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2018年5月16日水曜日

【激動・朝鮮半島】トランプ米政権、米朝首脳会談中止の可能性に言及した北の真意を精査 現時点では「開催予定に変更なし」―【私の論評】正恩の判断一つで石器時代をむかえる北(゚д゚)!


10日、米中西部インディアナ州で、支持者に応えるトランプ米大統領

 トランプ政権は、北朝鮮が朝鮮中央通信を通じた声明で米朝首脳会談を中止する可能性に言及したことに関し、安全保障担当の高官らを招集して北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の真意などについて分析作業に入った。

 サンダース米大統領報道官は15日、声明をめぐる報道に関し「承知している」とした上で、「米国として北朝鮮の発言内容を独自に精査し、同盟諸国と引き続き緊密に連携していく」と強調した。

 国務省のナウアート報道官は15日の記者会見で、米朝首脳会談について「引き続き準備を進める」と述べ、現時点で開催予定に変更はないとの認識を明らかにした。

 ナウアート氏はまた、「金正恩氏は以前、米韓が合同演習を続けることの必要性と効用について理解すると発言していた」と指摘。国防総省のマニング報道官も同日、一連の米韓演習は「毎年の定例」であり、「防衛的性格であることは何十年にもわたって明確にしてきており、変更もない」と強調した。

 マニング氏は演習の目的について「米韓による韓国防衛の能力を向上させるとともに、米韓の相互運用性と即応能力を高めるため」とした。

 北朝鮮が問題視している米韓共同訓練「マックス・サンダー」は定例の空軍演習で、今年は米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F22やB52戦略爆撃機などが参加。既に始まっており、25日まで行われる。

【私の論評】正恩の判断一つで石器時代をむかえる北(゚д゚)!

マックス・サンダーに参加中のステルス戦闘機F22ラプター

以前もこのブログに掲載したことがありますが、北朝鮮には40年前のレーダーしかなく、実質上防空施設はないと考えて良いです。航空機も時代遅れのものが多く、米韓の航空兵力には全く太刀打ちできません。核ミサイルばかり注力してきたので、昔中東や、ベトナムで活躍した北朝鮮空軍の面影は全くありません。

このような北朝鮮ですから、米韓の航空機による普通の攻撃も脅威ですが、これに加えて、金正恩を恐怖に陥れる戦法もあります。

それは《電磁パルス(EMP)攻撃》や《地中貫通核爆弾》を用いた戦法です。

米軍による電磁パルス攻撃の模式図

EMP攻撃の方は、日本国内ではもっぱら北朝鮮が日本を筆頭に米韓に仕掛けるというパターンの報道が多いです。現に、北朝鮮がICBM搭載用水素爆弾の6回目実験を行った昨年の9月3日、北の朝鮮労働党機関紙・労働新聞がEMP攻撃を完遂できると強調していました。これは、おそらく本当でしょう。

韓国の公共放送KBSは昨年9月3日夜のニュースで、韓国がEMP攻撃に遭えば「自動車などの交通手段や金融機関や病院、通信施設など、全基幹施設が停止したり、誤作動を起こしたりして、事実上『石器時代に戻る』」という専門家の声を紹介してもいました。

しかし、『石器時代に戻る』のは北朝鮮ではないでしょうか。

EMP攻撃は、高度30~400キロの上空での核爆発を起点とします。その時生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。分子中の電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃であるEMPが地上に襲来します。「宇宙より押し寄せる津波」に例えられるゆえんです。

EMPは送電線を伝ってコンピューターといった電子機器に侵入。電圧は5万ボルトに達するので、機器はIC(集積回路)の機能停止で損壊し、同時に大規模停電にも見舞われます。

影響範囲は爆発の高度や規模によるが、高度100キロで広島型原爆の3分の2に相当する10キロトン(TNT火薬換算)のケースでは、日本全土をほぼ覆う半径約1100キロにも達っします。

現代社会は電気なしでは成り立たちません。大規模停電で公共インフラを支える電子機器が損壊すれば、都市機能はマヒします。携帯電話&電話&インターネットなどの通信やガス&水道の供給が停止。飛行中の航空機が操縦不能になり、電力を絶たれた原子力発電所が制御不能に陥ります。自衛隊・警察・消防の指揮・命令系統や金融機関も機能不全となります。 

EMP攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の超高熱から守る素材や突入角度制御に関わる技術は必要ありません。小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけです。米国防総省では、北朝鮮が既に核弾頭の一定程度の小型化に成功し、EMP攻撃能力を備えたと確信しています。

この恐るべき兵器を米国は当然、研究・開発し、実戦段階まで昇華しています。

スターフィッシュ・プライム時にホノルルでみられたオーロラのような現象

実際、米国は1962年、北太平洋上空で高高度核実験《スターフィッシュ・プライム》を実施、高度400キロの宇宙空間での核爆発でEMPを発生させました。ところが、爆心より1400キロも離れた米ハワイ・ホノルルなどで停電が引き起こされ、予想通りの「魔力」が実証されました。
 
米国の専門家チームが近年まとめたシナリオでは、10キロトンの核爆弾がニューヨーク付近の上空135キロで爆発すると、被害は首都ワシントンが所在する米国東部の全域に及びます。損壊した機器を修理する技術者や物資が大幅に不足し、復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達します。

EMP攻撃で、北朝鮮の核・ミサイル施設&基地を含む軍事拠点や各種司令部&各部隊間をつなぐ電子・通信機器=指揮・統制システムを不通にできれば、もはや戦(いくさ)はワンサイド・ゲームと化すことになります。

その上、EMP攻撃敢行のハードルは、核爆弾の直接攻撃に比べハードルが低いです。EMPの場合、核爆発に伴う熱線や衝撃波は地上には届かないです。EMPは被攻撃側の人々の健康に直接影響しません。

半面、食糧不足や病気などで数百万人単位もの死傷者は出ます。病院をはじめ、無線などの情報通信やテレビ・ラジオもマヒし、被害情報把握も救援・復旧活動も困難になります。信号機も突如消え、交通事故や火災で死者を増やし、大パニックに陥るためです。

こうした、一般の北朝鮮国民への被害をどう局限し、国際世論の批判をかわすか、米国は昨年、シミュレーションを繰り返していました。

もちろん、米国にとり最優先事項は人道ではなく、EMPの届きにくい地下坑道に陣取る北朝鮮・朝鮮人民軍の通常・核兵器による報復の芽を摘み取る点にあります。核施設の制御不能回避も大きな課題です。以上の課題も、米国昨年着々と解決しました。

ところで、北朝鮮の韓大成・駐ジュネーブ国際機関代表部大使は昨年9月5日、あろうことかジュネーブ軍縮会議で「米国が北朝鮮に圧力を加えようと無駄な試みを続けるなら、わが国のさらなる『贈り物を受け取ることになる』だろう」と演説しました。しかし、現実には『贈り物を受け取ることになる』側は、北朝鮮になるかもしれないです。

B2ステルス爆撃機とそれに搭載する地中貫通爆弾

さて次は、《地中貫通核爆弾》について論じます。 

バラク・オバマ政権は政権の最終盤に入って、ようやく北朝鮮の脅威に気付きました。一昨年11月の政権引き継ぎ会談で、当時のオバマ大統領は大統領選挙を制したドナルド・トランプ次期大統領に「米国の最大脅威は北朝鮮」だと、自戒を込めて伝えました。米国防総省も引き継ぎ直前、秘中の秘たる《地中貫通核爆弾B-61タイプ11》の模擬弾投下試験を超異例にも公表。大統領選で激突していたトランプ候補とヒラリー・クリントン候補に、暗に覚醒を促しました。

大型貫通爆弾=MOPのパワー・アップ費&生産費や、MOPのプラットフォームとなるB-2ステルス爆撃機の改修費について、米国防総省は2000年代に入り近年でも頻繁に請求し認められています。 

対する北朝鮮の核・ミサイル施設は地下深く、鉄筋コンクリートや硬岩、鋼鉄などを巧みに組み合わせて構築されています。しかも、時間の経過とともに地下施設は補強され、強度を増しています。

このように、米国が「克服しなければならない課題」は多数残っています。しかし、「克服しなければならない課題」は昨年着実に「克服」されてきたのです。

30センチ以下の動く対象を捉える米国の偵察衛星は移動式発射台のワダチをさかのぼり、核・ミサイル格納トンネルを特定します。

軍事利用している衛星の種類には資源探査型があり、地質構造・地表温度を識別して、地下施設・坑道の構造や深度が一定程度判別可能です。

こうして長年蓄積し続けた膨大な量の偵察・監視資料を精緻に総合的に再分析します。すると、見えなかった地下施設が浮かび上がるのです。

例えば、地下施設建設前と建設後で、地上地形がどう変化していったか/地形変化のスピード/掘削機の能力割り出し/トラックで運び出される土砂の量/トラックで搬入されるセメント・鉄骨・鋼板などの量/労働者数…など。

地下施設といえども、兵器や技術者、軍人が出入りする出入り口は絶対に必要です。換気施設も然り。絶好の監視対象であり爆撃ポイントになります。 

金正恩の執務室があるとされる15号屋の衛星写真、地下150メートルには秘密居所があるされている

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の秘密居所は地下150メートルともいわれ、MOPですら荷が重い恐れがありますが、先述の《地中貫通核爆弾B-61タイプ11》であれば確実に粉砕します

《電磁パルス(EMP)攻撃》と同様、地中貫通核爆弾B-61タイプ11は他の核搭載兵器に比べ、実戦投入のハードルは低いです。爆発威力を抑えれば、地下での起爆であり、一般国民の住む地上の被害を抑え、核汚染被害も局限できます。地下に蓄えられる朝鮮人民軍の生物・化学兵器も、核爆発力を抑えた「小さな核爆弾=ミニ・ニューク」が発する熱波で蒸発→無害化に一定程度貢献することでしょう。

やはり、「贈り物」が届く先は金正恩委員長が震えながら閉じこもる「地下のお住まい」のようです。

このような2つの贈り物で北朝鮮は「石器時代」に戻ることになるどころか、金正恩氏も蒸気になって跡形もなく消え去ることになりかねません。

石器時代に戻る北朝鮮?

マックス・サンダーでは当然のことながら、これら2つの兵器の訓練も行っているのでしょう。

金正恩からすれば、この訓練がいつのまにか本当の作戦行動になり、いつ北朝鮮が石器時代にもどり、自分がこの世から消えるかもしれいないという恐怖に苛まされているはずです。

北朝鮮は朝鮮中央通信を通じた声明で米朝首脳会談を中止する可能性に言及したといいますが、北朝鮮にそれを選択できる余地などありません。

米朝会談に主席するか、出席しないで、米国に北朝鮮攻撃の格好の理由を与えるかのいずれかのみです。

米朝会談に出席したとしても、米国の要求を飲まなければトランプ大統領は途中で退席することになるでしょう。まさに、金正恩の判断一つで北朝鮮は石器時代を迎えるかもしれません。

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2018年4月21日土曜日

北朝鮮が核実験場を廃棄、ICBM発射中止 党中央委総会で決定―【私の論評】米朝首脳会談は決裂するか、最初から開催されない可能性が高まった(゚д゚)!


20日、平壌で開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で挙手する金正恩党委員長

 北朝鮮は20日、朝鮮労働党の中央委員会総会を開き、21日から核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を中止し、北東部、豊渓里の核実験場を廃棄すると決定した。朝鮮中央通信が21日、報じた。南北首脳会談や米朝首脳会談を前に、核開発を優先してきたこれまでの路線を大きく転換させた形だ。

 中央委総会は、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長出席の下、「経済建設と核戦力建設の並進路線の偉大な勝利を宣言することについて」と題した決定書を満場一致で採択した。

 決定書で、核実験中止は「世界的な核軍縮に向けた重要な過程」で、北朝鮮は「核実験の全面中止のための国際的な努力に合流する」と表明。「わが国に対する核の威嚇がない限り、核兵器を絶対に使用せず、核兵器や核技術を移転しない」と強調した。実験場廃棄は核実験中止の「透明性を担保するため」とした。

6月初旬にも開催が見込まれる米朝会談に向けた条件整備といえるが、核保有国としての立場は取り下げておらず、「完全な非核化」には言及しなかった。完全な核廃棄を求めるトランプ米政権との非核化交渉は難航も予想される。

 金委員長は、朝鮮半島の緊張緩和と平和に向け、「劇的な変化」が現れているとした上で、核やミサイル開発の進展で「核戦力の兵器化の完結が検証された」と強調。「もはやいかなる核実験や中長距離・大陸間弾道ロケット(ミサイル)試射も必要なくなり、核実験場も使命を終えた」と述べた。

 総会では、これまで掲げてきた並進路線は貫徹されたとし、党と国家を挙げて経済建設に総力を集中する新たな路線も決定した。

 韓国大統領府は21日、「非核化に向けた意味のある進展だ」と今回の決定を歓迎するコメントを発表した。

【私の論評】米朝首脳会談は決裂するか、最初から開催されない可能性が高まった(゚д゚)!

金委員長は20日の党中央委員会総会では、以下のような“勝利宣言”もしています。
「国家核戦力建設という歴史的大業を5年に満たず達成したのは、並進路線の偉大な勝利だ」
核開発と経済建設を同時に進める「並進路線」は2013年の中央委総会で打ち出され、金正恩体制の政策の柱をなしてきた。昨年10月の前回会議でも、金委員長は、並進路線の貫徹と国家核戦力建設の完遂を鼓舞していました。

昨年開催された第7回朝鮮労働党大会
金委員長は昨年11月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」の発射を受け、「国家核戦力の完成」を宣言。今回、持ち出したのは「核戦力兵器化の完結」が検証され、もはや核実験やミサイル試射は必要なくなったとの論理です。

廃棄を決めた豊渓里の核実験場は6回にわたって核実験が繰り返されてきました。昨年9月の実験以降は、余波とみられる地震が複数回観測され、これ以上の実験には耐えられないとの分析がありました。早晩廃棄は不可避だったとみられます。

5月18日に撮影された、北朝鮮・豊渓里にある核実験場の衛星写真。
新たに建設が始まったとみられる建物が写っている

完全履行されれば、貿易額の9割を失うという制裁の中、経済政策への集中も避けられない選択でした。

核実験場の廃棄まで宣言したことで、27日に迫った韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談の条件は整えられたといえます。

一方で、核保有国として「核軍縮」に臨む姿勢を示しており、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を迫るトランプ政権との溝が埋まったわけではありません。

金委員長は3月、中国の習近平国家主席との会談で、米韓の「段階的で歩調を合わせた措置」が必要だと主張し、今回も既存の核燃料やミサイルの廃棄には踏み込んでいません。

以上のことを総合的に判断すると、朝鮮労働党の中央委員会総会での核に関する決定は簡単にまとめてしまうと、以下のように解釈できます。
① 核の兵器化が完結した現在、検証はすでに終了している。当面は、もう実験の必要はない。 
② 従って発射実験は不要。核実験場も閉鎖する。
①は事実上の核の実戦配置宣言と受け取ることができます。

現状のマスコミ報道等をみていると、①を見て恐怖とショックに陥るということもなく、
②を見て胸を撫で下ろしているように見えます。

今の日本のメディアには、北朝鮮の声明の背景を理解できる能力がないようです。このようなメディアの報道や識者の意見のみを聴いていると、北朝鮮の現実が見えなくなってしまいます。

皆さんも、マスコミ報道などて、②の部分だけを聴いて、少しでも安心してしまうようであれば、かなりマスコミ報道に毒されていると認識すべきと思います。

米国は、北朝鮮の核放棄方式についてリビア方式以外は許容しないでしょう。リビア方式の非核化とは、大量破壊兵器開発計画を推進していたリビアの独裁者カダフィ大佐が当時、自国の開発計画を破棄(非核化)した後、制裁解除、経済支援などの恩恵を得るという米英らの提案を受け入れた内容です。

非核化が先ず先行し、その後に制裁の解除などを得るというやり方です。金正恩氏が主張する同時進行でも「行動対行動」原則でもありません。

問題は、核開発計画を放棄したカダフィ大佐は最終的には政権の存続を失ってしまったという事実です。カダフィは結局新政府軍に殺害されました。

新政府軍の兵士に拘束された瞬間のカダフィ大佐(左)。リビアTVが放送

金正恩氏はカダフィ大佐の二の舞を演じることを絶対避けたいでしょう。だから、北側は「段階的、同時的な措置」に拘ります。換言すれば、核兵器を保有しない北朝鮮の独裁政権は遅かれ早かれカダフィ政権と同じ運命になるという恐れがあるのです。

しかし、それはトランプ大統領のあずかり知らないことです。米国は北朝鮮が、核兵器を放棄するかわりに、制裁解除、経済支援を受けられるようになっても、カダフィのような運命をたどるというのなら、それは金正恩のせいであって、米国や他の同盟国とは全く関係ないという立場です。実際そうです。

北朝鮮国内で、金正恩がどのような運命をたどるかなど、私達にとっては直接関係ありません。それはあくまで、金正恩の都合であって、我々は、北の核の脅威を取り除き、拉致被害者を取り戻したいだけです。

私の感触では、これでさらに米朝首脳会談は決裂するか、そもそも最初から開催されない可能性が高まったと思います。それに続く日朝会談も同じ運命をたどるかもしれません。

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2018年3月30日金曜日

中朝“血の同盟”にトランプ氏激怒 軍事オプションに障害…「核・ミサイル開発」時間稼ぎ許す恐れも―【私の論評】米による北核関連施設爆撃の可能性は捨てきれない(゚д゚)!

中朝“血の同盟”にトランプ氏激怒 軍事オプションに障害…「核・ミサイル開発」時間稼ぎ許す恐れも

急接近した習氏と正恩氏に、トランプ氏(写真)は警戒を強めている

 ドナルド・トランプ米政権が、中国と北朝鮮に冷徹な目を注いでいる。習近平国家主席と、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による電撃的な中朝首脳会談で「朝鮮半島の非核化」が話し合われたが、北朝鮮には「核・ミサイル開発」を放棄する兆候がまったくないからだ。「中朝軍事同盟復活」と「在韓米軍撤退」の謀略とは。米国は、北朝鮮への不信感を高めており、さらに対北圧力を強化するとの見方もある。

金正恩夫妻と習近平夫妻 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 「昨晩、習氏から『正恩氏との会談は非常にうまくいき、正恩氏が私との会談を楽しみにしている』というメッセージを受け取った。ただ、残念ながら、それまでの間、最大限の制裁と圧力(maximum sanctions and pressure)は、何としても維持され続けなければならない!」

 トランプ氏は28日、自身のツイッターにこう書き込んだ。

マイク・ポンペオ氏

 中国と北朝鮮が急接近した背景には、米国主導の対北制裁が効果を発揮していることに加え、トランプ大統領が、次期国務長官にマイク・ポンペオCIA(中央情報局)長官を指名し、大統領補佐官(国家安全保障担当)にジョン・ボルトン元国連大使を内定するなど、軍事的選択肢を排除しない対北強硬派を抜擢(ばってき)したことが大きそうだ。

ジョン・ボルトン氏

 トランプ氏の投稿は、それを裏付けている。ツイッターでは「会談が楽しみだ!」と、対話による北朝鮮の「核・ミサイル開発」放棄にも期待を寄せたが、「最大限の圧力維持」という表現には、中朝の急接近への「警戒感」もうかがえる。

 現に、中国国営・新華社通信の記事で、習氏は「われわれ双方は『中朝の伝統的友誼』を絶えず伝承していくべきだと何度も表明している」といい、正恩氏は「金日成(キム・イルソン)主席と、金正日(キム・ジョンイル)総書記の遺訓に従って、『朝鮮半島の非核化』実現のために尽力することは、われわれの変わらない立場だ」と語ったと伝えられた。

 これは極めて危険だ。

 「中朝の伝統的友誼」とは、朝鮮戦争を通じて血で固められた「血の友誼(ゆうぎ)」を意味するとみられる。正恩氏の最高指導者就任後、中朝関係は冷却化した。中国では中朝友好協力相互援助条約の「参戦条項」の無効を主張する声もあったが、復活した可能性が高い。米国が軍事オプションを選択する際の大きな障害となるのは確実だ。中朝接近を示すかのように、会談では習氏の訪朝も決まった。

 「朝鮮半島の非核化」には、北朝鮮の「核・ミサイル開発」の放棄だけではなく、その延長上に「在韓米軍の撤退」も視野に入っている。正恩氏が5月の米朝首脳会議でこれを持ち出し、「従北」といえる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が支持しかねないのだ。

 「北朝鮮主導の朝鮮統一」もあり得る展開だが、正恩氏の発言は簡単には信用はできない。

 北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は中朝首脳会談は伝えたが、正恩氏の「『朝鮮半島の非核化』実現のために尽力する」という発言には、まったく触れていない。

 そもそも、正恩氏は2012年に修正した憲法に「核保有国」と明記している。北朝鮮にとって核保有は「国是」である。国際社会との取引材料も「核」しかない同国にとって、核は体制維持の生命線なのだ。

 北朝鮮の核開発継続を示す動きもある。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は27日、北朝鮮・寧辺(ニョンビョン)の核施設にある実験用軽水炉(ELWR)の試験運用が始まった兆候が確認されたとする、商業衛星写真(写真下)に基づく分析を伝えた。



 中朝首脳会談をめぐる、北朝鮮と中国の思惑も、実に疑わしい。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮としては、南北首脳会談や米朝首脳会談に向けて、中国という『虎の威』を借りて自らの立場を強くする狙いだろう。中国は、米中貿易戦争の兆しもみえるなか、北朝鮮との太い関係を見せつけることで、『われわれ中国を敵に回せば、米朝首脳会談も思い通りにならない』という米国へのメッセージを示したのではないか」と話す。

 「対米けん制」で利害が一致した両国だが、北朝鮮に「核・ミサイル開発」の時間稼ぎを許す恐れもありそうだ。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「中国は、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の議長国だ。中朝韓で『6カ国協議を再開するから、制裁を一部解除してほしい』と言い出す恐れも考えられる。ただ、(新しい米大統領補佐官の)ボルトン氏は『(北朝鮮の)非核化はリビア方式以外にはない』と公言している。リビア方式とは、情報機関の人間が入って核査察を実施することだ。これでリビアは核物質だけでなく、ミサイルと化学兵器物質も出した。対北強硬派がトランプ氏の側近に就くので、米国がだまされる可能性は減るだろう」と語っている。

【私の論評】米による北核関連施設爆撃の可能性は捨てきれない(゚д゚)!

北朝鮮は、これまで何度も核放棄をするといいつつ、騙してきたことは、先日もこのブログに掲載しました。以下に、北朝鮮による騙しの歴史をこの記事から引用します。

1994年:米朝協議
アメリカが軽水炉2基の建設を支持し、重油も提供。その代わりに、北朝鮮が核開発を凍結することで合意。ところが、北朝鮮は裏で核開発を続け、後に核兵器の保有を表明
2005年:6か国協議で北朝鮮が全ての核兵器を放棄することを約束
しかし、2006年10月に北朝鮮は初の核実験を実施
2007年:6か国協議で寧辺(ニョンピョン)核施設の閉鎖・封印を約束
しかし、北朝鮮は核実験・ミサイル発射など挑発行為を継続
2012年:米朝合意 ウラン濃縮や核実験の一時停止
しかし、2013年に北朝鮮は核実験を実施
北朝鮮は過去4回も、騙しています。2005年には、6カ国協議で寧辺核施設の閉鎖・封鎖を約束したにもかかわらず、北朝鮮は核実験・ミサイル発射の挑発行為を継続しました。そうして、ブログ冒頭の記事にもあるように、寧辺の核施設にある実験用軽水炉(ELWR)の試験運用が始まった兆候が確認されています。



このような状況で、米国がまた騙されるということは考えにくいです。そこで金正恩としては、今度は中国の保証を取り付けて米朝首脳会談に臨む作戦でしょう。

しかし、米朝首脳会談には間違いなく、ボルトン氏も随行するでしょう。

米国のラジオ自由アジア電子版は3月23日、ボルトン次期大統領補佐官( 国家安全保障問題担当)がインタビューで、米朝首脳会談を提案した北朝鮮について「非核化に真剣ではなく(核・ミサイル技術向上のための)時間稼ぎをしていると思う」と語ったと報じました。

ボルトン氏は「北朝鮮が非核化に向けた真剣な話し合いをする用意がないなら、首脳会談は短時間で終わるだろう」と述べ、核放棄を要求しました。インタビューはボルトン氏の補佐官起用発表前の19日に実施されました。北朝鮮への軍事攻撃について「誰も求めていない」とする一方で「北朝鮮に核兵器を持たせるのも誤りだ」と訴えました。

元米国国連大使で、超タカ派のネオコン(Neoconservatism、新保守主義〕ジョン・ボルトン氏は2年前、トルーマン元大統領の原爆投下について「トルーマンがしたことは、私からしてみれば、軍事的に正しかっただけではなく、道徳的にも正しかったのです」と明言し、波紋を呼んでいました。

ネオコンとは直訳すると、新保守主義者という意味ですが、これまでの保守主義が経済政策は産業保護、社会政策は伝統主義だったのに対して、経済政策は自由主義、社会政策は伝統主義というのが新保守主義と言われています。

ボルトン氏はイランや北朝鮮に対する軍事力行使を支持したタカ派で、ロシアに対しても強硬路線を主張しました。昨年は、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案しています。
69歳のボルトン氏がジョージ・W・ブッシュ政権時代に国務次官(軍備管理担当)を務めた際には、2003年のイラク侵攻を主唱。ここ数年は保守派の論客として北朝鮮の核問題に対して強硬姿勢をとるよう主張しているほか、15年のイラン核合意の破棄も訴えています。

ボルトン氏はワシントンでは乱暴な人物として知られ、官僚時代は内部闘争を繰り広げました。ジョージ・W・ブッシュ政権時代、国務省の彼の机の上には、信管を外した手投げ弾が置かれていました。


2007年に出版した回顧録のタイトルは、「Surrender Is Not An Option(降伏は選択肢にあらず)」。最も好む批判対象には、イランや北朝鮮、国連や欧州の各国政府、国際条約などが含まれます。

このネオコンは軍産複合体と結託して、攻撃的・好戦的なタカ派を形成しています。この新保守主義は、トランプの支持層でもある保守主義とは異なります。米保守主義では、米国がソ連と対峙していた日本を攻撃したのは間違いであり、だからこそその後ソ連の台頭をまねき、今日北朝鮮の核の脅威にさらされることになったり、中国の台頭を招いたとしています。

米朝首脳会談を伝える韓国メデイア

ボルトン氏の日本の見方はどのようなものなのか、気になるところです。ただし、中国に対しては強硬派であることは間違いないです。
米朝会談で、トランプ大統領に「核武装を放棄しろ」と言われれば「そうする」と金正恩委員長は答えることでしょう。しかし、横からボルトン大統領補佐官)が「証拠を見せろ」と迫れば「核関連施設に中国の査察を受け入れる。中国なら信用できるだろう」と言い返すことになるでしょう。

トランプ政権はそれで納得することはないでしょう。ただし、時間稼ぎにはなる可能性はあります。

しかし、新たに大統領補佐官に就任したボルトン氏も、国務長官に指名されたポンペオ氏も北朝鮮の手口は知りつくしています。容易には騙されることはないでしょう。

そもそも北朝鮮が時間稼ぎに利用してきた6カ国協議も、中国が主導しました。中国も「時間稼ぎ」の共犯者なのです。

中国を巻き込んだ「朝鮮半島の非核化」で米国を騙せるとの自信は北朝鮮にもないでしょう。軍事的な圧迫と経済制裁が強化される中で、金正恩はワラにもすがる気持ちで、最後のカードを切ったということだと考えられます。

この状況が変わらない限り、米朝首脳会談を開催したとしても、米国の北朝鮮への軍事攻撃、特に核関連施設に対する爆撃は大いにあり得るものと見ておくべきです。

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統一コリアムード高まれば金正恩大統領が誕生する可能性も―【私の論評】半島に新たな秩序を作り出すか、南北統一を許してしまうか、世界は選択を迫られている(゚д゚)!


文在寅大統領が差し出した手は何をもたらすか(写真右が金与正氏)

南北朝鮮の接近が急加速している。韓国の文在寅大統領は平壌での首脳会談に乗り気で、事態は想像を超えて急展開する可能性がある。先に見えるのは、核保有国・統一コリアの姿だ。拓殖大学特任教授の武貞秀士氏が警告する。

 * * *

 「我々はひとつだ!」

 平昌五輪中、私は韓国を訪れて情報収集につとめた。テレビでは連日、専門家の討論番組を放送していた。そして、耳に残ったのがこのフレーズだった。

 韓国政府は、北朝鮮代表団や管弦楽団、美女応援団を熱烈に歓迎した。日米両政府は核・ミサイル問題の解決の遅れを心配したが、文在寅政権は「五輪はスポーツ大会」とかわした。

 韓国社会の反応は意外と冷めていた。美女応援団が「同胞への呼びかけ」に徹したのには違和感もあったようだ。

 そんな世論と裏腹に文在寅大統領は、米国のペンス副大統領が欠席した歓迎レセプションで「女子アイスホッケーチームの選手の心には休戦ラインはない」と挨拶をした。休戦ラインを守っているのは在韓米軍と韓国軍なのだが……。

 金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正氏らを招いた昼食会では、金大中、盧武鉉政権時代に北朝鮮を訪れた幹部を同席させ、対話への意欲を示した。すでに南北は今年1月、南北閣僚級協議で軍事協議を再開することに合意している。

 五輪期間中、「心を合わせて難関を突破しよう」「南北関係を当事者同士で解決すべきだ」と訴えた文大統領は、五輪を機に北朝鮮との対話を進めるつもりだろう。金委員長の右腕である与正氏が親書を手渡した席で南北交流の具体的な方策を話し合ったにちがいない。

 これから先、何が起こるのだろうか。米・トランプ大統領は南北対話のあいだは、軍事行動をしないと約束している。北朝鮮は、米国が軍事行動を選びにくい状況を創出するため、南北のスポーツ・文化交流計画を韓国に提案するだろう。

 開催を延期している米韓軍事演習が試金石となる。北朝鮮は、「軍事演習をしたら南北対話は進まない」と文大統領に揺さぶりをかける。そのとき、朝鮮半島問題の主人公は韓国と北朝鮮だと考える文在寅政権は、米韓軍事演習の規模縮小を米国に訴えるにちがいない。

 ここで日本が一連の動きに反対すると逆効果になる。平昌五輪開幕式前日の日韓首脳会談で米韓軍事演習を実施すべきと述べた安倍首相に対して文大統領は「内政の問題だ」と不快感を示した。日本が南北交流を警戒し、米韓同盟強化を助言すれば、北朝鮮ブームが起きていない韓国社会だが、日本への反発から親北に傾斜してしまう。

 北朝鮮は今年9月9日の建国70周年を「民族の慶事」の大イベントであると宣伝しており、この時期までに首脳会談を実現したいはずだ。金大中と金正日の両氏が初めて南北首脳会談を開いた2000年6月の記念日に合わせて、今年6月開催を目指している。

 文大統領は米朝対話再開が必要だと答えた。首脳会談が実現すれば、南北の関係改善は加速する。すでに文大統領は北朝鮮に800万ドルの人道支援を行うと決めている。現在停止中の南北経済交流事業が再開され、開城工業団地の操業や金剛山観光再開を検討している。朝鮮半島縦断鉄道からシベリア鉄道に乗り入れる列車ダイヤの運行を具体化する話も浮上することだろう。すべて北朝鮮の外貨獲得源である。

 南北交流が進んで、「分断された民族を統一する」というムードが高まると、1980年の労働党大会で金日成主席が提案したように、まずは南北同数の代議員で民族連邦会議を作り、大統領を選出するシナリオが浮上するだろう。この時、韓国側の代議員に一人でも従北勢力がいれば、多数決で金正恩大統領が誕生する可能性もゼロではない。

 「なだらかな南北統一」の最大の脅威は、統一コリアが核保有国となることだ。北朝鮮が核・ミサイルを開発するのは、多くの識者が指摘するような体制維持のためではなく、米軍介入を阻止して統一するためだ。だから彼らは統一まで核を放棄しないし、統一後も日米両国からの防衛を根拠に核は捨てないだろう。

 ●武貞秀士(たけさだ・ひでし)/1949年兵庫県生まれ。慶應義塾大学大学院修了後、防衛省防衛研究所に教官として36年間勤務。その間、米スタンフォード大学、ジョージワシントン大学客員研究員、韓国中央大学客員教授等を歴任。2011年、防衛省を退職後、韓国延世大学教授等を経て現職。著書に『東アジア動乱』(角川oneテーマ21)、『なぜ韓国外交は日本に敗れたのか』(PHP新書)などがある。

【私の論評】半島に新たな秩序を作り出すか、南北統一を許してしまうか、世界は選択を迫られている(゚д゚)!

実は韓国は、数年前からすでに北朝鮮に乗っ取られていたとみるべきです。北のスパイが約12万人、韓国内に入り込んでいるとされています。

核とミサイルとスパイしか武器を持っていないような国が全力を傾注して、スパイを浸透されたとされてますから、これは十分あり得る数字です。

1998年から2008年まで行われた"圧力より融和で南北統一を目指す政策"である「太陽政策」の間に、北朝鮮は韓国の政治の世界は官邸にむけて、軍部は情報部にむけて、次々に北朝鮮のスパイを浸透させていったとされます。軍自体は良識派の集まりなので、浸透は無理とみて情報部に浸透をはかったとされています。

韓国の政治家のうち、最も始末に負えないのは文在寅をはじめといする「親北・反日」の人々で、大きな勢力を占めています。韓国では「反日」が大前提で、「反日」など争点にすらなりません。

そんな韓国での本当の争点はこのまま北に乗っ取られるのが良いのか、支那に媚びて助けてもらったほうが良いのかということであり、これが最大の争点です。

昨年失脚した朴槿恵大統領は「親中・反日」でしたから、実は当初の大統領選挙の候補者の内、一番まともな政治家でした。

朴槿恵は、韓国は、支那の一の子分になったほうが、北より下になるよりは良いというわけで、彼女はこの10年で、最も良識的な大統領だったといえるかもしれません。

少し前までの、韓国は中国・北朝鮮代理戦争の真っ只中でしたが、朴槿恵が失脚して、文在寅が大統領になった時点で、韓国内では北が圧倒的に優位にたちました。

文在寅大統領は、北朝鮮が韓国を核攻撃するとは考えていません。「北の核はアメリカからの防衛のための核であり、攻撃のための核ではない、平和のための核だ」(盧武鉉元大統領の発言)というのが、盧武鉉の最側近だった文在寅をはじめとする韓国左派系勢力が信じるところです。ですから北朝鮮が「国家核戦力の完成」を表明した段階で南北融和姿勢へ転換するのは、文在寅には当初から「想定内」のことだったのです。

北朝鮮の路線転換とそれを受け入れた韓国が、ともにその先に描いているのが、統一朝鮮実現へ向けた「南北連合国家」(2政府連邦制国家)の形成です。「北朝鮮の国家核戦力の完成」が南北統一への道を開き、しかもそこでは北の独裁体制と核が温存されたままという、まことに理不尽な歴史が始まろうとしているのです。

金正恩が文在寅の訪朝を要請したことで、南北首脳会談が現実味を帯びてきました。実現するとしたら、南北間でどのような話し合いがもたれるのでしょうか。文在寅は果たして、北朝鮮に核放棄を迫るでしょうか。

これまでに南北首脳会談は2回行われています。1回目は2000年6月15日(金大中と金正日)。この会談では、北核問題に触れることなく、「南と北は国の統一問題を、その主人であるわが民族同士で互いに力を合わせ、自主的に解決していくことにした」「南と北は国の統一のため、南側の連合制案と北側のゆるやかな段階での連邦制案が、互いに共通性があると認め、今後、この方向で統一を志向していくことにした」と、南北統一問題に終始しました。

金大中と金正日の首脳会談を特集した
TIMEのdigitalの表紙

ところが、この2年前の1998年5月30日、北朝鮮は自国製のプルトニウムを用いた代理核実験をパキスタンに挙行させたとされ、8月31日には初の準ICBM(テポドン1号)を、日本上空を通過する形で太平洋に向け発射しています。

2回目の首脳会談は2007年10月4日(盧武鉉と金正日)。そこでも北の核問題には触れず、「南と北はわが民族同士の精神によって、統一問題を自主的に解決し、民族の尊厳と利益を重視して、あらゆるものをこれに志向させていくことにした」と、やはり統一問題に終始しています。

この会談の前年の2006年7月5日には、北朝鮮は初のICBM(テポドン2)、ノドンとスカッドC(火星6)6発を日本海に向けて発射し、10月6日には初の核実験を強行。国連安全保障理事会は即刻、全会一致で北朝鮮制裁を決議しました。

この2例のように、今後の南北首脳会談でも、核問題は抜きで「統一問題の自主的な解決」が話し合われることになるでしょう。これまでアメリカは「北核問題と南北和平問題は別問題」としてきましたから、「核問題抜きの南北首脳会談」に強固な反対をすることはないと思われます。

盧武鉉政権下の三つの「親北政策」

文在寅が心酔する盧武鉉元大統領が最大の政治テーマとしたのは、金大中の対北融和政策である「太陽政策」を引き継いでいっそう推し進め、南北統一へ向けて南北連合国家を形成していくことでした。

そこで盧武鉉がとった政策の一つは、過去の「韓国独裁政権」が侵した人権侵害を断罪することです。しかしその一方で、北の核開発や多数の人権侵害については、批判も抗議もまったく行うことがありませんでした。

盧泰愚

二つ目は、韓国史の「北朝鮮式書き替え」でした。北朝鮮史を肯定的に評価する「親北史観」が台頭していったのです。2003年から多数の高校で採用されていった「韓国近現代史」教科書では、戦後韓国の歴史を「米政府および独裁政府」対「韓国民衆」という構図で否定的に記述し、北朝鮮体制を「民族自尊を守りながら絶え間ない変化を追求する合理的体制」と、肯定的な観点で記述しています。

韓国の中学校の国史教科書

三つ目の政策が「国内親日派」の断罪です。北朝鮮では「日本統治時代に親日行為(日本統治への協力)をした者」は、悪逆な犯罪者・売国奴として粛清されました。これを評価する盧武鉉は、これまでの韓国は「国内親日派」を温存してきたと批判し、北朝鮮と同じく「日本統治時代に親日行為をした者」を断罪すべきだとしたのです。

そのために特別法を制定して「親日反民族行為者」(故人を含む)のリストを作成・公表し、彼らを公式の「売国奴」としました。また、多数の「親日反民族行為者とその子孫」の財産が、国家の手によって没収されています。

教科書も憲法も「北朝鮮化」を狙う文在寅

こうした盧武鉉政権の「対北融和・南北連合国家形成」の政治方針を文在寅政権は継承し、「韓国の北朝鮮化」を推し進める政策をいま、次々に打ち出しています。

例えば、2020年から中学・高校で使用される歴史教科書について、「北朝鮮による6・25(朝鮮戦争)南侵」「北朝鮮の世襲体制」「北朝鮮の人権」などの用語をすべて用いないとする執筆基準試案を提示しています。これは盧武鉉政権すら行わなかったことです。


さらに、文在寅政権を支える与党「共に民主党」は、大韓民国憲法にある「自由民主的基本秩序」の文言から「自由」を削除する憲法改正案を議員総会に提出しました。野党の大反対にあっていくらか引っ込めてはいますが、これまでの韓国では「自由民主的基本秩序」とは、北朝鮮のような「一党独裁体制」の否定を意味するとしてきたのです。

この憲法改正案では、自由市場経済に反して国家的な経済統制を強化する条項など、国家社会主義的な思想が露骨に示されています。文在寅政権は、南北連合国家の形成へ向けて、韓国をできるかぎり北朝鮮に近い体制へ変えようとしているのです。

日米中ロは朝鮮半島の統一を望んでいない

このような状況が続けばいずれ「南北連合国家」が形成されてしまうことになります。しかし、これを支持する周辺国が存在するでしょうか。

中国は、半島に北朝鮮優位で、南北が統一されて大きな朝鮮ができることに脅威を感じるでしょう。韓国の朴槿恵は「親中」でしたが、文は「親北」で、金正恩はあからさまな「反中」ではないにしても、「反中」的です。

そのような南北統一朝鮮ができれば、北の核に、南の経済力、工業力と、様々な外国との結びつきが最大限に活用され、アジアにかなり大きな独裁軍事国家ができあがることになります。そのような国と国境を接することは、中国には許容できないでしょう。

ロシアも同じようなものでしょう。元々、北朝鮮はソ連がつくった国です。それが、ロシアと同等以上のGDPである、韓国と統一されれば、隣国が核を持ちしかも、その経済力がロシアより上ということになります。

南北統一朝鮮は、当然のことながら、軍拡に走るでしょう。そうなると、いずれロシアと同等かそれ以上の軍事国家が半島に生まれる可能性もあるのです。

現在のロシアは、中国には経済力ではかなわない存在になってしまいました。かろうじて、軍事力に関しては、ソ連から継承した、軍事技術やノウハウがあるので、圧倒的に優位ですが、それでも台頭する中国は脅威です。

ロシアは、世界で一番長く中国と国境を接している国です。中国の脅威に加えて、核武装した経済力が自分よりも上の、しかも国境を接した新たな大国南北統一朝鮮が誕生することをロシアは望まないでしょう。

その他の国々も、シリアのような国は別にして、北優位ですすめられる南北統一朝鮮は脅威でしょう。

いずれにしても、この問題は放置しておけば、悪化するだけです。以前このブログにも掲載したように、いずれ半島から北朝鮮も、韓国もなくなり全く新たな秩序が形成されるか、南北統一を許してしまうのか、いずれか一方しかないということだけは確かです。

新たな秩序を作り出すというのであれば、国連軍という形をとるかどうかは別にして、日米中ロはもとより、世界の多く国々が、半島に軍隊を送り込み、少なくとも50年くらいは進駐させて、今後世界を脅かすことがなくなる新たな秩序を作り出すまで、分割統治するくらいの覚悟が必要です。

なお、この時に過去の米国による日本統治のようなやり方は許されません。あくまで、国際法にのっとった形で、実行すべきです。北の人民や、韓国の国民の主権を尊重した形で、民主的なやり方をすべきです。ただし、すぐに世界にとって望ましい体制などできあがるわけもありません。どのようなやり方が良いのか、十分考慮した上で、段階的に数十年かけて実行していくべきです。

一歩間違えて、中途半端にすれば、朝鮮半島が中東のように新たな混乱と緊張と脅威を生み出すだけになります。これは、米国だけではいかんともし難いです。やはり、日本も大きな力を発揮すべきですし、他国の力も大いに活用しなければ、できることではありません。

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2017年11月2日木曜日

安倍首相が増税撤回する可能性は十分 その根拠とは―【私の論評】既に総理は財務省に10%増税凍結の宣戦布告をしている(゚д゚)!

安倍首相が増税撤回する可能性は十分 その根拠とは

 日本経済を「デフレ逆戻り」の道から方向転換させ、成長路線に乗せるには、2019年10月に予定されている消費税10%引き上げの「再々々延期」が必要だ。

 国民の多くは、はっきり増税を公約して選挙で国民の信任を受けた安倍晋三・首相が、いまさら増税を撤回するとは想像もしていないだろう。が、経済評論家の上念司氏は、その可能性は十分あると見る。

経済評論家 上念司氏
 「消費増税の怖さを身にしみてわかっている安倍首相は本音では増税はしたくないし、できれば“凍結”してしまいたいと考えている。しかし、それを言い出せなかった。

 法律で決まっている増税を延期や凍結するには法改正が必要です。過去2回の増税延期の時は“安倍一強”の力があったから財務省や党内の増税推進派をねじ伏せることができたが、支持率低下で安倍さんにはかつてほどの力がなくなり、今回の総選挙では増税推進派に配慮して『予定通り消費税を引上げて税収の使途を変える』と言わざるを得なかった」

 それが選挙大勝で状況が変わった。

 「国政選挙5連勝で再び求心力を取り戻した安倍首相は、消費税凍結を言える力を取り戻した。消費税を本当に引き上げれば、景気は急激に悪化し、国民の不満が高まって今度こそ安倍政権は終わりに向かう。

 そのため、2019年夏の参院選で『やはり五輪前に景気の腰を折るわけにはいかない』とやりたかった増税凍結を掲げて戦う可能性があります。ただし、それでは遅い。実施まではまだ2年あるとはいえ、景気を考えればできるだけ早く凍結を宣言すべきです」(同前)

 安倍首相が「増税」を公約して選挙に勝ったことで、逆に本来やりたかった「増税凍結」をする力を得たという見方である。

 ※週刊ポスト2017年11月10日号

【私の論評】既に総理は財務省に10%増税凍結の宣戦布告をした(゚д゚)!

私も、安倍総理はできれば10%増税はしたくないと考えていると思います。ただし、今回の衆院選では、上念司氏がブログ冒頭の記事に述べているように、増税凍結を公約にしなかったのでしょう。

何しろ、昨日のこのブログでも述べたように、「まさに消費増税ありきの財務省の走狗のような政治家が日本の圧倒的大多数です。むしろ財務省的な経済政策観をもたない政治家を数える方が容易なくらいです。アベノミクス(の金融政策中心)的政策観をもつ国会議員は、その数は二桁にも満たないでしょう」というような状況です。

安倍総理としては、2年も先の10%増税に関して、これを争点にすれば、選挙戦に悪影響が出ると判断して、今回は争点にしなかったのです。

そうして、消費税凍結を今回の衆院選の争点としないことを前提とた上で、"消費税を引上げる前提で税収の使途を変える"という発言をしたと考えています。そうして、その意図に関して以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
民進は共産と共闘するのか 増税凍結提言で維新好機、準備不足が響く小池新党―【私の論評】消費増税凍結が争点となりえない裏事情(゚д゚)!
財務省は、資産など無視して、負債の額のみを示して、これを「国の借金」としています。これは、明らかに虚偽です。 
これについては、以下の動画をご覧いただけると、さらにご理解いただけるものと思います。


「税と社会保障の三党合意は財務省によるペテンだった」という驚くべき内容です。実際財務省は、税と社会保障の一体改革として、消費税を社会保障の財源とするということで、三党を騙して、ほとんど危機的とはいえない国の借金の返済のなどの名目で、資産を溜め込んでいるのです。無論溜め込んだ資産は、将来様々な天下り先を構築し、財務省退官後のゴージャスなハッピーライフを送るための準備資金ということでしょう。
このような事実を安倍総理は十分理解していて、借金返済に充てる約4兆円の一部を教育無償化に回すことを検討という形で、財務省の、この溜め込み姿勢を批判しているのです。
そうして、以上のようなことから、安倍総理が今回の選挙では、増税を争点としないということは、どういうことか、今一度考えてみると、以下のようなことがいえると思います。
来年生誕90周年を迎える池田大作氏
まずは、首相の今回の解散決断は、北朝鮮情勢の緊迫化、内閣支持率の好転、上の動画にも掲載されていたように、公明党の来年の池田大作氏生誕90周に対する配慮など様々な要因が重なったための急ごしらえのものであるということがあります。
そのため、政治的な駆け引きが必要な消費増税の凍結や再々々延期などは全く無理です。10%の消費増税は、2019年10月に実施されることはすでに法律で決まってることです。これを凍結ないし再々々延期するには法律を修正するか、新しい法律を国会で通す必要があります。
そのためには、国会で消費税増税に反対する議員が多数派になっていなければなりません。無論、その前に安倍総理は自民党内をまとめる必要があります。
そもそもそのための政治日程など、組まれていませんし、白紙の状態にあると見て間違いないです。ちなみに他の野党・新党に至っては、たとえ言ってみたとしてみても、それを争点にして自党に選挙戦を有利にするまでの準備も何もない状況です。
そうして、上の読売新聞の記事のプライマリーバランス2020年問題に関しては、安倍総理の単なる口約束のようなものであり、いつでも撤回できるものであり、これは安倍総理による消費税の分配という形を借りた財務省批判と見るのが妥当だと思います。一般の人はもとより、政治家ですらも気づかないでしょうが、財務省の高級官僚たちは気づいていると思います。
実際、今回の衆院選では、維新の党のように、増税凍結を公約にした党もありましたが、維新の党の凋落にみるように、増税凍結が争点になったとは到底思えません。

私も、上念氏と同じように、安倍首相が増税撤回する可能性は十分あると見ています。安倍総理は、2年後に向けて着々と増税凍結のために様々な手を打っていくことでしょう。

というより、"借金返済に充てる約4兆円の一部を教育無償化に回すことを検討"という発言そのものが、財務省に対する最初の宣戦布告であり、「増税による税収を国の借金などという得体のしれないものには使わせない、その先には無論増税凍結もある」という意思表示であると見ています。

そうして、この戦いは意外と有利かもしれません。そもそも、民進党が分裂してできた、立憲民主党と、旧民進党が大勢をしめる希望の党も、今回の選挙では10%増税の見送りを公約にしています。先に、述べたように維新の党も増税見送りを公約にしました。

さらに、三党合意の当事者である民進党は事実上崩壊しています。今後、完璧に崩壊すれば、三党合意そのものが、意味をもたなくなる可能性もあります。

これらのことから、意外と消費税増税法案の改廃はスムーズに進む可能性が高いと思います。いずれにせよ、財務省ならびに、選挙対策として増税反対とは言ってみたものの、その実財務省の走狗である多くの政治家は、度肝を抜かれる時がやってくると思います。

私は、既に総理は財務省に10%増税凍結の宣戦布告をしているとみています。

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2017年7月30日日曜日

北、深夜のICBM発射 米軍事攻撃の可能性高まる トランプ大統領「あらゆる必要な対策を講じる」―【私の論評】米軍の北朝鮮攻撃は二度ある(゚д゚)!

北、深夜のICBM発射 米軍事攻撃の可能性高まる トランプ大統領「あらゆる必要な対策を講じる」

ミサイル発射で挑発し続ける北朝鮮
 狂気の独裁者、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の“暴走”が新段階に達した。28日深夜、北朝鮮中部から弾道ミサイルを発射した。米軍は大陸間弾道ミサイル(ICBM)と断定し、米西海岸のロサンゼルス、さらに東海岸のワシントンを射程に収めるとの見方もある。危機感を強めるドナルド・トランプ米政権が軍事行動に踏み切る可能性はさらに高まったといえそうだ。

トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長
 日本政府の発表によると、弾道ミサイルは28日午後11時42分、北朝鮮中部慈江道(チャガンド)から日本海に向けて発射された。約45分間飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられる。航空機、船舶への被害は確認されていない。

 「北朝鮮に対し、厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」。安倍晋三首相は29日未明、記者団に対してこう述べ、危機感を表した。

 米国の緊張感を強まった。聯合ニュースは、29日午前5時45分(日本時間同)ごろ、米韓両軍が韓国東部の日本海側で弾道ミサイルの発射訓練を行ったと伝えた。

 また、米韓両軍の制服組トップが電話会談し、米国防総省によると、北朝鮮への軍事的な対抗措置の選択肢を協議した。

 トランプ米大統領は28日、声明を発表し、北朝鮮の行動は「無謀で危険だ」として非難し、「米本土の安全を確保し、地域の同盟諸国を守るため、あらゆる必要な対策を講じる」と強調した。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は、発射に立ち会った正恩氏が「米本土全域がわれわれの射程圏内にあるということがはっきりと立証された」と述べたと伝えた。

 正恩氏の言葉は、北朝鮮お得意の強がりではない。米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は28日、現時点で判明している発射データから計算して「通常軌道で飛行した場合の射程は9000~10000キロに達する可能性がある」との分析を明らかにした。事実であれば、北朝鮮のICBMはロサンゼルスを含む米西海岸を射程に収める。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「今回のICBMの性能を精査すると、地球の自転を加味すればワシントンに到達する。ニューヨーク、ボストンは十分に狙えるようになった」と話し、こう続けた。

 「4、5月は日本や韓国など周辺国や在日、在韓米軍への被害を考慮し、踏みとどまった。だが、すでに7月のICBM発射時点で、トランプ政権が言っていた『レッドライン』は越えていた。北朝鮮が投げてきたボールに対し、米も応えなければならない。その中には、当然、軍事オプションは含まれている」

国土安全保障長官に指名されたジョン・ケリー氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は、プリーバス大統領首席補佐官を解任し、後任にケリー国土安全保障長官を起用した人事について「軍人のケリー氏に代えたのは、北朝鮮をにらんだ人事シフトの面があるだろう」と指摘。今後の米国の動向について「軍事攻撃の可能性は確実に高まったと思われる。世論、議会の支持を得るため、北朝鮮の暴発を引き出すような工作を情報機関が進めていくのではないか」と語った。

 日本も覚悟を固めないといけない。

【私の論評】米軍の北朝鮮攻撃は二度ある(゚д゚)!

朝鮮半島有事は絶対にさけられなです。少なくとも、そのような認識にたって物事を考えるべきだったはずです。しかし、政治家、官僚、マスコミ界に関わる人々は、それを熟知しているにも関わらず、それにあまり触れなようにしています。

それは本当に戦争が始まれば想像を絶する悲劇的な状況が避けられないことを知っているからでしょう。今更その責任を云々した所で仕方がないのですが、それは戦後の政治に関与してきた、自民党から共産党も含む全ての既成政党の責任に他ならないです。

日本列島を超えて北朝鮮のミサイルが太平洋上に着弾した時に、国会では全ての政党が全会一致で北朝鮮に対する非難決議を行いました。しかし、非難しただけでその後何もしてきませんでした。

以下に、過去の北朝鮮のミサイルや、核について振り返る、表を掲載します。

表はブログ管理人挿入以下同じ
以上は昨年までの動きです。今年の動きを示す表を以下に掲載します。


そうして、今回の28日午後11時42分のICBMの発射です。

もう、北朝鮮がミサイルを打ち上げるようになったのは、何年前の話でしょうか。日本全域を射程に収めるミサイルということであれば、93年のことです。この時から今年はすでに、24年目です。日本の為政者は民主党政権時代も含めて、北朝鮮問題に真剣に取り組まないで、これを放置して祖国を今危機の真っ只中に放り込むことを許してしまいました。この間一体為政者は何をしていたのでしょうか。

経済に関しては、失われた20年ということがいわれてきましたが、それは安倍政権が成立してから、改善され、GDPは消費税増税もあってほとんど伸びていないものの、金融緩和に転じたことで、雇用は劇的に改善されました。

ところが、東西冷戦は崩れたものの、アジアには北朝鮮問題が残ったままで、残念ながら日本はこれに対して何もしてこなかったというのが実体です。

この間日本は、北朝鮮を攻撃する手段を全く講じてきませんでした。それどころか、地下シェルターなどの防空壕の建設を全く進めてきませんでした。さらには、国内における在日朝鮮組織に対する締め付けを全くしてきませんでした。

それどころか、28日の大阪地裁(西田隆裕裁判長)は、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としたのは違法だとして、国に処分取り消しを命じるというような、信じがたい状況にあります。


北朝鮮の独裁体制を礼賛するような歴史教育が行われていても、本国による「不当な支配」(教育基本法16条1項)には当たらず、学校の「自主性」は保たれているとして、大阪朝鮮学園側の主張を追認しました。全く信じられない判決です。

さらに、野党やマスコミは、今年に入ってから北朝鮮情勢が悪化し切迫ているにもかかわらず、森友・加計・日報問題で、政府の足を引っ張るばかりです。

現在わが国は北朝鮮のミサイルによって攻撃されるか、北朝鮮に屈服して奴隷となるかの崖っぷちに追いやられていると言っても過言ではありません。

このまま座して奴隷になる道を選ぶしかないのでしょうか。違った選択が一つだけあります。

このブログの冒頭の記事にもあるように、米国トランプ大統領の北朝鮮攻撃の「決断」です。もう残された道はこれだけでしょう。現在までのように、国連安保理事会が、非難決議を出そうが、安倍晋三首相が非難しようが、北朝鮮は絶対にミサイルの発射実験をやめたり、核兵器の開発をやめることはありません。

そうして、米国が北朝鮮を攻撃する可能性は、今回のICBMの発射で、高まってきました。

しかし、私氏自身は、年内に「北朝鮮危機」が崩壊することはないであろうとは、思っています。

今回の北朝鮮危機について、米国はまずは、北朝鮮を限定空爆するのではないかと思います。

限定空爆、つまり全面戦争するのではなく、核施設などを限定的に空爆することで、被害を最小限に抑えながら「核」という脅威を取り除くのではないかと思います。


航空自衛隊が、2017年6月20日(火)、九州周辺の空域でアメリカ空軍と共同訓練を実施した時の動画

そうして、限定空爆なら、北朝鮮は崩壊することはないでしょう。

湾岸戦争のとき、イラクは多国籍軍を相手にしながら崩壊はしませんでした。その後のイラク戦争で、イラクのフセイン政権は崩壊しました。

おそらく、北朝鮮も、今年崩壊するのではなく、その後の2度目の有事で崩壊するのではないかと思います。

北朝鮮がもしも反撃してきたら、ソウルが火の海になる前に、平壌が更に大規模に火の海になることになります。そのため、北朝鮮がソウルを火の海にするとは思えないのです。

そもそも、北朝鮮の人民解放軍は、ミサイルや核兵器には力を入れていますが、通常兵器はかなり遅れていますし、とても米軍の敵ではありません。戦えば、完膚なきまでに負けることは最初からわかりきったことです。

そうして、金正恩は、クーデターを恐れて、軍に対して、ろくに弾薬も供給していないとも言われています。

そもそも、北朝鮮は今、開戦できる状態にないと考えられます。そもそも、全兵士に対して食料も十分に供給できない有様です。1990年代の飢饉で栄養の行き渡らない子どもたちが、兵士なる年代となり、身長が低く、何と最近北朝鮮人民具は採用基準を緩め、身長が140cm台でも兵士になれるようにしました。

潜水艦も、航空機も、陸上の兵士の装備も日米ならとっくに破棄したような、旧式なものばかりです。中国もかなり旧式のものも使っていますが最近は近代化しつつあります。しかし、北朝鮮は従来のままです。北朝鮮はこのような状態でまともに戦闘などできるとはとても思えません。本当に戦闘をすれば、大敗北するだけです。

北朝鮮のロシア製のSu-25
このような北朝鮮人民解放軍の近代化は、急速に成し遂げられるものではありません。だからこそ、北朝鮮は近年核兵器や、ミサイルに注力するようになったのです。しかし、これがさらに人民解放軍の近代化を遅らせる要因になっていることも確かです。

韓国や日本の被害が多すぎるから、北朝鮮を攻撃してはいけないし、出来ないなどというのは、北朝鮮の思うツボです。北朝鮮はそのプロパガンダで、戦争を回避しようとしているのです。度重なるミサイルの打ち上げも、プロパガンダの一種とみるべきです。だからこそ、北朝鮮の罠にハマるべきではないのです。

日本や韓国が「戦争はないから安心だ」と言ってしまうことは、北朝鮮をも安心させることになるので、圧力の効果が薄くなってしまいます。

そうして北朝鮮があくまでICBMの開発をやめなければ、「2度目の有事」は、ICBMの完成、すなわち核兵器の小型化それも水爆の小型化に成功し、「大陸間弾道ミサイル」が完成してしまう頃であると予想します。

その頃に、再びの北朝鮮危機があるのかもしれません。今年か来年に、北朝鮮の核施設への空爆が行われ、数年後に再び米国は北朝鮮を攻撃することになります。

その時は、陸上部隊も大量に投入して、完膚なきまでに北朝鮮を攻撃することになるでしょう。その時こそ、北朝鮮が崩壊するときです。その時には、金正恩は、亡命するか、亡命しなければ、斬首ということになるでしょう。

北朝鮮の消息筋によれば、金正恩の亡命先や、亡命方法などもう決まっているとも言われています。

いずれにせよ、今すぐにではないにしても、年内もしくは来年には間違いなく、米軍による限定爆撃は実行されるでしょう。

わが国も、そのつもりで今から準備しておくべきです。特に、米国に対してどの程度の支援をすべきか、そうして、二度目の攻撃のときには、拉致被害者を具体的にどう救出するのか、今から考えておくべきです。

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2016年12月13日火曜日

蓮舫・民進党の「体たらく」が、首相の解散判断に影響を与える可能性―【私の論評】嘘吐き蓮舫砲が轟きつづける限り、安倍政権は安泰(゚д゚)!

蓮舫・民進党の「体たらく」が、首相の解散判断に影響を与える可能性

時間が経つほど、自民党がトクをする?

田崎 史郎

最近とみにブーメランに見舞われる民進党代表蓮舫氏
衆院解散・総選挙時期をめぐる報道がまた、にぎわしくなってきた。産経新聞が12月8日付朝刊で「首相、年内解散見送り 外交優先 来秋ずれ込みか」と打てば、日経新聞は「早期解散巡り臆測 年内?年明け? 真珠湾訪問で与野党に警戒感」(同9日付朝刊)、朝日新聞は「1月解散論 自民に浮上 真珠湾訪問 支持率上昇期待 年明け情勢調査へ」(同10日付朝刊)と報じた。「年内・年明け解散」の有無をめぐって、朝日、日経両紙と産経新聞が真っ向から対立する構図だ。

衆院解散・総選挙時期の見立ては首相退陣と同じくらい、各社政治部の力量が問われる。その戦いに、私も加わってみよう。

     「自民60議席減」の予測もあるなか…

衆院解散は首相の専権事項だから、解散時期を予測するには、安倍晋三、およびその側近にどれだけ食い込んでいるかが試される。と同時に、衆院解散・総選挙をめぐる情勢への認識が問われる。

まず、今、解散するべき時期なのか。2014年12月14日投票の衆院選から2年が経過したので、いつ解散が行われても不思議ではない時期に入った。だから今後、政局は解散の可能性がつねに1割程度はある展開になる。

だが、解散には、国民がなるほどと思う一定の理解が必要だ。米国で来年1月、大統領にトランプが就任。トランプがどんな政策を打ち出すかによって世界が大きく変わる。今年6月、英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が決まった。今月、イタリアでは憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、敗れた首相・レンツィは辞意を表明した。

来年4~5月にフランス大統領選、来秋にはドイツで連邦議会(下院)選がある。その結果次第では、ドイツ首相・メルケルが続投できるかどうか分からない。世界が不安定化している中で、先進7カ国( G7)首脳会議(サミット)参加国で安定した政権運営を長期に続けているのは日本だけである。こんな時に解散して、国民が納得するだろうか。

国内の政治日程を見ても、安倍は来年1月中旬に豪州、東南アジア訪問を検討し、下旬には訪米してトランプと正式な日米首脳会談を行うことも計画している。そんな時期に衆院解散を行うのは日程的に厳しい。政権の命運がかかった衆院選を行うには、選挙態勢づくり、公約作成、争点設定など緻密な作業が求められるからだ。

また、衆院議員の定数削減・是正は4月の衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)の勧告を経て、6月ごろ実現する見込み。このため、年明け解散だと「定数削減・是正逃れ」と批判されるようになるだろう。

次期衆院選で、自民党が議席を減らすのは必至とみられていることも、解散を判断する重要な要素だ。自民党が衆院選で続けて290を上回る議席を獲得したのは12年、14年しか例がない。次期衆院選では、野党統一候補が増える一方、自民党の12年当選組の選挙準備不足などによって、自民党は少なくとも30議席、多い場合には60議席近く減るとみられている。

    解散先延ばしの原因は「民進党」にアリ 

安倍は18年の自民党総裁選で3選され、21年まで続投する可能性が高い。これが現実となるなら、21年までにもう1回、衆院を解散することができる。

その場合、可能性が高いのは20年夏の東京オリンピック・パラリンピック直後の20年秋だ。年明け解散だと当選した議員の任期は21年2月ごろとなり、任期満了近くになってしまう。来秋以降の解散なら、任期満了までに余裕を持つことができる。

安倍官邸が衆院解散を急いでいない最大の理由は、9月に民主党代表に就任した蓮舫の人気が沸かないことだ。7日の党首討論で蓮舫は安倍を「息をするようにウソをつく」となじった。蓮舫の発言は前大阪市長・橋下徹が「人格攻撃」と指摘したように度を超えており、反安倍の人たちには受けても、分厚い保守層は民進党からますます離れただろう。

蓮舫の任期は19年9月まで。蓮舫を見る党内外の目は冷ややかであっても、当分、辞めそうにない。政権中枢部はこう言う。

「蓮舫の支持は今後も伸びず、民進党はもっと落ちていくだろう。解散は先に延ばした方が有利ではないか」

民進党の体たらくが解散時期を先延ばした方が有利という安心感をもたらしている。新聞社の攻防は産経の勝利になるのではないか。

(文中敬称略)

【私の論評】嘘吐き蓮舫砲が轟きつづける限り、安倍政権は安泰(゚д゚)!

野党共闘により、次期衆院選では自民党がかなり議席数を減らすことは、産経新聞も予測の記事を出しています。その予測では、47議席を失う可能性を指摘しています。

その産経新聞の予測記事のリンクを以下に掲載します。
【衆院選シミュレーション】4野党共闘ならば47選挙区で当落逆転 与党326→279 全野党共闘ならば84選挙区で逆転…
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事に掲載されていた、チャートと表を掲載します。



この記事の、結論部分を以下に掲載します。
 試算では、4野党共闘と距離を置く維新の党(現日本維新の会)や次世代の党(現日本のこころを大切にする党)を第三勢力として別枠としたが、維新など全野党が共闘した場合、計83選挙区で与野党の勝敗が逆転する。この場合、与党は243議席と過半数(238議席)をわずかに上回る勢力まで落ち込み、政権運営は極めて不安定となる。
この状況をみると、田崎史郎氏が予想するように、確かに来年早々の解散はないかもしれません。

上の記事で、田崎氏は、"蓮舫の任期は19年9月まで。蓮舫を見る党内外の目は冷ややかであっても、当分、辞めそうにない"としています。

実際にそうです。特に最近の蓮舫代表は、大ブーメランの連続です。政策論争など抜きで、舌鋒鋭く自民党や、安倍首相を攻撃するたびに、鋭く大ブーメランが蓮舫氏を突き刺すことになっています。

特にカジノ法案については、蓮舫代表は党首討論でも、舌鋒鋭くギャンブル依存症の酷さを指摘しましたが、この指摘は非常に矛盾に満ちたものでした。

なぜなら、日本ではカジノは解禁されておらず、現在日本でギャンブル依存症に陥った人々の大多数が、パチンコでそのような依存症に陥っていることは明らかなのに、蓮舫代表はパチンコによる被害に関しては何もいいませんでした。

「パチンコでこのくらい酷い被害があるのだから、カジノを解禁すればもっと酷くなる可能性もある」というのならわかるのですが、パチンコについては一切述べず、まだ解禁になってもいないカジノの危険性を指摘するにとどまっています。これは、大きな矛盾です。

そうして、カジノといえば、カジノに猛烈に反対する蓮舫氏が、実は過去にカジノを日本に導入しようとしていた張本人であることが分かっています。

12月8日の民進党蓮舫代表定例会見において、ある記者が質問をしていました。



この動画の、11分16秒あたりで、フリーの記者の佐藤りょうへいという方が質問をしています。この動画また民進党に削除されるかもしれないので、以下に質問の要旨のみ掲載しておきます。

2011年、民主党はカジノ導入を成長戦略として考えていました。カジノ解禁に向けてつくられた資料は証拠として残っており、当時の行政改革担当大臣を調べるとなんと蓮舫氏。記者はこの点について「蓮舫氏の方針が当時と変わったという理解でよろしいでしょうか?」と質問しました。

これに対し、蓮舫氏は「カジノ解禁は当時たくさんあった規制改革案の一つにすぎない。私がカジノ解禁について議員立法に力を入れたことはない。政府として一つの選択としてあったという程度の認識です」と回答しました。

しかしこれは真っ赤な嘘。この受け答えはあまりにも卑怯です。

蓮舫氏のこわばった表情が全てを物語っています。要するに過去に自分自身もカジノをつくろうとしていたのに、安倍総理がやろうとするとたちまち反対派にまわったということです。

当時の民主党政権下でつくられた「国土交通省成長戦略」の資料によると、観光戦略としてカジノを中心に総合リゾート開発を推し進めることが力説されており、しかも数年以内の実現を目指すと具体的なスケジュールまで明記されています。

さて、その資料の一部を掲載します。

▼「2~3年後の実現を目指すもの」にカジノが挙げられています。治安が悪くなるリスクに配慮しながら、実施すると書かれています。


▼「早期の実現を目指すもの」に新しい観光アイテムとしてカジノが挙げられている。



党首討論において蓮舫氏は安倍総理を嘘つき呼ばわりすることで見事な自虐ネタを披露し盛大な笑いをとってました。蓮舫氏が投げるブーメラン攻撃がことごとく投げた本人に当たるものだから見ていて滑稽です。

この党首討論については、このブログでも紹介しています。その記事のリンクを以下に掲載します。
蓮舫代表、醜悪ブーメラン直撃 首相相手に罵詈雑言連発の党首討論デビュー―【私の論評】パチンコ業界守護神の蓮舫民進党は風前の灯火(゚д゚)!
7日の党首討論で、安倍晋三首相への口汚い批判を繰り返した蓮舫民進党代表
民主党政権時代の大臣としてカジノをつくろうとしていたのに、今では涼しい顔でカジノ反対派に転身です。白々しい以下のツイートをご覧頂きたいです。


多くの有権者は、そもそも戸籍謄本も公開できない日本人かどうかすら怪しい人に「世界に誇る美しい国」などと言われたくないでしょう。これぞ息をするように嘘をつく、蓮舫氏の嘘のつきっぷりはまさに神ってます。

それにかなり心配というか、蓮舫氏に関しては"大丈夫なのか?"と言いたくなります、わずか5年くらい前のことも記憶にない、記憶になかったとしても、党首討論などに備えるためには、その頃のことを調べてみたりするのが当たり前だと思います。私自身は、民主党政権は、カジノ法案を推進していた事は、うっすらとですが覚えています。

政治の世界は、本来少なくとも3年〜5年くらいのスパンで物事を考えてもらわないと困ります。民間会社ですら、最近では3年〜5年くらいの長期経営計画を立案して、会社の舵取りをしています。政治の世界では、10年、20年場合によっては、50年くらいのスパンで物事を考えなければならないことがあるはずです。

たとえば、総務省が11月29日発表した10月の労働力調査によると、正社員は前年同月に比べ74万人増え3405万人となりました。非正規は31万人増の2028万人でした。正社員の増加が非正規を上回るのは2カ月連続です。


企業は年末の繁忙期を前に、待遇のよい正社員でないと人手が集めにくくなっています。

厚生労働省が同日発表した正社員の有効求人倍率(原数値)は0.92倍と過去最高になった。全体の有効求人倍率(季節調整値)も1991年8月以来となる1.40倍の高水準に達しています。

10月の完全失業率は前月と同じ3.0%。総務省の同月の家計調査によると、実質消費支出は前年同月比0.4%減でした。正社員化による待遇改善が続けば、消費の活性化につながる可能性があります。

雇用に関してほとんど、無知と言っても良い、民進党は、雇用と金融政策との相関関係について全く理解していません。だから、雇用に関する質問や、発言はいつも頓珍漢です。

一般に金融緩和の過程で、雇用状況が改善していく過程において、最初はパート・アルバイトなどの雇用が増えます。そのため、実質賃金が下がるのですが、さらに雇用状況がよくなると、正社員の雇用も増え、実質賃金も増えるようになります。しかし、このようになるには少なくとも3年はかかります。

そのことを認識しない民進党は、金融緩和を始めて一年も経っていない時から、やれ「非正規ばかり増えている」とか「実質賃金が下がっている」挙げ句の果てに「民主党政権の時代のほうが正規雇用が多かった」などと大騒ぎをしていました。

民進党は、雇用に関しては、ほんとうに数ヶ月くらいのスパンでしか物事を見ていないようです。これは、民進党だけではなく、他の野党も大同小異です。野党はもつそろそろ、雇用と金融政策との関係を認識して雇用に関してもっと前向きでまともな論議をすべきです。

普通の会社ですら、業績が一端低下すると、それを元に戻したり、さらに成長させるためには、数年の年月を必要とします。

私は、最初は民進党のこの愚かな振る舞いや、蓮舫代表の愚かな発言に関して、何でも政争の道具にしようとするからあのようなことになると思っていたのですが、最近ではそうではないと思うようになりました。

雇用情勢や経済に対する民進党の発言をみていたり、わずか5年前に、カジノを推進していたことをきれいさっぱり、忘れている蓮舫代表などを見ていると、本当に数ヶ月単位でしか物事を考えていないのだと思います。まるで、脊髄反射のようです。

脊髄反射を起こすための刺激の伝導路、脊髄反射弓
この状況が続く限り、民進党には政権与党に返り咲く資格など全くないと思います。返り咲けば、雇用も経済もぶち壊しになり、日本はまた酷いデフレスパイラルのどん底に舞い戻ることになります。

このようなことは、一般に周知されるにはある程度時間がかかるようです。だとすれば、来年早々衆院解散選挙をするよりは少し伸ばしたほうが、選挙戦は有利になるかもしれません。これからも、蓮舫代表はブーメランを繰り返し、民進党の支持率はさらに下がるでしょうから、その頃に選挙に踏み切るべきなのかもしれません。

しかし、もう一つ圧倒的に有利なやり方があります。それは、現在3%程度の失業率を2.7%程度に下げることです。そのためには、さらなる追加金融緩和が必要です。

さらに、GDPをもっと上向かせる必要があります。そのためには、機動的な財政政策が必要です。そのためには、減税なども視野にいれるべきです。そのためには、増税一辺倒で国民の敵である財務省を完膚なきまでに打ち砕く必要があります。

これらのことを実行して、経済を完璧に上向かせるためには、それなりにある程度の時間を要します。経済が上向きつつあり、これからかなり良くなることがはっきり見えてきた段階で選挙にすれば、大勝利は間違いないです。

経済のことを考えれば、どう考えても、他の党では駄目で、やはり今のところは自民党に大勝利してもらう以外にありません。何とか、頑張って、次の選挙では大勝利していただきたいものです。

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