ワシントン駐在客員特派員・古森義久 「アジア諸国が反発」の虚構―【私の論評】アジアは変わった、日本が右傾化というよりまともな独立国になって、アジアをリードすることを求めている！！ところが、マスコミは旧態依然としたまま虚構のアジアをみている！！

ワシントン駐在客員特派員・古森義久　「アジア諸国が反発」の虚構

アジア

日本の安全保障や歴史問題を考えるときのアジアという概念を根本から変える時期がきたようだ。

日本の首相が憲法改正を唱える。政治家が靖国神社を参拝する。慰安婦問題の虚構を指摘する。と、反対派からは「アジア諸国が反発する」とされるのが年来のパターンだった。「日本はアジアで孤立する」という断定も多かった。

だが実際にはその種の言動に文句をぶつけてくる国は中国と韓国だけなのである。無法の北朝鮮は近代国家の要件に欠けるからこの際、除外しよう。その他のアジアのどの国も地域も、政府レベルで日本の防衛増強や歴史認識を非難する事例は皆無なのである。

この現実は安倍晋三首相の７月下旬の３度目の東南アジア訪問でも立証された。わが日本がアジアではほぼすべての諸国に好かれ、頼りにされているという現実だった。日本が改憲を求めても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ、より強い日本との協力を深めようというアジア諸国が大多数なのだ。

安倍首相は今回、マレーシア、シンガポール、フィリピンを歴訪した。フィリピンとシンガポールには日本の改憲や集団的自衛権の解禁の意図を伝え、理解を得た。マレーシアとも防衛協力で合意した。中国の脅威への連帯と日本への信頼が明確にされたのだ。

この対日友好の姿勢は東南アジアだけではない。北東アジアとされる地域でもモンゴルや台湾は日本への協調を明示する。台湾では元総統が率先して靖国神社に参拝するほどなのだ。

・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・

米国側でもこのアジアの現実をリベラル派日本研究学者たちは認めたがらない。だが最近では健全な変化も起きてきた。米中央情報局（ＣＩＡ）元専門官たちが組織する国際安全保障の研究機関「リグネット」は８月冒頭の「いかに日本は東南アジアで優位を得たか」という報告で、「日本は東南アジアでは戦争行動からの歴史の重荷を克服することに成功した」という調査結論を発表していた。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】アジアは変わった、日本が右傾化というよりまともな独立国になって、アジアをリードすることを求めている！！ところが、反日マスコミは旧態依然としたまま虚構のアジアをみている！！

アジアは、中国・韓国・北朝鮮だけではない!!

昨日は、南京虐殺の捏造、中国の歴史教科者の捏造などについて掲載ましたが、本日は、特亜三国と呼ばれる、中国・韓国・北朝鮮以外の国々は反日的ではなく、むしろ日本が右傾化して改憲することを希っていることを掲載します。上の記事まさに、その内容の典型的なものです。

特に上の記事では、以下のような下りがあります。

 安倍晋三首相の７月下旬の３度目の東南アジア訪問でも立証された。わが日本がアジアではほぼすべての諸国に好かれ、頼りにされているという現実だった。

安部外交は素晴らしいのですが、7月の東南アジア訪問は、さらに群を抜いてすばらしく、諸外国では高い評価を受け、中国共産党機関紙ですら、これを認めないわけにはいがず、記事としてとりあげています。これに関しては、以前のこのブログにも紹介していますので、その記事のURLを以下に掲載します。

安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙―【私の論評】中国の共産党機関紙ですら伝える安倍首相の快挙を伝えないどころか、麻生発言偽装までするニッポンマスコミの反日ぶり!ただ大醜態を国民に見破られただけか(ﾟдﾟ)！

詳細はこの記事を御覧いただくものとして、各国の安部外交に対する賞賛の声のみピックアップして以下に掲載します。

マレーシアの現地紙

米国が制定した平和憲法により、日本は戦後長い間、まるで米国の北東アジアにおける巨大空母のようだった。だが、昨今の中国の台頭により、日本は別の選択をしようとしている。

日本は、米国の抑圧から解放され、核武装を含む本格的な軍事力を持つ道を選んだようだ。これは、永久にこうべを垂れ、贖罪の態度を取り、第二次大戦の敵におとなしく従うことを放棄することを意味する。

インドメディア

太陽が再び日本からのぼる」とうたい、投資家たちに日本の「強含み」を紹介、日本との関係強化を呼びかけた。

フィリピン紙

日本との「戦略的パートナー関係」を強調し、「タカ派の安倍政権は憲法を改正し、中国の挑発を受けて立とうとしている。安倍首相の参院選での大勝は日本国民の平和憲法改正に対する承認だ」と援護した。

中国共産党機関紙『環球時報』

そうして、これらのニュースをまとめた記事を報道したのが、中国共産党機関紙『環球時報』ということです。

そうして、環球時報がこのニュースを掲載した日の日本のトップ記事は何であったかとといえば、あの麻生財務大臣の「ナチス」発言です。

インドの女性

実に中国・韓国・北朝鮮以外のほとんどのアジアのメディアなどが賞賛し、米中央情報局（ＣＩＡ）元専門官たちが組織する国際安全保障の研究機関「リグネット」ですら、８月冒頭の「いかに日本は東南アジアで優位を得たか」という報告で、「日本は東南アジアでは戦争行動からの歴史の重荷を克服することに成功した」という事実を報告しているのです。

 にもかかわらず、安部総理の外交成果を全く伝えなかったのが、日本のメディアです。日本のメディアは、確かに何日にどこの国に行きどのような話しをしたかなどという事実に関する報道はしましたが、それが、地元でどのように受け止められたかという 『環球時報』ですら、報道した内容を全く公表しません。

さて、以下の動画では戦後の日本の各国の人々の評価が掲載されています。

安倍総理の最近の目覚ましい外交の努力は、この動画のような下敷きが以前からあったからでもあります。世界の中には、なぜ日本が大東亜戦争をしなければならなかったのか、それを理解する人々も大勢いるのです。そうして、アジアでは、中国・韓国・北朝鮮以外の国々がそれを理解し、評価しているということです。

それから、日本の歴史を理解する上で、いわゆる大東亜戦争は最初から負ける無謀な戦いであったとの一般の認識がありますが、それは間違いです。当時の歴史を知っている人なら、あの戦争は、当初の予定通、日本側が戦線を拡大しなければ十分に勝てた可能性のある戦でした。

おそらく、日露戦争のように講和に持込めた可能性がかなり高いです。このへんの事情は、以前のブログにも掲載したことがあり、それには、理解しやすい動画を掲載しました。その動画を以下に掲載します。

この動画では、大東亜戦争において日本が勝利し得た可能性を、米国人歴史家のジェームズ・Ｂ・ウッド­が検証した著作を翻訳し、『「太平洋戦争」は無謀な戦争だったのか­』を翻訳者の方に御紹介いただきながら、翻訳者が同書を世に問われた経緯や意義などについて説明をされています。是非ご覧になってください。

それに、そもそも、多くの人々が負けた姿ばかりが印象に強いので、日本帝国陸海軍が、1930年代に、いかに強かったのかを忘れています。当時の関東軍は、強くでそれこそ、当時のソ連も手がだせなかったほどの軍隊でした。海軍も相当なもので、軍事通であれば、日本が世界最強ということは常識でした。ノモンハン事件では、国内では日本が一方的に負けたかのような扱いですが、その後ソ連側の資料も世の中にでて、ソ連も相当の被害を受けて、実質上負けていたことが明らかになっています。

上の動画では、世界最強の軍隊がなぜ負けたのかを合理的に説明しています。是非ご覧になってください。

湘南ビーチの日本人の女の子

マスコミは、上記のような事実は全く報道しません。アジアが日本に対して大部分が、好意的であることは報道せず、大東亜戦争は無謀な戦争であったとしていて、その意味や意義を問うことはありません。

なぜそんなことになるかといえば、マスコミの大部分は、その元をたどれば、戦後のGHQの意向にそって、報道することにより、様々な利得を得ることができたという経験を持っています。そうして、その後のそのような傾向があり、日本国民のために報道したというより、アメリカのために報道してきたという長い歴史があります。要するに、マスコミの大部分は、戦後利得者であり、安倍首相や私たちのように、「戦後体制からの脱却」を目指しているのではなく、「戦後体制温存派」なのです。そうして、最近では、アメリカだけてばなく、中国の意向にも左右されるようになったいたのです。

16毎の写真を合成して現実に見せかけた写真。日本のメディアの示す世界はこのようなものか?

だから、マスコミは、日本国民に対して、アメリカや中国にとって都合の良い報道をするということが伝統になってしまったのです。

だからこそ、私たちは、日本国内のメディアだけでは、本当の世界を知ることができません。だからこそ、客観的な資料を集めたり、自分でモノを考え、虚構と現実を見分けないと、政治も、経済もとんでもないことになってしまうことを意識して、国内メディアに接する必要があります。私は、そう親もいます。皆さんは、どう思われますか?

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【変わるか日本 参院選 教育改革】自虐史観脱却、教育委制度是非、費用負担減…多様な焦点―【私の論評】日本人なら、アメリカには広島型原爆8個を落とされるくらいの借しがあると腹の中で思うくらいが妥当だ(ﾟдﾟ)！

【変わるか日本　参院選　教育改革】自虐史観脱却、教育委制度是非、費用負担減…多様な焦点

ノーベル文学賞受賞者が自虐的歴史観を持っている(ﾟдﾟ)！

今から十数年前。東京都武蔵村山市の教育長、持田浩志さん（６２）は、中学生だった長女の社会科の成績が悪いことに悩んでいた。特に歴史分野が弱かった。持田さんは中学・高校の社会科教員免許を持つ小学校教師だっただけに、忸怩（じくじ）たる思いで長女に尋ねると、一言「日本史は嫌い」と返ってきた。続けて「なぜ、嫌いなのか」と尋ねるとこう答えた。

【変わるか日本　参院選　教育改革】自虐史観脱却、教育委制度是非、費用負担減…多様な焦点

今から十数年前。東京都武蔵村山市の教育長、持田浩志さん（６２）は、中学生だった長女の社会科の成績が悪いことに悩んでいた。特に歴史分野が弱かった。持田さんは中学・高校の社会科教員免許を持つ小学校教師だっただけに、忸怩（じくじ）たる思いで長女に尋ねると、一言「日本史は嫌い」と返ってきた。続けて「なぜ、嫌いなのか」と尋ねるとこう答えた。

「教科書には日本の悪口ばかり書いてあるし、先生も日本の悪口ばかり言う。小学校からずっとだよ…」

愕然（がくぜん）とした持田さんはそれ以降、日本の歴史に誇りを持たせるため、歴史的人物の裏話や心温まるエピソードなどを積極的に話すようにした。だが、長女の成績が伸びることはなかった。手遅れだったのだ。持田さんは、自国の歴史をことさらおとしめる自虐史観の歴史教科書が現在も大半を占めることに危機感を募らせる。

「確かに歴史的事実には過ちもあるが、今では想像できないような過去の状況や事実を現在の価値観で断罪し『日本が悪い』と教えても、将来を担う子供たちの豊かな発想を育むことにはならない。先達を敬う心も芽生えない」

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】日本人なら、アメリカには広島型原爆8個を落とされるくらいの借しがあると腹の中で思うくらいが妥当だ(ﾟдﾟ)！

上の記事の、長女の方気の毒だと思います。私は、小さな時分から、自虐的歴史観ではなく、まともな歴史観を持つ機会に恵まれましし、学校教育でも、あまりその影響を受けずにすみました。本当に幸運なことと思っています。

自虐史観にもとづき作成された小学校の社会の問題

自虐的歴史観とは、大東亜戦争での敗戦により、GHQによる統治が行われる中で、歴史学界や教育界の一部（学校教育の現場、日本教職員組合に入っている教師ほか）などでは、占領政策を支え、GHQに迎合するかたちで、なぜ敗戦に至ったのかという視点から過去への反省がなされることとなり、その過程で戦前の日本国民が共有していたすべての価値観は根底から覆され、否定される事になりました。

アメリカとの比較で日本の近代化の遅れや、民主主義の未成熟などが問題とされるました。また、戦前には皇国史観が歴史学研究に影響を及ぼした結果、その発展が阻害されたといわれたため、その反省から、マルクス主義の影響を強く受けた歴史研究（唯物史観）が主流となりました。また、GHQによるNHKのラジオ番組「真相はこうだ」などの歴史検証番組の放送や、墨塗り教科書、皇国史観と見なされた図書の焚書などもそれに拍車をかけました。そうして、侵略国家日本という虚像が、一人歩きするようになったのです。

マッカーサー

この侵略国家というのは、全くの歴史的な捏造です。GHQの司令官であった、マッカーサーは、朝鮮戦争を戦い、その過程で、日本が朝鮮半島や、中国大陸で行ったことの真の意味を理解しました。なぜ、満州国を建国したのかを良く理解しました。そうして、任を解かれてアメリカに帰国し、公聴会で「彼ら(日本)の戦争は、防衛戦争であり、侵略戦争ではない」と証言しました。これに関しては、書けはきりがないので、この程度にしておきます。詳細を知りたい方は、ネットをあたってみてください。

私は、自虐的歴史観の洗礼を受けなかった数少ない現代人の一人だと思います。まずは、子供の頃は、歴史関係に関する書籍や、テレビや、映画などみたときに、その内容など良く理解できないとき、父親にその背景を良く聴きました。その時に話してくれたのが、まともな歴史観にもとづく話であり、自虐的歴史観ではありませんでした。そうして、こういうことから、日本に対する良いイメージ、先達の素晴らしさを学ぶことができました。

それに、昔のいわゆる列強(ヨーロッパなどの強い国々)のことなども聴くことができ、これら列強が自国の権益を広げるため、様々な行動をし、多くの国を植民地化し、日本にも圧力をかけていたことなどを知り、日本だけが悪いなとということなど考えたこともありませんでした。

それに、今から考えると、少なくとも学校の教科書など自虐的歴史観とか、唯物史観で書かれたものには記憶の限りでは、お目にかかったことなどありません。学校の先生でも、自虐的歴史観や、唯物史観にもとづく講義をした先生などいませんでした。

それから、大学は理工系に進みましたので、ここでも自虐的歴史観、唯物的歴史観に触れることはありませんでした。とはいっても、教養の時代には、歴史などもあったのですが、その時にも、運良く、自虐的歴史観、唯物史観などの洗礼は受けずじまいですみました。

一つだけ、触れそうな機会がありました。それは、日本国憲法という講義です。これは、学校の教師などになるためには、必須の科目でした。ただし、私は、教職資格など取得するつもりは全くなかったことと、それに、この講義は、朝一番にあるということもあり、朝が苦手だった私は、履修しませんでした。

こう考えると、本当に自分は運が良かったと思います。

そうして、自虐史観なるものが、私に全く何の影響も与えなかったのは、やはり、父のおかげたと思います。特に、あの日のことは今でも忘れられません。父かがテレビを見ていて、なにやら随分憤っているいたので、なぜそんなに憤慨するのかということをたずねたことがあります。

そのテレビの内容は、米国人が、原爆のことについて語っており、あれは戦争を終了させるためいたし方なかったとし、その理由をいくつか説明するものでした。そうして、父がいうには、アメリカの原爆攻撃はどう考えても非道なものであり、正当性など全くないというものでした。

そうして、「アメリカには広島型原爆8個を落とされるくらいの借りがある」と語っていました。どういうことかといえば、非道に対処するのは、無論倍返しというのが原則であるから、アメリカは4個の原爆を落とされるだけの借りがあるということです。そうして、人口をみてみると、当時からアメリカの人口は日本倍以上あることから、比例原則からいって、アメリカは日本に原爆を八個落とされるだけの借りがあるというのです。

そうして、当時の私は、この考えに賛同しました。無論、父も私も、アメリカに対して、8個の広島型原爆を落とすべきと考えているわけではありません。しかし、アメリカにはそれだけの借りがあるということを言いたいだけです。

それから、実はこの考えに似たことを日下公人先生がおっしゃっていました。ただし、日下先生のは、培換えしの原爆4個というものでした。私の父の半分ですね。日下先生の説は、昨年あたりはじめて拝聴したのですが、同じようなことを考える人はいるんだと思い、力づけられました。きっと、同じようなことを考えている人はほかにもいくらでもいるのだと思います。

広島に投下された原爆

この「アメリカ原爆8個」という話は、これまで、何人かの親しくなったアメリカ人に話したことがあります。しかし、そうしたアメリカ人の中に私の話にあからさまに反論したものなど一人もいません。みな、「日本人は、皆腹の中ではそう思っているのだろう。自分が逆の立場だったらそう思うに違いない」という反応がほとんどでした。まともなアメリカ人であれば、こう考えるのだと思います。

なのに、日本の現実はそうではありません。現在の日本人の多くは、自虐的歴史観に影響を受けていて、私のような考え方は少数派です。しかし、本来日本人なら、アメリカには広島型原爆8個を落すくらいの借しがあると腹の中で思うくらいが妥当だと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012-12-06 ニコ動・安倍晋三元総理がリフレ派に転向した訳―【私の論評】安倍総裁の主張する財政・金融政策は、強い日本をつくり最終的に「戦後レジームからの脱却」を目指すものだ!!

2012-12-06 ニコ動・安倍晋三元総理がリフレ派に転向した訳

自民党安倍総裁の財政・金融政策には、自民党内でも異論があり本当に賛成しているのは1/4くらい?

12月2日に自民党安倍総裁が演壇に立ち、安倍氏がリフレ政策に転向した経緯と、現在の持論を展開している様子がニコニコ動画に掲載されていて、大変興味深いものがありました。　今朝の日経でも次の衆議院選挙で自公で過半数を取る勢いとも言われていますので、次期首相最有力の安倍総裁の考え方に耳を傾けてみましょう。

ここで私たちはどういう主張をしているかといえば、自民党の山本幸三さんという元財務省の人が主張していたことなんですね。　それを私は聴いていて、これは暴論だなと思っていたんですね。　実は私も誰も相手にしていなかったんです。　これは日銀の言うことの方が正しいのかな、と思ってきたんです。それがぱっとある時、必ずしもそうではなくて、山本さんの言うことの方が正しいのかなと。 

　私はこの分野(マクロ経済)は全然勉強をしてきたわけではないんですが、最近急にこれ(マクロ経済)についてお話を聴く機会を得ながら久しぶりに勉強したんですがね、今こそ山本氏の言う方がいいんじゃないか、と思ったら、国際的には、山本さんの言う方が主流なんですね。 

　先般もエール大学の浜田教授がやって来まして、…、「(リフレ政策を)堂々と主張してください」と言われました。　つまり我々が主張していることは、まずは現下のデフレを脱却しなければいけない。

このつづきは、ニコニコ動画から！！

【私の論評】安倍総裁の主張する財政・金融政策は、強い日本をつくり最終的に「戦後レジームからの脱却」を目指すものだ!!

この動画、もともとはChannelAjer(チャンネルアジャー)に掲載されたものの一部のようです。これは、1年ほど前の、もののようで、私自身も、見過ごしたものです。そうして、全部で7つくらいの動画があり、そのトップの動画を以下に掲載しておきます。そうして、1年前ですから、まだ安倍総裁になっていない頃の動画です。上のニコニコ動画は、この動画のうち、財政・金融政策に関して述べているものを再度、ニコニコ動画に投稿されたものです。以下に、YouTubeからそのトップ動画を掲載します。

最近このブログでは、安部自民党の応援する内容のものが多いです。それは、上の安部総裁の主張に全面的に賛成だからです。しかし、私自身は、安部総裁を前から支持してきたわけではありません。特に総理だった時代には、このブログでもほとんどとりあげたことはありませんでした。

確かに当時の安倍総理が主張する「戦後レジーム」からの脱脚は、絶対に必要だとは思っていました。今でもその考えに変わりはありません。しかし、そのために何をするかという点で、目ぼしいのは、教育に関するものでしたが、特に経済・金融対策は、その当時には何ら目ぼしいものはなく、これで本当にできるのだろうかと非常に疑問でした。しかし、安部総裁、総理辞任から5年間でずい分勉強されたようです。この財政・金融政策であれば、まずは、経済を回復させて、日本を強くすることができ、本当に「戦後レジーム」からの脱脚ができそうです。だからこそ、このブログでも、最近とみに安部総裁のことをとりあげているのです。

さて、上の動画では、 話言葉でもあり、安部総裁の主張が明確に伝わりにくいところもあると思いますし、要点をさっと知りたい人もいると思いましたので以下に若干補いつつ安部総裁の目指す、リフレ派に転向したきっかけなどの部分は省き、安倍総裁の財政・金融政策に関わる根幹部分のみを掲載させていただきます。

リーマン・ショック後の各国の対応を見ると、まずアメリカは貨幣の発行量をリーマン・ショック前の2007年の2.5倍にしている。イギリスは3倍に増やしている。中国は、4倍にしている。日本は1.1倍程度だった。日本銀行はなぜか、過去20年間本格的な金融緩和は、実施したことがなく、他国と比較すると、引き締め傾向で推移してきた。このようなことを続ければ、世界金融市場で、円の需要は増し円高になるのが、当然の帰結である。また、デフレからも20年間脱却できないのも当然のことである。他国がマネタリーベースを増やしているのに、日本だけそうではなく、本来はほとんど影響を受けるはずのなかった日本が、リーマンショックの被害が世界で最も長引いたのも当然の帰結である。

日本は、金融緩和をしなかったため、震源地のアメリカよりも、
リーマン・ショックからの回復が立ち遅れた

そこで、デフレから本格的に脱却するためにはマネタリーベース(日銀が市中銀行に供給するお金のこと)を拡大しなければならない。震災対策を奇貨として15兆円から20兆円政府が国債を発行し、これを基本的には全量日銀に買いオペ(市中銀行から買う)してもらう。本来は、日銀直接引き受けの方が効果は大きいし、他国では当たり前に行われていることであるが、なぜか日本ではこれは各界の抵抗が大きいため、次善の策として、新発国債は金利も低く、今でも市場で十分吸収できる状況にあるので、日銀に全部買いオペで買って貰う。さらに、デフレから脱却を強力に推進するため、さらに15兆円から20兆円新たにお札を刷ってもらうということにする。

これは復興のために、直ちに建設などの投資に向かうので、お金は政府などを経由することなく、直ちに市中に出回ることになる。これにより、間違いなく円安そしてインフレに誘導されるわけだ。しかし、過度のインフレにはならないように、インフレにはある程度の目安をつけておく必要がある。これは本来財務省と日本銀行が相談して決めることなのだろうが、他国の共通認識としては、本来は(CPI)4(％)が良いと言われているが、4%という目標を掲げると、日本では、インフレを嫌う人々も多く、2%から3%として抵抗なく受け入れてもらえるようにし、これを上回った場合には直ちに日本銀行がインフレ是正を目指して金融引き締めを行う。政府が緊縮財政を行うという方向に持っていくのが望ましい。

インフレ・ターゲットの設定は、かつての自民党では疑問視されていた

安部総裁が、以上のような主張すると総裁の、総理大臣時代や官房長官時代の財務省の秘書官が直ちにやってきて提示した、資料によると、総裁が国債を日銀が、全部買い取りすべきだという話が出たとたんに国債の金利があがったことを示すものであったという。要するに官僚は、安部総裁が、上記のような発言をしたことにより、金利が上昇し、国債の信用が落ちたというのである。しかし、このような現象は、マネーゲームの世界の事象であり、金融業界は、上記のような総裁の発言を利用して国債金利を上下させて利益を得ようとするのが当然のことである。

では、麻生政権の時に15兆円、大量の国債を発行した。あの時は、金利は、1％以下の0.9％になった。ところが、財務官僚などは、下がった時には何も言わず、上がった時にだけそれを大きく拡大した提示する。(注:国債の金利があがるということは、それだけの金利をつけなければならない程度に国債の信用が落ちたということ。国債の金利が下がったということは、それだけ金利をつけずとも売れるということで、信用度があがったということ)

麻生総理は、大規模な財政出動を行ったが、日銀の金融緩和はなかったこのとき、
金融緩和も同時に行えば、日本は、今頃デフレから脱却できていたかもしれない

論理的には国債を日本銀行が全部買い取る買いオペをしようとしているのだから、特に国債の信用が落ちて暴落するようなことはあり得ない。それよりも、日銀がもう本当に国債をいっさい買い取れないという事態におちいった場合こそ暴落が起きる筈である。だから、日銀は、現段階では、十分買いとれるし、全部買い取ったとしても、それによって、国債の信用は落ちるということはあり得ない。

安部総裁は、現在でも日本銀行は月に1.8兆円位の買いオペを実施していることも例に出している。今回の買いオペは、それをかなり増やすだけのことであるともしている。日銀は、買いオペをリーマン・ショックより前は1.4兆円だったものを、今では1.8兆円に増やしている。しかし、金利が特に上昇したということはない。だから国債金利の上昇を恐れる必要はないと認識している。

いずれにしても、日本銀行は紙とインクで(紙幣を)刷る。20円で1万円を刷ることにより、9,980円貨幣発行費(益)が出る。貨幣発行費については基本的には政府に納付するため、これは政府が紙幣を発行するというのと同じと考えて良い。これは余り政治家が言うと、円の信任を傷つけるケースもあるので、これを余り強調することは控えるが、このような仕組みになっているので、これが、すぐに孫子の代にツケを残すということにはならない。それよりも、紙幣を増やすことでも、デフレを解消すべきである。

現在日本は、20年間もデフレに悩んでいる。安倍政権の時に財政赤字が、あと6兆円で解消できるまでになっていた。しかし、あの時もデフレであった。あの時に、もし(実質)成長率1％にインフレ率２％が乗れば、名目は３％の成長率になっていたはずであり、恐らくその段階で税収は60兆を越えて財政赤字が性解消された可能性が十分ある。2007年から8年には、解消されていたに違いない。

日本が、世界第二の経済大国出会った時代は40年にも及ぶ

この10年間、もし日本経済がデフレから脱却していて、2.3％のインフレ率に1％の(実質)成長を乗せて、もし４％の名目成長をしていれば、日本のGDPは600兆円から700兆円となっていたはずである。これは、断然中国より大きかったはずである。そういう状況になっていれば税収がかなり増えていたはずである。

我々はまずデフレから脱却し、経済を成長させ、税収をあげていかなければならない。そうして、安定的に成長した段階では、将来の年金・医療や介護(費用)、これに対応するための消費税増税というものを考えなければいけないことは確かである。しかし、そのためにも、今は震災対応や、デフレ脱却に活用すべきである。デフレ解消の前に、増税すれば、さらなるデフレスパイラルに落ち込むことになり、税収は増えないことは、以前の5%への消費税増税によっても、増税前の税収の水準を一度も上まったことがないことが雄弁に物語っている。

以上のような、安部総裁の財政・金融政策はデフレ脱却ための方策としては、かなりまともであり、期待できます。上記で、補足するとすれば、不景気なときにマネタリーベースを増やせば、ハイパーインフレになるとする意見もありますが、これはあてはまらないことが、はっきりしてきたことくらいです。

ジャパニーズ・ドリームが描ける未来は来るのか?
上の写真は、杉本彩さんの写真集の表紙

事実、アメリカは、QE1、QE2そうして、現在は、QE3という大幅な金融緩和を過去三度にわたって行ってきたが、物価は安定しています。ハイパーインフレなどからは、程遠いです。イギリスは、2010年に大幅な付加価値税増税を実施した直後から、特に若年層の雇用がかなり悪化したため、これに対処すべく、2011年にイングランド銀行(イギリスの中央銀行)がかなりの増刷を行い、金融緩和を行い、インフレ率が上昇し、一時4%を超えた時期がありました。これは、不景気なときにマネタリーベースを増やすと、ハイパーインフレになるという論者の有力な根拠となってきましたが、そうなることはなく、今年に入ってから、2％台になり、落ち着いています。

すでに、今回の衆議院選挙では、自公は圧勝しそうな勢いです。これで安部政権が誕生すれば、景気が上向く可能性はかなり高いです。さらに、来夏の参議院選挙で、自民が振るわず、自公維体制ができあがるとか、ねじれ国会になるとかの不測の事態になることなく、安部自民が圧勝でき、上記の財政・金融政策がそのまま実行されるようになれば、景気はかなり上向くことが予想できます。そうなった場合、多くの企業の業績回復や、新興企業がたくさん躍りでてくることになると考えられます。素晴らしいことです。そうして、国民は、景気が良くなっても、かつてのバブルのときのように浮かれることなく、安部総裁の本当の改革は、「戦後レジーム」からの脱脚であることを知り、その方向性でさらに頑張り、新しい日本を創ることに邁進しようではありませんか?私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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『朝ズバッ！』が痴漢ニュースで安倍晋三氏の映像を流す / 悪質なサブリミナル効果を使った世論操作？　安倍氏「またかとの思い」:

テレビ番組『みのもんたの朝ズバッ！』が痴漢事件のニュースを報じる際、まったく関係のない自由民主党・安倍晋三氏の映像を映した件。すでにいくつかのニュースサイトで話題になっているので、ご存じの方も多いと思われる。

痴漢事件のニュースで、2～3秒ほど安倍氏の映像が流された。女子アナが「さきほど関係のない映像が出てしまいました」と謝罪したが、安倍氏に対しての謝罪はないままだという。痴漢というネガティブなニュースを報じるなか、まったく関係のない自分の画像が流されたら誰だって不愉快である。安倍氏もこの出来事を知ったようで、自身の公式facebookで以下のように言及している。

・安倍晋三氏の苦言コメント
11月16日放送のTBS『みのもんたの朝ズバ！』で、NHKキャスターの痴漢行為を、ニュースとして流す中で、なんと私の顔写真が写し出されたそうです。ネットの指摘で明らかになりました。その日はまさに解散の日。ネガティブキャンペーンがいよいよ始まったのでしょうか？　もし事故なら私のところに謝罪があってしかるべきですが、何もありません。「はい、先ほど、あの関係のない映像が出てしまったという事ですが、大変失礼しました。」と番組内で女性アナウンサーが言ったきりです。かつてTBSは、私が前回の総裁選に出た際、「731細菌部隊」の報道のなかに私の顔写真を意図的に映り込ませる悪質なサブリミナル効果を使った世論操作を行いましたが「…またか。」との思いです。これから1ヶ月こうしたマスコミ報道との戦いです。私は皆さんと共に戦います（引用ここまで）

上記のコメントからすると安倍氏は、今回の放送事故は意図的なネガティブキャンペーンではないかと感じているようだ。前回にも同じようなことがあったらしいので、そう考えると意図的だと思われても仕方がないのかもしれない。

365日ずっと番組を流している以上は、放送事故は避けられないもの。笑いが止まらなくなった女子アナの放送事故はあまりにも有名だ。しかし今回は、ミスの内容が内容だけに問題視されても仕方がない事故といえよう。はたして今回の放送事故は意図的なのか？　それとも単なる事故なのか？　皆さんはどうお思いだろうか。

参照元: 安倍晋三オフィシャルfacebook

【私の論評】安部総裁ネガティブ・キャンペーンは、中国による反日デモと本質は同じ、国民の目を他にそらすためのものである!!

なにはともあれ、上記の記事で指摘していた「朝ズバリ!」が痴漢事件のニュースを報じる際、まったく関係のない自由民主党・安倍晋三氏の映像を映した際のキャプチャー画像掲載しました。これは、安部総裁のFBから転載させていただきました。これは、悪意のあるサブリミナル効果を狙ったものとしか、私には思えません。みなさんは、どう思われますか?本当は、こんな写真掲載したくはなかったのですが、「百聞は一見に如かず」ということわざもあることから、やはり証拠は、証拠として、はっきりわかるように掲載させていただきました。本当に不快です。自分がこんなことをされたら、放送局や、みのもんたにも、直接謝罪を求めると思います。

それに、こうした姑息なやりかたは、他にもあります。

上の動画で、すぎやまこういち さんは、以下のように証言しています。

「安倍晋三さんのスピーチの時だけ、僕が聞いて感じたのは、中音部以下のやや低音域にちょっとイコライザーをかけつつエコーをつけて、リバーブをつけて、もやもやっと聞こえにくくしている。僕は見てて商売柄、やってるなと思いました。音楽やって録音の作業はプロとしてやってますから、ハッキリそれは分かりました」。

また、民放でも反日報道のため、サブリミナル効果は、しばしば用いられてきました。NHKでも随分前から、同効果が用いられています。下にその例の動画を掲載します。

オープニングタイトルの工作[チャンネル桜 H21/4/15]

上の動画では、2009年4月５日に放送されたＮＨＫスペシャル・シリーズ ＪＡＰＡＮデビュー「アジアの一等国」という番組に関して、その内容構成の偏向ぶりが問題となっているが、実はオープニングにもある意図が隠されていたことを報道しています。「サブリミナル効果」という禁じ手を使ってまでＮＨＫが刷り込もうとしたメッセージとはいったい何だったのでしょうか？水島総氏が映像の専門家としての立場から解説しています。

マスコミは、直裁的に反日報道を意図して、意識して行うことは、恒常的であり、多くの人々は、これに関しては、作為的なものを感じて、あまり影響を受けなくなりつつあります。政治に関しては、あまり関心のない人の場合、そもそも、反日報道をしても、全く関心がないので、せっかく報道しても、あまり自分だちに益がないため、10年くらい前からは、いわゆるサブリミナル効果に着目して、政治に無関心な集団に対して刷り込みをしています。

そうして、政治的に無関心な層に関しては、サブリミナル効果は、かなり効き目があります。特に政治に関心がない人は、何かテレビを見ていて、全く関心のない政治の話題になっても、そのまま見続けていたとして、政治に関心がないので、無意識に見ているので、政治の話題など、すっかり忘れています。しかし、潜在意識に反日的メッセージが埋め込まれれば、投票に行ったときに、本人は、ただの思いつきで、その場で、何気なく、ある候補者に投票しないで、 他の候補者に投票してしまい、これは、自分のただの思いつきでそういう行動をしたと思っていても、実際は、サブリミナル効果にかなり呪縛されている場合もあります。

多くのマスコミは、最近かなり増えている政治や、選挙に対する無関心層に対して、このようなサブリミナル効果に訴え、支配しようとしているのです。そうして、最近でも、上記のような報道をしていることから、やはり、それなりに効果があるのだと思います。こうした、サブリミナル効果をシャットダウンするには、自から選挙に関心を持ち、意図して意識して、自分で判断して、選挙に臨み自分の意図で投票する以外に方法はありません。もう少しで、選挙です、普段政治に関心のない人でも、投票するなら、他の選挙のときには、無関心であっても、今のように選挙が近づいていていて、しかも選挙次第で次の日本が相当変わる分水嶺にあたるような今回の選挙には、ある程度関心をもち、自分なりに情報を集め、思いつきではなく、自分で判断して、投票すべきです。そうでなければ、サブリミナル効果の餌食になるかもしれません。

このブログでは、前々からマスコミの反日的な変更報道に対して、警鐘を鳴らしてきました。安部総裁に関するものも、あのカレーライス事件についてとりあげています。これに関しては、何と二度も掲載しています。

【きょうの名言】3500円のカレー―【私の論評】ますます劣化する売国5流薄バカ低脳KYマスコミに喝!!

この記事は、詳細については、当該記事をご覧いただくものとして、あまりに稚拙で、低劣なマスコミのやり口に対して、怒りの声をあげたという内容です。

【きょうの名言】3500円カレーで日本経済動かしすぎ−【私の論評】「売国5流薄バカ低脳KYマスコミ」も期せずして、日本経済を浮揚!!安部総裁が総理になれば、この動きは加速する!!

この記事では、マスコミによる安部氏高級カレーの報道が、期せずして、日本経済に良い影響を及ぼしたことを掲載しました。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部コピペさせていただきます。

「安倍氏高級カツカレー食べる→『庶民感覚がない！』との報道→ネットでは報道に対する批判的な意見が騒がれる→ソーシャルがカツカレーだらけになり食べに行く人多数→ＣｏＣｏ壱の株が値上がり　これはどう見ても功績だろ　たかが3500円でどんだけ日本の経済動かしてんだこの人」
ソーシャルメディア上は、「カレー」だらけとなり、これは株価にも反映し、壱番屋の株価は25日の引けあたりから上昇が続いている。
この話題は、とにかくカレーが食べたくなる衝動を揺り起こす。

この記事で、こうした観点とは、別の視点もあげています。 この記事の最後は、以下のように締めくくっています。

しかし、空気の読めないマスコミはそんなことには、全くそんなことはお構いなしに、またぞろ、馬鹿な安部叩きをしようとしています。しかし、安部氏このようなことで、挫かれることはないと思います。しかし、それにしても、上記のカツカレーや、病気を揶揄する連中、国賊といっても良いと思います。安部氏病気は克服しましたし、それに、一度総理を中途で降板しながらも約1年間経験しました。その間一度も失政はありませんでした。この経験を十分に活かすことができるでしょうし、今の安部氏は、マスコミなどで叩かれたとしても、それが、かえって上記のカツカレーや薬のように、安部氏の活躍を助け、日本を再度まともにする端緒をつくることになることでしょう。いずれにせよ、今回は、安部氏の応援団、かなり層が厚いので、マスコミも太刀打ちできないでしょう。

この記事でも予測したとおりに、あらかじめ用意しておいた、安部叩きの極秘兵器が、16日の解散の日に意図して、意識して起動されたということだと思います。そうして、安部氏のいうとおり、これから、大ネガティブキャンペーンがはじまります。全マスコミの全知全能を絞った、あらん限り、ありとあらゆる手法を駆使したキャンペーンの始まりです。安部総裁が、安部総理になれば、従来などと比較すれば、最大のもっと凄まじい反安部メガ・ネガティブキャンペーンがはじまります。

なぜ、そのようなことをするかといえば、それは、簡単なことです。安部総裁が、総理になれば、自分たちの存続の基盤が脅かされるからです。そうして、安部政権が長期化すれば、さらに強烈に脅かされることになるからです。日本には、同じ日本人でありながら、大まかにいって、二つの層があります。これは、保守派、革新派、右翼、左翼、右派、左派、中道、親特ア、反特ア派、反自民、親自民、親米、反米を問わず、一方は、戦後体制を守る側です。終戦直後に、今では明らかになった、馬鹿とソ連のスパイの集まりであった、GHQがつくりだした、戦後体制(安部総理のかつての言葉では、レジーム)を守ろうとする側です。これは、保守対、革新とか、左翼対右翼などという単純な二項対立ではないのです。右翼であっても、左翼であっても、戦後体制を温存する側にまわる人はいるのです。

もう一方は、これを脱却しようとする側です。そうして、いうまでもなく、安部総裁は、これを脱却することを目指しています。私も無論戦後体制は脱却すべきと思っています。戦後体制を守ろうとする側は、本来は、戦後体制の枠組みを守ることを全面に打ち出せば良いのですが、これに関しては、戦後60年も経て、誰の目からみても、綻びだけが目立ち、一般人ならいざしらず、マスコミや、政治家や、評論家などの素人ではない立場からは、真っ向から擁護することは、非常に分が悪いのです。

だから、戦後体制擁護という立場を強調するのではなく、安部叩きという個人攻撃にすりかえているのです。安倍氏を叩くことにより、自分たちの本当の意図は隠して、自分たちは直接手を汚さす、自分たちの思うように、国民の目をそちらにそらし、旧体制および、自分たちを守ろうとしているのです。そうして、かなり危機感を感じているのだと思います。そもそも、強者ならば、このような姑息なことはしません。どうどうと、自分たちの主義主張を公表して、論陣を張るはずです。

このやり方、何かに似ていませんか、そうです。中国の直近の反日デモや尖閣上陸です。両方とも、権力闘争の一環として、習近平が、指揮したとされますが、これらは、中国人民の憤怒のマグマが今や頂点に達しており、いつどこで噴火してもおかしくはない状況となっているため、国民の怒りの矛先を日本に向けるという意味合いで、江沢民派も、胡錦濤派も許容したということです。

不死鳥のごとく蘇った、安倍総裁

安部叩きも、同じことです。戦後体制を温存し続けることは、すでに多くのまともな国民が疑問を呈しています。怒りを感じている人も多いです。とくに、まともに日本のことを考える人々にとっては、いつまでも戦後体制が崩れないことを対して怒っています。戦後体制温存派は、これらの人たちは、無理しにしても、政治に無関心な層は、中国人民のように容易に操作できるだろうと思い、強烈な安部叩きや、サブリミナル効果まで総動員して、なるべく自分たちに有利になるよう行動しているのです。前回のように安倍氏が、失脚すれば、自分たちは安泰というわけです。実際に今までは、安泰でした。しかし、少し前までは、誰しも考えも及ばなかった、安倍氏復活により、彼らはかなり脅威を感じているはずです。

しかし、日本人は、中国人民のように、厳重に情報封鎖されてはいませんし、中国にはない世論を形成することもできます。こうしたなかでは、戦後体制温存の守旧派はかなり不利であると思います。しかし、選挙というものは水ものです。戦後体制温存派が、思ってもみなかった、伏兵を配置していたり、秘密兵器などを忍ばせているかわかりません。

間近に迫った選挙は、有権者が意識していようといなかろうと、戦後体制温存派と、脱却派の剣が峰となります。この戦いには、絶対に勝利しなければ、私たちは、日本の弱体化を防ぐことはできなくなります。そんなことにもならないためにも、私たちは、まともな世論を形成していく必要があります。だからこそ、私たちは、先のカレー事件や、上のようなネガティブキャンペーンが、起こった場合、SNSでその背景を拡散したり、ブログなどで背景を解説して、まともな世論形成に関与し、寄与していくべきです。

ロンドン五輪で、日章旗を掲げて後進する福原愛選手

ただし、はっきりと、戦後体制を軸にして、温存しようと考える層も、脱却を考える層も数的には、まだまだ全体からみば、少数派です。多くの人は、前回の選挙のように、子供手当てなどで、左右されてしまうのです。このような、政治に無関心な層に対しては、もしその本当の意味が理解できれば、デフレ脱却が最も魅力的であるし、しかもデフレ解消は、官僚組織の壁などの戦後体制一部である障壁をある程度崩さないと達成できないし、実際達成すれば、すぐに効果が現れるものです。

デフレ脱脚なしに、議員総数を削減するとか、他の瑣末な何かをしても、国民生活の好転などには、全く結びつきません。ここは、できることから、優先順位をつけてる実行するため、デフレ脱脚を強調しつつ、本命は戦後体制からの脱脚という安部総裁の路線がもっとも合理的で、戦後体制の脱脚の早道だと思います。それに、デフレ傾向になってからは、20年、統計上で誰もが否定できないデフレ状況になってからも、14年です。この状況は、古今東西に見ないほど、異常です。この病気が治らない限り、いくら、戦後体制から脱却しても、国民生活の安寧は訪れません。

それに、思うに、これは、戦後体制にどっぷり漬かった連中が、このデフレを容認したり、促進したのだと思います。 戦後体制から抜けだそうとするということは、自主独立した、強い日本をつくるということです。戦後体制脱却派が、デフレを容認したり、促進したりするようなことなど考えられません。

結局は、この日本のデフレは、従来はアメリカ経済の、最近で中国経済も含めた両国の経済のアンカーのような役割を果たし続けたが故に温存されてきたということです。両国の経済が悪くなりそうになっても、日本が最後の砦となり、アメリカや中国の経済が安定することに日本が国内のデフレ・円高を許容してまでも、寄与してきたということです。そうでなければ、こんな古今東西に例をみない、デフレの長期化などあり得ません。

日本は戦後体制の中で、特に経済発展してからは、アメリカ経済のアンカーの
役割りを果たしてきた。最近では、中国に対してもその役割りを果たすようになった。

デフレなど、金融緩和すれば、ほとんど収まるし、それでも駄目なら、政府が積極財政をすれば、確実に収まります。こんな簡単なことができなかったのは、背景に日本が両国経済のアンカーの役割をしなければならかったということがあったためです。アメリカに対しては、ある程度寄与するのも理解できますが、中国に寄与する必要などないです。中国は、過去にさんざんぱら支援をしてきました。もう、ひとり立ちさせるべきです。

日本が、金融緩和、積極財政を行いデフレ・円高を解消したならば、中国の経済は、ズタボロになります。世界第二の経済大国などということは、言ってはいられなくなります。アメリカもかなり影響を受けます。しかし、日本が自主独立すれば、アメリカは、日本の防衛に対して膨大な軍事費を割く必要はなくなります。そうすれば、アメリカ経済もマクロ的にみれば、さほど影響は受けないはずです。これは、日本にとっても、米国にとっても良いことです。中国にとっては、良くないこのようにも見えますが、長い目でみれば、本当の意味で自主独立しなければならないということで、その過程で、中国の社会構造の転換をせざるをえなくなり、人民にとっては良いことです。いつまでも、日本が中国経済のアンカー役をしていれば、いつまでたっても、中国の遅れた社会構造が温存され、中国自民の憤怒のマグマがたまり続けるばかりとなります。

これは、戦後体制がどうのこうのという前に、速やかに解消すべきだし、できる問題です。そう思うのは、私だけでしょうか?いずれにせよ、次の選挙、戦後体制からの脱却派に是非とも勝利してもらいたいものです。そうでなければ、戦後体制擁護派が、それこそ、第二の戦後体制という新たな社会秩序を構築してしまい、それこそ、日本の自主独立が、さらに遠のいてしまうことになります。

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