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2014年6月19日木曜日

【石平氏ツイート】中国経済の硬着陸は現実味を帯びてきた―【私の論評】中国経済はもともとすでに破綻している、ただ体裁を繕ってきただけ(゚д゚)!

【私の論評】中国経済はもともとすでに破綻している、ただ体裁を繕ってきただけ(゚д゚)! 

エリザベス女王に謁見した李克強

中国の李克強首相のイギリス訪問に関しては、日本国内では、エリザベス女王との謁見などのことが話題になったようです。

これに関しては、以下の記事をご覧下さい。
中国の李首相が英女王との面会を要求した理由とは?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、李首相が英女王との面会を要求した理由は、2009年に当時まだ国家主席にはなっていなかった習近平氏が、天皇との面会にこだわったのと同じような理由であるとしています。

その理由とは、結局のところ、両方とも、中国国内での、政治的な権威を誇示するためには、必要であったというわけです。

どうせ、その程度のことだと思います。それにしても、中国の共産党内部などその程度のことで外国に対してゴリ押しをするということで、相変わらずというところです。国内政治を海外にも持ち出すという中国特有の低次元の馬鹿さ加減が露呈したというだけの話であると思います。

習近平も李克強も日本やイギリスからいえば、建国70年程度の新興野蛮国家の、氏素性もわからないような馬の骨に過ぎないわけですから、日本やイギリスの権威を利用して、国内で泊をつけようとの魂胆が見え透いています。

中国幻想も終末に近づきつつある?


こんなことは、さほど重要なことではありません。やはり、このブログの冒頭に掲載した、石平氏のツイートで述べられていた事実のほうが余程重要です。

石平氏の言うように、中国経済の硬着陸は現実味を帯びてきました。

それは、以下のような事実からも明らかです。
 「事実上破綻状態」にある中国・天津市 筆者 鳥羽賢 | 05/05/2014 - 19:48

 ここ10~20年で目覚ましい発展を遂げてきた中国経済だが、一方で最近数年は「バブル崩壊」の噂も少しずつ広がっている。そんな中、中国第5の都市である天津市が「事実上破綻状態」にあるという衝撃的なニュースが流れている。

開発計画が不況のため頓挫

まず天津市という都市の場所と役割を再確認しよう。天津は中国の首都・北京のすぐ南東にあり、海に面している港湾都市である。そして天津は都市としての経済規模で言えば、上海、北京、広州、深センに次いで中国全土でも第5位の規模を持つ。ところが中国の汪洋副首相は2月の国務院の会議で「天津は事実上破綻している」と述べていた。一体どうしてこうなってしまったのか? 
 こうなった経緯は、少し前の2006年頃にさかのぼる。2006年に中国は天津において「東洋のマンハッタン」建設を目指した、大規模プロジェクトを開始した。このプロジェクトには中国は約600億元(日本円で1兆円弱)も投資されることとなった。日本円で1兆円弱だが、中国のお金の価値を考えると、日本で言えば数兆円にも匹敵するであろう巨額の数字だ。600億元ものお金を投資し、39のプロジェクトによって49棟の超高層ビルを建設する予定であった。 
 しかし「東洋のマンハッタン」プロジェクトは、2008年のリーマンショック後の世界的不況、そして地価の伸び悩みの末に、頓挫することになる。天津には建設途中で放棄された多くのビルなどが残っており、さながらゴーストタウンのようになっているという。しかしこのようなゴーストタウンは、すでに中国各地に存在する。 
 そして先月の19日に、天津の破綻を象徴するような出来事が起こる。「東洋のマンハッタン」プロジェクトを手掛ける主要な不動産会社の1つである北方信託公司の劉恵文会長が、自宅で自殺したのだ。これは会社の経営難を苦にしての自殺であろうと見られている。 
天津市の夕暮れ
 天津はプロジェクトの失敗によってすでに多額の債務を抱えており、直接的な債務だけでも2246億元(約3兆6600億円)に上るというデータがすでに出ている。さらに前述の汪洋副首相の話では、その他の債務も含めると天津市の債務総額は約5兆元(約81兆6000億円)にもなるとのことだ。 
 しかしさらに問題なのが、このような開発プロジェクトの失敗が天津市に留まるものではないことだ。中国はここ数年無鉄砲な大規模開発プロジェクトを全国的に行っており、その多くが「東洋のマンハッタン」プロジェクトのように、リーマンショック後の世界不況や地価の下落で利益を出せずに頓挫してしまっている。このようなプロジェクトの多くは地方が行っているので、その債務は地方財政にのしかかってくる。そして、それらを全て把握できている人間などほとんどいない。すでに知られていることだが、中国の統計は正確さにかなり欠けるものであるからだ。 
 GDP規模で中国第5位の天津が「事実上破綻状態」にあるという事実は、かなり重く受け止められなければならない。しかもこの言葉は、外国のメディアではなく中国の汪洋副首相から出たものだ。今後中国投資をするなら、慎重にしていきたい。
天津市はどうしようもなくなって、表に浮上したのですが、地方政府が繕いをしているの表にはまだでてきませんが、中国各地がこのように状態になっています。中国の経済は、本当はリーマン・ショック時に破綻していたのです。

中国の厚化粧は女の子だけではない! 発展する中国経済も厚化粧そのものだった!

これを何とか繕うため、少し前までは元を多量に刷り増しなどしましたが、これをやり過ぎたたため、現状さらに大量に刷り増し等したりして、大規模な金融緩和をすると、ハイパーインフレになるおそれがあるので思い切って実行することができません。

かといってそのまま放置しておけば、熱銭が入り込まなくなるということで、これでは、先日もこのブログに掲載した中国のポンジ・スキーム(投資詐欺)が成り立たなくなるということで、これは自転車操業もそろそろ継続できない状況に陥りつつあります。

リーマンショッ後から継続してきた、厚化粧・見かけのとりつくろいによる投資詐欺もそろそろ、終わりに近づいています。もう、なるようにしかなりません。

こんなときに、中国投資をするのは愚かしいことです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年6月17日火曜日

【石平のChina Watch】始まった中国経済の「厳冬」 次々に発せられる不動産暴落予測 【私の論評】中国経済まとめ:これだけ読めば完璧、様々な具体的な事例が明かす中国経済崩壊の前触れ(゚д゚)!

【石平のChina Watch】始まった中国経済の「厳冬」 次々に発せられる不動産暴落予測 

中国各地に存在する誰も住まない巨大ゴースト・タウン

今、中国では本欄が一貫して警告してきた不動産市場の崩壊が着実に進んでいる。

まずは不動産が徹底的に売れなくなったことだ。中国では、毎年5月1日のメーデーを中心に数日間の休みがあって、例年では不動産がよく売れる「花の五一楼市(不動産市場)」とされてきた。

だが、今年は惨憺(さんたん)たるものである。中原地産研究センターが観察している全国54の大中都市で「五一楼市」で売れた不動産件数は9887件。昨年同時期と比べると32・5%減という。

首都の北京では期間中の不動産販売件数が前年同期比で約8割も減った。地方都市の保定に至ると、期間中の不動産契約件数はわずか10件、まさに「不動産市場の5月厳冬」と呼ばれる大不況が到来したのである。

不動産が売れなくなると、ついてくるのは価格の下落だ。全国における不動産価格の下落傾向は今年3月からすでに始まっているが、5月後半には一層加速化。

もちろん、そういう統計数字よりも、たとえば中国有数の不動産開発大手「中国SOHO」トップの潘石屹氏が発した「中国の不動産市場は今、氷山に衝突するタイタニック号だ」という衝撃発言の方が現在の危機的な状況を如実に反映しているだろう。

成長を続ける中国は幻想に過ぎなかった?

この国の不動産市場は確かに「氷山」にぶつかって沈没する寸前である。香港に拠点の一つを持つスタンダードチャータード銀行「大中華区研究主管」の王志浩氏も最近、「今年中に中国一部都市の不動産価格は半分以上も暴落する」との不気味な予言を発している。

不動産市場の崩壊がもたらす経済面の負の効果も大きい。たとえば不動産市場の不況を受け、今年1月から4月までの全国の不動産投資の着工面積は前年同期比で22・1%減となった。

不動産投資がそれほど減ると、今後、鉄鋼やセメントなどの基幹産業から家具・内装などの民需産業まで不況が襲ってくるのは必至だ。対外輸出が4月までマイナス成長が続いた中で非常に苦しんでいる中国経済は今後、さらなる減速と衰退が避けられないであろう。

まさにこのような経済衰退の惨憺たる未来を通して、著名経済学者の許小年氏は5月21日、多くの国内企業家に対して「中国経済の長い冬に備えよう」と語った。台湾出身の経済学者、郎咸平氏も同27日、「中国経済は既に長期的不況に入った」と喝破した。

どうやら中国経済は5月からすでに不況の「厳冬」の時代に突入しているようだ。しかもこの厳冬の先に、「春」がやってくるようなこともないのではないか。

【by 石平】

この記事は要約です。詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】中国経済まとめ:これだけ読めば完璧、様々な具体的な事例が明かす中国経済崩壊の前触れ(゚д゚)!

上の記事をご覧いただければ、おわかりになるように中国の経済いよいよ厳冬期に入ったようです。そうして、この厳冬期の先には経済崩壊が待ち構えていると思います。この事実に関するキュレーションを以下に掲載させていただきます。

中国の経済成長は、みせかけの投資詐欺にすぎなかった(゚д゚)!


最近は、この記事に限らず、中国経済の変調を伝えるものが増えてきました。それらの記事をのURLを以下に掲載しておきます。上の記事と、下の記事をあわせて読めば、現在の中国の経済状況が良くおわかりになると思います。
【経済】【中国の視点】理財商品、不動産価格が2割以上下落なら大規模なデフォルトに
以下に、この記事の要約のみ掲載しておきます。
デベロッパー大手SOHO中国の潘石屹会長は、理財商品の利回りが普通預金金利を大幅に上回っているため、これが中国の不動産市場の健全性を弱めていると指摘。不動産価格が現水準から平均で20-30%下落すれば、理財商品の大規模なデフォルトが発生する可能性を否定できないとの見方を示した。今後の不動産価格の動向について、不動産税(日本の固定資産税に相当)の導入や土地改革の実施に伴い、下落する確率が高いと予測した。
中国:預金準備率引き下げの範囲拡大-興業銀や民生銀も対象
以下にまとめを掲載しておきます。
シティグループの中国担当シニアエコノミスト、丁爽氏(香港在勤)は「中国の中立的な金融政策が緩和に傾きつつあることを一段と裏付けるものだ」と指摘。その上で、人民銀がより積極的な措置を講じて「政策緩和の強力な合図を送る意思が依然としてないことも示している」と分析した。
 中国の不動産販売さえず、急激な価格引き下げ迫る
以下にまとめを掲載しておきます。
中国の不動産販売が低調だ。開発業者の1━5月の販売実績が見込みの約3割にとどまるケースもあって、第3・四半期に急激な販売価格の引き下げや販売促進策の拡大、戦略の変更を迫られる可能性があるとの見方が出ている。
 中国の不動産市場、復活は遠い先か
 この記事は有料なので、タイトルだけ掲載しておきます。
コラム:中国不動産市場が直面する危険な「三角関係」
以下にまとめを掲載します。
中国の不動産市場は、危険な「三角関係」の上に成り立っている。不動産業界に対する圧力が高まっていることを示す状況は3つある。それは投資の落ち込み、開発業者の資金調達リスク、住宅価格の下落だ。これらはすべて関連しているものの、その影響と対処法は異なる。
いろいろな記事を掲載しましたが、ようするに中国不動産バブル崩壊が確実であるということです。これによって、中国経済がどこまで落ち込むのかはまだはっきりしません。

まずは、誰も住まないような高級住宅や、高級マンションなど中国全土に数多くあることを中国を訪れた人々が以前から指摘していましたが、今までなんとか中国はそれを持ちこたえてきましたが、とうとう最後にそのつけを払わなけれはならなくなったということです。

不動産パブル崩壊はこれで決まったようなものですが、その後も中国経済が回復することはありません。これは崩壊の序曲にすぎないと思います。

その査証として、以下の動画を掲載します。



この動画では、昨年8月ニューヨーク・タイムズ紙が発表した経済学者ポール・クルーグマン紙の論評によれば、中国の低消費・好投資経済をポンジ・スキーム(詐欺の一種。日本では投資詐欺のいち形態を指す)と指摘しており、現在、中国経済は前進まなければ倒れてしまう自転車操業に陥っていると述べています。

この動画でもわかるように、中国の経済発展は、中国以外の国であれば、投資詐欺と言っても良いような手段で達成されてきたということです。 政府ぐるみで行なわれてきたため、あたかも合法的に見えただけであり、内容はとんでもないということです。

まともに経済発展もできなくなれば、その後は崩壊するのみです。おそらく、現体制は崩壊するでしょう。

こんな中国が、米中二極体制とか、G2など実現できるはずもなく、それは単なる妄想に過ぎません。

世界中の親中派・媚中派政治家どもも、近いうちに中国の本当の姿を知り、中国幻想から目覚めることでしよう。その日は近いです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思わますか?

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2014年4月8日火曜日

【中華人民毒報】止まらない大気汚染で中国経済は窮地に。地価下落、工場操業停止、治安悪化も―【私の論評】中国の崩壊はグローバリズムの崩壊でもある!国家観のない共産党幹部は国を率いる資格はもともとない(゚д゚)!

【中華人民毒報】止まらない大気汚染で中国経済は窮地に。地価下落、工場操業停止、治安悪化も

北京で結婚の記念撮影をしたカップル
  大気汚染の悪化が止まらない。北京市や上海市、東北部の各都市では、ここ1か月の間で、深刻な大気汚染による煙霧に覆われている。責任追及を恐れ「知らんぷり」を決め込む当局は、今にいたるまで警報やPM2.5濃度の最新値を発表していない。ところが、経済への打撃は確実に深刻化している。

 すでに中国各地では、大気汚染による視界不良から、空港や高速道路の閉鎖が相次ぎ、物流にも大きな影響が出ている。『鳳凰網』(3月3日付)によると、東北部の農業地帯では、農作物の不作や成長不良が多発しているという。末期的な大気汚染による、日照り不足や気温の低下が原因だという。

 上海市からほど近い、江蘇省南通市の自営業・米岡敬さん(仮名・30歳)も話す。

「レンズや精密機器の生産工場では、粒子状物質の製品への混入が増えており、歩留まりが低下して収益性が低下しているらしい。PM2.5の濃度が高い日は、業務用の空気清浄機も役に立たず、操業を停止するところもあるそう」

 さらに中国に進出する日本企業の一部では、大気汚染による健康被害の危険性を鑑み、駐在員の「危険手当」の増額を検討するところも出ており、大気汚染の影響がコストとして具現化し始めている。

 上海市中心部も、大気汚染による経済的打撃を免れない。同市在住の旅行会社勤務・向井典明さん(仮名・40歳)の話。


「大気汚染により、上海市の観光資源のひとつだった夜景も、ほとんど見えなくなった。その影響で観光客が激減しており、夜景を売りにしていたホテルや飲食店は閑古鳥状態です。市内一、不動産価格の高い外灘や浦東のテナント料も、外国人投資家などが手放し始め、下落傾向にある」

 一方、北京市では「煙霧出費」が、市民の家計を逼迫するほどに増大している(『北京晩報』2月26日付)。室内用はもちろん、車載用の空気清浄機やそのフィルター、高性能マスク、呼吸器疾患への医療費など、大気汚染がもたらす予想外の出費も大きい。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・

 大気汚染の悪化は、日本への飛来だけでなく、違う種類の新たなリスクをもたらしつつあるのだ。

この記事の続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】中国の崩壊はグローバリズムの崩壊でもある!国家観のない共産党幹部は国を率いる資格はもともとない(゚д゚)!



中国の大気汚染は、前から言われているように、相当深刻になっています。それにしても、これほどの大気汚染ここまで酷くなる前に何とかできなかったのでしょうか。人民の健康を損なう、大気汚染をここまで放置したのは無論中央政府です。

この中国以前から指摘してきたように、経済も崩壊寸前です。本日も以下のようなニュースも入っています。
中国農業銀:不動産融資リスクについて支店に警告-関係者 
時価総額で中国3位の銀行、中国農業銀行 は各支店に対し不動産融資に伴う信用リスクについて警告した。事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。 
同行は、国内の一部の小規模都市での住宅プロジェクトで価格が引き下げられ、これが不動産市場でパニックを引き起こしたとする書簡を送付。書簡は各支店に信用リスクを回避する措置を講じるよう促しているものの、特定の対策は要求していない。この通知は非公開だとして関係者が匿名を条件に語った。 
中国の不動産開発会社、浙江興潤置業投資が先月破綻し、不動産業界でデフォルト(債務不履行)が増えるとの懸念が強まっている。
大気汚染も、経済危機も回避できない中国どうしようにもありません。崩壊するのみです。中国共産党の幹部は、グローバリズムの申し子のような存在であり、自国の人民のことなど何も考えていません。

利己的であり、国内で事業を展開して、海外から金を呼び込み、国内で中国人民からむしり取れるだけむしりとって、その金を海外に貯蓄し、中国がダメになったら、海外逃亡をして余生を贅沢三昧に暮らそうと考えているだけです。こんな奴らのやり口は、アメリカの金融馬鹿、賭博師とも似たところがあります。自己中心的な彼らは、世界中で金になるところを探しだし、投資をし、後はむしりとるだけです。中国共産党幹部にとっては、中国はメシの種であり、たまたま足元の中国がその対象になったに過ぎません。

中国が崩壊した後に彼らは、海外に脱出し、またそこから、世界の投資先を探しだし、今度は中国以外のところで、同じようなことを繰り返すでしょう。中国の共産党幹部たちは、ウォール街を中心とするグローバル投資家たちと極めて似ています。彼らに共通するのは「国家観のなさ」です。まともに「中国という国家」や「中国人民」について考えている共産党幹部や太子党員など、一人もいません。

国家、国民のこと、あるいは経世済民のことを考えるのが「国民主義者(ナショナリスト)」であるとするならば、中国共産党の幹部など、この種の思想とは最も縁遠い人々です。

中国も欧米同様に2000年頃からバブルが始まりましたが、2008年のリーマン危機で破裂することなく、むしろ反対にバブルを膨らませることで、危機を乗り越えることができました。国が人民元の発行で信用を創出しました。リーマン危機後の欧米の景気対策で、中国製品が売れたことも幸いしたました。


中国はアメリカ製造業の生産拠点になっており、アメリカ企業の脱税の片棒をかついています。日本や欧米のバブルが金融市場の崩壊で始まったのに対し、金融市場の未発達な中国では、別のカタチの破綻になります。

土地、建物、道路、空港、などの不動産の価格暴落です。影の銀行や国営企業の破綻は、つまるところ、人民元の暴落というインフレと、不動産価格の暴落という結果を招くことになります。中国人が、資産保全のために海外で買った不動産価格も暴落することになるでしょう。

バブルが破裂してみれば、中国は発展途上国にすぎなかったことがはっきりするでしょう。日本や欧米のバブル崩壊とは様相が異なると思います。ブラジルやフィリピンのような破綻形態が参考になるかもしれないです。中国バブル崩壊は、インフレと不動産価格暴落に集約されるとう平凡な結論に落ち着くことになることでしょう。

こんな国に未来はありません。一分一秒でも良いからはやく、崩壊したほうが良いです。そうして、この崩壊はグローバリズムの崩壊でもあります。当たり前なのですが、今の世界は一つではありません。国々によって、言葉も、考え方も、習慣も何もかも異なります。それを律することは、今の世界では不可能です。このことが理解されないまま、世界各地でグローバリズムを当然のこととして、これを推進しようとした結果が、中国崩壊などのとんでもないことに結びきつくことになったともいえます。

グローバリズムが根付くためには、たとえば、現在は非常に特異な存在である日本のような霊性を重んじる文化が世界に受け入れられたときです。それには、まだまだ時間がかかります。現在のように強欲なグローバリストでは、世界を統一することは到底無理です。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2014年2月13日木曜日

中国経済の爆弾「影の銀行」ついに破綻 49億円が未償還 初のデフォルトか―【私の論評】中国経済崩壊のはじまりかもしれない、大事件を全く報道しない日本のマスコミもうお前は、死んでいる(゚д゚)!


中国人民銀行
 中国経済の爆弾である「影の銀行(シャドーバンキング)」がついに火を噴き始めた。高利回りをうたって個人投資家に販売された金融商品「理財商品」のうち2億8900万元(約49億円)分が満期に償還されず、初のデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が浮上しているのだ。償還のめどがたたない理財商品はほかにも5000億元(約8500億円)分あるとされ、連鎖的な金融危機となりかねない。

 12日付の中国紙、上海証券報によると、償還されなかったのは、吉林省の信託会社が組成し、山西省の石炭会社に投資した理財商品「松花江」。9・8%の高利回りをうたい、大手行の中国建設銀行を通じて個人投資家らに総額9億7300万元(約164億円)が販売された。

 しかし、石炭会社は経営難で自力での償還は困難な情勢で、7日に満期を迎えた分が償還されなかったという。

 正規の銀行融資以外の資金調達を総称する「影の銀行」を通じた債務は500兆円規模に達しているとの推計もあり、これが表面化すればリーマン・ショック級の経済危機が中国を襲うと懸念されている。

 中国では1月末にも30億元規模の理財商品がデフォルトに陥りかけたケースがあったが、中国当局の指示とみられる「正体不明の投資家」が現れて元本が保証された。今回の吉林省信託についても、デフォルト回避策を模索しており、最終的には山西省政府が救済する可能性がある。

 ただ、中国では4兆元分の理財商品が年内に満期を迎え、このうち約5000億元分に償還のめどが立たないとの見方がある。投資家保護を名目にデフォルト懸念の金融商品を、当局などがどこまで救済し続けるかは不透明。市場関係者は「デフォルト問題で負の連鎖が起きる危険性がある」と警戒を強めている。

 中国経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「中国当局は“泥縄方式”で実態を取り繕っているが、抜本的な対策を取らなければ債務問題は膨らみ続け、中国経済の脆弱(ぜいじゃく)性は決定的なものになる」と指摘する。中国経済の終わりの始まりなのか。

この記事の続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評中国経済崩壊のはじまりかもしれない、大事件を全く報道しない日本のマスコミもうお前は、死んでいる(゚д゚)!

中国経済の崩壊、いや中国そのものの崩壊が近づいてることをこのブログでは、繰り返し主張してきました。影の銀が資金を市場に棟かしたとしても、おのずと限界があります。そのことは、はっきりしています。

最近では、短期資金の流動性に関する、危険性を掲載してきました。それについては、以前にもこのブログに掲載しました。そのURLをいかに掲載します。
中国人民銀、短期金利上昇通じ無秩序な貸出に警告―【私の論評】我々は、中国金融シスタムの崩壊の序曲を見ているのかもしれない!金がなくなりつつある中国の官僚不正マネーの熱銭取り込みという改革は本当に効果があるのか(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、昨年12月24日の中国短期金融市場では、中国人民銀行(中央銀行)がオペ(公開市場操作)を通じ290億元を市場に供給したことに伴い、6カ月ぶりの高水準となっていた金利は低下したことを掲載しました。その直前までは、短期金利が上がっていたことを掲載しました。金利があがるということは、流動性が少ない、要するに短期でも、元の流通量が少なかったということです。

日本の場合、昨年国債の長期金利が多少上がった程度で、マスコミは大騒ぎしていました。これは、短期的視点でみればわずか上がった程度であり、長期でみれ誤差レベルの上昇で、微々たるものでした。


日本国債は外国にはほとんど買われていないので、
外国企業による国債格付けは全く意味がない(゚д゚)!

ところが昨年12月時点での、中国国内の短期金利の上昇に関しては、ほとんどのマスコミが口をつぐみました。日本の国債の金利が誤差程上がったときには、日本の国債への国際的な信任が下がり、国債が暴落するなどと、途方もないことを言っていました。

日本の国債の金利誤差程度で上昇したていどで、あれだけ大騒ぎしたとすれば、中国の短期金利については、もっとド派手にさわぐべきです。それこそ、もう、中国は崩壊して世界から消えてなくなるとか、そこまでいかなくても中国の生活水準は周辺部だけではなく、上海や北京などの中心部も、そうなることに決まった狂ったように、絶叫し、わめきちらしい、あちこちいい触れ回らななければならないはずです。

実際私は、日本のマスコミの多くが、国債暴落といいたてたとき、そのように見えました。実際に発狂したかと思いました。そうして、その後どうなったかとば、皆さんご存じのように、国債の長期金利があがりまくって、日本の国債が信頼を失って暴落するなどということはありませんでした。

ちなみに、日本の国債は、すべて円建で販売されていますし、しかも購入するのは、日本国内の機関投資家や、個人投資家であり、これらが95%以上を占めていますから、仮に国際的な信任を失ったとしても、その影響は軽微です。

まあ、国内の機関投資家や、個人投資家の信任を失えば、確かに金利が上昇するかもしれませんが、いまのところはそんなことはないですし、それに日銀が国債を買い取るなどをすれば、金利は下がります。まあ、当面どう考えても日本の国債の長期金利が上がりそうな気配は全くありません。

こんなことを考えれば、日本長期国債の金利があがり、国債が暴落するなどの報道をした報道機関は、まさに狂気の沙汰としかいいようがありません。

それから、娘の記事では、熱銭不足の中国政府のお粗末な対処法についても掲載しました。その部分のみ以下にコピペさせていただきます。

3中総会
中国共産党は先の第18期中央委員会第3回総会(3中総会)で、「全面的な改革深化」を決議した。西側メディアは一斉に、政治改革なしの経済自由化の限界を警告したのだが、ないものねだりだ。実利優先の党官僚は利権拡張の餌により不正マネーを取り込む成長モデルにギアシフトした、とみるべきだ。 
早い話、李克強首相の主導で上海に「自由貿易区」が9月に設置されたが、大幅に規制が撤廃された同区の進出企業234社のうち外資は21社に過ぎず、大半は国有企業である。党中央が国家全体の予算と金融を支配し、地方政府と国有企業に資金を配分、党官僚が支配する地方政府や国有企業がそのカネを投資して、開発や生産に関与して収益を上げるというシステムの中での、自由ビジネス特区であり、主要プレーヤーは党官僚なのである。 
党官僚は「市場重視の改革」、すなわち経済自由化で利権拡張の機会を得るので、不正資金は今後さらに膨張する。不正資金は、香港経由などで海外にいったん移されたあと、「外資」を装って還流する。大半は投機的で「熱銭」と呼ばれ、規模は半端ではない。
要するに、中国政府は市場の資金不足に対応する手段として、海外流出した不正マネーを取り込む以外の他に何もしないということです。というより、これ以外に方はないということです。

さらにこの記事では、熱銭不足の中国が、昨年の夏に日本の証券市場で何をしたかも掲載しました。詳細については、この記事をご覧いただくものとして、以下、その部分のみコピペさせていただきます。
消えた中国マネーが憶測を呼んでいる。中国政府系ファンド『OD05オムニバス』が9月中間決算を機に、日本の主要企業の大株主から次々と姿を消したのだ。その数、判明しているだけで実に127社。今年3月期には167社(3月決算以外の24社を含む)の大株主ベスト10に登場していたのだから、まさに“激減”の言葉がピッタリである。 
日本市場からを消した中国マネー上位内訳

要するに、中国政府系ファンドが、日本の企業の株式を大量に買い占めていたものを、大量に売り払ったということです。その総額4兆円にのぼります。これが、昨年の夏辺りいっせいに日本からこつぜんとして消えたのです。

これは、どうしてか。これは、誰が考えてみてもわかります。要するに、熱銭不足を補うためです。

そうして、今回はブログ冒頭の記事のように、デフォルト騒ぎです。これは、もう上記のよう様々な背景と考えあわせると、中国金融システムの崩壊の前兆とみて間違いないのではないかと思います。

まあ、全面的崩壊には、まだ少しは間があり、中国政府もまだ自転車創業でなんとかでる範囲にあるのかもしれませんが、それにしても、これは中国金融システム崩壊の序曲に限りなく近い現象である可能性が高いです。

それにしても、日本のマスコミこのことをもっと大々的に報道すべきと思います。日本の金融に関しては、過敏に異常なくらいに反応するのに、中国の金融システムの変化にはこれほど疎い日本のマスコミは異常です。

日本の企業には、中国スパイが入り込んでいる。
マスコミだけは入り込んでいないと誰が言えるのか?

もう完璧に中国に取り込まれていて、中国からこのような記事は掲載するなと、指令がでているのかもしれません。だとすれば、空恐ろしいことです。

そうだとすれば、もう日本のマスコミはすでに死んでいるのであって、ゾンビ状態ということを現しているのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年6月23日日曜日

中国経済、大混乱! 飛び交う“銀行デフォルト連鎖”の噂―【私の論評】日本銀行が中国麻薬漬け金融政策をやめた途端この有様、日本人や中国社会のためにも、安全保障の観点からもアベノミクスの頓挫は許されないぞ(゚д゚)!

中国経済、大混乱! 飛び交う“銀行デフォルト連鎖”の噂


中国の金融市場が大パニックに陥っている。銀行の連鎖破綻の噂が飛び交い、短期金利が一時、13%にも跳ね上がった後、急落するなど荒れ模様だ。背後には中国経済の火種である「影の銀行(シャドーバンキング)」の問題があり、金融崩壊がいつ起こってもおかしくない。

中国の金融市場で、上海銀行間取引金利の翌日物が17日の約4・8%から急上昇、20日に約13・4%と過去最高に跳ね上がった。

背景にあるのが、中国人民銀行(中央銀行)の金融引き締めだ。銀行以外のルートで資金調達する「影の銀行」から資金が不動産市場などに流れ込んでいるが、元本や利息が回収できない恐れが高まっている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2年前に中国の政府系シンクタンクの研究員は「今年7月または8月に企業や銀行、地方政府が相次ぎ経営破綻に追い込まれる」との見通しを示している。「7月危機」が現実になってしまうのか。

【私の論評】日本銀行が中国麻薬漬け金融政策をやめた途端この有様、日本人や中国社会のためにも、安全保障の観点からもアベノミクスの頓挫は許されないぞ(゚д゚)!



 なにやら、中国の金融界一触即発の兆しがみえてきました。本日は上の記事の他以下のような記事もありました。それから本日は、中国セレブ女性の写真とともに掲載させていただきます。
中国銀行セクターの流動性リスクは上昇=フィッチ
フィッチ・レーティングスは、中国の金融セクターで依然流動性がひっ迫していることで、幾つかの銀行は近く迎える「理財商品」(WMP、Wealth Management Productsと呼ばれる金融商品)の償還の義務を期限通りに果たせなくなる可能性があると指摘した。

われわれの試算では、1兆5000億元超のWMP‐定期預金の代替品‐が6月の最後の10日間で償還期限を迎える。償還資金の調達に最もよく使われている方法は新商品の発行と銀行間市場からの借り入れだが、最近の銀行間流動性の不足状態はこの両方を難しくしている。

中国の中堅銀行が最も困難に直面するだろう。これらの銀行はWMP商品の全ての預入金の平均20─30%を占める。国有銀行と都市・地方銀行が占める割合は10─20%だ。

WMPの償還は、20日に過去最高水準となった銀行間金利にさらなる上方圧力となるだろう。7日物銀行間レポ金利の今月6日以来の平均は7%近くになっており、1月1日─6月5日の平均である約3.3%の倍以上だ。
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、 とにかく中国の金融セクターで依然流動性がひっ迫していることで、幾つかの銀行は近く迎える「理財商品」(WMP、Wealth Management Productsと呼ばれる金融商品)の償還の義務を期限通りに果たせなくなる可能性が高まったということです。



現在の中国金融界に関しては、さらに別の記事もあります。
コラム:中国の流動性逼迫で問われる人民銀行の信頼
米国では量的緩和縮小の観測が取り沙汰されているが、中国では実際に市場から流動性が吸収される事態が起きている。融資過剰に陥った市中銀行と中国人民銀行(中央銀行)が角突き合わせた結果、銀行間市場で短期金利が過去最高を記録したのだ。

中国の金融市場は閉鎖的で国家の管理下にあるため、世界金融危機の際に欧米で発生したような市場の大きな混乱は回避される可能性が高い。しかしすべては当局が迅速に断固とした対応を採ることができるかどうかに掛かっている。
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、 中国国内のある銀行が融資を返済できなくなり、それが連鎖反応を引き起こして抑えが利かなくなるかもしれません。預金者が資金の引き出しに不安を感じたり、WMPで返済が滞る事態になれば、暴動が発生することもあり得るということです。



さて、中国の現在の金融セクターの混乱ぶりは、日本と多いに関係があります。これに関しては、以前も掲載したことがあります。

その記事のURLを掲載させていただきます。
中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!
この記事も詳細はこの記事をご覧いただくものとして、今日の話題に関係する部分を以下にコピペさせていただきます。
    中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。からくりはこうだ。

    慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。

    これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。答えは簡単だ。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。
この記事をご覧いただければ、以下に日本の経済政策が中国に都合の良いものだったかお分かりになると思います。この記事を掲載したのは、昨年の11月のことです。まだ、アベノミクスは実際には、始まっていない時期でした。ただし、市場の希望的観測から、株価があがりつつあった時期です。 そうして、この記事では、こうした日本による経済政策が、中国に与えた影響についても、掲載しました。以下にその部分を掲載します。
 しかし、このようなこと(ブログ管理人注:日銀のデフレ円高政策)が長続ききするはずはありません。日銀は、はからずも、中国を人間でいえば、麻薬漬けにしてしまったといえるかもしれません。しかし、先に述べたようにこのような麻薬漬け政策をつづけたとしても、日本を、デフレと円高で苦しめるし、中国は麻薬漬け体質からなかなか抜け出しにくくするだけです。日銀の白川総裁も、いい加減、中国麻薬漬け政策など、中国を駄目にしていずれ人民に恨まれるだけであろうことを認識していただきたいものです。

やはり、日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策をおわらせ、中国に新社会秩序を早期に打ちたてるためにも、日銀のとんでもない金融政策は、一刻もはやく終わらせるべきだと思います。そう思うのは私だけでしようか?
 そうして、現在はアベノミクスが進行中で、特に強力な金融緩和政策を実施中です。正式には、4月から発動しました。それから、わずか二ヶ月で中国の金融界は上のようなありさまです。これは、日本の金融政策がいかに、中国にとって有利作用していたかを如実に示しています。


まさに、元白川 総裁による、金融政策は中国麻薬漬け政策だったのです。そうして、この麻薬漬け政策は、中国のごく一部の富裕層を潤すことと、軍備拡張に用いられてきたということです。一般人民には、ほとんど関係ありません。上海等は違うなどという人もいるかもしれませんが、上海等は、中国の極々一部に過ぎませセん。そうして、中国は最近軍備はどんどん拡張していました。この軍備にも、過去の元白川総裁の金融政策が、多いに寄与してきたことはいうまでもありません。

また、ここでは、詳細はここでは述べませんが中国麻薬漬け政策は、結果として、中国社会の構造改革を遅らせ、旧態依然のまま温存させてきたことも否めません。これに関しては、上の記事に詳細を掲載していまので、詳細を知りたいかたは是非ご覧になって下さい。

中国政府は、日本が麻薬政策を中止したことを非難していますが、それは正しくはありません。もともと、現在の経済発展は、日本のデフレの代償として得られたものであり、中国実体経済は本来はまだまだ下の水準なのです。

どんな国であれ、自国のために他国にデフレを強要することなどできません。もともと、デフレは異常なことであり、経済の癌ともいわれているような異常なことです。どんな国も、他国に対して、他国がいつまでもデフレであり続けよなど強制することなどできません。



だから、中国・韓国などの麻薬漬け政策を享受してきた国以外は、日本がデフレから立ち直ることに対して異議を唱えるようなことはしません。 ドイツは先進国では例外かもしれませんが、それにしても中国などのようにあからさまに主張しているわけではありません。

中国ではこれから、金融セクターが混乱し、どうしようもなくなる時期も来るかもしません。そうなれば、軍備拡張だって滞ることでしょう。しかし、それは中国の国内問題であって、断じて日本とは全く関係ないことです。

しかし、こうして考えると、アベノミクスを中断して、日本が中国麻薬漬け政策にもどるということは、日本人が知らずして、見ず知らずの中国の富裕層に奉仕することになり、中国軍拡に寄与することになるといことであり、これは、多くの日本人のためにも、中国の社会にとっても良くないということは明らかであり、絶対に中断するべきではありません。私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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2013年5月4日土曜日

韓国“安倍たたき”に大忙し!単 細胞、愚民政策…小国意識こそ時代錯誤 ―【私の論評】あんまり真実味のない反日やっていると、世界においてきぼりを喰うぞ中韓!!韓国はとんでもないことになるかもしれない!!

韓国“安倍たたき”に大忙し!単細胞、愚民政策…小国意識こそ時代錯誤

国家元首に万歳を三唱するのが軍国主義?

 韓国の朝7時のテレビニュースが冒頭から「日本が軍国主義復活の歩みを早めております!」と興奮気味に声を高めていた(4月30日のKBS)。画面には日本での政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」で安倍晋三首相ら出席者が「天皇陛下万歳」の声を上げた場面と、安倍首相が迷彩服にヘルメット姿で戦車に乗って手を振っている写真が出ていた。

 「軍服姿の安倍首相」というが、自衛隊関連のイベントの際、背広の上に迷彩のジャンパーを羽織ったものだ。日本のネットに紹介された写真で「軍国主義」というにはいささかしまりのない姿だった。

これのどこが、軍国主義?

 韓国のメディアはこのところ「国会議員多数が靖国神社参拝」「安倍首相が侵略否定発言」「改憲へ拍車」といって日本非難と“安倍たたき”に大忙しだ。「このままでは日本、アジア、世界は大変なことになる!」とひどく心配してくれている。

 メディアで見る限り韓国のこのところの対外気流は「反日」と「親中」と「韓国主導権」だろうか。

 とくに来週の朴槿恵大統領初訪米を前に、韓国外交の方向性として従来の「韓米日」に代わる「韓米中」協力体制が語られ、北朝鮮と日本に対する「同時圧力」とか「日本はずし」を書き立てている(4月29日付、東亜日報)。

 5月3日付の中央日報は「北東アジアには今、日本軍国主義の亡霊が徘徊(はいかい)している」と断じ、安倍首相に対しては「自閉症」「道徳的品性の不在」「単細胞」「愚民政策」…とののしりに近い。「国際問題担当大記者」という肩書の著名な金永煕氏の長文のコラムだが、結びにはこう書かれている。

  「われわれ市民社会は全世界の市民団体と連帯し、アジアの平和を攪乱(かくらん)する安倍の時代錯誤的な野望を世界に知らしめるとともに、安倍の浅薄な国粋主義的扇動にまだ染まっていない多くの日本国民にも直接訴えなければならない」

 これが一流紙の一流コラムニストの論評である。日本批判-反日だと何を言ってもいいという感じだ。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】あんまり真実味のない反日やっていると、世界においてきぼりを喰うぞ中韓!!韓国はとんでもないことになるかもしれない!!

上の記事で、韓国は日本の安倍総理を非難していますが、一方では経済関係は保っておきたいなどと虫の良い考えを表明しています。

日本・安倍政権の歴史歪曲は許せないが経済協力は続けるべきだ―韓国外

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペさせていただきます。
尹外相は「隣国の国家指導者による歴史を歪曲する言動は、両国が手を携え美しい未来を作る努力とかけ離れたもの。遺憾に感じる」とコメント。日本の政治情勢を見るにこうした傾向はしばらく続くとして、“政経分離”の原則で日本との経済協力を続けるべきだと話した。
それだけではなく、さらに信じがたいバカ真似をするものもでる始末です。

金泰煥(キム・テファン)
 【ソウル聯合ニュース】韓日議員連盟会長代行の金泰煥(キム・テファン)国会議員( 与党セヌリ党)は2日、日本の政治家の誤った歴史認識に抗議する書簡を手渡すため日本を訪問する方針を明らかにした。

 金議員は7日に日本を訪問し、日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相に韓国国民の憂慮の念を盛り込んだ抗議書簡を手渡す。

 聯合ニュースの取材に対し、金議員は日本閣僚の靖国神社参拝や侵略戦争を否定するような安倍晋三首相の発言について、「最近の日本の発言などは想像を絶するもので、歴史認識で大きな問題を醸している」と指摘した。
 歴史を歪曲しているのは、あくまで韓国側でありそれは歴史的にもはっきりし過ぎるくらいはっきりしているのですが、韓国は、学問としての歴史もかなり遅れているので、いまだ正しい歴史認識ができていません。まあ、百歩譲って妬みなどで、本気でそう信じているなら、日本との経済協力など打ち切ると発言すれば良いも のを、そうではないということです。韓国経済もうガタガタです。黒田バズーカの大発射により、円安傾向になり、円高・ウォン安の韓国にとってぬるま湯のよ うな環境は消え去りました。もう、こんな傍若無人な国に対しては、経済協力など一切しないほうが良いと思います。

そうして、この動きすでに、金融協力ででています。それは以下の記事を御覧ください。

初の日ASEAN会議 中韓除き金融協力

これも、以下に一部だけコピペさせていただきます。

3日、日ASEAN財務相・中央銀行総裁会議を終え、記者会見する麻生財務相(左)
 【グレーターノイダ(インド北部)共同】日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の財務相と中央銀行総裁が参加する初の会議が3日、インド・ニューデリー郊外のグレーターノイダで開かれた。中国、韓国が加わらない新たな枠組みで、各国が経済危機に陥ったときに外貨を貸し借りする「通貨交換協定」を年内にも締結・拡充するなどの金融協力で合意した。

 中韓との関係が悪化している日本は、国内の経済再生とアジア経済の安定に向けて、成長が続くASEANとの結び付きを強める必要があると判断した。
もう、中国も、韓国も、経済的に良いことは何もなく、黒田バズーカで吹き飛ばされそうですから、もうASEAN諸国は相手にしていないという事なのだと思います。それに、中韓は、利己的ですから、援助を受けてもその見返りが大きいということで、嫌気が指しているのだと思います。そこにいくと、日本の協力など全くまともです。中韓のようにえげつない真似はしません。

韓国に対して、野田元総理は、頼まれもしないうちから自分で言い出して、韓国に巨額の円借款を約束していましたが、あんなものは反故にしてしまうべきです。現安倍政権だとそうするかもしれません。とにかく、歴史歪曲をして、それを日本に押し付ける中韓は、異常です。

靖国神社参拝などを問題にするのは、内政干渉です。米国だってそんなことをしません。日本だって、日本兵や民間人を殺傷した軍人が葬られている、アーリントン墓地にオバマ大統領やアメリカの議員などが墓参におとずれたからといって、それに対して苦言を呈するなどということは最初から考えられないことです。

中韓は、その非常識がまだまかり通ると思っています。まともな国の人であれば、靖国神社に閣僚などが墓参したこと自体を問題するという中韓の感覚を理解できないことでしょう。こんなことは、世界の良識ある人々も理解していることです。 中韓は、歴史的事実を歪曲して、それを世界中に流布していますが、その異常ぶりもう世界が見破っています。

このようなことを続ける中韓最近は、急接近しているようです。それは、以下の記事をご覧いただくとお分かりになると思います。

中国に近づく韓国、中国が対北朝鮮政策を転じる可能性も―香港メディア

これも、以下に一部分だけコピペさせていただきます。
2013年4月17日、香港のアジア・タイムズ・オンラインによると、北朝鮮が挑発的な言動を繰り返し、戦争勃発の危険性が高まっている中、中国と韓国が急接近し、蜜月関係が生まれている。中国は最終的には北朝鮮を見限るのではないかとみられている。

日米韓3カ国ラインの中で韓国は最も弱い存在であり、中国は韓国と接近し北朝鮮に厳しい態度を取ることで3カ国の同盟関係を崩そうとしていると、ソウルにある誠信女子大学の専門家は指摘している。米国が構築するアジア太平洋同盟において日本と韓国の関係は重要な要素だが、歴史問題や領土問題などで日韓関係はこじれており、韓国は同様の問題を抱える中国に接近しやすいと中国は考えているという。
こんなことから、中韓接近は十分考えられることですが、それにしても、韓国が中国を頼みの綱としたとしても、それも無駄になる可能性が大きです。なぜなら、中国も韓国と同じように、黒田バズーカの発射によって、かつての円高・元安のぬるま湯のような環境から円安に大きく環境変化したため、経済がズタボロになっているからです。そうして、この状況をなかなか回避できない状態にあります。

それに関しては、このブログで以前掲載しましたので、以下にその記事のURLを掲載します。

尖閣に中国軍機が40機超飛来 「前代未聞の威嚇」 空自パイロットの疲弊狙う ―【私の論評】あせり見える核心的利益失った中国の不可思議行動の一つか?いくら脅しても、今の日本は、もう譲らぬどころか一つ剥ぎ取ったなり!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国経済がズタボロになるのを中国政府が回避できない理由だけ以下に掲載させていただきます。
中国が円安の衝撃を和らげるためには人民元を切り下げるしかない。中国は通貨の自由変動相場制をとっている日米欧と違って、外為市場介入によって人民元相場の変動幅を小さくする管理変動相場制をとっている。

従って、人民元を当局の意のままに切り下げることもできるが、米国は中国が意図的に人民元をドルに対して安い水準になるよう操作していると批判している。切り下げると、米国から「為替操作国」だと認定され、制裁関税を適用されかねない。

中国自身も国内事情の制約を受けている。というのは、中国の党幹部とその一族や大手国有企業はこれまで国外でため込んだ巨額の外貨を、中国国内に投資して不動産や株で運用してきた。これらが「熱銭」と呼ばれる投機資金であり、その流入によって不動産バブルの崩落は食い止められ、株価も崩壊を免れている。

通貨当局はこれまで熱銭を国内にとどめるためもあって、人民元レートを小刻みに切り上げてきたが、一転して人民元切り下げ政策に転換すれば、1000億ドル単位の熱銭が国外に逃げ出す恐れがある。アベノミクスによる円安に対し、中国はどうにも動けない。
こんな状況ですから、これから中国経済は確実にズタボロになっていきます。そんなときに、韓国が中国に接近してもあまり良いことないどころか危険ですらあります。北朝鮮は、ミサイル攻撃すると凄んでみせたりしていますが、その実かなり弱体化しています。

北朝鮮の弱体化、韓国の急接近という隙を見せたことに乗じて、中国は両国を軍事力で屈服させ、両国を配下に置いてしまうかもしれません。そういわれてみれば、中国の長期国家戦略によれば、朝鮮半島はむろん中国の朝鮮省となり、日本の西半分は中国の東海省に、東半分は日本自治区になっていました。それが以下の地図です。

 

おそらく、日本は戦後レジームから脱却すれば、このような悲惨な目にあうことから逃れることができるかもしれません。しかし、日本がどうこうという前に朝鮮半島は、中国に飲み込まれる可能性が高いです。

今回の韓国の中国急接近は、こうした可能性に道をつけるかもしれません。中国の朝鮮省になったとき、韓国人はどう思うのでしょうが?おそらく、そのときには経済的にもそれこそ、中国の現在のどこかの自治区のようになっていて、働いても中国人にすべて富を吸い取られて、それに反逆すれば、チベットのように弾圧されるようになっていることでしょう。それに、中国の本省からあくどい高級官僚がいっぱいやってきて、汚職をやりほうだいで韓国の富をしゃぶりつくすことでしょう。韓国の役人の汚職などあくどい彼らから比較すれば、天使の囁きくらいに思えるかもしれません。

その時に生きている元韓国籍の朝鮮省人は、韓国時代にあったときが、経済的に最高にめぐまた時となるでしょう。その栄華のときは、中国に支配されている間には二度と戻ってきません。日本にやったような、歴史的な歪曲どころか、少し反抗しただけで、拉致監禁され、暴行を受けるか殺されるかということになります。それどころか、民族浄化の対象になるかもしれません。中国にはそんな恐ろしさがあるということを多くの韓国民が忘れています。愚かなことです。

太極旗が地上から消えたとき韓国人は、日本を懐かしく思い出すかももしれない?

そんなとき、韓国人は、日本に対して歴史的歪曲をしても許され経済協力をしてもらっていた豊な時代を懐かしく思い出すことでしょう。中国の配下に収まるよりも、日本と協力関係にあった時代のほうが、はるかに良かったことを思い知るに違いありません。

しかし、そうなっても、それは自らの責任ですから、いたしかたないということです。このままだと、そんなことになりかねません。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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