認識をしない限り、護憲改憲論議をしても全く無意味です。そもそも、日本人の多くには兵站という言葉を知らないか、知っていてもそれが軍事的にどの程度重要なものか理解しない人も大勢いるようです。

負けるはずのなかった、大東亜戦争において日本が負けたのも、戦線をあまりに拡大しすぎて、兵站が十分でなかったことが、大きな理由です。

兵站こそ戦争の勝ち負けを左右する重要な要であることは、大昔から現在に至るまでの真実です。

米軍の兵站を担っているというだけで、戦後日本は戦争の当事者であったし、これからもそうであり続けるという認識のない輩は、そもそも安保法制がどうのこうのという資格は全くありません。

東日本大震災で流された橋の応急復旧など、自衛隊施設団の出動
戦時においては、これも重要な兵站設置作業の一環である。
ブログ冒頭の高橋洋一氏の記事でも触れられていたように、日本もアメリカが「世界の警察官」をやめた後の世界を考えて行動しなければなりません。まさしく現在の安保法制の国会の審議は、これに備えるものでもあるのです。

アメリカは、「世界の警察官」を完璧にやめるということは、十分に想定できることです。それどころか、アメリカにはもっと大きな変化が起こる可能性もあります。

それは、アメリカの分裂です。その可能性については、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
アメリカ合衆国分裂の筋書き-我々の生きている時代、もしくは当面はありえない話か?
分裂後のアメリカ地図
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事ではロシアの学者らによる、アメリカ分裂の筋書きを掲載しました。以下に一部のみをコピペさせていただきます。
ロシアの学者が「2010年にアメリカは6つの国に分裂する」という説を唱えて話題になっているとウォール・ストリート・ジャーナルが伝えています。(参考記事:英文) 
この説を主張しているアイゴア・パナーリンは元KGBのアナリストで現在はロシア外務省の外交官養成アカデミーの学長を務めています。概要では以下のように分裂するそうです。 
・カリフォルニアは「カリフォルニア共和国」となり、中国の庇護を受ける
・テキサスは「テキサス共和国」となりメキシコの庇護を受ける
・ワシントンDCとニューヨークは「アトランティック・アメリカ」としてEUと連携
・中西部は「中西部アメリカ共和国」としてカナダの庇護を受ける
・ハワイは日本もしくは中国の庇護の下に収まる
・アラスカはロシアの一部となる
その論拠としては、以下にようなことが言われています。 
アメリカがこれほどの貿易赤字と財政赤字を生んでいても繁栄してこれたのは、ドルが基軸通貨であり、貿易の際に全ての国がドルを決済のために一旦買って、 資金がアメリカに流れ込んで貿易収支の赤字が補填されたためと、それからアメリカに輸出を行う日本や中国などが為替レートを維持するために大量のアメリカ 国債を買い込んでアメリカの財政赤字が補填されたためである。 
わかりやすく言うと、アメリカは基軸通貨ドルを刷りさえすればいくら赤字を垂れ流していても大丈夫だったわけである。 
しかし、ドルが基軸通貨で無くなれば、これらの資金は全くアメリカに入ってこなくなる。そしてそれは論理必然的にアメリカ経済の完全な崩壊を意味しているわけだ。
ポンドが基軸通貨でなくなった、イギリスは今でも健在です。ドルが基軸通貨でなくなったとしても、アメリカは衰退するかもしれませんが、分裂するというのは甚だ疑問です。

実際、このブログ記事で、私は「 我々の生きている時代、もしくは当面はありえない話か」と結論づけています。この予測では、2010年にアメリカが分裂するとしていましたが、実際アメリカは2010年になっても分裂しませんでしたし、これから先もすぐには分裂しそうにもありません。

しかし、現在のアメリカを見ていると、あながちこのシナリオはなきしにもあらずと思うようにもなりました。

特に昨日もこのブログで掲載したように、アメリカ大統領の権限は平時にはなかり限定的であるという事実があります。

軍事力で勝てない、ロシアや中国、その他の敵対勢力は、平時ではアメリカ大統領の権限がかなり弱いということを利用して、アメリカに対して様々な情報戦を仕掛けています。これに対してアメリカ側の体制は全く整っていません。

そうして、米国は第二次世界大戦直前までに、当時のソ連のスパイがアメリカの中枢部に浸透していたことが、ベノナ文書によって明らかにされています。これに対して、アメリカ国内ではマッカーシー上院議員が戦後に、これらスパイをあぶり出そうとしたのが、「マッカーシー旋風」です。

しかし、この試みは「中世の魔女狩り裁判と変わらない」と批判され、結局頓挫して、マッカーシーは非業の死を遂げてしまいました。

正しい主張をしたマッカーシー上院議員

しかし、この頃から、アメリカの体質は今でも変わっていません。政界、国会議員、マスコミもまともな保守派はほんの一割程度しか存在せず、残りの9割は頭がお花畑的なリベラル派であり、昔アメリカ中枢部にソ連スパイが浸透していったときのように、あまりにも無防備です。

このあたりの事情については、私が解説するよりも以下の動画をご覧頂いたほうが、わかりやすいと思います。



 いくら、現在のアメリカが軍事力でも経済力でも他国から比較すれば、突出した唯一の超大国であったにしても、相対的には力は弱まっています。さらに、まともな保守が少なく、頭がお花畑リベラルの多いアメリカは、今後も従来通りの「世界の警察官」であり続けるとは難しいです。近いうちに、アメリカが「世界の警察官」をやめることは、十分に予想のつくことです。

さらに、長期的には、アメリカのお花畑頭が改善されなければ、第2次世界大戦直前のように、アメリカ中枢にまで、ソ連スパイが浸透したように、これからも浸透され続け、これらの画策によって、第二次世界大戦がそうであったように、戦う必要もない国々と戦い自ら疲弊することになるかもしれません。

アメリカはもはや世界の警察官ではない
こんな危険な状況に、アメリカ国民はもとより、日本国民の多くも気づいていないようです。日米双方の軍人である若者が、大東亜戦争ではあれだけ血を流して多数死亡し、日本には原子爆弾が投下されたり、大空襲で大勢の民間人が多数死んでも気づかず、まるで中国の代弁者のように、馬鹿な議論を繰り返す、頭からお花畑の憲法学者、政治家、官僚やマスコミにはほとほと愛想がつきました。

現実にはあり得ないような、お花畑的世界観でものを語り、日本国を守るために法整備をしなくても良いと思い込むようなことは、アメリカが2010年に分裂するという予想よりも、はるかにあり得ない妄想です。

お花畑の住人たち
今のアメリカが未来永劫にそのままあり続けるという考えは、単なる妄想です。アメリカは近いうちに、やりたくても世界の警察官をできなくなります。そうして、2010年には分裂はしなかったものの、今から10年、20年後には保証の限りではありません。

アメリカが分裂すれば、アメリカも超大国ではなくなり、分裂したそれぞれの国が、ドイツや日本のように、経済的にはある程度良い程度の普通の国になります。普通の国は、世界の警察官にはなり得ません。そのような時には、複数の国による集団的自衛権が重要になります。そういうシナリオも想定して、今から準備しておかなければ、とても日本の安全保証など考えることなどできません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

アメリカ合衆国分裂の筋書き-我々の生きている時代、もしくは当面はありえない話か?




【関連図書】

これからの世界を読み解き、備えるために必須の書籍を以下にチョイスさせていただきました。

「世界の警察官」をやめたアメリカ
高畑 昭男
ウェッジ
売り上げランキング: 133,131




ロシア1~3月GDP 去年同期比+5.4% “巨額軍事費で経済浮揚”―【私の論評】第二次世界大戦中の経済成長でも示された、 大規模な戦争でGDPが伸びるからくり

ロシア1~3月GDP 去年同期比+5.4% “巨額軍事費で経済浮揚” まとめ ロシアの今年1月から3月までのGDP伸び率が去年の同期比で5.4%と発表された。 これは4期連続のプラス成長で、経済好調の兆しとされる。 専門家は、軍事費の増加が経済を一時的に押し上げていると分析。 I...