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2016年8月13日土曜日

「国の借金」巡るホラー話 財務分析すれば怖くない―【私の論評】鳥越より悪質な都市伝説が現実になる新手の辛坊らの発言には気をつけろ(゚д゚)!

「国の借金」巡るホラー話 財務分析すれば怖くない

国の借金1000兆円は、真夏のホラー映画のような作り話にすぎない!
国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が2016年6月末時点で1053兆4676億円になった。内訳は国債が918兆4764億円となり、3月から7兆6667億円増えた。一時的な資金不足を穴埋めする政府短期証券は1兆4697億円減の82兆2792億円。借入金は2兆955億円減の52兆7120億円だった。今年7月1日時点の総務省の人口推計で単純計算すると、国民1人当たり約830万円の借金を抱えていることになる。

以上は、財務省の発表である。ウソではないが、情報の一部でしかない。これに対して、これを「国の借金」というのはミスリーディングであるという反論もある。要するに、国民の借金であるかのようにいうが、正確には政府の借金であって、国民とは関係ないというものだ。

 バランスシートを見ると

ただし、この意見はちょっと甘い。確かに政府の借金であるが、政府が破綻すれば、国民への行政サービスが行われなくなり、その損失は結局国民に降ってくる。大きな大企業が倒産したら、その関連先は大きな被害を受けるが、日本政府は日本の中で最大の企業といってもよく、日本政府に無関係な国民はほとんどいない。

ではどう考えたらいいだろうか。一番心配なのは、日本政府の破綻であるので、そのバランスシートを見てみよう。借金だけをいっても、それに見合う資産があれば破綻しない。これは破綻論の基礎である。なぜか政府の話になると、バランスシートも読めない素人ほど、財務省のいうことを鵜呑みにして、破綻だという。これはかなり滑稽な話である。

政府のバランスシートは、きちんと財務省のホームページに載っている。政府子会社を含めた連結ベースの政府バランスシートもある。それらを初めて政府内で作ったのは筆者であり、今から20年以上前のことである。しかし、それらは直ぐには公表されずに、正式に公表されたのは2006年からだ。しかも、連結ベースのバランスシートでは、政府子会社となるべき日銀が抜けている。中央銀行である日銀を含めて政府の財務状況を考えるのは、経済学では当たり前のことで、「統合政府」といわれている。

政府のバランスシートでみて、資産を差し引いたネットの負債残高は500兆円程度である。さらに、統合政府で考えればネット負債残高は150兆円程度である。これらの対GDP比率を見れば、先進国の中でも悪いほうでない。

 財務省のいいなりで、識者のデタラメ意見を振りまくマスコミ記事

こういうと、まだ債務超過であるという批判もある。しかし、政府の場合、強制的に税金を徴収できる徴税権がある。どんなに少なく見積もっても毎年30兆円以上の税金徴収ができるのだから、その資産価値は数百兆円以上だろう。というわけで、政府バランスシートでみても、統合政府バランスシートで見ても債務超過ではない。

これが政府や統合政府のまともな財務分析である。もしこうした財務分析をできないのであれば、財務省という名前は返上し、増税省とでも名乗ったほうがいいだろう。

バランスシートも読めずに、財務省のいいなりで財政破綻論を振りまく識者は、財務分析ができないのだからお里が知れている。財務省のいいなりで、識者のデタラメ意見を振りまくマスコミの記事は読むべきでない。

財政破綻になるなら、なぜ国債金利がマイナスになるのだろうか。財政破綻論者は、これまでホラー話ばかりしてきたが、いくら夏の夜のホラーとはいえ、度が過ぎている。

++ 高橋洋一

【私の論評】鳥越より悪質な都市伝説が現実になる新手の辛坊らの発言には気をつけろ(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏が用いている政府の貸借対照表を以下に掲載します。



このバランスシートでみて、資産を差し引いたネットの負債残高は確かに、500兆円程度です。以下に政府の公表している、連結貸借対照表を掲載します。

この統合政府のバランスシートでみるとネット負債残高は439兆円程度です。しかし、この連結決算には、日本政府の下部組織である日銀が含まれていないため、これを連結しないと、正しい数値は出ないということです。資料を確認すると、確かに政府の連結のバランスシートには日銀が含まれていないことが確認できます。

残念ながら、日銀のバランスシートは公表されていませんが、営業毎旬報告は報告されています。そこから、近似的に日銀のバランスシートを作成することはできます。





日本銀行のバランスシートは単純にいえば、資産に国債、負債は日銀当座預金と日銀券です。日銀当座預金は日銀券と代替可能なので、日本銀行の負債は日銀券のみとみても、間違いではありません。

となると、アバウトには、日本銀行のバランスシート(平成27年末)は、資産の国債266兆円、負債の日銀券266兆円とみてもいいです。これを国のバランスシートに合算すれば、負債の中の公債・政府短期証券が266兆円減少し、その代わりに日銀券266兆円が入るわけです。

ここで、日銀券266兆円は、形式的には負債ですが、利息負担もないし、返済義務もありません。いってみれば、この分は負債とみなさない考え方もありえます。その考え方にたてば、債務超過額は439兆円から173兆円になります。このあたりについて、公会計で定説はないとは思いますが、日銀保有国債分については、国にとって償還も利払いも必要ないので、債務超過額が減ったといってもいいです。

私の計算では、平成27年3月31日の日銀が含まれていないバランスシートに、平成27
年3月31日の日銀の営業毎旬報告から推測したバランスシートを加えたもので、その結果は173兆円です。

これだと、日本のGDPを500兆円ということで計算すれば、政府の借金はGDP比では34%に過ぎません。これと同じような計算方式では、米国は80%、英国は60%であったと記憶しています。

ブログ冒頭の、高橋洋一氏の計算では、150兆円ということですが、大体似たようなものです。高橋洋一氏は別の方式でもっと正確に計算しているのかもしれません。しかし、考え方としては同じです。

いずれにせよ、政府の借金が1000兆円などということは、全くありえないことです。もしそうなら、国債金利がマイナスということなるはずもありえません。この程度の負債なら、10%増税はおろか、8%増税も全く必要なかったことになります。まさに、"国の借金」巡るホラー話"です。

エコノミストなどのいわゆる識者に関しては、財務省に追従して、財務省の走狗に成り果てているだけなのでしょう。もしそうでないとしたら、ただの馬鹿です。

マスコミに関しては、昨日このブログで、鳥越氏を批判したときに、あげたように、マスコミ業界では、記者になってから勉強するという仕組みが全くないのでしょう。昨日のブログのリンクを以下に掲載します。
「ペンの力って今、ダメじゃん。だから選挙で訴えた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る【独占インタビュー】―【私の論評】日本の似非リベラルの駄目さ加減が白日の元に晒された(゚д゚)!
鳥越俊太郎氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
このような怪物がなぜ出現したかといえば、彼が長い間「マスコミ」という無責任な社会に属してきたことにも多いに関係があるでしょう。
毎日新聞新潟支局時代の鳥越俊太郎氏
鳥越氏がいわゆるジャーナリストになった時分はもとより、私が大学生だった頃、マスコミは就職偏差値上位の勝ち組のような扱いだったと思います。だから、マスコミに就職した当初の鳥越氏もそれなりに知性的であったのかもしれません。しかし、マスコミという無責任な社会には、就職してからまともな仕事を遂行していくうえで勉強する仕組みがまるでないようです。

経済の報道に関しても、いわゆるマスコミは、日銀や財務省に言われたことを世の中にたれ流す伝令係に過ぎないといことが、最近では白日のもとに晒されています。経済に限らず、安全保障でも、歴史や社会問題や産業に関しても、現状のマスコミは、そこに属する人々のほんどが、伝令係で一生を終わるようです。鳥越氏もその典型です。本当に惨めです。
ごく一部を除いた、現在のマスコミのほとんどは、財務省や日銀の発表したものをそのまま報道して、上記で述べたようなことなど全く検証しません。それでは、何のためのマスコミなのか全く意味がありません。

特に最近は、ネット言論というライバルが出てきたので最近のマスコミは右も左も大変なようです。既存のマスコミは長期停滞に見事にはまったようです。

鳥越氏は、戦後のマスコミ業界の中で、おいしい思いを満喫できて、単なる伝令係であってもなんとか逃げ切れた世代の代表なのでしょう。

その世代のマスコミの特徴は、現場主義と言いながらの不勉強です。

元毎日新聞記者でもある佐々木俊尚氏は25日の以下のようにツイートしています。
このような勉強をしない記者はやがて役所の忠犬「ポチ」になって、結局役所の伝令係として働くようになったのでしょう。鳥越氏をみると、このようなマスコミの体質をよく体現していると思います。

鳥越氏の女子大生への強姦未遂は、なぜか週刊誌では「淫行」としていますが、この未遂事件は、実は東京の私大関係者の中では、都市伝説として伝わっていて、私大関係者なら知らない者はないくらいだったそうです。

このような都市伝説なら楽しいが、鳥越氏や財務省起源の都市伝説は全くいただけない
都市伝説というと、私は「国の借金1000兆円」とするのは、完璧に都市伝説のようなものであると思います。いわゆる識者と目されているような人々でも、この都市伝説なみのホラー話を真に受けている人も大勢いますし、都市伝説と知りながら、財務省のキャンペーンに積極的に強力に後押しをする人間もいます。

先日は、「そこまで言って委員会NP」を視聴していると、「国の借金1000兆円」という話題がでていて、この話題に関して、出席者のうち私が見た限りでは、まともなことを言っていたのは少数であり、これ以外の人は頓珍漢なことを語っていました。


長谷川幸洋氏は、どのような計算をしたのかわかりませんが、政府の借金は、ネットでみると50兆円程度、多く見積もっても100兆円と話しています。ただし、日銀の連結ベースの話をもしているのですが、連結ベースで他国はどの程度になっているのかまでは言及しませんでした。そこまで、話をすればもっと説得力を増すことができたと思います。あるいは、金融資産のみで話をするとか、対外金融純資産の話をするなどすれば、さらに説得力があったと思います。

司会の辛坊氏は、長谷川氏を批判して、ギリシャだって、パルテノン神殿があるが、あれは売れないなどという話をして、長谷川氏に反論していました。そのため、残念ながら、説得力に欠けました。

さらに、竹田恒泰は、1000兆円玉を作って、日銀に引き取らせるなどという話をして、茶化して語っていたので、これも説得力はありませんでした。

この番組のこの話題に関しては、当日のテーマ4「マネーモンスター」ということで、以下のリンクから観ることができます。

http://www.ytv.co.jp/mydo/iinkai/20160807_05/

やはり、この番組の出演者の多くはあまり経済に関してまともな認識は持っていないと思います。そもそも、現状の日本はデフレから完璧に脱していないし、最近ではデフレに逆戻りの傾向すらあるという認識が全くないようです。2%の物価目標が達成できないのは、アベノミクスが限界なのではなく、日銀の金融緩和が未だ不十分で、追加緩和が必要だし、政府も積極財政をすべきだという認識がないようです。奇妙奇天烈、摩訶不思議な理論がまかり通っています。

この番組に出ている人たちは、一般の人たちよりは、経済に詳しいのではと期待していましたが、その期待は見事に裏切られました。

とんでもない辛坊氏の発言は誰のため?
特に、辛坊氏の発言には、期待が裏切られたどころか、あからさまな悪意が感じられました。特に私は「国の借金というマネーモンスター(1000兆円)抱えながら安倍総理が28兆1千憶円の経済政策を閣議決定したことを批判する発言には驚愕しました。あまりにも悪意にあふれているし、突拍子の無い恣意的な発言でした。

さて、この番組での、辛坊氏の問題発言に関して、以下にまとめておきます。
①(税金で)50兆円しか金が入らないのだったら、50兆円でできる(政治を)やれ。 
②物価を安定的に2%ずつ上げると言う事は、毎年2%ずつお金の価値が下がると言う事。結局、国民の金融資産から、毎年2%ずつ増税をせずに国に吸い上げられる。
①については、政府の経済政策による乗数効果を一切無視しています。財政規律だけを重視し、歳入以上の歳出は行うべきでは無いとの主張です。安倍総理は未来永劫、財政出動を永遠に続けるとは一言も言っていません。財政出動によってデフレを脱却し、その後はGDPに対して無理のない財政運営を行えばよいだけです。

②については、全く理解ができません。なぜ、物価が2%上がると国が増税せずに国民の金融資産を吸い上げることになるのでしょうか。

物価の上昇は人件費の上昇であり、材料原価の上昇であり、労働力に対する付加価値の上昇ですので、これを「政府が国民の金融資産を吸い上げる」などとするのは、全くとんでもない理屈です。そもそも、日本がデフレから完璧脱却していないし、そのために物価2%目標があるのだという事実を全く無視しています。

また、その他の長谷川 幸洋氏の「国の借金"1000兆円"は嘘」という主張や、筆坂 秀世氏の「"政府" の借金貸し手は"国民" 」という極めてまともな主張の下りで辛坊氏は話しを遮り、「間違ってはいない」といいつつ別の話へのすり替えで、結果的に全否定しています。

この番組では、左翼(ひだりつばさ)君というキャラクターを登場させ、そのキャラクターに左翼の主張を語らせるということも行っているので、公平性を期するために、辛坊氏がこのような発言をしたのかもしれませんが、それにしても、やり過ぎで明らかに悪意を感じます。 

他の、出演者の主張にもかなりツッコミどころは多々ありましたが、前述したゲストの発言を遮り、全否定する辛坊氏の番組内の影響力はひときわ大きく、非常に悪質です。

かつて、ヨット遭難して自衛隊の飛行艇で救助されたときの謝罪会見での辛坊氏
さて、辛坊氏のこれらの奇行によって一体誰が徳をするのでしょうか。金融緩和や、積極財政によるアベノミクスが間違っていて、日本の財政を救うとしたら経済成長ではなく財政規律の厳守、現状のコストカット、身を切る改革しかないというこの主張は誰のためのものなのでしょうか。

これは、結局のところ、財務省を利する発言以外の何物でもないと思います。辛坊氏の発言は、多くのマスコミのように財務省や日銀の発表したものをそのまま報道するというのではなく、そこから一歩さらに突き抜けて、財務省の都合の良いように事実を捻じ曲げているようにしか思えません。だからこそ、悪意を感じるのです。

鳥越氏のような伝令係も酷いものですが、それでも、辛坊氏などよりはましかもしれません。

いずれにせよ、経済に関しては、財務省や日銀の伝令係のような報道や解説しかしないマスコミや識者のほかに、このような悪質な報道をしたり解説するニュータイプが出現して、多くの人々を幻惑することもあるということを忘れてはならないです。

このような言説を多くの国民が真に受けていたら、10%増税はおろか、20%増税、50%増税にもなりかねません。そうなれば、国民は塗炭の苦しみを味わうことになり、ひところ二万人台になっていた年間自殺者数が、また三万人台にもどるどころかさらに増え、都市伝説のような「ホラー話」が現実になってしまいます。

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2016年4月25日月曜日

【湯浅博の世界読解】震災の弱みにつけ込む国々 国際政治の過酷な現実 ―【私の論評】緊急事態条項なしに、首都直下型地震や尖閣侵攻は対応できない(゚д゚)!


平成28年4月14日、総理大臣官邸で開催された「平成28年(2016年)熊本県
熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議」(第1回)にて挨拶をする安倍総理
安倍晋三内閣の危機対処は、立ち上がりが早かった。熊本県を襲った大地震発生から5分後には官邸対策室を設置し、被害状況の把握に努めた。実はこのとき、政府は東シナ海を遊弋(ゆうよく)する中国公船の動向をにらみながら、被災地の熊本に自衛隊員2万人の派遣を決めなければならなかった。

この日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海を中国海警局の船3隻が侵犯していたからである。海警の3隻は午前中、2時間近く領海内をうろつき、西南西の方向へ出ていった。この間、海上保安庁の巡視船は海警が尖閣に近づかないよう警戒し、海上自衛隊の艦船も距離をおいて警戒していた。その夜の大地震発生であった。

海警の3隻が去った後も、政府・自衛隊は依然として南西方面に気を配らなければならなかった。

2011年3月、未曽有の東日本大震災の際に米軍はいち早く2万人動員の「トモダチ作戦」を展開してくれた。まもなく、中国からも15人の救援隊が送られてきたが、1週間して帰国した。入れ替わりに、軍艦を尖閣諸島に送りつけてきたのである。

当時、菅直人内閣の動きに「日本は御しやすい」と判断したのだろうか。ロシアの空軍機は、「放射能測定」を理由に日本の領空ぎりぎりを飛び、中国の艦載ヘリも尖閣沖の海自艦に異常接近して、結果的に復旧の邪魔をした。

香港の「東方日報」は地震発生から約1週間後、尖閣を奪取すべきだと指摘して、「日本が大災害で混乱しているこの機会が絶好のチャンスである」とホンネを吐いていた。

内紛や天災で国が乱れると、そのスキを突いて敵対勢力がなだれ込むのは国際政治の過酷な現実である。腹に一物ある周辺国は、危機に陥ったときの日本のクライシス・マネジメント能力をじっと見ている。それが有事にも直結するからだろう。

過去にも大正12年9月の関東大震災の際、救援の外国勢と裏では虚々実々の駆け引きをしていた。

日本海軍は地震発生とともに、国内3つの鎮守府から艦艇が急行したほか、連合艦隊が東京湾に向かった。このとき、黄海にあった米国の太平洋艦隊も震災4日後に8隻が東京湾入りして、その早さに海軍当局者は度肝を抜かれた。

米軍の救援部隊の中には情報要員が紛れ込んでいた。驚いたことに、この時の震災と火災の関連調査が、後の日本本土空襲作戦の立案の際、焼夷(しょうい)弾使用の参考にされた(防衛研究所ニュース通算86号)。

東日本大震災から早くも5年が経過した。民主党から自民党政権にかわり、日本の危機対応能力は格段に向上している。制度面では、国家安全保障会議(NSC)を設置して効率的な意思決定システムを整えた。運用面でも、中国による領海侵入が繰り返されても、日本はそのつど押し返している。

安倍首相は集団的自衛権の一部行使が可能な安保法制を整備し、同盟国とは日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を改定し、いざというときの役割分担も整備した。

それでも足りないのは、予想される首都直下型大地震のような「国家存亡にかかわる事態」への対応である。現行憲法にない「緊急事態条項」を早急に補い、万全の態勢を組むのが国民への責務であろう。(東京特派員)

【私の論評】緊急事態条項なしに、首都直下型地震や尖閣侵攻は対応できない(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事では、14日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海を中国海警局の船3隻が侵犯していたとあります。

これについては、このブログでも過去に掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
中国紙が社説で「尖閣に自衛隊派遣なら軍艦出動」「数、日本の比ではない」―【私の論評】中国が一番恐れるのは、日本の武力によって尖閣付近から中国の勢力が排除されること(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より熊本震災以降に中国の海警の艦船が尖閣付近を航行していた内容を以下にコピペします。この記事では、海上保安庁が装備を拡充して、尖閣付近の先住の部隊を創設したことも掲載しまた。
今日本は熊本地震で対応中です。ブログ冒頭の、環球時報の記事(ブログ管理人注:尖閣に自衛隊派遣な中国は軍艦を出動)は13日に公表されものであり、地震発生の前の日であり、特に地震を意識したものではありません。 
しかしながら、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で16日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認しています。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは3日連続です。これは、熊本の地震の後です。中国側としては、地震の影響があるかどうかを見極めてるのだと思います。まるで火事場泥棒のような、行動です。
第11管区海上保安本部(那覇)によると、3隻は海警2101、海警2307、機関砲のようなものを搭載した海警31241だそうです。領海に近づかないよう巡視船が警告していました。
「海警31241」※37ミリ連想機関砲4門搭載
この記事では、この三隻の中国公船は、尖閣諸島の領海外の接続水域を航行しているのが発見されたという内容ですが、ブログ冒頭の記事では、「尖閣諸島周辺の領海を中国海警局の船3隻が侵犯していたからである。海警の3隻は14日午前中、2時間近く領海内をうろつき、西南西の方向へ出ていった」とあります。 

熊本地震が発生したのは、4月14日21時26分ですから、この時点ではまだ地震は発生はしてませんでしたが、それにしても、確かにこのようなことがあれば、官邸としても神経を尖らせたものと思います。

それにしても、この記事で領海外を航行という内容ですか、ブログ冒頭の記事では、領海を侵犯としています。一体どちらが正しいのかと疑問に感じたので、サイトを調べてみました。

共同通信の報道によりますと、熊本で震度7の地震が起きる半日前の14日午前10時10分ごろ、中国の海警局所属の艦艇3隻が日本の領海を侵犯していたとありました。これは、今年に入って10日目のことだそうです。。

尖閣の周辺を1時間半にわたって「領海侵犯」していたのです。3隻の艦艇は海警2101、海警2307、海警31241です。 

このうち、「海警31241」は元々軍艦であることが問題視されています。これは、1990年代初頭に就役したジャンウェイ型フリゲート艦を改造して造られたものです。

以上のことから、14日は中国の海警は領海侵犯をしていました。その後、中国海警は15日、16日にも尖閣諸島の付近に姿を現したのですが、このときは領海侵犯はせず、接続領域を航行していたということのようです。

そうして、この海域では海上自衛隊の艦船も出動していて、距離をおいて警戒をしていたということです。海上自衛隊の艦船とはいっても、いろいろ種類がありますが、どの艦船が出ていたかまでは明らかにはされていないようです。

いずにせよ、中国側としては震災発生後にも、海警を派遣して日本側の様子を伺っていたということです。そうして、日本国内では、14日地震の前に、中国の艦船が領海侵犯をしていたということが、ほとんど報道されていません。

地震報道で、このようなことはかき消されたような形になっています。

震災とは、戦争ではありませんが、日本の国土が甚大な被害を受けるということでは、似ています。いずれの場合も、緊急事態であり、日本の危機管理能力が問われることには変わりありません。

震災での周辺諸国の動きというと、ブログ冒頭の記事にも出ていましたが、やはり東日本大震災の時を思い出します。

以下に、佐藤優氏の東日本震災当時のロシアによる挑発に関する記事を引用します。

"
【佐藤優の眼光紙背】東日本大震災とロシア


国家は本質において利己的な存在だ。東日本大震災で世界各国が日本を支援している。しかし、それと同時に被災者救済と福島第一原発の危機が同時進行している状況で、日本の統治能力が弱体化しているか否かを各国は探ろうとしている。特に露骨な動きを示しているのがロシアだ。3月21日付読売新聞電子版はこう報じた。
露戦闘機、日本領空接近…空自機スクランブル 
 防衛省は21日、日本海を飛行していたロシアの戦闘機スホイ27など2機が、日本領空に侵入する可能性があったとして、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進(スクランブル)させたと発表した。 
 スホイ27は一時、領空の約60キロ手前まで接近したが、その後、両機とも北方に飛び去った。同省によると、ロシアの戦闘機に対するスクランブルは極めて異例。同省でロシア軍の目的などについて分析している。
ロシアの戦闘機スホイ27
  震災復興のため自衛隊の10万人動員が行われている状況で、日本の防空体制についてロシアがチェックしたのである。友好国ならば決して行わないことである。本件について日本政府は、「あなたの国は隣国が災害で危機に瀕しているときにこういうことを行うのか。こういう行為が日本の感情に与える影響を計算しているのか」と不快感を表明すべきだ。それとともにマスメディアも「いったいロシアは何を考えているのだ」と本件をとりあげ、ロシアに対して厳しい論調を展開して欲しい。

  東日本大震災後、ロシアでは対日政策を巡って融和派と強硬派の対立が生じている。融和派は、チェルノブイリ原発事故で被災したロシアがもつノウハウを積極的に日本に提供すべきと考える。それとともに日本とのエネルギー協力を進めるべきと考える。これに対して強硬派は、極東において日本に対するロシアの外交的、軍事的、経済的優位性を確保しようとしている。ロシア世論は東日本大震災後、日本に対する同情が増している。日本外務省、特に在ロシア日本大使館は、ロシア内部の事情をよく調べた上で、対日強硬論を封じ込め、対日融和論者の力が強くなる方向でロビー活動を展開しなくてはならない。

  日本海におけるロシア空軍の挑発に対しては防衛省だけでなく外務省も毅然と反応しなくてはならない。(2010年3月22日脱稿)

"

前回の、東日本大震災や、今回の熊本震災も、日本の中枢がある首都からは遠いところの震災でしたから、日本の中枢が麻痺するということはありませんでした。

しかし、ブログ冒頭の記事にもあるように、首都直下型大地震のような「国家存亡にかかわる事態」への対応はまだ不十分であり、現行憲法では「緊急事態条項」でさえ定められていません。現憲法は、あくまで、平時の日本を想定して、定められています。

しかし、日本が今後もいかなる戦争をしないにしても、東日本震災や熊本震災で明らかになったように、このような大災害が首都を直撃するような「緊急事態」は十分に想定できます。

平成23年3月11日の東日本大震災では巨大地震と大津波さらに原発事故に見舞われたが、民主党政権の対応はきわめて問題の多いものでした。
緊急災害対策本部の会議であいさつする菅首相。
左は枝野官房長官
=2011年3月15日、首相官邸
菅内閣は、次々と「本部」や「会議」を設置しましたが、それぞれの権限は曖昧な上、指揮系統は混乱し、結局、有効な対策も効果的な措置もとることができませんでした。
災害対策基本法では、「非常災害が発生し、その災害が国の経済や公共の福祉に重大な影響を及ぼすような場合」には、「災害緊急事態」を布告できると定めている(105条)。そして、この「災害緊急事態」が布告されると、政府は「緊急政令」を制定し、「生活必需物資の統制や価格統制、さらに金銭債務の支払い猶予」を行ったりすることができます(109条1項)。

にもかかわらず、菅内閣は「災害緊急事態の布告」を行わず、「緊急政令」も制定しませんでした。。そして、「生活必需物資の統制など必要なかった」とうそぶきました。実際には、震災直後に、現地ではガソリンが不足し、被災者や水・食糧などの生活必需物資、医薬品などが輸送できないという事態が発生していました。これが原因で、助かったかもしれない多くの命が失われていまする。明らかに、「物資の統制」は必要だったのです。
原発訪問で現場の混乱を招いた菅総理
にもかかわらず「物資の統制」を行わなかった理由について、官僚は「国民の権利義務を大きく規制する非常に強い措置であり、適切な判断が必要」であったと答弁しています。

結局「憲法で保障された国民の権利や自由―経済活動の自由―をそう簡単に制限するわけにはいかない」ということです。法律では明確に「権利・自由の制限」が認められているにもかわらず、憲法に根拠規定が存在しないため、そう簡単に権利や自由の制限を行うことなどできない、というのです。

ガレキの処理についてさえ、憲法の保障する「財産権」が問題となりました。流れ着いた家財や車等のガレキを処理し、緊急道路を開通させようとすると、「持ち主の了解なしに処分するのは財産権の侵害であり、憲法違反だ」といった声が上がり、中々処分が出来なかった自治体もいくつかありました。これも憲法に根拠規定がないため、迅速な処理が出来ず、二次被害をもたらした例です。
大規模震災などあった場合には、日本の対応は、世界が注視するところとなり、特にロシア、中国、北朝鮮などの近隣諸国は、日本に付けいる隙がないかどうか探りを入れるのは、当然のことです。日本が弱ったとみるなり、中国は尖閣を急襲するかもしれません。最近は北方領土に関しては、ロシアの経済力が弱り交渉のし易い条件がいろいろと整っていましたが、日本が弱みをみせれば、振り出しに戻すかもしれません。北朝鮮だって、何をやらかすかわかりません。
だとすれば、やはり抜本的な解決のためには、憲法の中に緊急時のための規定をしっかりと定めておく必要があるはずです。これ抜きに日本の大規模災害対応や安全保障は語ることはできません。
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2015年7月1日水曜日

【世界を斬る】オバマ政権の対中弱腰外交で米政府は危機的状況 相次ぎ辞任する専門家―【私の論評】世界の平和はオバマに脅かされている!日本も現実に真摯に向き合い、まともな安保論議を(゚д゚)!

2015.07.01

2年前の米中首脳会談。9月会談の中身は…

米国防総省から最近、ハドソン研究所に移ってきた中国専門家が私にこう言った。

「この9月、2年ぶりに米国で米中首脳会談が開かれる。オバマ大統領が、習近平主席に対して中国の不法な領土侵略やサイバー攻撃を厳しく非難し、『止めなければ断固たる措置をとる』と警告しなければ、米国の国際的な指導力は一挙に失われる」

ワシントンでこうした意見が出始めているのは、習主席の訪米の前触れともいえる中国の恫喝外交がすでに始まっているからだ。

6月23日から2日間にわたって、ワシントンの国務省で開かれた米中経済戦略会議の席上、米側が米政府機関に対する中国の無法なサイバー攻撃について抗議したところ、中国側は強圧的な態度でこう反撃した。

「米国は事実をしっかり調査したのか。感情的にならず、対応策を考えてから提案を行うべきだ。一方的に中国を攻撃し続ければ、事態は悪くなるだけだ」

米側は最新技術を駆使して、一連のサイバー攻撃が民間企業を装った中国軍の情報機関によって行われたことを突き止めている。そのうえで、抗議したが、中国側は傲慢な姿勢を崩さなかった。

このように中国が、国際法から、とうてい認められない行動をとり続けているにもかかわらず、オバマ大統領は中国との友好関係を強調し、迎合的な姿勢を崩そうとしない。この結果、米政府内では深刻な混乱が始まっている。

オバマ大統領は、基本的に米国の経済的な利益のみを考えて中国との協力関係を強化しようとしている。中国とのビジネス関係が悪化すれば、立ち直り始めた経済が再び後退すると心配しているのである。そのうえ、米国には、中国と肩を組んで世界秩序を維持するのが現実的な国際政策であると考えている指導者も少なくない。

中国の脅威に直面している日本や東南アジアの国々は、米国に頼るだけでなく、まず中国の不法行為を阻止するという確固たる政治的姿勢を示し、自らその能力を持つ必要に迫られている。

■(ひだか・よしき)

この記事の詳細は、こちらから!

【私の論評】世界の平和はオバマに脅かされている!日本も現実に真摯に向き合い、まともな安保論議を(゚д゚)!

このブログでも何度か、オバマの弱腰については指摘してきました。結論から言うと、ウクライナ問題を複雑化させ、ロシアのプーチンをして軍事的冒険にださせたのはオバマです。

ISISに対しても、煮え切らない態度を取り続け、対応が遅れてしまったため、結果としてISISを台頭することになってしまったのもオバマのせいです。

上記の問題に関しては、多くの専門家が、早めに対応すべきとしてきたものをオバマはすべて後手、後手にまわって、結局問題をより複雑化させてしまいました。

尖閣問題もそうです。本来オバマは、より問題が複雑化する前に日中間にはもともと、領土問題などないとはっきり声明を発表すれば良いものを、またまた時期を完璧に逸したタイミングで懸念は示したものの、未だに日中間に領土問題は存在せずという声明は発表していません。

そもそも、アメリカは第二次世界大戦の戦勝国であり、終戦直後の国連の分類では、第二次世界大戦に参加し、勝利した第一国であるはずです。日本は、第二次世界大戦に参加し、負けた第二国です。

現在の中韓は、この分類でいえば、第二次世界大戦に参加しなかった国、すなわち第三国です。

第二次世界大戦で、ドイツや日本と真っ向から戦い、多大な犠牲を出して、戦後体制が築かれ、アメリカはその戦後体制の中でダントツのトップの座を占めているはずです。

にもかかわらず、オバマ大統領は、第三国の今の中国風情に、はっきりとモノが言えないのですから、呆れて二の句が継げないです。

完璧にレイムダックと化したオバマ
一体どうなっているのかと言いたいです。日本はいわば、残念ながらアメリカの持ち物のようなものであり、自分の持ち物なら持ち物で、それなりの対応をとるべきです。中国が尖閣周辺で示威行動をするようになった時点で、はっきりと声明をだし「俺の持ち物に手を出すな」という意思表示をはっきりして、軍事的にもそれ相当の対応をしていれば、尖閣問題の恒常化、より一層の複雑化は防げたはずです。

中国の軍事力など、アメリカには到底及ばないことははっきりしており、もし米中が戦争にでもなった場合、中国はなすすべもなく負けてしまうことははっきりしています。空母や艦船も、戦闘機も、戦車も、前近代的なものばかりで、日本近海での海戦、空戦では、中国は日本の自衛隊にも惨敗してしまう程度の実力です。

サイバー部隊も、アメリカのほうがはるかに優秀です。優秀な人材の、奥行きも幅も、到底中国には及びもつきません。

中国は将来の有望な市場になるという考えもありますが、そんなのはいつのことになるやらわかりません。それにもともと、アメリカのGDPに占める輸出の割合など、数%に過ぎません。

その数%のうちのさらに中国向けということになれば、ほんの微々たるもので、世界一の経済大国のアメリカからすれば、中国向け輸出があろうが、なかろうが、そんなものは誤差の範囲に収まる程度のものです。

アメリカの対中国輸出は誤差の範囲内


たとえ、これから10倍に伸びたとしても、誤差の範囲のようなものが10倍に増えたからといって、そんなものは微々たるものです。そのようなものを当て込んで、中国にモノが言えないとしたら、本末転倒も甚だしいです。

それに、このブログでも何度も掲載しているように、中国の現体制はとうていこれからも継続するとは考えられません。おそらく、中国は分裂するとみるのが妥当です。分裂しなかったにしても、現体制は近い内に崩れます。昨日も示したように、中国の西端には第二イスラム国の脅威が忍び寄っています。

そんな現体制の中国に、遠慮したりおもねたりするのは、全く愚かなことです。そんなことは、インテリジェンス面でも、優れたアメリカはしっかりと認識していると思います。しかし、オバマは理解していないようです。

それにしても、オバマの前まではまだ良かったです。たとえば、ブッシュ大統領のときは、悪いこともありましたが、少なくとも中国に対しては、一線を引いていしました。

ブッシュ大統領は、少なくとも年一回くらいは、会見を開いて、中国に対して、民主化、政治と経済の分離、法治国家化に関して、注文をつけ、まともになるように促していました。

ブッシュ大統領

このまま、オバマが中国の習近平と9月の会談にのぞめば、またまた及び腰で、まともな対応は期待できません。

このブログでも示したように、アメリカは今後しばらく、軍事費を削減します。その記事のリンクを以下に掲載します。
「米国の抑止力、とりわけ日本に対するそれを低下させる」中国軍の戦力増強に危機感-米委員会が年次報告書―【私の論評】国内の増税見送り、解散総選挙で見逃され勝ちな世界の動き、アメリカ議会の動きを見逃すな!アメリカは、日本の改憲を望んでいることを忘れるな(゚д゚)!
海岸防衛から大洋海軍を目指す中国海軍
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にアメリカの軍事予算はすでに減っているし、これからしばらくは削減されることはあっても、増大することはないことを示す部分のみ引用します。

 

この、グラフを見てもわかるように、アメリカの国防予算は、減少傾向です。 
米国防総省(ペンタゴン)のヘーゲル国防長官は昨年2月24日、陸軍の兵力を現在の約52万人から44万─45万人規模に削減、実現すれば、米陸軍の規模は第2次世界大戦に参戦する前の規模に縮小すると発表しました。今後10年間で約1兆ドル(約102兆円)の歳出を削減する案を模索中で、2015年度の国防予算は約4960億ドル(約51兆円)といいます。 
昨年の3月1日、オバマ大統領は予算管理法(Budget Control Act)によって規定されていた「sequestration」条項の発動に追い込まれました。 
この「sequestration」という用語は、多くのアメリカ国民にとってもなじみの薄い言葉であり、もちろん日本ではさらに聞きなれない言葉です。英和辞典にはこの単語の訳語として「隔離、流罪、隠遁、(法)係争物第三者保管、財産仮差し押さえ、接収、(医)腐骨化、(化)金属イオン封鎖」といった訳語が列挙されていますが、今回発動された「sequestration」には、「強制歳出削減」あるいは「自動歳出削減」といった訳語が与えられています(本稿では「強制削減」と呼称します)。 
強制削減は、アメリカにおいて史上初めて実施されることになりました。そのため、その本当の影響はなかなか理解しにくいと言われています。 
アメリカでは、今回の強制削減の発動は金融・経済界ではすでに織り込み済みであり、アメリカや世界の株式市場や経済動向に対する影響はそれほど深刻なものではないといった見方がなされています。しかし、最大の削減対象となる国防関係は極めて甚大な影響を受けることになり、アメリカ軍事戦略そのものの修正を余儀なくされかねない状況に直面しています。
及び腰のオバマはこれからも任期中は、まともな外交は期待できません。さすがに、9月の習近平との会談では、一方的におもねるようなことはないでしょうが、さりとて、厳しく抗議するということもないでしょう。

オバマ大統領の任期は2017年1月までです。まだ結構あります。これまでの期間、アメリカはまともな外交はできないでしょう。

尖閣問題では、オバマはこれからも、結局何もしないでしょう。そうなると、日本は今国会でも論争になっている安保法案を成立させて、米国だけではなく、インド、オーストラリア、ASEAN諸国なども含めて、集団的自衛権を行使できるようにして、中国を封じ込めなければならないはずです。

次の大統領はオバマよりはましでしょうが、それでも、どの程度まともに中国に対峙するかはまだ見えません。及び腰オバマの在任中にどれだけ、中国がつけあがり、何をしでかすかなど分かったものではありません。

転ばぬ先の杖という言葉もあります。かねてより、このブログでは集団的自衛権は、人権と同じく、自然権であり、憲法や法律が成立する以前の根源的な権利であることを主張してきました。日本でも、これを当然として、議論をすすめなければなりません。

オバマにより、世界の平和は危機にさらされています。今こそ、野党もマスコミも、そうして無論国民も、日本の安全保証に関する問題を真摯に論議し、日本の平和や安定はもとより、アジアの平和と安定と繁栄を確かなものにするため、現実に真摯に向き合うべきだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

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【関連図書】

本日のブログ冒頭の記事を書かれた、日高氏の最近の著書を以下にピックアップしました。

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2015年2月25日水曜日

君は批判する権利があるか? 批判のマナーを教えてくれた教授の一言が人生でめちゃくちゃ教訓になっている―【私の論評】ニッポン人も日本人も、日本の原点にたちかえり、そこから自分の立ち位置を確認して、物事を考えなければ、本当の意味での学問もできないばかりか、現実を把握することもできず、組織運用にも支障が生じる(゚д゚)!

君は批判する権利があるか? 批判のマナーを教えてくれた教授の一言が人生でめちゃくちゃ教訓になっている

Jerk Chicken, Green Fig Salad, Sauteed Cassava / anax44
ぼくは意気揚々と相手を「批判」したつもりでいました。 「この部分は事実認識と甘いんじゃないですか」 「この部分に対してのヨーロッパの視野は狭すぎませんか」「……、ということでちょっと良い主張とは思えませんでした」 自信満々のぼくの「批判」に教授が言った一言は ぼくが批判を考える上で大学生活6年間の中で今でも大事な言葉です。 Jerk Chicken, Green Fig Salad, Sau...

【私の論評】ニッポン人も日本人も、日本の原点にたちかえり、そこから自分の立ち位置を確認して、物事を考えなければ、本当の意味での学問もできないばかりか、現実を把握することもできず、組織運用にも支障が生じる(゚д゚)!

上の文章、批判の仕方が間違っていたことを教授に指摘されたことを掲載しています。この文書を読んでいて、私は以下のように考えました。そうして、この内容は、NewsPicsに投稿しました。
「現在では、大学院あたりでも、こういう指摘されるこういう子供っぽい人がいるんですね。だから、教授に指摘されたのです。そういうことをこれくらの年齢になって指摘されるのは、非常に恥ずかしいことです。

それをこのような記事にして、それを吐露できてしまう今の社会はどこか狂っています。そもそも、いい年をした大人が馬鹿真似をする世の中ですから・・・・・。

現在では自己中心的であることを大学院レベルで、はじめて知るような人たちが、企業にはいってくるわけです。企業もこれに対応しなければならないということです。

いやはや・・・・・。親の顔をみてみたい。でも、そんなことを言ってもしょうがないです。現実がそうなのですから、私達もそれに対処しなければなりません」。
これが、これが、ブログ冒頭の記事に対する偽らざる私の感想です。

これが、中学生や高校生の作文なら、それはそれなりに評価しますが、大学生や大学院生レベルでは、評価にも何も値しないと思います。

だから、この記事の内容は、ほとんど掲載しませんでした。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。そもそも、これ自体を掲載することが、なにやら気恥ずかしく感じてしまいます。

私は、そう思います。

そもそも、日本でいわゆる話し合いの文化が始まったのは歴史が古く、それに関して文字で書かれた一番古い文献は17条憲法です。和をもって貴しとなす。物事は話し合って決めようということが書かれています。そうして、古事記、日本書紀、万葉集などもそうなのですが、考えかたの根底に上は天皇から下は乞食まで同じ日本人であるというのがあります。

これは、世界的にみてもとんでもなく革新的です。そもそも、奴隷制度があった他国ではあり得ない発想です。そうして、この話し合いには、そもそもまともな批判を前提としています。

このまともな批判について、経営学の大家ドラッカー氏は以下ようなことを述べています。

ドラッカー
未来に何かを起こすには、勇気を必要とする。努力を必要とする。信念を必要とする。決定のためには、いろいろな案がなくてはならない。ただし、可・否の二案だけでは不足だ。決定しないという決定もあることを忘れない方がいい。反対論がない場合には結論を出してはならない。勇気と勉強に不足があれば反対論は出ない。
このようなことは、実は17条憲法の前提となっています。しかし、最近のニッポン人(日本の伝統を継承しな日本人という意味)は、この精神を忘れています。

一昔前までの日本人なら、「和を持って貴し」という精神が息づいていて、批判をすることの本来の意義は誰に言われなくとも、育った環境の中で自然と身についたはずです。

しかし、現状では、ドラッカーなどの理論を借りてきてやさしく、説明しないと理解できない自己中心的なニッポン人が増えてきました。

しかし、そうはいっても、企業などの組織をまともに運営するためには、こうしたニッポン人を外国人の理論を借りてきても、納得させ理解させ、まともな組織人に育てなければなりません。

昔からの日本人の精神を背骨として、育っていれば、このようなことも必要がないのに、今ではこうした回り道をしなければならないというのが、非常に回りくどいし、残念なことです。

昨日は、以下のようなことがありました。
「(外国記者は)日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の要約を以下に掲載しておきます。
 いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺(ただ)す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。
 この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。
ちなみに、加瀬氏から奴隷制度について以下の様なコメントがありました。
日本は歴史を通じてslaves(奴隷)、slavery(奴隷制)が全く存在しなかった文化。特に、米国のつい19世紀後半まで奴隷制があった国からsex slaves(性奴隷)とか何とか言われたくない。それに日本には、宗教抗争、例えばカトリックとプロテスタントが際限なく殺し合うような宗教対立も宗教抗争も存在しなかった。多くの外国のジャーナリストの方々が、日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っているから、日本の評判が悪くなっている面が大変大きいと思っている。是非みなさん、日本について勉強していただきたい。
以下に、この記者会見の模様の動画を掲載しておきます。



事の是非をここでつまびらかにするつもりはありません。それについては、動画をご覧になった皆さんが決めて下さい。

ただし、加瀬氏や水島氏の言いたいことも理解できます。そもそも、外国人記者らは、古事記や、万葉集などの日本の伝統文化については理解しておらず、無論のこと文献としての17条憲法やその前提など全く知らない人がほとんどです。そうして考えかたの根底に上は天皇から下は乞食まで同じ日本人であったということを理解していません。

これが、当の日本人も理解していない人が、多くましてや外国人の場合は、まったくコミュニケーションがなりたたず、苛立ちを覚えているのだと思います。

これは、私が冒頭の記事を見て、苛立ちを覚えるのと、ある程度共通点があるものと思います。

ニッポン人も日本人も、もう一度日本の原点にたちかえり、そこから自分の立ち位置を確認して、そこから、物事を考えなければ、それこそ本当の意味での学問もできないばかりか、現実を把握することもできず、組織運用にも支障が生じてくると思います。事は、一個人の自己中ということではすまなくなります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年2月15日日曜日

世界各国も金融緩和へ 「通貨戦争」ではなく「デフレ戦争」―【私の論評】とんでも経済論は、日本だけではないが、過去の日本はデフレが20年も続いたという現実があることを肝に銘じよ(゚д゚)!


写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 米連邦準備制度理事会(FRB)や日銀の後を追う形で、欧州中央銀行(ECB)が1月に量的緩和導入を決めたが、カナダやインドなど世界の国々も金融緩和へ向かっている。メディアでは「通貨戦争」という言葉が見られるようになったが、本当に「戦争」といえるようなことなのだろうか。

「通貨戦争」という言葉を使う人は、1930年代の大恐慌は各国の通貨切り下げ競争によって激化したという神話を信じていることが多い。

しかし、この神話は、経済理論的に間違っていたことが最近の研究で明らかになっている。戦間期の為替切り下げ競争が生み出したものは壊滅的な結果ではなく、各国とも好ましい結果になった。

為替レートは原則としてそれぞれの通貨の相対的な存在量で決まる。相対的に希少な通貨ほどレートが上昇するので、金融緩和すれば確かに通貨安になる。

しかし、世界の先進国ではほとんど2%前後のインフレ目標を設定している。そのため、各国は、インフレ目標を超えて金融緩和することはない。つまり、各国のインフレ目標の上限までしか金融緩和しないという限界があるわけだ。

ドルをデザインしたビキニ

インフレ目標が各国に浸透した現代では、各国ともに、自国経済を一定のインフレ率と失業率に抑えようと経済運営すれば、おのずと為替切り下げ競争にはならないのだ。

通貨切り下げによる「近隣窮乏化」は一時的なもので、実際には各国経済が良くなることで、逆に「近隣富裕化」となり、世界経済全体のためにもなる。こうしてみると、自国経済を無視した「通貨戦争」はありえないということになる。

では、なぜ、各国ともに金融緩和なのだろうか。今の時代、モノの生産技術が大幅に進歩して、モノが安価に大量生産されるようになった。しかし、金融政策は旧時代のままで、相変わらず過度なインフレ恐怖症である。このため、カネがモノに対して相対的に過小になって、逆にモノはカネに対して相対的に過大となっている。モノの価値が安くなるため、世界的にデフレ傾向にある。

多くなりすぎたモノと少なすぎたカネのバランスを保つために、カネを増やす金融緩和が必要となって、各国ともにデフレにならないようにしているのだ。このため、「通貨戦争」ではなく、「デフレ戦争」というのが正しい。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

上の記事は要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】とんでも経済論は、日本だけではないが、過去の日本はデフレが20年も続いたという現実があることを肝に銘じよ(゚д゚)!

各国の通貨をデザインした水着

通貨戦争なる幻想は、最近でも広く流布されています。その典型的なものをあげてみます。以下は、「通貨戦争」というキーワードで、過去一ヶ月間のものをグーグルで検索したものです。ごく一部を掲載したものですが、とにかく「通貨戦争」を前提として言説が多いのには正直いって驚かされました。

米ゴールドマン社長、世界は「通貨戦争のさなか」 

「通貨戦争」の先の副作用を警戒(加藤出)東短リサーチ社長チーフエコノミスト

円安阻む「第2次通貨戦争」の壁 編集委員 小栗太 

宣戦布告ない「ステルス」通貨戦争、ボラティリティ急騰がとどめ

「スイスフラン上限廃止で通貨戦争の新たな局面…韓国製造業に危機も」

日本もいわゆる「とんでも経済論」が流布されていて、これでもかこれでもかと、似非識者や新聞などが、新たな「とんでも経済理論」で、日本の国民さんざん引っ掻き回してくれているのですが、こうやってみると他国も似たようなものと思えてしまいます。

通貨戦争については、このブログでも掲載したことがあります。
「円安で近隣窮乏化」という誤解 デフレ対策の緩和、堂々主張を―【私の論評】まともな国にとっては、まずは国民経済をきちんと運営することが、世界経済もうまく運営していく前提となる!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、ある国が本気で、「通貨戦争」と称して徹底的にどこまでも金融緩和を継続したらどうなると思いますか? 行き着く先はあまりにもはっきりしすぎています。ほとんど頭をつかわないでも、答えはすぐにでます。そうです。お金が増えすぎるわけですから、確かに通貨安にはなるものの、ハイパーインフレになってしまいます。

ハイパーインフレになりかけか、最悪ハイパーインフレになってしまえば、どの国でも、必ずこれを収拾しようとするはずです。これを収拾するには、金融引締を行うことになります。

だから、「通貨戦争」なるものは、単なる幻想にすぎないのです。

ECは、デフレ傾向が続いていて、金融緩和をすべきなのに、ECBが、なかなか金融緩和政策をしなかったので、あの経済学者クルーグマン氏は、日本への謝罪を表明したことがあります。それについては、このブログでも取り上げたことがあります。

その記事のURLを以下に掲載します。

クルーグマン教授“日本に謝りたい…” 教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く―【私の論評】同じ内容の記事を読んでも、受け取る人によって様々、EUも日本の既存マスコミも黄昏時をむかえたか?
クルーグマン博士
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は昨年11月のものであり、ポール・クルーグマン氏の主張を掲載しました。その部分のみ以下に掲載します。
世界経済の低迷が続く中、海外メディアでは特にユーロ圏の経済危機に警鐘鳴らす記事が目立ちはじめている。多くは、1990年代後半以降の日本を例に挙げ、デフレスパイラルに陥る危険性を論じている。中でもノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙上で「欧米は日本以上に深刻なスランプに陥った」と悲観的だ。
クルーグマン教授は、日本の「失われた20年」は、「反面教師として、先進国経済が進むべきではない道を示してきた」とNYTに寄せたコラムで述べている。そして、自身も日本が取った政策を批判してきた一人だと記している。しかし、「我々は今、日本に謝らなければならない」と心情を告白。批判そのものは間違ってはいなかったが、認識が甘かったとしている。
それは、欧米が日本の教訓を全く生かすことなく、「起きるはずではなかった」数々の失敗を積み重ね、日本よりもさらに深刻な状態に陥ったからだという。
 しかし、これだけ辛辣にクルーグマン氏に批判されていたEUも結局は、金融緩和に踏み切ったわけです。

ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏は「多くなりすぎたモノと少なすぎたカネのバランスを保つために、カネを増やす金融緩和が必要となって、各国ともにデフレにならないようにしているのだ」と述べています。

これは、実は昔から「ワルラスの法則」として知られています。これについても、このブログで掲載したことがあります。その記事の中で、これに関する上念司氏の動画を紹介しました。これは、非常に理解しやすいので、以下にその動画を再掲させていただきます。


この動画をご覧いただければ、おわかりになるように、「ワルラスの法則」は本当に簡単で、誰にでも理解できるものです。多くなりすぎたモノと少なすぎたカネのバランスを保つために、カネを増やす金融緩和が必要ということです。

EUもこのことに気づいて、ようやっと金融緩和に動き出したということです。

しかし、過去の日本においては、このことが理解されず、デフレ気味になっても金融緩和がなされず、結局デフレを阻止できず、15年以上も完璧にデフレ状況に陥ったという現実があります。

そうして、日銀は、こんな簡単なことも理解できずに、デフレ・円高政策を性懲りもなく長期間にわたって継続させてしまったのです。

ドルをデサインしたビキニ
それだけではなく、マスコミも似非識者もそうして多くの政治家もこぞって、とんでも経済理論で、結果としてし日本のデフレを長期化させてしまいました。

私達は、「通貨戦争」なる幻想にとりつかれることなく、ましてやデフレ・円高政策を正当化するような「とんでも経済理論」にとりつかれることなく、正しい認識をすべきです。

そうでないと、また「とんでも経済理論」が幅を効かせ、実体経済とは関係なしに、増税や金融引き締めが行われて、「失われた20年」が、「失われた40年」になりかねません。

マスコミや、似非識者、マクロ経済音痴の政治家などの言説にだまされないようにしましょう。このことは、このブログでも過去何回も主張してきましたが、何回主張しても良いことだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

「円安で近隣窮乏化」という誤解 デフレ対策の緩和、堂々主張を―【私の論評】まともな国にとっては、まずは国民経済をきちんと運営することが、世界経済もうまく運営していく前提となる!!

クルーグマン教授“日本に謝りたい…” 教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く―【私の論評】同じ内容の記事を読んでも、受け取る人によって様々、EUも日本の既存マスコミも黄昏時をむかえたか?

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増税と円高政策で「製造ニッポン」は壊滅寸前。1万9000社に迫る「為替デリバティブ倒産」の危機―【私の論評】まともな金融政策で、さっさと円高・デフレを終わらせろ!!

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2013年5月10日金曜日

安倍長期政権10年計画 再々登板もあるリアルな工程表を入手―【私の論評】理想だけてものを語るのは、全く安易で安直であり、それだけでは現実世界を動かすことはできないどころか、反日勢力を喜ばせるだけ!!

安倍長期政権10年計画 再々登板もあるリアルな工程表を入手:

安倍総理は、超長期と短期の両方の工程表を持っている

GW終盤に華々しく行なわれた国民栄誉賞授与式で、安倍首相が身につけたのは「背番号96」のユニフォームだった。「96代目の首相という意味だ」――本人はそう答えたが、額面通りに受け取る人は誰もいないだろう。安倍首相が政治生命を懸けて取り組む憲法改正のスタートとなる96条改正への熱意の表われと見る方が自然である。安倍首相は、それを実現するために、驚くべき“超長期工程表”を用意していた。

「政権工程表」――政権返り咲きが見えてきた昨年12月の総選挙中、安倍自民党総裁は菅義偉氏(現官房長官)、世耕弘成氏(現官房副長官)、加藤勝信氏(現官房副長官)ら後に内閣の中枢を占めることになる側近議員たちと、政権発足から7月の参院選までの工程表をまとめた。

〈工程表によれば、新年度予算は4月中旬に衆院を通過し、5月10日に成立する。そして6月下旬に参院選に向けた経済対策案を策定することになっている〉

朝日新聞は政権100日の検証記事(4月4日付)で具体的な内容をこのように報じ、安倍政権が「ロケットスタート」に成功した裏には、周到に練り上げた「政権工程表」の存在があったことを指摘した。

しかし、安倍政権の発足後、もうひとつの“工程表”が練られていることは知られていない。朝日が報じた「工程表」が参院選までの短期の政権戦略なら、こちらは長期政権を見据えた安倍首相の「権力維持のロードマップ」というべきものである。安倍側近の1人が語る。

  「この数年の政権は長期戦略どころか1年先も読めなかった。しかし、安倍さんは違う。参院選に勝てば衆参のねじれが解消し、本格政権として腰を据えて政策に取り組むことができる。政権の滑り出しが順調だからこそ、中長期の政治日程を立てる余裕が出てきたということだ」
ロードマップは衆院の任期満了を迎える2016年まで、1年刻みで政治課題と目標が検討され、その内容は以下のようなものだという。
●2013年7月 参院選=与党での過半数獲得
●2014年12月 沖縄県知事選=普天間基地辺野古移設を決定
●2015年9月 自民党総裁選=再選で党内基盤は盤石
●2016年7月 衆参ダブル選挙の選択肢を検討

――ここまでの政治日程は、政権・与党内部で当然、考えておくべきものだろう。自民党の総裁任期は1期3年で、連続2期まで務めることができる。今年の参院選でねじれを解消し、次の総選挙で自民党が勝利すれば安倍首相は2018年まで2期6年の長期政権が見えてくる。あと5年間だ。

しかし、それだけではない。長期政権に向けたロードマップは、「10年計画」になっており、2016年以降では驚くべきシナリオが練られているというのだ。

  「2016年のダブル選挙で勝てば、安倍総理は任期を残していったん退陣し、若手の後継首相を立てる。次期首相には憲法改正の発議要件を緩和する96条の改正をやらせ、2年後に安倍総理が再々登板して次の2期6年、2024年まで本格的な憲法改正に取り組む。これは安倍さんにしかできない」(自民党関係者)

※週刊ポスト2013年5月24日号

【私の論評】理想だけてものを語るのは、全く安易で安直であり、それだけでは現実世界を動かすことはできいどころか、反日勢力を喜ばせるだけ!!
安倍総理、今回は徹底的に前準備し、さらに、長期的な計画も考えに考え抜いて「戦後体制から脱却」について実行していこうとしています。安倍総裁の敵は、第一次安倍内閣を潰し、あまつさえ、あの日本国弱体化政党である極左系犯罪集団民主党を政権の座につけた連中です。さすがに、民主党を政権の座につけさせ続けることに関しては、失敗しましたが、それでも安倍政権をもう一度捻り潰すことについては、自信を持っていたに違いありません。


しかし、実際蓋をあけてみると、昨年の選挙では自民党の大勝利 、そうしてアベノミクスで、そうそう円安・株高を実現し、外交でも着々と、成果をあげつつあり第一次安倍内閣のときよりも、長期政権かしそうな勢いすらみられます。

こういう一連の出来事にかなり、安倍総裁の敵は、脅威を感じているものと思います。そうして、安倍総裁の敵といえば、安倍総裁にとっては八方塞がりといっても良い状況です。これは、以前のブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

【財務省】真砂体制の小括―【私の論評】確かに、ほとんどの勢力が安部叩きに走っている!!

 詳細は上の記事をご覧いただくものとして、安倍総裁の敵に関する部分だけ以下に掲載します。
 さて、上の記事では、安部総裁の敵を「公明党、民主党の大半、自民党の四分の三(特に石破幹事長)、財界、産経を含めた五大紙」としています。そうして、「彼らは、白川法王と日銀貴族の前に右へならえをしている。敵は安倍さんに内閣を明け渡し、参議院で嬲り者にする気満々。現在の状況、安倍さんは八方のうち七方くらいは塞がっている。残りの七方のうちの強力なものは日銀としています。

そうして、七方の中には、財務省を含まれていましたが、勝栄次郎が退官し真砂氏が次官となったので、財務省主流派は、七方ではなく、唯一の安部総裁の味方であることを示唆しています。無論、主流派とはいっても、数の上での主流派ではなく、過去の歴史から現在までの流れをみて、元々の大蔵省のスタンスにおいての主流派と言っているのだと思います。だから、いかに主流派が次官になったとしても、巷には、財務省の主流派ではない人による見解なども流れ、事実が見えにくくなっているのだと思います。それは、上の記事にもあったように、倉山氏の著書『財務省の近現代史』を読むと理解できます。それと、まともな国民の世論も、安部総裁に味方しているということです。
 とにかく、日本てせは上記のように、そうして外国だって戦後体制を保持したい勢力中国、韓国、北朝鮮、ロシア、アメリカはすべて安倍さんの敵です。そうして、日銀は黒田総裁の体制となって、安倍総裁の味方になったかのように見えても、日銀政策決定委員の多数が安倍総裁の味方であるだけで、その実、ほとんどの日銀貴族は安倍総裁の敵です。とにかく、日銀貴族、隙さえあれば、安倍体制を潰そうと虎視眈々と機会を狙っています。

反日変態韓国人。こんなことして何になる?

このような状況はまだまだ変わっていません。その状況は以下のような記事にも現れています。

【スクープ最前線】中韓タッグで「安倍政権潰し」を画策情報 国内の“反日勢力”も呼応

 詳細は、この記事を読んでいただくものとして、このようなものスクープとはいえないです。このようなことは、近衛内閣の頃からずっと今まで続いていることです。歴史的史実を歪曲するロビイストらに自由にさせるだけではなく、みんなでアメリカの友人に真実を伝えるべきです。以下に一部を抜粋して掲載します。
 中国と韓国が在米ロビイストなどを駆使して、安倍晋三政権の転覆工作に着手したという衝撃情報が飛び込んできた。歴史問題などを理由にしているが、実際は、アベノミクスで自国経済が打撃を受けて、追い込まれたことが背景にあるようだ。「日本たたき」「安倍政権潰し」の卑劣な動きに、何と、日本国内の反日勢力も協力しているという。日本が致命的に弱い情報戦と広報戦(=世論工作)。ジャーナリストの加賀孝英氏が、知られざる実態に迫った。
 「韓国系ロビイストを大量動員して米政府に工作している。彼らは『日本は軍国主義に戻った』『安倍首相が元凶だ』と吹聴し、安倍首相が4月27日のイベントで迷彩服で戦車に搭乗した写真や、同28日の主権回復・国際社会復帰を記念する式典で『天皇陛下、万歳』と声を上げている映像を見せている」
 「こうした動きに、中国系ロビイストが連動している。中韓両国とも『領土問題と歴史問題、アベノミクスによる自国経済打撃』で安倍政権を敵視している。民主党政権とは違って恫喝にも屈しない安倍政権に業を煮やし、『潰してしまえ』と悪魔の握手をしたとしか思えない」
 中国と韓国のロビイストらが、歴史的正確性に疑問が多い「南京事件」や「慰安婦問題」などを持ち出して、日本弱体化を進めてきたことは知る人ぞ知る話だが、ついに「安倍政権転覆工作」にまで着手したようだ。
これらを、日本の情報当局や外務省は把握しているのか。 
 実は、中韓両国による情報戦や広報戦に、日本国内の反日勢力も加担しているという。日本の外事警察関係者が明かす。
 「中韓両国の政府筋が、安倍首相の周辺情報に異常に詳しい。野党を含む、国内の反安倍議員やメディア関係者などが情報をリークしている」
 彼らが政権転覆を狙って他国に情報を漏洩しているとすれば、国家的な裏切り者(=売国奴)とも言うべき存在だ。
とにかく、これら外国勢力や、国内の売国勢力がありとあらゆる手を使い安倍政権潰しにやっきとなっています。


最近では、あの川口順子議員の環境委員長解任にも、こうした勢力は関係していると思います。野党の党利党略に利用されたという見方もありますが、国益を無視した安倍たたきの一環であるとみるべきです。

自民党は、この解任に対して声明を発表しています。その声明のURLを以下に掲載します。

川口順子議員の環境委員長解任に関する声明

詳細はこの記事そのものをご覧いただくものとして、以下にその一部を抜粋させていただきます。
 本日の本会議で「環境委員長川口順子君解任決議案」が可決され、川口議員が環境委員長を解任されたことは遺憾の極みである。これは国益を無視して政争を仕掛ける野党の暴挙にほかならない。

国会の要職である常任委員長が採決で解任されたことは衆参両院を通じて憲政史上初めてであり、とりわけ「良識の府」たるべき参議院に汚点を残した。野党は自ら犯した行為の重大性に気付き、深く恥ずべきである。

ここに参議院自由民主党は、国益を守るという固い信念に基づいて行動した川口議員を支持するとともに、万事を政局に持ち込もうとして広い視野から国益を考えるという重要な観点を見失った野党の国会対応を強く非難するものである。
いずれにせよ、今回の解任劇は、国益を著しく毀損したことは間違いありません。これには、中国側の意図、それに呼応する国内の反日勢力の意図が見え見えです。


こうした渦の中にあって、いわゆる保守派といわれる人々の中にも安倍総理を糾弾する人々が現れています。

これについても、以前のブログで掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

「保守派」は学んだか:政治部編集委員・阿比留瑠比―【私の論評】時間や時系列を認識できない統合失調症メディアや偽装転向コミンテルンに安部政権を批判する資格はない?!!

 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分をコピペさせていただきます。
  当時(第一次安倍内閣)、首相に対する保守派の高すぎる期待は、あまりに早く簡単に失望へと変わった。勝手に裏切られたと怒りを募らせ、首相への攻撃に走る者も少なくなかった。

それが今回は、性急に結果を求める声は意外と少ない。3年余にわたる民主党政権の失政の数々を体験したためか、政治も政権運営も微妙なバランスの上に成り立つ不安定なものであることを、多くの人が実感したのではないか。

「耐え難きを耐えて(反対派の)外堀をうずめて、内堀を埋めて、ようやくここまで来た」

小泉純一郎元首相は郵政解散の際にこう述べたが、この時点で就任から4年4カ月たっていた。大事をなすには時間がかかる。安倍首相の再チャレンジはまだ始まったばかりだ。
このような状況また再現されれば、反安倍勢力にとっては、願ったりかなったりです。そもそも、政治も人間がやるものですから、完璧などあり得ません。今は譲歩しても、将来をとるということもあります。現実世界では、理想と、現実を厳しく峻別して、前に進まなければ失敗してしまいます。現実世界においては、理想を一時棚上げしても、勝ち取らなければならないこともあります。これを理解できず、理想だけてものを語るのは、全く安易で安直であり、それだけでは現実世界を動かすことはできません。そのような態度は、単なる愚かな革命主義者にすぎません。本当の意味での保守主義とはいえません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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