コロナ感染者数を過少発表、この先も治らない中国政府の隠蔽体質
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| 中国・武漢で開かれた、新型コロナウイルス感染症との戦いを振り返る展覧会 （2020年10月15日、写真：新華社/アフロ） |
（福島 香織：ジャーナリスト）
12月に入った。中国湖北省武漢市で新型コロナウイルス感染症の最初の患者が確認されてからこれで1年がたったことになる。
世界で最も感染者が多い米国は、新規感染者だけで1日20万人以上を数える。欧州最多の感染者が出ているフランスでは、中国人を「コロナ感染源」とみなしてSNSで暴行を呼びかける者が現れるなど、日本人を含むアジア系全体へのヘイトクライムが増大している。日本でも感染者が急増中でこのままではクリスマスや正月に緊急事態宣言が再び出るかもしれないと不安が広がっている。
❙中国の感染コントロールは「信じがたい」
こういう中で、中国は感染をほとんど制圧しコントロールできている、というのが中国自身を含め世界の専門家たちの認識であろう。
だが先日、長年、仕事や報道で中国と関わってきた“中国通”の人たちとの会合の席で「中国は本当に感染をコントロールできていると思うか」という話になったとき、ほとんどの人が「信じがたい」と声を揃えていた。
彼らの指摘は“印象”でしかなく、根拠らしい根拠を挙げることはできない。だが、たとえば10月に新疆ウイグル自治区カシュガルで集団感染者が急増し、最終的に80人近い入院者、約350人の無症状感染者の存在が公表されたが、現地にいる何人かの友人から聞いた「親戚に〇〇人の感染者が出た」「△△人の友人が入院した」というような話を総合すると、公表された人数よりもずっと深刻な感染状況が起きているのではないか、と思われる。
中国の地方の医療システムや医療資源の配置、人々の暮らしの習慣や衛生観念、官僚の仕事に対する基本姿勢、中国のプロパガンダ政策やその歴史、「虚偽情報」を事実として発表する共産党政治の情報コントロール能力、世論誘導力、そしてこれまで何度も中国共産党が発してきた嘘、などを深く知り、経験している人ほど、1月、2月の武漢の状況と春節移動による影響などを踏まえて、いくら徹底的なPCR検査と非人道的とさえ言えるような移動制限を実施したとしても、そんなにたやすく感染を制圧してコントロールできるわけがない、という疑いを持つようになる。
これは理屈ではなく、長らく中国と関わって仕事をしてきた人たちならではの肌感覚であり危機管理能力の1つである。そして実は、ある一定の立場以上の中国人、つまり中国の知識人や官僚自身がこういう「疑う」感覚を一番持っている。そうした知識人や官僚と友だち付き合いをして、本音に近い部分で情報交換ができる一部外国人がそういう感覚を共有するようになるというわけだ。
❙世界への感染拡大はいつ始まったのか
なので、12月1日に米CNNが「2月の段階で中国当局が国内感染者数を大幅に隠蔽していたことが内部文書からわかった」と報じても、まったく意外感はなく、「やっぱり」という感想しか出てこない。
CNNが入手した内部文書は117ページにわたるもので、この文書によれば、新型コロナ感染症発生当初、感染の確診判定が出るまで平均23日の時間がかかっており、公表されている数字と医療現場が把握している数字に大きな差があったことが明らかにされている。
たとえば、2月10日、中国の公式発表では新たな新型コロナ感染確診数は2478例で、うち2097例が湖北省となっていた。しかし湖北省の現場で実際に把握されていた数字は5918例で、うち1772例が臨床診断、1776例が感染疑い例と記録されていた。
また中国当局は3月7日の湖北省内の累計死亡数は2986人と発表していたが、CNNが入手した文書によれば実際は3456人であるという。
さらに当初、診断に時間がかかり、発症から確診にいたるまで平均23.3日の時間がかかっていたことも明らかにされた。
個別の症例の追跡や公共衛生措置の推進にも深刻な障害があった。たとえば2019年12月2日、湖北でインフルエンザが前年同期比で2059％増という異常な増加率を示したが、現地の医療人員はインフルエンザと新型コロナ感染症との判別がつかず、また当時は検査薬も不足していた上、検査薬の精度も50％以下の低さであり、実際の状況を把握できていなかったという。
湖北省の医療体制は、これだけの患者の急増によって、12月の段階ですでにぎりぎりであったか、あるいは崩壊が始まっていたと考えられる。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、米疾病コントロールセンター（CDC）の専門家が11月30日にある研究リポートを発表しているが、それによれば2019年12月中旬、米国にはすでに新型コロナウイルス感染者が現れていたという。つまり中国が正式に新型コロナ感染確診を発表するより数週間早く、そして米国の公衆衛生当局が米国発の感染例を発表するより1カ月早く、米国内で感染例が出ていた、ということになる。
米誌「臨床感染疾病雑誌」（Clinical Infectious Diseases）に寄稿された論文では、米国赤十字が米国9つの州から集めた住民7398人分の血液サンプル中、106人から感染の痕跡が見つかり、最初の米国における感染は米国西海岸だという。つまり、中国が感染を確認するかなり以前から、実は世界に感染拡大が始まっていた。フランスやイタリアでも2019年末にすでに感染が発生していたという指摘があるのも、こう考えると納得できるのだ。
❙素直に信じてはいけない中国の公式発表
さてこのCNNの特ダネから改めて言えることは、中国の公式発表というのはまず鵜呑みにはできない、ということである。
その背景には、中国共産党（中共）官僚システムの構造自体に問題が多いということもある。悪意ある隠蔽や陰謀などもあるが、そもそも問題が発生したときに現場の判断で正確、的確な対応をとって上に報告するというシステムが機能しない。官僚システムが厳密なヒエラルキー構造の独裁体制に基づいているので、上から下への一方通行だけであり、下から上への報告や現場のフィードバックによる上層部の計画や方針の修正、改変が事実上不可能なのだ。この体制である限り、中国から出てくる情報は素直に信じてはならない。
残念なことに、日本人の中には、中国当局が発表する数字に対して、少なくとも今の時点で隠蔽はない、ウソはないと信じて疑わない人が多く、そういった人たちが日本の感染症対策への発言権や影響力を持っていたりする。
しかし、中国は習近平政権になってから恐怖政治的な「（習近平を核心とする）共産党中央が一切を指導する」（逆らったら失脚、冤罪逮捕）という方針が徹底され、「下部組織は上部組織に絶対逆らえない」という中国共産党のトップダウン構造がさらに強固なものになっている。世論やメディアが正確な情報が精査することが許されない社会では、公式発表は最初から信じられないという前提を持たねばならない。中国通のほとんどの人は「中国の公式発表はとりあえず疑う」という習性が身についているが、今の日本の政権担当者や専門家にはそういう感覚がなさそうで心配である。
❙「犯人は輸入冷凍品」世論誘導を目論む中国
経済が切迫しているという理由もあるのだろうが、たとえば日中ビジネス関係者の往来について早々に再開してよかったのかどうか。
中国は日本からの渡航者に対し二重の陰性証明（登場前2日以内のPCR検査陰性証明と血清特異性IgM抗体検査）を求めているが、日本は中国からの渡航者に対する検査は求めていない。これは、日本政府が「中国はほぼ完全にウイルスを制圧できている」と信じ切って安心しているからだろうが、本当に安心しきっていいのか？
上海の浦東国際空港周辺で発生している感染者数も公式発表通りでない可能性があると疑うべきだろう。11月22日に空港の職員1万6000人にPCR検査を一斉実施し大混乱になった様子の写真などがメディアで取り上げられていたが、なぜこんなに慌てて措置をとるかというと、上海当局者自身が慌てているからだ。おそらく現状を把握できておらず、ひょっとすると上海市中感染も疑っているからこその慌てぶりではないか。
中国はこうした感染再発生の理由をこれまでは「海外から持ち込まれた」と説明してきたが、上海の感染はそういう説明ができなくなってきた。そこで、感染者が冷凍物流チェーン周辺に集中していたり、大連、天津、青島などの輸入冷凍食品の包装から新型コロナが検出されたことなどを根拠に、「海外からの輸入冷凍品から人が感染した」可能性を主張し始めている。冷凍食品輸出国のドイツやニュージーランドはこの見方を否定している。
もし、本当に「モノ→人」感染の可能性があるとしたら、それこそ予防対策のあり方の根本的な見直しが必要な事態である。この中国の主張は無視してはいけないが、鵜呑みにしてもいけないだろう。
独立系華字ニュースサイト「明鏡」が掲載した「中国最新版新型コロナ神話」という記事によると、中国共産党は新型コロナの起源が中国以外の外国であるという印象を国内外に喧伝しようとしているという。そして、その最新の世論誘導策が、海外から輸入した冷凍品によって武漢に持ち込まれたウイルスが新型コロナウイルス感染症を発生させたというストーリーの定着を図るということらしい。
いずれにしても、中国の公表する情報をそのまま受け止めて政策決定の基準にしてはならない、ということだ。
2021年の春節（2月12日）は、中国で「民族大移動」が解禁されるのかどうか。中国としては大々的に春節旅行を推進して、「ポストコロナ」をアピールするかもしれない。世界のなかで比較的感染規模の小さい日本の観光地は、中国人観光客の来訪を心待ちにしているかもしれないが、ここで誤った対応をすると、東京五輪が吹っ飛ぶくらいの後悔では済まないかもしれない。
【私の論評】日本政府は、GOTOキャンペーン自粛等の前に中国とのビジネス関係者などの往来を再度封鎖すべき(ﾟдﾟ)！
たとえば、中国のGDPの発表は、ほとんど出鱈目です。なぜなら、中国の輸出・輸入データと整合性がないからです。通常は、どこの国でも景気が良くなると輸入が増えるのですが、なぜか中国にはこの原則があてはまりません。
李克強氏もこの事実を認めています。李克強氏は李克強指数という、中国の本当のGDPを知るための指数を開発しているくらいです。
そもそも、過去には中国の全省の合計のGDPよりも、中国全体のGDよりも大きいという信じがたいことが何度かありました。これは、中国内でも指摘されていて、中国のSNS微博などで囁かれていました。無論、そのような指摘は現在では削除されているようです。
最近では、中国の王毅国務委員兼外相が、２４日の日中外相会談後、茂木敏充外相と行った共同記者会見で、大暴言を連発しました。
これに対し、王氏からは、次のような看過できない発言が飛び出しました。
「ここで１つの事実を紹介したい。この間、一部の真相が分かっていない日本の漁船が絶えなく釣魚島（＝尖閣諸島の中国名）の周辺水域に入っている事態が発生している。中国側としてはやむを得ず非常的な反応をしなければならない。われわれの立場は明確で、引き続き自国の主権を守っていく。敏感な水域における事態を複雑化させる行動を避けるべきだ」
この発言に関しても、私はそののまま文字通り受け取りはしませんでした。これについては、このブログでもとりあげ、その真意を分析してみました。その記事のリンクを以下に掲載します。
中国外相、あきれた暴言連発 共同記者会見で「日本の漁船が尖閣に侵入」 石平氏「ナメられている。王氏に即刻帰国促すべき」―【私の論評】王毅の傍若無人な暴言は、中共の「国内向け政治メッセージ」(ﾟдﾟ)！
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| 王騎外相 |
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事から結論部分を引用します。
王毅や中国のタカ派がよく見せる過激な発言は、必ずしも国際情勢に合わず、時には中国の利益にも反するものですが、ただその主要目的は国内宣伝にあるのです。
政権の対外強硬姿勢を見せなければ、怒りを沸騰させる愛国ネットユーザー等や権力闘争には対処できないのです。そしてそうした憤怒のマグマを、特に習近平政権には向けたくないのです。以前中国は自分の都合て動く国だということをこのブログにも掲載したことがあります。このような中国は日中外相会談すら、中共の「国内向け政治メッセージ」を発信する場にするということも珍しくないてす。
そもそも、中国の軍事力は増強されているのは間違いないですが、それにしても歪な成長をしています。マスコミは宇宙兵器や超音速対艦ミサイルなどで大騒ぎしていますが、その実、基本的な能力はまだまだです。
対潜哨戒能力を含めた、哨戒能力は日米のほうがはるかに上回っていますし、潜水艦のステルス性ということでは、日米に劣っていますし、日本の潜水艦のように無音に近いような通常型潜水艦を製造できません。これに比して中国の潜水艦は最新型でもかなり騒音がするので、日米に簡単に探知されますが、日本の通常型潜水艦は無音に近く中国には探知できません。
米国の原潜は中国の原潜よりは静寂性がありますが、それでも原潜はある程度は必ず騒音が出るのて、中国にも探知できるチャンスはありますが、それにしても、米軍の対潜哨戒能力は世界一で中国を遥かに凌駕しています。それに米軍の原潜はかなりの破壊力を持ちます。さらには、兵站でも劣っています。いずれにしても、中国は海洋戦では日米に比較するとかなり不利なのです。
潜水艦で勝てないと、他にどのような艦艇を持とうが、空母を持とうが、すぐに潜水艦に攻撃されて沈没するだけで、現代の海洋戦では勝てません。
そのため、中国海軍のロードマップでは、今年2020には第二列島線まで確保することになっていますが、未だに台湾、尖閣諸島を含む第一列島線すら確保していません。さらに、台湾は自前で高性能潜水艦を作ることを公表しました。
この絶望的な状況を習近平政権は理解しているからこそ、王毅にあのような暴言を吐かせて、国内の人民や権力闘争の相手方の憤怒のマグマを自分たちからそらす必要があったのでしょう。
この記事では書き忘れましたが、この暴言によって、日本側としては習近平の国賓来日を断るか延期することができるようになりました。
中国としては、習近平の来日が駄目になっても、国内向けにプロパガンダをする必要があったものと思われます。
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| 「中国がコロナの発生源でないというのは不確かな推測だ」したWHOのマイク・ライアン氏 |
最近中国で、輸入冷凍食品から新型コロナウイルスが相次いで検出され、政府は輸入を一時停止したり、全面消毒を義務付けたりして警戒を呼び掛けています。この事実も全く信用できませんウイルスの「武漢起源説」を否定する材料にしようとしているとしか思えません。さらには、最近中国ではコロナ再発の兆候があるので、もし再発した場合は外国のせいにしようとしているのかもしれません。
そもそも、環境表面やモノに触れた際にウイルスが付着した手で口、鼻、眼に触れて感染することはおこり得ますが、頻度としては低いという世界の医学的共通認識は変わっていません。
アルゼンチン産牛肉（江蘇省南京市）、ブラジル産牛肉（武漢市）、マレーシア産タチウオ（山東省臨沂市）…。輸入冷凍食品の主に包装からコロナウイルスを検出したとの発表が１１月だけでも３０件近くに上ったといいます。
こうした事例を受け、中国疾病予防コントロールセンターの呉尊友首席専門家は、中国紙に対し「武漢の感染も最初は海鮮市場で始まった。輸入された水産品が引き起こした可能性もある」と指摘しました。
ただ、中国当局は冷凍食品からのウイルス検出について「現段階の陽性率は１万分の０．４８」（国家食品安全リスク評価センター）と、極めてまれなケースであることを認めています。世界保健機関（ＷＨＯ）は冷凍食品からの感染に懐疑的で、緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は１１月２７日の記者会見で、中国メディアの質問に「中国が発生源でないというのは不確かな推測だ」と答え、海外から中国にウイルスが流入したとの見方にくぎを刺しました。
そもそも、環境表面やモノに触れた際にウイルスが付着した手で口、鼻、眼に触れて感染することはおこり得ますが、頻度としては低いという世界の医学的共通認識は変わっていません。
アルゼンチン産牛肉（江蘇省南京市）、ブラジル産牛肉（武漢市）、マレーシア産タチウオ（山東省臨沂市）…。輸入冷凍食品の主に包装からコロナウイルスを検出したとの発表が１１月だけでも３０件近くに上ったといいます。
６月に北京市で広がった感染「第２波」については、市の研究員らが「卸売市場で処理された輸入冷凍サーモンが感染源だった可能性が極めて高い」との分析結果を発表。１０月に山東省青島市の病院で発生した集団感染では、入院していた青島港の貨物作業員２人が扱っていた輸入冷凍タラの包装から「生きた」ウイルスが検出されたといいます。
こうした事例を受け、中国疾病予防コントロールセンターの呉尊友首席専門家は、中国紙に対し「武漢の感染も最初は海鮮市場で始まった。輸入された水産品が引き起こした可能性もある」と指摘しました。
ただ、中国当局は冷凍食品からのウイルス検出について「現段階の陽性率は１万分の０．４８」（国家食品安全リスク評価センター）と、極めてまれなケースであることを認めています。世界保健機関（ＷＨＯ）は冷凍食品からの感染に懐疑的で、緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は１１月２７日の記者会見で、中国メディアの質問に「中国が発生源でないというのは不確かな推測だ」と答え、海外から中国にウイルスが流入したとの見方にくぎを刺しました。
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| 11月30日成田空港では感染を防ぐ対策として防護服を着用した中国人の姿も見られた |
新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐり、政府は、11月30日から中国との間でビジネス関係者などの往来を再開させました。成田空港では感染を防ぐ対策として防護服を着用した中国人の姿が多く見られました。
政府は、入国制限措置を緩和する一環として30日から、中国との間で、短期滞在と長期滞在双方のビジネス関係者などの往来を再開させました。
中国各地とを結ぶ便が現在、週に20便ほど運航されている成田空港には、30日午後、160人余りが乗った便が浙江省杭州から到着し、感染を防ぐ対策として白い防護服や、代わりの雨がっぱを身につけた中国人の姿が多く見られました。
一方、成田から中国に向かう便でも搭乗する前に防護服などを着用する人の姿が目立ちました。
政府は、入国制限措置を緩和する一環として30日から、中国との間で、短期滞在と長期滞在双方のビジネス関係者などの往来を再開させました。
中国各地とを結ぶ便が現在、週に20便ほど運航されている成田空港には、30日午後、160人余りが乗った便が浙江省杭州から到着し、感染を防ぐ対策として白い防護服や、代わりの雨がっぱを身につけた中国人の姿が多く見られました。
一方、成田から中国に向かう便でも搭乗する前に防護服などを着用する人の姿が目立ちました。
上で指摘したように、中国は外国まで自国内のプロパガンダに利用する国です。自国内でコロナを制圧したということも実は「国内向け政治メッセージ」とも考えられます。
この「国内向け政治メッセージ」に沿った形で、各地方政府がコロナ撲滅に努力したのは確かだと思います。とにかく、コロナ患者は暴力を用いても強制的に隔離して、撲滅に邁進したとは思います。
しかし、そもそもコロナウイルスは、CPR検査でも正しく判定できるのは、70%止まりです。偽陰性者も大勢出ることから、いくら隔離を完璧にしようとしてもできないです。しかし、地方政府は完璧に撲滅したと中央政府に報告するでしょう。
そのような中国共産党中央政府によるコロナ撲滅の公表など、そもそも信用できません。日本政府としては、GOTOキャンペーン自粛等の前に中国とのビジネス関係者などの往来を再度封鎖すべきです。
少なくとも来年の春節前には、完全封鎖すべきです。いずれは再開することになるでしょうが、それは他国の封鎖を解除した一番最後にすべきです。
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