「真珠湾攻撃忘れないぞ」トランプ米大統領、安倍首相に圧力―【私の論評】日本のメディアは米国保守派の歴史観の変貌に無知(ﾟдﾟ)！

「真珠湾攻撃忘れないぞ」トランプ米大統領、安倍首相に圧力

会談で握手する安倍首相（左）とトランプ米大統領＝６月、ワシントンのホワイトハウス

米紙ワシントン・ポスト電子版は２８日、トランプ大統領が６月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際「（第２次大戦の）真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、難航している通商問題の協議を始めたと伝えた。異例の発言の背景には、対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ。

米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。日本側の弱みと見なしてトランプ氏が通商交渉で譲歩を引き出すために、あえて日米首脳会談で触れた可能性がある。

同紙によると、トランプ氏は真珠湾攻撃に言及した後、米国の対日貿易赤字について激しく非難し、安倍氏に対し牛肉や自動車の対日輸出で米国に有利になるような２国間貿易協定の交渉に応じるよう促した。

これに対し安倍氏は、トランプ氏の発言が終わるのを待った上で反論。日本政府当局者は「首相は大統領の主張を断定的に否定すれば、プライドを傷つけてしまうと分かっている」と説明した。（共同）

【私の論評】日本のメディアは、米国保守派の歴史観の変貌に無知(ﾟдﾟ)！

時事通信や共同通信、新聞各紙が、トランプ大統領が「真珠湾攻撃を忘れていないと発言し、通商交渉で厳しい姿勢を示した」とし、「揺らぐ日米蜜月」などと報じています。

この「パールハーバー発言」は、そもそもアメリカの新聞「ワシントン・ポスト」が、トランプ大統領が安倍首相に対して、「真珠湾攻撃はひきょうだった」と非難する、「アイ・リメンバー・パールハーバー」、つまり、「真珠湾攻撃を忘れないぞ」という言葉を使って、通商問題で譲歩を迫ったと報じたことが始まりでした。しかし、各紙はしっかりと総理周辺などに取材したのでしょうか。

日本軍による真珠湾攻撃

トランプ大統領は、真珠湾攻撃ではないものの先の大戦に関しこれまでも同様の発言を繰り返し、防衛費増について話を日本側に振っています。

すなわち防衛装備品の購入増につながるわけで、それをアメリカも狙っているわけですが、アメリカの新聞の引用ではなく、しっかりと取材をし記事を書いて欲しいものです。

一方多少まともに報道しているところもあります。これは、FNNの取材でわかったことですが、6月にアメリカで行われた日米首脳会談において、トランプ大統領は確かに「アメリカが日本の防衛費を負担して、対日貿易赤字も解消されなければ、ダブルパンチになる」と不満を表明しました。

そのうえで、「真珠湾攻撃を忘れていない。日本も昔はもっと戦っていただろう。日本も周辺国ともっと戦うべきだ」と述べたのです。

この発言は、「日本が自国の防衛を強化して、アメリカの防衛費の負担を減らすべきだ」と、暗に求めたとみられます。

関係筋などによると、この時トランプ大統領は、「日本はかつて真珠湾を攻撃したほどの軍事強国であったじゃないか」と言う意味で述べたもののようです。

日本は「防衛費をもっと増やすべきだ」という意味で発言したもので、通商問題で日本を非難する意味ではなかったとしています。

また、トランプ大統領は、「パールハーバー」と発言したものの、「あのひきょうな攻撃を忘れないぞ」という批判的な意味、言い方はしていないとのことです。

外交上、際どい言葉は、異なる解釈を生み出すケースがあるため、そうした言葉が波紋を生んだケースだといえそうです。

また、メディアとの関係もあります。トランプ大統領に対して批判的な米リベラル・メディアは、そういうふうに報道したというベースがあるとも忘れてはいけないです

このブログでも何度か述べたように、米国のメデイアはほとんどがリベラルです。その中で、特に大手新聞はすべてがリベラルです。米国のメディアのリベラル対保守を比率でいうと、代替9対1の割合です。

そのため、保守派が何かをいっても、ほとんどがリベラルメディアによってかき消されてしまうというのが現状です。そのため、私達日本人などは、リベラルメディアによる報道のみに接しているため、米国の半分のリベラルの見方や考え方にせっしているわけです。

ところが、トランプ大統領が誕生したことでもわかるように、実は米国にも当然のことながら、保守派も存在するわけです。少なくとも、米国の人口の半分くらいは存在するはずです。でなければ、トランプ大統領など誕生する余地もなかったはずです。

メディアを批判するトランプ大統領

結果として、私達日本人は米国のリベラルのことはみていても、後半分の保守層のことは全く見ていないということになります。

そうして、日本のメディアは米国のリベラルメデイアの報道する内容をそのまま報道することが多いので、いつまでたっても、日本ではアメリカの半分である保守の言っていることや考えていることがわからないままなのです。

だからこそ、ブログ冒頭の記事のような報道がなされてしまうことが良くあるのです。

そうして、このトランプ氏を含めた保守派の「真珠湾」という言葉の意味は、従来とは明らかに変わっています。それについては、以前このブログに掲載したことがあります。そのブログのリンクを以下に掲載します。

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米国のドナルド・トランプ大統領（左）と中国の習近平国家主席（2017年11月9日)

この記事は、2017年12月27日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事には動画が掲載してあり、その動画ではトランプ大統領のいう「真珠湾忘れるな」の意味について説明しています。

以下にその動画と、記事の一部を引用します。

この動画では、米国では多様な歴史の見方があることを語っています。たとえば、日本のパールハーバー攻撃を卑怯なだまし討とみるのではない見方もあることを語っています。 

1941年12月7日（現地時間）、日本軍が真珠湾攻撃をした当時、アメリカのルーズヴェルト民主党政権は「卑怯な騙し討ち」と非難しました。日米両国が懸命な戦争を避けるための外交交渉をしていたのに、日本がいきなり真珠湾を攻撃してきたという見方です。 

しかし、日米交渉の経緯について知られるようになるにつれ、日米交渉を潰したのは、ルーズヴェルト民主党政権側であったことが知られるようになっていきました。 

先の戦争は決して日本の侵略戦争などではなかったにもかかわらず、アメリカのトルーマン民主党政権は東京裁判を行い、日本の指導者を侵略者として処刑しました。このことは、公正と正義を重んじたアメリカ建国の祖、ワシントンやリンカーンの精神を裏切る行為です。 

これまで戦争責任といえば、必ず日本の戦争責任を追及することでした。過去の問題で批判されるのは常に日本であって、過去の日本の行動を非難することがあたかも正義であるかのような観念に大半の日本人が支配されてしまっています。しかし、どうして戦争責任を追及されるのは常に日本側なのでしょうか。 

敗戦後の日本人が、「戦争に負けたのだから」と連合国側による裁きを甘受したのは仕方のないことだったかもしれません。しかし、歴史の真実は勝者の言い分にのみ存するのではないはずです。 

上の動画をみてもわかるように、米国では真珠湾攻撃は日米両国がそれぞれの国益を追求した結果起こったものであるとして、日本を「侵略国」であると決めつけた「日本悪玉史観」は事実上、見直されているのです。

この「日本悪玉観」を見直しているのは、あくまで米国の保守派であって、リベラル派の多くは未だに「日本悪玉観」で歴史をみています。

米国のリベラル派は、おそらく米国の人口の半分はいるとみられる保守層の「歴史観」の変貌にきづいているでしょう。かなりの脅威を感じているに違いありません。

トランプ氏の歴史観も当然ながら、「日本悪玉観」ではないので、当然のことながら、安倍総理に「真珠湾を忘れない」と語ったのも、 無論「卑怯な騙し討ち」を意味するものではないのです。

このような事実を知っていれば、日本の新聞も誤った報道をしないですんだかもしれません。

その意味では、今回の出来事は、日本のマスコミが米国の主に保守派においては、歴史観が変わって単純な「日本安悪玉観」は通用しなくなっていることに関して無知であることを露呈したともいえると思います。

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【日米首脳会談】安倍首相「ドナルドと２人きりで相当深い話をできた」、トランプ米大統領「米朝首脳会談で拉致問題提起する」

トランプ米大統領と会談する安倍首相＝１７日、米フロリダ州パームビーチで

安倍晋三首相は１７日午後（日本時間１８日未明）に政府専用機で米南部フロリダ州パームビーチ国際空港に到着した。到着後、首相はトランプ米大統領の別荘「マールアラーゴ」で、トランプ氏との会談に臨み、北朝鮮情勢の分析と、５月または６月に予定される米朝首脳会談に向けた政策をすり合わせた。首相は米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう要請し、トランプ氏も応じたとみられる。通商問題についても協議した。

　両首脳は最初に一対一の会談を約１時間行った。その後、行われた少人数会合の冒頭で安倍首相は記者団に「ドナルドと二人きりで北朝鮮の問題、経済について相当深い話をすることができた。それぞれ非常に重要な点で認識を一致させることができたことをうれしく思う」と述べた。

　首相は、米朝首脳会談や２７日に開催予定の南北首脳会談に関し「平昌五輪から起こった大きな変化はまさにドナルドが確固たる信念と決意でこの問題に対峙した結果だ。あらためて敬意を表したい」と述べ、トランプ氏をたたえた。

　その上で「米朝首脳会談を通して核の問題、ミサイルの問題、さらには日本にとって重要な拉致問題が解決に向かって進んでいく歴史的な会談となることを期待する。そのために、真剣な、そして徹底的な話し合いをしたい」と述べた。

　首相の賛辞に対し、トランプ氏は謝意を述べた上で、米朝首脳会談で「われわれは拉致問題を提起するし、そのほかに話すべきことはたくさんある」と強調した。また、米朝首脳会談の成否について「うまくいかなければ違う手段を考えなければならないということだ」と述べ、最大限の圧力をかけ続ける方針を維持する考えを示した。

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トランプ大統領は、安倍総理をアジア問題の助言者のようにみていることは、以前このブログにも掲載したことがあります。当然のことながら、北朝鮮問題でも、トランプ氏は安倍総理を助言者のようにみていことでしょう。

そうして、５月か６月頭に見込まれる米朝首脳会談を前に安倍氏の助言はかなり重要になってきています。首脳級では、世界に安倍総理をおい他に長い期間にわたる北朝鮮との交渉の経験を持つ人はいないでしょう。そうして、安倍総理は政治家としての経験も長いです。

安倍総理のアドバイスは、北朝鮮が仕掛ける多くの罠にはまらないようトランプ氏が注意するために役立つことでしょう。

トランプ氏は、スタッフや専門家の意見を無視し、拒否することで有名です。安倍氏は、北朝鮮問題でトランプ氏を導くことができる数少ない一人であることは間違いないです。

ドラナルド・トランプ氏にとって安倍晋三氏は信頼できる助言者

南北首脳会談が予定され、トランプ氏が金正恩朝鮮労働党委員長との会談を受け入れたことで、北朝鮮は、関係国がみな北朝鮮の政策に従うために取り組んでいると思い込んでいるものと思います。

こうした状況下では北朝鮮問題の真の進展に向けた見通しは良くはありません。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は17日、次の米国務長官に指名されたポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官が数週間前にトランプ米大統領の特使として北朝鮮を極秘に訪問し、金正恩（キム・ジョンウン）委員長と面会していたと報じました。トランプ氏と金委員長との首脳会談に向けた調整を進めたとされています。

ポンペオＣＩＡ長官（左）と金正恩氏(右)

金正恩からすれば、親子二代にわたって米国等を恫喝してきた結果、最終段階に入り金王朝がそのまま米国から認められる日がやってくることを心待ちにしているかもしれません。

しかし、北朝鮮による拉致問題は、日本だけでなく、米国にとっても北朝鮮に関する人権問題の重大な要素であり、重要な優先事項となっています。

米朝首脳会談については、最高レベルでの会談が失敗に終わった場合、残された選択肢はなくなるリスクが非常に大きいです。トランプ氏は昨日のブログにも示したように、即断即決ではなかったものの、おそらくあまり準備ができていない状況で金氏との会談を受け入れたとみられます、おそらく首脳会談はある種の賭けのようでもあります。

トランプ氏と金氏の会談で想定される最も現実的で最良の筋書きは、交渉の開始で合意することです。しかし、交渉が始まった段階でさらに難しい局面が訪れることになるでしょう。

これまでの対北交渉を振り返ってみると、北朝鮮は要求を高め、国際社会が容認できないと言うと、われわれは被害者だと主張してエスカレーションのサイクルに戻るということを何度も繰り返してきました。

トランプ大統領は、完全で不可逆的な非核化に目標を定めた計画により、北朝鮮にだまされ、北朝鮮側の条件で早まった合意をしないということが重要です。

先日、米軍によるシリア攻撃があったばかりで、このブログにもそれに関しては掲載しました。そうして、この記事では掲載しなかったことがあります。それは、米軍のシリア攻撃が北朝鮮にどのような影響を与えたかということです。

シリアへの軍事攻撃が始まり、首都ダマスカス上空を飛ぶミサイル

対シリア化学兵器施設限定軍事攻撃ではシリアからの報復攻撃はありませんでした。しかし、北朝鮮については核施設に対する限定攻撃の実施自体が極めて難しいでしょう。北朝鮮にはソウルを狙う数千基の長距離自走砲・多連装ロケット砲による報復能力があるほか、その他多数のミサイルもあります。

これこそシリアと北朝鮮の大きな相違点です。シリアは報復しようと思っても、手段が限られますが、北朝鮮はそうではないということです。

米国の対シリア攻撃で、北朝鮮は、軍事攻撃も辞さない米国を抑止するには核兵器開発継続が不可欠との基本戦略の正しさを再認識したに違いないです。そのような状況下では、仮に米朝首脳会談が開かれても、北朝鮮核問題の解決につながる可能性は一層減少するばかりです。

以上を考えると、米国と北朝鮮は首脳会談を経て、本格的な交渉の開始が始まる可能性は高いと考えられます。しかし、この交渉は難航を極めるでしょう。米国はこれを時間稼ぎと受け取るでしょう。実際、その可能性が高いです。

そうして、結局のところ、米国は北朝鮮を攻撃するのではないかと思います。ただし、最初は北の核関連施設に限定した攻撃をすると思います。ここで、北朝鮮が反撃に出れば、地上部隊を派遣して本格的な戦争になるでしょう。

北朝鮮が反撃にでなければ、様子見をすることでしょうが、ここで金正恩が正しい判断ができる否かが分岐点になると思われます。

昨日示したように、米軍がなぜシリアの攻撃を限定的なものにしたかといえば、たとえ米国がシリアに本格的に介入して、アサド政権を崩壊させたとしても、反政府勢力が反米政権を築くか、反政府勢力同士でさらなる内乱に発展するだけで、米国に勝利はないからです。

であれば、米国としては、アサド政権と反政府勢力を拮抗させておくのがベストの戦略であり、だからこそ今回は化学兵器を持ったアサド政権側が力を強めことを阻止して、反政府勢力と拮抗させたのです。

アサド

その後は、アサド政権の力が強まれば、反政府側に武器を提供して、再度拮抗させます。反政府側の勢力が強まれば、反政府側への武器の提供をやめて、再度拮抗させます。米国は、しばらくこのような対処の仕方をするでしょう。

現在は、このような戦略をとるつもりはなかったとしても、いずれはそうなることでしょう。アサド政権も反政府勢力のいずれも生かさず、殺さずの拮抗状態にしておけば、まずは米国をはじめ西側諸国に害が及ぶことはあまりありません。

しかし、北朝鮮の場合は違います。北朝鮮では、金王朝を滅ぼせば、すぐに米国の勝利となります。北朝鮮には、強力な反米の反政府勢力などありません。金正恩を殺害しただけでは、軍部が抵抗を続ける可能性もありますが、軍部の上層部を殺害したり、拘禁して無力化すれば、それが米国の勝利となります。

このあたりを理解せずに、核武装をすれば、金王朝と北朝鮮は安泰と金正恩が考えた時、悲劇に見舞われることになるでしょう。

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韓国の野望粉砕！　安倍首相とペンス副大統領、制裁逃れの「南北融和」阻止

平昌五輪開会式に出席した安倍首相（右）とペンス副大統領。ともに表情は厳しい

安倍晋三首相と、マイク・ペンス米副大統領の連携が、南北朝鮮の野望を打ち砕いた。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、世界の脅威である北朝鮮の「核・ミサイル開発」を棚上げにするように、平昌（ピョンチャン）冬季五輪に合わせた「南北融和」を進めていたが、安倍、ペンス両氏がこれを阻止したのだ。文氏には「大恥」となったようだ。

「今、会えませんか？」

五輪開会式当日の９日夕、平昌のホテル「竜平（ヨンピョン）リゾート」のタワー・コンドミニアム９階。文氏との首脳会談を終えて、くつろいでいた安倍首相に、１０階に滞在していたペンス氏から連絡が入った。

２人は、９階の部屋で南北朝鮮の動向について意見交換をした。

安倍首相が「平昌五輪を北朝鮮に利用させないようにすることが大事だ。しっかりと韓国に対応させるべく連携しましょう」と言うと、ペンス氏は深くうなずいた。

北朝鮮は平昌五輪に、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長だけでなく、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）氏まで送り込んできた。国連の経済制裁が効いている証左であり、国際的な包囲網を突破するため、「従北」の文政権に狙いを定めていた。

安倍、ペンス両氏は、文大統領主催のレセプションに、ペンス氏の副大統領専用車に一緒に乗って、会場に乗り込んだ。文氏のスピーチが始まっていたが、別室でスピーチが終わるのを待った。

「遅刻」も予定通りだった。スピーチ前の集合写真に、金永南氏らと一緒に写りたくなかったのだ。

安倍、ペンス両氏は、スピーチを終えた文氏を別室に招き入れ、日米韓の３人だけで写真を撮影した。「３カ国の連携を絵に残る形で打ち出したい」という米側の意向の表れだった。

文在寅大統領は、平昌オリンピック開会式が開かれる９日午後、江原道龍平で
開かれた五輪開会式レセプションで安倍首相、ペンス米国副大統領と記念写真

　ペンス氏は写真撮影を終えると、レセプション会場で数人と言葉を交わした後、５分ほどで会場を立ち去った。ペンス氏は最初から北朝鮮を無視する腹づもりだったとされ、着座する考えはサラサラなかった。

「従北」の文氏による「米朝対話」実現への露骨な演出はお見通しだったのだ。

日韓首脳会談でも、安倍首相は文氏を圧倒した。

安倍首相は会談冒頭、韓国が公表した慰安婦問題の日韓合意に関する新方針を「受け入れられない」と断じ、在韓日本大使館前の慰安婦像撤去などの合意履行を迫った。

文氏は「微妙な問題だから簡単には解決できない」などと釈明した。

安倍首相はたたみかけるようにこう言った。

「朴槿恵（パク・クネ）前政権の時に（１０億円など）取るものは取っておいて実行できないというのはあり得ない」「日韓合意には、日本にも国民から強い反発があったが、『ここで決断しないと日韓関係は前に行けない』と考え合意に応じた。あなたも国民の高い支持があるんだから決断しなければならない」

文氏の顔から愛想笑いが消えた。

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ブログ冒頭の記事は示すように、今回の文在寅による、韓国の平昌五輪をきっかけとした、対北宥和政策の試みはことごとく失敗したようです。

韓国大統領府で１０日、文在寅（ムンジェイン）大統領（左）と並んで歩く
金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の実妹、金与正（キムヨジョン) 氏

この文の行動と態度に、日本政府は懸念と不満を強めています。小野寺五典防衛相は１０日、視察先の佐賀県で記者団に「過去、日本も韓国も北朝鮮の融和的な政策に乗ってしまい、結果として北朝鮮が核・ミサイル開発を継続した」と指摘。「その反省は韓国も十分認識し、しっかり対応されると思う」と話しました。

外務省幹部は「北朝鮮は非核化への具体的な行動を一切示していないのに文氏が訪朝するなどありえない」と語りました。

そもそも安倍晋三首相の訪韓は、ペンス氏とともに文氏に圧力強化に向けた日米韓の結束を念押しするのが大きな目的でした。

日本政府関係者は「韓国がこれ以上北朝鮮に傾斜しないよう、日米で連携してクギを刺し続ける必要がある」としています。

これからも、日米がクギを指し続けるどころか、様々な制裁措置に出る可能性もあります。実際、トランプ大統領は平昌五輪が始まる２日前に、韓国に対するセーフガード(貿易制限措置)を発動させています。

この米国の行動そうして、日本の行動の変化に文在寅はさぞ驚いたことでしょう。文から見れば、ペンス副大統領も、安倍総理も全く話が通じない異次元の人間のように見えたにちがいありません。

文在寅自身はリベラル・左派であり、彼の取り巻きもリベラル・左派であり、保守派のペンス副大統領や安倍総理のものの考え方や行動は、彼が日常目にするものとはかけ離れているに違いありません。

そもそも、日本の安倍総理も米国のペンス副大統領も米国保守の志向する「強い日本」を念頭においてものを考え、行動しています。

従来は安倍総理がそうであっても、オバマ大統領や民主党の議員らのほとんどは「弱い日本」を志向しており、結局のところ「強い日本」を表だって表明することは困難でした。

そのためもあり、日本は中国や韓国、北朝鮮などに「弱い日本」の側面を徹底的に利用されてきたという側面があります。

ルーズベルト

さて、この「強い日本」「弱い日本」の考え方を実際に政治に適用したのは米国の大統領ルーズベルトが最初でした。

ルーズヴェルトは大統領に就任すると直ちにソ連と国交を樹立し、反共を唱えるドイツや日本に対して敵対的な外交政策をとるようになりました。

ルーズベルトは、「強い日本はアジアの脅威であるばかりでなく、アメリカの権益を損なう存在」とみて、「弱い日本」政策を推進しました。

他方で、「大陸国家（ロシアや中国）の膨張政策の防波堤として日本を活用すべきだ」とする「強い日本」政策を進めようとしたのが保守派の人たちです。

ミスター共和党と呼ばれたロバート・タフト上院議員たちは「弱く、敗北した日本ではなく、強い日本を維持することがアメリカの利益となる」と主張しました。

ロバート・タフト上院議員

また、「勝者による敗者の裁判は、どれほど司法的な体裁を整えてみても、決して公正なものではあり得ない」し、「日本に対してはドイツと異なり、復讐という名目が立ちにくい」と、東京裁判を批判してきました。 

タフト上院議員が「ヤルタ協定」批判を行い広範囲の支持を得たきっかけは、元ソ連のスパイで「タイム・マガジン」誌編集者あったH・チェンバースが1948年に「ルーズヴェルト大統領の側近としてヤルタ会談に参加した国務省高官のアルジャー・ヒルはソ連のスパイだった」との告発でした。 

アルジャー・ヒス

1950年以降、ジョセフ・マッカーシー上院議員の赤狩りで自殺者が多く出るようになると、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど代表的なリベラル派マスコミが「魔女狩りだ」と批判を強めていきました。

戦前戦後を通じて米国には「草の根保守」が存在してきました。その数は1200万人とも言われ、真珠湾攻撃をめぐる「ルーズヴェルトの陰謀説」を支持してきました。

しかし、新聞・テレビはリベラル派に牛耳られて「草の根保守」の意見はほとんど報じられないため、両国の総合理解を妨げてきたと言われています。

1995年以降、米政府が第2次世界大戦中のソ連諜報機関の交信を米陸軍秘密情報部が傍受・解読した機密のヴェノナ文書を公開し始めました。これにより、チェンバースの告発が正しかったことが論証され、保守派の勢いが盛り返してきたとされます。

ブッシュ大統領（当時）が2005年5月7日、バルト3国の一国、ラトビアの首都リガで行った演説はその延長線上にありました。 

ブッシュ元大統領は「安定のため小国の自由を犠牲にした試みは、反対に欧州を分断し不安定化をもたらす結果を招いた」と述べ、「史上最大の過ちの1つだ」とヤルタ会談を強く非難しました。

第2次世界大戦の連合国であったルーズヴェルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、ヨシフ・スターリンソ連首相は1945年2月クリミヤ半島のヤルタで会談しました。

この際、国際連合構想にソ連が同意する見返りとして、ポーランドやバルト3国などをソ連の勢力圏と認め、対日参戦と引き換えに満州の権益や南樺太・北方領土をソ連に与える「秘密協定」を当事国である東欧諸国や日本の同意を得ずに結びました。

中国国共内戦の激化と共産党政権の樹立、朝鮮半島の分割、満州と北方領土の占領などは、その協定がもたらした結果です。

ヤルタ会談が行われた時点では米国に原爆が完成しておらず、日本本土上陸作戦では50万人の兵士が犠牲になると予測され、大統領はソ連の参戦が必要とみていたとされます。また、大統領は病気で覇気を失っており、スターリンがルーズヴェルトの弱みにつけ込んだとの見方もあります。

1945年、昭和20年2月9日ヤルタ会談に臨む、チャーチル・ルーズベルト・スターリン

米国の保守派がヤルタ協定を批判するのは、ロシアの参戦は必要なかったとみているからであり、参戦が共産主義帝国構築への道を開き、朝鮮戦争をもたらし、また今日の北朝鮮における金一族の独裁体制へつながったという認識をもっているからです。

このような考え方を持った米保守派の系譜であるのが、ペンス副大統領です。そうして、安倍総理も無論「強い日本」を志向しています。

この二人の保守派が今回韓国に乗り込んで、韓国の野望を粉砕したのは、当然といえば当然です。

米国の保守派からすれば、ルーズベルトが独裁者スターリンのロシアと組んだ事自体が間違いであり、さらに当時朝鮮半島から満州にかけてソ連と対峙していた日本と戦争をしたことも大きな間違いだと認識しています。

米保守派は、極悪人ルーズベルトが、ロシアと手を組んで、日本を攻撃して負かしたらからこそ、その後のソ連や中国などの共産主義帝国構築への道を開き、朝鮮戦争をもたらし、また今日の北朝鮮における金一族の独裁体制へつながり、それが今日米国に核の恐怖をもたらしていると認識しているのです。

リベラル派のオバマの民主党政権と、現在の保守派トランプ政権は全く質が違うのです。そもそも、米保守派がみれば、北朝鮮の金王朝という存在はあってはならない存在なのです。私は、「強い日本」とそれを志向する米保守派がいずれ金王朝を打ち砕くことになると思います。

文在寅も、金王朝もいずれそのことに気づくことになると思います。「強い日本」と米国保守派は今後北制裁をさらに強化することはあっても、緩めることはないです。オバマ政権と違い、妥協したり「戦略的忍耐」をするなどということはありません。

どんどん強くなり、最終的には「戦争」になることも厭わないでしょう。文在寅は無論のこと、金王朝もそのことに気づかなければ、いずれ致命的な大やけどをすることになります。外交音痴の文在寅も、金正恩もこのことにはまだ気づいていないでしょう。

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蔡英文総統のツイッターと、安倍総理のフェイスブックに掲載された色紙、「加油」とは

日本語では「頑張れ」という意味

（台北 8日 中央社）東部・花蓮県で発生した地震被害に対し、安倍晋三首相からお見舞いのメッセージが送られたのを受け、蔡英文総統は8日、ツイッターで「安倍首相からのお見舞いは、まさかの時の友は真の友、まさにその通りです。このような困難な時の人道救助は正に台日双方の友情と価値観を体現するものだと思います」と感謝を示した。

行方不明者の捜索、救助を支援するため、日本政府から派遣された専門家7人は同日午後、現地に到着。外交部の李憲章報道官によれば、専門家チームは旧来の装置より深い範囲まで検知できる高性能の人命探査装置2台を現地に持ち込み、機材の使用を指導、支援する。事情を知る関係者によると、台湾には同様の機材がないため、政府が日本側に協力を要請したという。

蔡総統は専門家と機材の派遣に触れ、「これにより、更に多くの被災者の救出に繋がることを望みます」と期待を寄せた。

安倍首相は同午前に蔡総統にお見舞いのメッセージを送ったのに加え、同午後には「台湾加油」（台湾頑張れ）と励ましの言葉を毛筆で書く様子を写した映像を自身のフェイスブックに投稿。色紙を手に「この困難な時、私たち日本人は古くからの友人である台湾の皆さんと共にあります。日本として、全力を挙げて支援して参ります」とエールを送った。

李報道官によれば、地震発生から同午前10時までに、計24カ国と欧州連合（EU）からお見舞いの言葉が寄せられたという。

【私の論評】台湾と日本はソフト的にもハード的にも運命共同体(ﾟдﾟ)！

まずは、台湾花蓮県で発生した大きな地震により、亡くなられた方々への御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

安倍総理の、フェイスブックに掲載された台湾に対するお見舞いメッセージを以下に掲載します。

蔡英文相当のTweetにあった、専門家チームに関する動画を以下に掲載します。

日本の東日本大震災発生時には、台湾は世界のどの国よりも多額の２００億円を超える義援金を贈ってくれた大切な日本の友人です。この友人に私たちは、恩返しをしなければなりません。

台湾は、韓国などとは異なり、東アジアにおいては日本以外では唯一のまともな民主主義国家であるといえると思います。この友人に対して、安倍総理の素早い反応は素晴らしいです。

それにしても、今回の台湾の地震に関するマスコミの報道量は、極端に少ないです。安倍総理の御見舞のメッセージなど、いずれのマスコミも報道していなかったのではないかと思います。

隣国が大変なときに、平昌五輪、貴乃花とか北朝鮮美女軍団等いわば、どうでも良いニュースを長々とやる暇があったら、もう少し台湾の報道をすべきです。

今回の地震では、日本人に被害も出ていますし、仕事や観光で渡航してる日本人の家族や会社など、今回の地震については情報が欲しいはずです。

セゥオル号の時は、日本人は誰一人乗っていなかったにもかかわらず、NHKなど2週間連続トップニュースでした。あのときは、ニュースを見ていて、この放送局はいったどこの国の放送局なのかと訝しく思ったものです。

この違いは一体何なのでしょうか。やはり、韓国は反日的な人が多いし、そももそも現政権は反日的であること、一方台湾には親日的な人が多いということ、特に現政権が親日的であるということでしょうか。大きな違いといえば、そういうことしかないと思います。

このような反日国の報道は十分にして、親日国の報道はなおざりにするマスコミの姿勢に操作されてはならないと思います。

台湾というと、最近米国が台湾の重要性について見直しをしています。それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

米国が見直す台湾の重み、東アジアの次なる火種に―【私の論評】日本は対中国で台湾と運命共同体(ﾟдﾟ)！

台湾・台北の街並み

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、台湾が北の脅威の後東アジアの次なる火種になる可能性がかなり高いことを掲載しました。

中国は、尖閣の前に台湾を奪取する行動に出るかもしれません。その兆候はいたるところにでています。尖閣諸島は奪取しやいすいようにも見えますが、尖閣諸島は無人島ですし、元々日本が領有する島であり、今は日本の国有地でもあります。

さらに、その日本は海軍力がかなり強いですし、米軍も駐留しています。しかし、台湾は海軍力は日本に比較すれば弱いですし、米軍も駐留していません。

さらに、台湾には、もともと大陸中国から移り住んだ人や、その人たちの子孫も多く、大陸中国に親和的な人も多いです。この人たちを利用して、大陸中国は台湾を内部から切り崩して、台湾を奪取するために利用することができます。

親日的な蔡英文台湾総統

だとすれば、中国からすれば台湾のほうが、尖閣諸島を奪取するよりも、容易かもしれません。

いずれにしても、中国は、台湾も尖閣もチャンスがあれば、奪取しようと虎視眈々と狙っているわけです。

こういうことを考えると、日本と台湾は、地震があったときなど互いに助け合うことも重要ですが、それとともに対中国ということでは、ソフト的(経済・民主主義・政治と経済の分離・法治国家等の体制)にもハード的(軍事・安全保障等)にも運命共同体ということがいえると思います。

このようなことから、日本のマスコミなどは本来は、台湾の報道をもっとしてしかるべきなのです。

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安倍首相が平昌出席で殴り込み「慰安婦像撤去しろ！」　ペンス米副大統領と圧力かける狙い

平昌に乗り込む安倍総理

　安倍晋三首相が、韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式（２月９日）出席のため訪韓する決意を固めた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と首脳会談を行い、慰安婦問題をめぐる日韓合意を反故にする「新方針」を示したことを「受け入れることはできない」と断固抗議する。加えて、「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮に対する「日米韓の連携」を確認する。同時期に訪韓するマイク・ペンス米副大統領とともに強い圧力をかける狙いだが、「従北・反日・反米」の文政権は目を覚ますのか。事実上の「日米殴り込み」は、韓国への最後通告ともいえそうだ。

　「五輪は平和とスポーツの祭典であり、日本は２０２０年に東京五輪を主催する立場だ。諸般の事情が許せば平昌五輪開会式に出席し、日本人選手たちを激励したい」

　安倍首相は２３日、産経新聞のインタビューでこう語った。

　新年早々、文政権が「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意を蒸し返す新方針を発表して以降、日本では「納得できない」「理解できない」という怒りの声が８、９割に上っている。

　加えて、「従北」の文政権は、平昌五輪を「南北連携の政治ショー」と変貌させつつあり、米国や中国、ロシア、フランスなどの首脳は軒並み開会式欠席を表明した。

　安倍首相も出席見送りを検討していたが、緊迫する北朝鮮情勢などを考慮し、再考したという。前出のインタビューで、次のように語っている。

「（文氏との会談で）慰安婦問題をめぐる日韓合意について、韓国が一方的にさらなる措置を求めることは受け入れることはできない。この考え方を直接伝えるべきだと考えている」「（ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去も）当然強く主張することになる」

　官邸や外務省に慎重意見が強いなか、安倍首相が苦渋の決断を下した背景には、同盟国・米国の意向もあったようだ。

　同紙によると、文政権が行き過ぎた対北融和政策に走らないようクギを刺したい米ホワイトハウスから、「安倍首相に開会式に出てほしいという強い要請があった」（政府高官）という。

　五輪直前には、開会式に出席するペンス氏が来日する。安倍首相は、ペンス氏との会談や夕食会などを通じ、日韓合意の経緯や日本の立場を説明する考えという。強固な日米関係を背景として、ペンス氏とともに、文氏に「対北連携」と「日韓合意履行」を迫る。

　ただ、韓国の「反日」姿勢はまともではない。

　東京五輪誘致の際、韓国は妨害工作を行った。平昌五輪のＨＰの地図から、日本列島を消したこともある。ドナルド・トランプ米大統領が昨年１１月に訪韓したときは、晩餐（ばんさん）会に元慰安婦を招き、「独島エビ」を出した。朝鮮有事に向けた日本人避難の協議にも応じない。

　もはや「敵性国家」に近い存在である。

　自民党内にも不満が高まっている。「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議が２４日午前、党本部で開かれ、安倍首相の五輪開会式出席への反対論が続出した。「訪韓すれば（安倍政権の）支持率が下がる」といった声も上がった。首相訪韓への賛成論はなかった。これを受け、同委員長の中曽根弘文元外相らが同日中にも首相官邸を訪れ、「訪韓見送り」を申し入れる方向で調整する動きもあった。

安倍首相の決断を、専門家はどうみるのか。

　作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は「韓国のことは不愉快だが、賢明な判断だ。日韓の懸案である慰安婦問題を理由に、安倍首相が開会式に出席しなければ、国際社会から『日本は大人ではない』とみられる。韓国につけ込むスキを与え、北朝鮮が悪用する可能性もある」と語った。

　これに対し、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「反対だ。韓国に『日本は日韓合意にこだわっていない』という誤ったメッセージを送ることになる。日本の怒りも伝わらず、慰安婦問題は解決しない。日本は１ミリたりとも動いてはならない。（首脳会談も）韓国から頼んでくるのが筋だ。『ゴネれば、日本は言うことを聞く』とナメられるだけ。腹を割って話しても通じる相手ではない」と懸念を示した。

　国連などで、朝日新聞などが広めた「慰安婦問題のウソ」を修正する活動を続けている「なでしこアクション」代表の山本優美子氏も「訪韓すべきではない」としたうえで、注文を付けた。

　「韓国に行く場合、日韓合意を履行するよう厳しく突きつけなければいけない。米国との連携は不可欠になる。国際社会が韓国を指導し、プレッシャーをかけて追い込んでいく姿勢を見せつけることが必要だ」

　拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「安倍首相の訪韓方針にはがっかりだ。なぜ、文氏に『新方針は受け入れられない』と伝えるために、直接会う必要があるのか。理解できない。北朝鮮問題でも（従北の）韓国と連携できないことは明白だ。韓国は約束を破ってきた。日本に対する『甘えと傲慢さ』が根強くあり、これらは究極の侮蔑にほかならない」と批判した。

　安倍首相の決断は、吉と出るか凶と出るか。

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慰安婦問題の日韓合意については、韓国が”新方針”なるものを一方的に打ち出していました。韓国の康京和外相は今月9日、従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、日本側に再交渉を求めない方針を発表しました。

ただ、日本政府が拠出した10億円については、返還すべきとの元慰安婦らの主張を踏まえて韓国政府が同額を負担し、今後、日本側と拠出金の扱いについて協議するとしています。

さらに、康外相は、「被害者の望みは自発的で心のこもった謝罪だ」と述べ、日本政府が新たな措置を講じることを暗に促しました。

新方針を発表した康京和（カン・ギョンファ）外相

そうして、今月24日の産経新聞の朝刊トップに載っていたのは『首相、平昌開会式に出席　日韓合意新方針　文氏に「拒否伝える」』という見出しでした。

その後は「安倍総理は平昌オリンピックの開会式出席を見合わせる」という報道が相次いでいました。 日本政府はすでに韓国の新方針をもちろん「受け入れられない」と言葉の意思表示をしていましたが「オリンピックの開会式に行かない」という”無言の行動”もこれまた韓国の新方針を「受け入れらない」と示すことになります。

ただこういう場合は「相手が道理に合わない」とか「不愉快だから」という理由ではなく「国会日程があるので行けません」などとさらりと無視するようなやり方で、今回はそのようになるのではないかと思っていました。

ところがその後一転して、安倍総理は開会式に行くという決断をしたのです。産経新聞の単独インタビューによると「何をすべきかを熟慮して判断し、実行するのは政権を担う者の責任だ」ということで、背景にあるのは日韓合意を履行して「在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去についても」言う、と述べたとのことです。

９日、２０１５年１２月以来となる正式な南北会談を行った韓国と北朝鮮の政府高官

また南北対話については「五輪は五輪で切り離して考えるべきだ。北朝鮮への圧力を最大化していく方針はいささかもぶれてはならない。この考え方も文大統領に明確に伝えたい」と答えています。

そうして、この記事で一番注目したのは以下の部分です。

「実は、米ホワイトハウスからも、安倍首相に開会式に出てほしいという強い要請があった」 政府高官はこう明かす。（ウェブサイト「産経ニュース」より）

平昌オリンピックにアメリカのペンス副大統領が出席をすることになっています。その時にペンス氏は韓国に行く直前に日本に来ます。これは、すなわち日米で韓国の文在寅大統領に北朝鮮や日韓合意への対応を迫るという意味があるものと考えられます。

追加関税措置を命じる文書に署名するトランプ米大統領 1月23日

このような最中に、ドナルド・トランプ米大統領が、通商法２０１条に基づく緊急輸入制限（セーフガード）を発動する文書に署名したことが、注目されています。「国内産業の保護」のため、太陽電池製品と家庭用大型洗濯機で競争力の強い、中国と韓国を特にターゲットにしたものです。

両国は「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮への制裁に慎重とされ、発動日（２月７日）は、韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪開会式の前々日です。この動きは、決して偶然ではなく、安倍晋三首相の、突然の訪韓決断との関係があるものと考えられます。

これは、トランプ政権の中韓への懲罰・牽制（けんせい）の可能性が濃厚です。　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、低価格の太陽電池と大型洗濯機の輸入量が急増し、米国内のメーカーが被害を受けているという認識を示していました。トランプ氏は、ＵＳＴＲが引き続き調査に取り組むことを強調しました。

　これに対し、中韓両国は強く反発しています。

中韓が反発するのは、セーフガードが発動された場合に、現行の関税のほかに追加関税の支払いを求められるためです。追加関税は、中国が世界的に優位な太陽電池で４年にわたり、最大３０％。韓国が強い大型洗濯機は、年間輸入数が１２０万台までは最大２０％、これを超えた分には最大５０％もの追加関税を課します。期間は３年間です。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、平昌冬季五輪前に、北朝鮮への露骨なすり寄りを見せいます。カナダ・バンクーバーで１６日に開かれた外相会合でも、康京和（カン・ギョンファ）外相が北朝鮮への人道支援再開に強い意欲を表明した。

こうしたなか、安倍首相は２４日、平昌五輪の開会式（２月９日）出席のため訪韓する意向を明らかにしたのです。安倍首相がこのような苦渋の決断を下した背景には、文政権が極端な「従北」政策に走らないようクギを刺したい同盟国・米国の意向もあるのでしょう。

「政治と五輪」「五輪と貿易」は一見、無関係にも思えます。しかし、国際政治は冷徹で複雑な計算の上に成り立っています。

文政権に不信感を高めているトランプ政権が、セーフガードを開会式直前に発動する。その開会式には、安倍首相とペンス氏が出席して、文政権に「日米韓の対北連携」を迫ります。これにより、日米は韓国の優柔不断で八方美人的な姿勢をただし北の脅威に本格的に備えようとしているのでしょう。

今思い返すと、2015年末の「日韓合意」そのものについても、日本国内では異論・反論がかなりありました。しかし、その後どうなったか振り返ってみると、安倍総理は無論のこと、岸田・河野外務大臣ともに、韓国側が「慰安婦問題蒸し返し」を言ってきても、ことごとく無視しました。そうできたのは、この合意に当時のオバマ政権が関与していたということがあります。

2015年12月28日の会談で慰安婦問題の解決方法で合意した日韓外相

今回も、ペンス副大統領の目の前で、安倍総理と文在寅が話し合いをして、「日韓合意」について文が色よい返事をしなければ、ペンス副大統領は、さらに懲罰を加えることをほのめかすなどのやりかたで、文に因果を含めることになるのでしよう。

また、実際に武力攻撃などがあった場合に、米国や日本の在韓市民を避難させることなどについても、話し合いが行われるでしょう。いずれにしても、日米により韓国の文在寅に相当な圧力を加えるのは間違いないでしょう。

北朝鮮の後ろ盾である中国と、『従北』姿勢を強める韓国は、『核・ミサイル開発』を放棄させようという国際社会の足並みを乱しています。さらに、「日韓合意」を反故にしようとするなど、日米韓の足並みを乱しています。トランプ大統領としては、韓国に融和姿勢を改めさせるために、踏み込んだ決断に至ったのでしょう。

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安倍首相はなぜ「リフレ派」になったのか

第196回国会における施政方針演説を行う安倍首相 写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　経済評論家の上念司氏が面白いものを書いていた（“週刊「1億人の平成史」 第19回 上念司さんの「アベさんがアベノミクスにたどり着くまで」”）。

　もっとも、この記事は上念氏らが「リフレ派」に入った経緯を書いているが、安倍首相のことは書かれていない。安倍首相がどのようにリフレ派になっていったのか、筆者はその当時のことを知っている。

　それは2006年3月の日銀の量的緩和解除の「失敗」までさかのぼる。

関心の最初は06年の量的緩和解除の「失敗」

　上念氏が書いたものは、時系列的には、安倍氏が日銀の量的解除失敗で金融政策に関心を強め、安倍氏や自民党が在野の時代に、党内の勉強会などで内々に勉強した後、表に出て行ったときの話である。

　その頃には安倍氏は、日銀政策審議委員として金融政策をしていた当時の経済学者やエコノミストよりもはるかに勉強しており、金融緩和がデフレ脱却、雇用環境の改善に大きな効果があることを確信していた。

　この国会答弁によれば、いわば「指南役」は、山本幸三代議士（前地方創成・規制改革担当相）、イエール大学名誉教授の浜田宏一先生と、筆者となっている。

　安倍氏の国会発言の背景を説明しよう。

　時は、12年前の小泉政権と第一次安倍政権に遡る。小泉政権の末期だったが、2006年3月、福井俊彦総裁時代の日銀が、2001年3月から実施してきたそれまでの量的緩和策を解除した。

量的緩和に解除を受けて会見する福井俊彦・日銀総裁＝２００６年７月１４日午後、日銀本店

　この量的緩和策については、中央銀行の手法として、「量的緩和は効果がない」という声と、逆に「副作用が強過ぎてハイパーインフレになる」という二つの極端な批判的な意見が多かった。

　特に、日本では、著名な学者が批判論者であった。

　実は、量的緩和策の先駆者は先進国でいち早くデフレに陥った日本だ。

　日本では、デフレ解消の策として、速水優総裁時代の2001年3月から実施された。

　筆者は、当時の小泉政権で竹中平蔵・総務相補佐官をしていて、政権内で量的緩和の有効性を説き、弊害がないことを指摘していた。

　当時の日銀の量的緩和の問題点は、量の面で不十分であったことだ。

　ところが、量的緩和そのものに反対している学者やマスコミが多く、日銀は2006年3月に量的緩和を解除してしまった。筆者はこれを批判、デフレ脱却が遠のくことを予測し、それは的中した。

　そのことが誰の目にも明らかになったのは、小泉政権の後の第一次安倍政権になってからだ。

「デフレ状態」なのに金融を引き締めた

　その理由は単純で、形式的なインフレ率が0.5％とすると、物価指数の上方バイアスを考えれば、物価はマイナス0.1％という、「デフレ状態」なのに、量的緩和を解除し金融引き締めをしてしまったからだ。

　筆者は、バーナンキ・元ＦＲＢ総裁やクルーグマン教授がいたプリンストン大学に留学した経験があり、その関係で各国の中央銀行にも知り合いがいた。念のために彼らの意見を聞いたが、やはり量的緩和解除は「時期尚早」だったと言っていた。

　しかし、当時、筆者の意見に賛同してくれた政治家は、竹中総務相、中川秀直自民党政調会長と山本幸三代議士だけだった。

　この事情をよく覚えていたのが、当時の官房長官だった安倍氏だ。

　安倍氏は2度目の首相になった後でも、2006年の量的緩和の解除は時期尚早で失敗だったと言っている。これが、上に引用した国会発言である。

　それ以外にも、その類いの発言はしばしば行い、2006年3月の量的緩和解除は失敗であり、その失敗を踏まえて、2％のインフレ目標を明確に導入したアベノミクスを作ったと言っている。

　もし、その当時に、2％インフレ目標があれば、量的緩和解除の失敗をしなかったはずだと、筆者も考える。

　安倍氏は、記憶力がいい。誰がどのような意見を言って、誰の予測が正しかったのか、間違っていたのかをよく覚えている。

　これは、政治家に求められる資質である。

　経済見通しなどの予測の当たらないエコノミストの話を聞いても時間の無駄であり、予測の打率の高い人の意見を聞いたほうがいい。

　おそらく、その当時から、いろいろなエコノミストの打率を安倍氏は把握するようになったのだろう。

　筆者は、しばしば安倍氏から個別のエコノミストの評価を聞かれることもあるが、安倍氏の論評はかなり正確である。

首相辞任後、金融政策に改めて関心

　ただし、残念ながら、安倍氏はそうした勉強成果を生かす間もなく、2007年9月に首相を辞任してしまった。

　健康問題とはいえ、突然だった。筆者はその当時、官邸勤務だったが、朝の国会質問答弁の打ち合わせを終え、国会に向かうところで体調不良になって、驚くばかりだった。

　その後、かなり療養していた。しばらくすると政治活動を再開したが、安倍氏自身が国会答弁で話したように、時間がたくさんある。

　そうした中、金融政策に関心を持ち始めたように見えた。

　金融政策については、小泉政権の時は、安倍官房長官、竹中大臣、中川政調会長の間で、筆者が説明役になって、しばしば議論していた。

　例えば、中央銀行の独立性について、日本では単に独立性というが、世界では、目的の独立性と手段の独立性を区別して、中央銀行には手段の独立性はあるが、目標の独立性はない、などである。

　そして、金融政策は、海外では雇用を確保する「雇用政策」の側面があり、例えば、アメリカの中央銀行（ＦＲＢ）は、「物価の安定」とともに「雇用の確保」という責務を担っているとも説明していた。

　筆者の印象では、このときの安倍氏は、そういうものもあるのかという感じで、それほど確信していたわけではないように見受けられた。

自民在野時代に勉強会浜田イエール大教授とも親交

　その後、安倍氏は、健康を回復し政治活動に復帰後、自民党内で金融政策などについての内々の勉強会を開いていたが、その時の会合の発起人は、安倍氏、山本幸三氏、中川秀直氏だった。そこの事務局で筆者も手伝っていた。

　民主党政権になっていたころだ。

　ちょうどその時、筆者のところに浜田先生が訪ねてきた。

　聞くところによると、浜田先生は、安倍フェローシップから研究助成を受けているという。

　もっとも、安倍フェローシップは、安倍氏の父である安倍晋太郎氏のフェローシップである。それならということで、浜田先生を内々の勉強会に呼び、金融政策を様々な角度から話してもらった。

　山本代議士、浜田先生そして筆者は、2006年3月の量的緩和解除の失敗や、2008年9月のリーマンショック以降の金融緩和不作為の失敗、2011年3月の東日本大震災後の政策の失敗などを話した。

　安倍氏はこうした議論を通じて、国会答弁で明らかにしているように、「リフレ派」になっていったようだ。

　その段階で、自民党の中でも、他党を含めても、有数の「リフレ派」になっていた。なお、上記の政策の失敗についての筆者の意見は、本コラムのバックナンバーを見ればわかる。

「金融政策は雇用政策」との理解深める

　その後は、上念氏が書いているように、派閥、党を超えて、安倍氏は積極的に活動を広げていった。

　筆者は、その中で、安倍氏に、「金融政策は雇用政策なので、海外では左派政策と思われるがいいか」と何度も確認している。

　安倍氏は、まったくかまわないし、そのほうが相手のお株を奪えると、まさに政治家らしい反応だった。

　そういえば、トランプ大統領も共和党なのに雇用重視である。

（嘉悦大学教授　高橋洋一）

【私の論評】ポスト安倍は金融政策を理解しなければ国民からNOをつきつけられる(ﾟдﾟ)！

第一次安倍政権のつまづきは、諸説ありますが、やはり最大のものは、小泉政権の末期だったが、2006年3月、福井俊彦総裁時代の日銀が、2001年3月から実施してきたそれまでの量的緩和策を解除したことでしょう。

ここで、解除しないで緩和を続けていれば、数年で日本はデフレから脱却できていたことでしょう。この時点で金融引締めをしてしまったのは、完璧な失敗でした。その後、日本の経済はふるわず、第一次安倍政権は短命に終わりました。

その後2013年まで金融引締めが続き、その煽りを受けて、第一次安倍政権の後の政権も短命に終わり、政権交代によって成立した民主党政権における政権もすべて短命に終わりました。

このようにどの政権もすべて短命に終わったのは、雇用も経済もふるわなかったせいです。少なくとも、金融緩和を維持していれば、雇用は改善されていたので、国民の不満もおさまりこのように短期政権が続くようなことはなかったでしょう。

平成12年には安倍総裁の自民党が衆院選で大勝利し、平成13年4月からようやっと金融緩和に転じました。そのため、現在に至るまで雇用情勢の改善が継続されています。ただし、平成14年春から消費増税をしてしまったため、経済の成長率はあまり伸びていないというのが現状です。

やはり、当時の福井日銀総裁による量的緩和の解除は日本経済に甚大な悪影響を及ぼしました。

そうして、最近当時の日銀の議事録が公表されています。以下にそれに関する新聞記事のリンクを掲載します。

日銀、０６年１～６月の議事録公表　量的緩和解除要因に外圧も

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、量的緩和解除要因が外圧であったことをうかがわせる部分のみを引用します。

当時の水野温氏日銀審議委員 

同年１月の会合では、水野温氏審議委員が「（量的緩和による）低金利が他国に迷惑を掛けているという論調が（世界の）中央銀行の中である」と指摘。福井俊彦総裁も量的緩和が招く円安に言及し、「『これを単純にエンジョイするのか』という感覚が（国際会議の）共通の認識」と呼応した。

ただし、この発言は明らかに間違いでした。そもそも、世の中には「通貨戦争」なる考えがありますが、それは全くの虚妄です。

ある国が「通貨戦争」をするつもりで、金融緩和をすれば、どうなるかといえば、確かに通貨安になります。 それは、他国の通貨に比較して、自国の通貨の量を意図的に増やすわけですから、当然そうなります。

しかし、さらに自国の通貨を安くするために、量的金融緩和を継続し続けるとどうなるかといえば、今度は国内が大インフレになります。だから、「通貨安」のために量的緩和を続けることはできず、インフレになる前に「緩和」を打ち切るのが普通です。

ある国が大インフレになっても良いからと、どこまでも「金融緩和」を続けたとしたら、その先はハイパーインフレになり、金融破綻してしまいます。だから、どこか妥当なところで緩和をやめざるを得なくなります。

そもそも、「通貨戦争」など幻想に過ぎないのです。当時「円安」を非難する国があれば、この話をして反論すれば、それですんだと思います。実際、まともな経済学者であれば、「通貨戦争」の幻想など誰も信じていません。水野氏はこのような考えができなかったのでしょう。

それに、本当にそのような圧力があったかどうかも、疑問です。たとえば、話は少し違いますが、8%の消費税増税に関して、麻生財務大臣は「国際公約だ」などと語っていましたが、これは麻生財務大臣が国際会議の席上で「増税」すると語っただけの話であり、いずれの国からも「日本は増税すべきだ」などとの声は上がっていませんでした。

独立国に対して「増税しろ」「金融緩和をやめろ」などということは内政干渉です。

私は、水野氏の外圧という話も、麻生氏の「増税は国際公約」ような程度のものであり、日本に対して「金融緩和をやめろ」とはっきり言った国など存在しなかったと思います。

ただし、これには例外はありました。それは中国人民銀行総裁の周小川です。しかし、それも2012年に自民党安倍総裁が政権交代のあかつきには金融緩和をすると表明した時であり、2006年当時はそのような声はなかったと思います。ネットで検索しても、ヒットしません。どなたか、その事実をご存知の方は教えていただきたいものです。

中国人民銀行行長(日本では総裁)

それに周小川の要求は、虫の良い話でした。当時の円高、元安はとんでもない水準で、日本企業が日本で製品を製造して国内で販売するより、中国に材料を送って、中国で組み立てて、それを日本に輸入して販売たほうが、安く製品を販売できるという異常事態でした。

これは、中国にとってはぬるま湯のようなもので、日本の製造業はこぞって中国に進出していました。このような異常事態がいつまでも続くと考えるほうが異常でした。

そうはいいながら、周小川の懸念はピタリとあたって、日本が金融緩和したあたりから、中国の経済成長は政府によって公表されている信憑性の低い数字ですら、かなり下がっています。しかし、これは日銀の金融引締めにあぐらをかいて、中国が分不相応なことをしていたというだけであって、何ら日本が批判の対象にされるいわれはありません。

実際、中国を除いた国ではほとんどそのような苦言を呈した国はありませんし、周小川もその後は苦言を呈したことはありません。

さて、2006年の金融緩和解除がいかに異常なものであったのかは、以上のことからもご理解いただけるものと思います。

それにしても、今思えば、2006年当時は、安倍晋三氏を含めたほとんどの政治家が金融政策を理解しておらず、たまに理解している人がいたにしても、今日の安倍総理のように、金融政策を理解しつつ、高い地位にいて影響力のがある人はいませんでした。

だからこそ、当時金融緩和解除はすんなりと実現してしまったのです。

しかし、その後安倍晋三氏は金融政策について真摯に学び、再び総理大臣になることができました。もし、安倍晋三氏が金融政策について理解をしていなかったら、総理大臣に返り咲きもできなかったかもしれません。私自身も、安倍総理が金融政策について理解を示したことを知る前までは、失礼ながら「過去の人」と思っていました。

私はここに、現在の政治家、特にポスト安倍と目されている人たちに警告を発しておきます。あなた方は、安倍晋三氏が真摯に学んだように、2006年から2012年までの日本の金融政策の間違いについて真摯に学ぶべきです。

そうでないと、誰が次の総理大臣になったとしても、その政権は短命に終わります。それでも、金融政策を理解せず正しい金融政策を実行しなければ、自民党そのものが衰えていきます。そうして、その果には金融政策を正しく理解する新たな勢力に政権を奪われることになります。

その後自民党が、与党に返り咲くことはかなり困難になります。日本国民はそれほど馬鹿ではありません。一度安倍総理が、金融政策の有効性に関して範を示したにも関わらず、それを反故にするような、総理大臣や与党には、それが自民党であれ他の党であれ、国民の大多数は当然のことながら、NOを突きつけます。国民を馬鹿にしないで下さい。

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安倍首相が増税撤回する可能性は十分 その根拠とは―【私の論評】既に総理は財務省に10%増税凍結の宣戦布告をしている(ﾟдﾟ)！

安倍首相が増税撤回する可能性は十分　その根拠とは

　日本経済を「デフレ逆戻り」の道から方向転換させ、成長路線に乗せるには、2019年10月に予定されている消費税10％引き上げの「再々々延期」が必要だ。

　国民の多くは、はっきり増税を公約して選挙で国民の信任を受けた安倍晋三・首相が、いまさら増税を撤回するとは想像もしていないだろう。が、経済評論家の上念司氏は、その可能性は十分あると見る。

経済評論家　上念司氏

　「消費増税の怖さを身にしみてわかっている安倍首相は本音では増税はしたくないし、できれば“凍結”してしまいたいと考えている。しかし、それを言い出せなかった。

　法律で決まっている増税を延期や凍結するには法改正が必要です。過去2回の増税延期の時は“安倍一強”の力があったから財務省や党内の増税推進派をねじ伏せることができたが、支持率低下で安倍さんにはかつてほどの力がなくなり、今回の総選挙では増税推進派に配慮して『予定通り消費税を引上げて税収の使途を変える』と言わざるを得なかった」

　それが選挙大勝で状況が変わった。

　「国政選挙5連勝で再び求心力を取り戻した安倍首相は、消費税凍結を言える力を取り戻した。消費税を本当に引き上げれば、景気は急激に悪化し、国民の不満が高まって今度こそ安倍政権は終わりに向かう。

　そのため、2019年夏の参院選で『やはり五輪前に景気の腰を折るわけにはいかない』とやりたかった増税凍結を掲げて戦う可能性があります。ただし、それでは遅い。実施まではまだ2年あるとはいえ、景気を考えればできるだけ早く凍結を宣言すべきです」（同前）

　安倍首相が「増税」を公約して選挙に勝ったことで、逆に本来やりたかった「増税凍結」をする力を得たという見方である。

　※週刊ポスト2017年11月10日号

【私の論評】既に総理は財務省に10%増税凍結の宣戦布告をした(ﾟдﾟ)！

私も、安倍総理はできれば10%増税はしたくないと考えていると思います。ただし、今回の衆院選では、上念司氏がブログ冒頭の記事に述べているように、増税凍結を公約にしなかったのでしょう。

何しろ、昨日のこのブログでも述べたように、「まさに消費増税ありきの財務省の走狗のような政治家が日本の圧倒的大多数です。むしろ財務省的な経済政策観をもたない政治家を数える方が容易なくらいです。アベノミクス（の金融政策中心）的政策観をもつ国会議員は、その数は二桁にも満たないでしょう」というような状況です。

安倍総理としては、2年も先の10%増税に関して、これを争点にすれば、選挙戦に悪影響が出ると判断して、今回は争点にしなかったのです。

そうして、消費税凍結を今回の衆院選の争点としないことを前提とた上で、"消費税を引上げる前提で税収の使途を変える"という発言をしたと考えています。そうして、その意図に関して以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

民進は共産と共闘するのか　増税凍結提言で維新好機、準備不足が響く小池新党―【私の論評】消費増税凍結が争点となりえない裏事情(ﾟдﾟ)！

財務省は、資産など無視して、負債の額のみを示して、これを「国の借金」としています。これは、明らかに虚偽です。 

これについては、以下の動画をご覧いただけると、さらにご理解いただけるものと思います。

「税と社会保障の三党合意は財務省によるペテンだった」という驚くべき内容です。実際財務省は、税と社会保障の一体改革として、消費税を社会保障の財源とするということで、三党を騙して、ほとんど危機的とはいえない国の借金の返済のなどの名目で、資産を溜め込んでいるのです。無論溜め込んだ資産は、将来様々な天下り先を構築し、財務省退官後のゴージャスなハッピーライフを送るための準備資金ということでしょう。

このような事実を安倍総理は十分理解していて、借金返済に充てる約４兆円の一部を教育無償化に回すことを検討という形で、財務省の、この溜め込み姿勢を批判しているのです。

そうして、以上のようなことから、安倍総理が今回の選挙では、増税を争点としないということは、どういうことか、今一度考えてみると、以下のようなことがいえると思います。

来年生誕90周年を迎える池田大作氏

まずは、首相の今回の解散決断は、北朝鮮情勢の緊迫化、内閣支持率の好転、上の動画にも掲載されていたように、公明党の来年の池田大作氏生誕90周に対する配慮など様々な要因が重なったための急ごしらえのものであるということがあります。

そのため、政治的な駆け引きが必要な消費増税の凍結や再々々延期などは全く無理です。10%の消費増税は、2019年10月に実施されることはすでに法律で決まってることです。これを凍結ないし再々々延期するには法律を修正するか、新しい法律を国会で通す必要があります。

そのためには、国会で消費税増税に反対する議員が多数派になっていなければなりません。無論、その前に安倍総理は自民党内をまとめる必要があります。

そもそもそのための政治日程など、組まれていませんし、白紙の状態にあると見て間違いないです。ちなみに他の野党・新党に至っては、たとえ言ってみたとしてみても、それを争点にして自党に選挙戦を有利にするまでの準備も何もない状況です。

そうして、上の読売新聞の記事のプライマリーバランス2020年問題に関しては、安倍総理の単なる口約束のようなものであり、いつでも撤回できるものであり、これは安倍総理による消費税の分配という形を借りた財務省批判と見るのが妥当だと思います。一般の人はもとより、政治家ですらも気づかないでしょうが、財務省の高級官僚たちは気づいていると思います。

実際、今回の衆院選では、維新の党のように、増税凍結を公約にした党もありましたが、維新の党の凋落にみるように、増税凍結が争点になったとは到底思えません。

私も、上念氏と同じように、安倍首相が増税撤回する可能性は十分あると見ています。安倍総理は、2年後に向けて着々と増税凍結のために様々な手を打っていくことでしょう。

というより、"借金返済に充てる約４兆円の一部を教育無償化に回すことを検討"という発言そのものが、財務省に対する最初の宣戦布告であり、「増税による税収を国の借金などという得体のしれないものには使わせない、その先には無論増税凍結もある」という意思表示であると見ています。

そうして、この戦いは意外と有利かもしれません。そもそも、民進党が分裂してできた、立憲民主党と、旧民進党が大勢をしめる希望の党も、今回の選挙では10%増税の見送りを公約にしています。先に、述べたように維新の党も増税見送りを公約にしました。

さらに、三党合意の当事者である民進党は事実上崩壊しています。今後、完璧に崩壊すれば、三党合意そのものが、意味をもたなくなる可能性もあります。

これらのことから、意外と消費税増税法案の改廃はスムーズに進む可能性が高いと思います。いずれにせよ、財務省ならびに、選挙対策として増税反対とは言ってみたものの、その実財務省の走狗である多くの政治家は、度肝を抜かれる時がやってくると思います。

私は、既に総理は財務省に10%増税凍結の宣戦布告をしているとみています。

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中韓メディアが警戒、小池氏は「安倍首相より右寄り」　日本政治の右傾化懸念する声続出

2005年総務省が作成した動画「希望の党」後編は

こちらhttps://www.youtube.com/watch?v=YDuwDBAVIVc

　韓国、中国メディアが、小池百合子都知事率いる「希望の党」に強い関心を寄せている。安倍晋三首相よりも「右寄り」との批評もあり、日本政治の右傾化を懸念する声が続出している。

「関東大震災朝鮮人虐殺を否定し、平和憲法改定に賛成する極右志向の小池百合子・東京都知事が代表を務める党だ」

韓国紙、ハンギョレ新聞は９月２８日、希望の党への警戒心をあらわにした。

中央日報は、小池氏が安倍首相よりも右寄りの評価を受けているとし、「野党側も改憲論者一色で、平和憲法の価値を守ろうとする勢力の影響力が落ちている」と指摘し、「日本政治の右傾化がさらに加速すれば、東北アジアの緊張が一層高まる」と危ぶんだ。

中国メディアでも、同様の懸念が上がっていると報じられている。

【私の論評】北朝鮮版ヤルタ会談に参加することが安倍首相の真の狙い(ﾟдﾟ)！

中国メディアは、小池百合子氏が国政参加の意図を示す前から、小池氏に対して警戒感を露わにしていました。

以下にそれに関連した、チャイナ・レコードの日本語版の記事を引用します。これは、今年の3月4日のものです。

中国メディアが小池都知事の発言にかみつく＝「右翼の女知事が…」

3日、中国共産党系の環球網は、東京都の小池百合子知事が「靖国参拝に異論はない」と発言した
ことについて、「右翼の女知事が宣言」との見出しで批判的に伝えた。写真は小池都知事。

2017年3月3日、中国共産党系の環球網は、東京都の小池百合子知事が「靖国参拝に異論はない」と発言したことについて、「右翼の女知事が宣言」との見出しで批判的に伝えた。

小池知事は2日の都議会で靖国神社の参拝について問われた際、「私たちが享受している平和と繁栄が戦没者の方々の尊い犠牲のうえに築かれている。終戦の日の靖国参拝に異論はない」と答えた。

記事は小池知事について「2016年7月31日に初の女性都知事に就任。日本のタカ派の政治家として繰り返し靖国神社に参拝し、平和憲法の改正、集団的自衛権の解禁などを叫び、強硬な対外政策を主張している」などと紹介している。

また、靖国問題については「靖国神社には第2次世界大戦の多くのA級戦犯が合祀（ごうし）されている。同神社への参拝は、長年、日本の一部の政治家たちの票集めや右翼思想を展開するための“個人のパフォーマンス”になっている。日本の政治家のたび重なる参拝が、日本と中国、韓国などのアジアの国との関係を破壊している」などとしている。

このように、中国は小池百合子氏を「右翼の女知事」などとして忌み嫌っています。それは、そうでしょう。靖国参拝は当然のこととして、元々改憲論者でもあり、核武装論者でもあります。

もし、日本が改憲して、普通の国並に安全保障ができるようになれば、中国としては国家戦略の変更を迫られます。さらに、日本が核武装したりすれば、国家戦略を根底から変えなければならなくなります。

だから、中国としては小池氏が国政に参加することについても、危惧の念を抱いていることでしょう。

ただし、中国は現在のところ、この憎いはずの、小池氏をあまり批判しようとしません。実際、中国の意思を最優先にする、朝日新聞は以下のような記事を掲載しています。

「希望の党、中間層に新たな選択肢」　中国メディア分析

　国営中国中央テレビは、特派員が東京から報告。安倍晋三首相の狙いについて「北朝鮮情勢の緊迫で回復した支持率と野党の準備不足を利用して、自らの政権基盤を固め直して憲法改正の主導権を回復すると同時に、森友学園と加計学園のスキャンダルの追及から逃れようとした」と紹介した。 

　だが小池百合子東京都知事が率いる「希望の党」の登場で状況が一変したと指摘。「安倍政権に不満を持ちながら、力のある野党がないと考えていた中間層に新たな選択肢を与えた」と述べ、安倍首相の狙い通りにはいかない可能性が高いと分析している。 

　また「世論調査で安倍首相への不信感が高まっており、政治的な寿命は長くない」という日本の専門家の言葉も伝えた。 

　一方、「小池新党は急ごしらえで、多くの現実問題にぶつかっている」（新華社ネット版）との指摘や、小池氏らの保守的な政治理念を指摘し、「最大野党も右翼政党になる可能性があり、東アジアの平和と安定への危険信号を意味する」と警戒する専門家の分析も出ている。（北京＝延与光貞）

このように、中国では今のところ、表立って小池百合子氏を徹底的に糾弾しようという様子はありません。それはどうしてなのでしょうか。

本日は、それついて掲載します。まずは、これを理解するためには、すでに米国等による北朝鮮への攻撃はすでに規定事実であることを知らなければなりません。これを前提にしないと理解できません。

北朝鮮問題はいよいよ膠着状態に陥ってきています。トランプ政権は手詰まりになる一方、中国は躊躇し、ロシアが主導権を握りつつあります。そうして、現状ではほとんど金正恩の勝ちと言えるほどです。

しかし、北朝鮮のような弱小国が核とミサイルを手にしつつあるからと言って、周辺の大国がそろって不満を募らせている状態が長続きするはずはないです。いずれ必ず均衡は崩れます。周辺大国が共通の利害を見極めて、不満があっても妥協の解決策が成立する可能性は高いです。

北朝鮮のミサイル

加えて、中国やロシアにとっては、いまが事態を動かす絶好のチャンスでもあります。なぜなら、韓国に親北容共の文在寅（ムン・ジェイン）政権が誕生したからです。中ロが北朝鮮を無難な緩衝材に戻すには、金正恩後の北朝鮮に自分たちに都合の良い政権を作らなければならないです。それには文政権の下で韓国と北朝鮮が統一されるのが、もっとも望ましいのではないでしょうか。

先の大戦の後、旧ソ連の後押しで誕生した北朝鮮という国はなぜこれまで生き延びられてきたのでしょうか。それは、米国の圧力にさらされたソ連や中国が、それぞれ自国の「緩衝材」として北朝鮮に利用価値を見出してきたからに他なりません。

ソ連や中国が米国等に攻められたとき、北朝鮮は身代わりの戦場となって敵の侵攻を食い止める。いざとなったら、北朝鮮が中ソの鉄砲玉となって突撃する。中ソはそのような役割を北朝鮮に期待してきました。

ところが、いま北朝鮮は中ロなどお構いなしで、核とミサイルの開発にまい進しています。これは、中ロから見れば「子分が親分の言うことを聞かず、勝手に怖い飛び道具を手に入れようとしている」ようなものです。

北朝鮮が核ミサイルを手にすると、北の照準はソウルと東京、ワシントンだけに向くとは限らないです。その気になれば、北京とモスクワだって狙えるのです。北朝鮮は中ロにとっても潜在的な脅威になっているのです。

現在の北朝鮮は米国はもとより、中国やロシアをも潜在的な敵に回しています。中ロは表向き、北朝鮮を舞台裏で支援しているかのように見えます。ところが、実はいつ金正恩を裏切ってもおかしくないです。

金正恩と核・ミサイルを除去、あるいは自分たちが完全に支配したうえで、北朝鮮を元の無害な緩衝材状態に戻す。それが中ロにとってベストシナリオのはずです。

ロシアには、そもそも北朝鮮という国を金日成を使って建国したのは自分たちだ、という思いがあります。中国も、金日成は大口を叩いて朝鮮戦争を始めてみたものの、米国に押し返されて敗北寸前だったのを人民解放軍を派遣して救ったのはオレたちだ、と思っています。実際、中国は当時、戦死者数十万人ともいわれる大変な犠牲を払いました。

ロシアや中国は「金正恩がそんな恩義も忘れて、オレたちの言うことを聞かず、核ミサイルを手に入れようとするのは許せない」と内心、思っているはずです。

ヤルタ会談

戦争の勝敗が決しようとするとき、優勢にある勝者の側は最後の一戦を交える前に、あらかじめ敗者の扱いを決めておくものです。先の大戦では1945年2月のヤルタ会談がそうでした。これは当時の米英ソ連の首脳が占領後の日本の取扱いについて協議するため、クリミア半島の避暑地、ヤルタに集まった会談です。

ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相、スターリン・ソ連首相の3人は戦後の国連創設とともに、ドイツ降伏後3カ月以内のソ連による日本に対する参戦（秘密条項）、戦後ドイツの米英ソ仏4カ国による分割統治、ポーランドの扱いなどを決めました。

その結果、千島列島や南樺太のソ連帰属が決まり、ドイツは4つに分割されました。一方、朝鮮半島については当面、連合国の信託統治とすることで3首脳が合意しました。日本が降伏した後、同12月に開かれた米英ソ3国外相会談で中国を加えた4カ国が最長5年間、信託統治することが決まりました。

この信託統治案は朝鮮人の間で激しい反対運動が起きて挫折してしまいました。朝鮮半島は結局、45年から3年間の連合軍軍政期を経て、南北に分断したまま48年、韓国と北朝鮮が建国されました。これが朝鮮半島の歴史です。

この例にならえば、金正恩を除去した後の北朝鮮をどうするか、について米中ロが合意できれば、金正恩や核とミサイルの除去が現実になるかもしれません。朝鮮半島に関して、米中ロによる現代版の「ヤルタ協定」が成立する可能性があるのです。

1945年当時とは違って、いま中ロが露骨に朝鮮半島に介入して傀儡政権を作るわけにはいきません。そんな企てには米国も乗れないです。しかし、文政権による南北統一であれば民族自立の大義名分が立ちます。

中ロが後ろ盾になって文政権による南北統一を目指すのです。米国もこれなら容認します。そのような合意ができれば、そのプロセスの前提として金正恩除去という選択肢も現実味を帯びてくることでしょう。

米国は文政権による南北統一シナリオを容認できるでしょうか。「核ミサイルの本土到達阻止」こそが米国の最優先事項である点を考えれば、金正恩と核・ミサイルさえ確実に除去できるのなら、米国が同意する可能性は小さくないでしょう。

文在寅

一方、中ロの長期的な戦略目標は東アジアにおける米国の影響力排除です。金正恩除去によって自国に対する潜在的脅威を取り除くとともに、それに乗じて米国の影響力も減らせれば言うことはないです。具体的に言えば、韓国からの米軍撤退です。

中ロは米国が金正恩と核・ミサイルの除去を求めるなら、この際、値段を釣り上げて、朝鮮半島からの米軍撤退を取引条件に言い出す可能性もあります。

文政権の親・中ロ路線を考えれば、文政権が米軍撤退に傾く可能性がゼロとは言えないです。韓国が中ロ側につくというのは、本質的にそういう話です。そうなると、日本は戦後最大の危機に陥ります。

基地を受け入れる側の韓国が米軍撤退を言い出せば、米国は同盟国とはいえ旗色が悪くなります。文政権は朝鮮半島を統一した民族の正統政権として、米軍撤退も掲げて装いも新たに一躍、東アジアのど真ん中に登場する形になります。

こんなシナリオは日本にとって、どんな意味を持つでしょうか。核を持つ中ロと、核・ミサイルを廃棄したところで、開発能力を維持する韓国が日本海を挟んで日本に対峙するのです。日本には、安全保障環境が一変する「戦後最大の危機」と言っても良いです。

習近平は秋の共産党大会を終えれば、フリーハンドを握ります。プーチンのロシアは北朝鮮との定期航路を開設し、硬軟両用の構えを整えています。秋から事態は動き出す公算が高いです。

しかし、ここで状況を一変させる方法があります。それは、「北朝鮮版ヤルタ会談」に日本も参加するということです。

米国一国では、確かに北朝鮮問題では立場が弱いです。なぜなら、中国やロシアは北朝鮮と国境を接する国々です。米国はそうではありません。北朝鮮の核と核ミサイルが一掃されれば、米国が北朝鮮問題に強く関わることには根拠が薄弱になります。

しかし、日本は違います。日本は現在でも中国と対峙しています。さらに、ロシアとは対峙はしていませんが、北方領土問題もあります。それに朝鮮半島は海を挟んではいますが、日本は隣国です。

日本が、半島情勢に大きな影響を受けることは中ロともあからさまに否定はできません。そうなると、日本と安保条約を結んでいる同盟国である米国は、北朝鮮崩壊後も半島情勢に関わることは、不自然なことではありません。

米国は文在寅政権は、すでにあてにしていません。そもそも、北朝鮮情勢に対する対応が、ハチャメチャです。先日も北朝鮮人道支援で、米国の不興を買いました。

特に、現状ではトランプ大統領の安倍総理に対する信頼はかなり厚いです。日米が協調して、「北朝鮮版ヤルタ会談」をすすめれば、日米にとって有利にならないまでも、日米にとって不利になるような会談内容にはならないことが考えられます。

中ロを相手に米国と半島問題について、「北朝鮮版ヤルタ会談」を行うときには、日本が参加していれば、米国としても交渉をすすめやすいです。

また、ロシアは日本に対して、中国封じ込めを期待しています。9月28日ロシア紙イズベスチヤは「与党の基盤を強化すれば、安倍晋三首相は不満を持つ憲法の改正に取り組める」と指摘しました。また北朝鮮の核・ミサイル問題に関連し、「日本海にロケットが飛べば飛ぶほど、過去の軍事力を復活させようとする安倍首相の努力を、日本人は必要なものだと考えるようになる」と報じました。

欧米諸国は、ウクライナ問題でロシアとは疎遠になっていますが、安倍総理はプーチン氏と会談をするなどして、今でも友好を保っています。

このようなことから、「北朝鮮版ヤルタ会談」に、安倍総理が参加すれば、中国封じ込めという観点から、日・米・露の三者を安倍総理がまとめて、「北朝鮮版ヤルタ会談」を中国封じ込めに有利な内容にできる可能性が高まります。

安倍総理は北朝鮮版ヤルタ会談で中国包囲網をさらに強力にできるか?

そうして、安倍総理が今回衆院解散を決めた大義はここにあります。まさに、「国難突破解散」であり、安倍総理はこの「北朝鮮版ヤルタ会談」に参加することを狙っているのです。

そうして、現状では、「北朝鮮版ヤルタ会談」に参加して、米中ロに伍して、会談を少しでも日本にとって有利になるようにできるのは、安倍総理のみです。

小池百合子氏を他党のリーダーではとても勤まりません。第一、トランプ大統領は、安倍晋三氏以外には、この大役を担うことを許さないでしょう。

中国は、来るべき「北朝鮮版ヤルタ会談」には、安倍晋三首相には是が非でも参加させたくないでしょう。だからこそ、今回の衆院選で、対抗馬である小池「希望の党」が大勝して、安倍総理ではなく小池百合子氏が日本の首相になれば、安倍首相は「北朝鮮版ヤルタ会談」には出られなくなるか、小池百合子氏が会談に出ても、何ら主導力を発揮できないとみているのでしょう。

だからこそ、「右翼の女性知事」が国政に出て、大躍進することは目先では、中国にとっては利益であると考えられるので、小池氏ををあまり批判しないのです。

しかし、中国には誤算があります。おそらく、今回の選挙では、どんなに「希望の党」が善戦したとしても、政権交代には至りません。

たとえ、自民党がかなり議席数を減らしたにしても、「希望の党」与党第一党にはなりません。

どのみち、小池氏はバリバリの保守であることから、安倍総理が「北朝鮮版ヤルタ会談」に参加することには大賛成です。仮に、「希望の党」が野党第一党になったにしても、与党と、野党第一党の両方が日本が「北朝鮮版ヤルタ会談」に安倍首相が参加することには賛成します。

他の弱小野党がいくら反対しても、安倍総理は「北朝鮮版ヤルタ会談」に出席することになるのです。ヤルタ会談に出るためには、日本も北朝鮮に対する制裁にかなり貢献しなければなりません。これにも、「希望の党」は大賛成することでしょう。

この会談は中国にとっては、実りが少ないものになることでしょう。「北朝鮮版ヤルタ会談」は「ヤルタ会談」と同じく歴史に残るものになることは間違いないです。

これによって、アジアの秩序が変わることは間違いないです。この会談により、冷戦が終了した後も、アジアにそのまま残った負の遺産が解消されることを期待しています。

そうしてこれは声を大にして言いたいのですが、日本の政治家はあまりにも平和ボケになりはてたので、安倍総理がこのようなことを目論んでいることなど、少しも思いが至らないようです。まあ、衆院が終わったら、また国会で、どう考えても最初から「筋悪」の「森・加計」問題でもつついて、無駄時間を費やし、重要なことは何もせず、民進党のように滅びの道を歩むことになるでしょう。サヨウナラ😁

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