2021年3月16日火曜日

最新鋭掃海艦「えたじま」が就役――海自艦艇最大のFRP船―【私の論評】尖閣で、小競り合いではなく戦闘になれば日本が圧倒的に有利な理由(゚д゚)!

 最新鋭掃海艦「えたじま」が就役――海自艦艇最大のFRP船


海上自衛隊の最新鋭掃海艦「えたじま」が3月16日、就役した。ジャパン・マリンユナイテッド横浜事業所鶴見工場で同日、引き渡し式と自衛艦旗授与式があった。掃海艦の就役は2018年3月の「ひらど」以来、3年ぶりとなる。海上自衛隊呉基地の第3掃海隊に配備される。えたじまは、高性能化した機雷の除去などの任務に当たるが、特に潜水艦を狙う深深度機雷を排除する能力に優れる。

えたじまは2017(平成29)年度計画掃海艦で、艦名は広島県の江田島に由来する。同島は1888(明治21)年に海軍兵学校が東京築地から移転して以来、海軍ゆかりの島として知られる。海軍兵学校の代名詞ともなっている。


えたじまは掃海艦「あわじ型」の3番艦。あわじ型は、もともと海自初の掃海艦で既に退役した世界最大級の木造艦「やえやま型」の性能向上型だ。えたじまの総工費は約177億円。

●FRP製掃海艦として世界最大級

えたじまは、あわじ型の1番艦「あわじ」と2番艦「ひらど」とともに海自で最大の繊維強化プラスチック(FRP)製掃海艦だ。FRPで建造した掃海艦としては世界最大級となる。FRPは軽くて強度が高い。海中の機雷除去をする海自の艦艇としては、あわじ型掃海艦に先立ち、2012年に初めてFRP製となる新型掃海艇「えのしま」が就役した。それまでの船体は機雷に感知されない木材で造られていた。えのしま型掃海艇の3隻を含め、えたじまは船体がFRP化した6隻目の海自の掃海艦艇となる。

えたじま、船体に木材ではなくFRPを使うことで、やえやま型とほぼ同じ寸法ながら軽量化された。さらにFRPを採用することで、耐衝撃性を確保しつつ、使用年数が大幅に長くなる長寿命化が図られている。海上幕僚監部広報室によると、寿命は木造艦船が約20年に対し、FRP製は30年超になるという。

●えのしま型掃海艇より約120トン大型化

えたじまは基準排水量690トンで、前級のやえやま型掃海艦より約310トン小型化する一方、えのしま型掃海艇(MSC)よりは約120トン大型化した。全長は67メートルで、全幅11メートル、深さ5.2メートル、喫水2.7メートル、ディーゼル2基2軸、軸馬力2200馬力、最大速力は約14ノット。乗組員は約60人。

えたじまは、広範囲にわたる深度の機雷探知を可能にする深深度掃海装置1式を備える。海面上を漂流する機雷を昼夜を問わず遠距離から探知できる光学式監視装置(レーザー・レーダー)一式も搭載している。浮上した機雷を処理するための20ミリ機関砲1基も備える。

えたじまは、対機雷装備として、使い捨ての機雷処分具となる三井造船製の自走式機雷処分用弾薬(EMD)や日立製作所製の新型可変深度式探知ソナー(VDS)システムのOQQ-10を搭載。さらに無人水中航走体(UUV)として水路調査用で自律行動型の米ウッズホール海洋研究所製のリーマス600など多くの新装備を搭載している。えたじまは内外の技術の結晶ともいえる。

防衛省・海上自衛隊は2020年度予算に、えたじまに続くあわじ型4番艦の建造費126億円を計上している。

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【私の論評】尖閣で、小競り合いではなく戦闘になれば日本が圧倒的に有利な理由(゚д゚)!

昨年あたりから、海自では様々な艦艇が、進水しています。これらの進水は、概ね個別に報道され、互いの関連はあまり報道されていません。互いの関連がわからないと全体像は見えてきません。本日は、それに関することを掲載します。

昨年は、海上自衛隊に令和4年3月就役予定の新型潜水艦の命名・進水式が10月14日、神戸市の三菱重工業神戸造船所で開かれ、艦名は大きな鯨を意味する「たいげい」と命名されました。

昨年10月14日に浸水した最新鋭3000トン型潜水艦「たいげい」


防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」では平成22年以降、中国の海洋進出を念頭に日本が保有する潜水艦を16隻から22隻に増強する目標を掲げてきました。たいげいが部隊に投入されると、22隻体制が実現することになります。

今月は、新しい護衛艦「くまの」、「もがみ」の相次ぐ進水がニュースになっていました。皆さんの記憶にもまだ新しいと思います。
「海上自衛隊の新型護衛艦(全長133メートル、排水量3900トン)の命名・進水式が3日、三菱重工業長崎造船所(長崎市)で行われ、『もがみ』と命名された。2022年以降に就役する。昨年11月に三井E&S造船の玉野艦船工場(岡山県玉野市)で進水した『くまの』に続き、2隻目。

海自は、中国軍の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイルへの対応など任務が増大する中で、慢性的な人手不足に陥っている。新型艦は船体をコンパクト化し、運用システムを集約化。乗組員は約90人とイージス艦の3分の1程度に抑えた。複数のクルー制も導入し、限られた人員による護衛艦の運用体制を維持する」(3月3日付 時事通信)
記事にあるようなコンパクト化のほか、レーダーに映りにくいステルス性能も話題になっていました。ただ、ほとんど報道されていなかったことがあります。


それは機雷戦能力です。海上自衛隊が「くまの」、「もがみ」に与えた新たなコンセプトは、これまで掃海艇が担っていた掃海能力を備えさせ、日本列島沿岸の防備を固めるというものですが、無人機雷排除システムとともに装備されている簡易型機雷敷設装置が備わり、機雷戦能力が装備されました。

機雷戦能力が与えられたということは、日本が本気で中国の海洋進出を阻止する方向に舵を切ったとみえます。これまで海上自衛隊の能力は対潜水艦戦(ASW)に特化されており、「ASWのための海軍」という異名すら奉られてきたほどでした。

ただ、見逃してならないのは海上自衛隊の対機雷戦(AMW)能力の高さです。1991年、湾岸戦争後のペルシャ湾の掃海に派遣された当時、海上自衛隊のAMW能力は世界一とさえ評価されていたほどです。

その後、掃海艇の老朽化などで世界一の評価は返上しなければならない時期もありましたが、いまや掃海艦の導入と掃海艇、掃海ヘリコプターの新型への更新も進み、再び世界一の評価を回復しました。海上自衛隊のAMW能力は、掃海母艦(5700~5650トン)2隻、掃海艦(690トン)2隻、掃海艇(570~510トン)17隻、掃海ヘリコプター10機という勢力です。これは、米中をもしのぎます。

これまで、海上自衛隊のAMW能力は北朝鮮に対するものとして説明されてきました。機雷は、ミサイルや戦闘艦艇に比べて安価で大量に設置でき、しかも一隻数百億から数千億円もする高価で高性能な軍艦を沈めることができる恐ろしい兵器です。そのため、そこに機雷があるかもしれないという情報だけで、敵の海軍の動きを大きく制限することもできます。

北朝鮮が海峡部分などの日本周辺や朝鮮半島沿岸に機雷を敷設し、日本などの船舶の航行を妨害したり、朝鮮半島有事に北朝鮮に上陸する部隊を阻止したりしようとしたとき、それを除去するのが海上自衛隊に期待されているとの説明でした。

むろん、その位置づけは今後も変わらないでしょう。しかし、そこに「くまの」、「もがみ」のような機雷敷設能力を備えた艦艇が加わると、海上自衛隊は本格的な機雷戦能力を備えた海軍に生まれ変わることになります。

なにができるようになるかといえば、例えば、尖閣諸島をめぐって中国との関係が極度に緊張したとき、機雷戦を国際的に宣言すると同時に迅速に尖閣周辺に機雷を敷設し、中国の接近を阻止することが可能になります。その能力を持つこと自体が、中国に尖閣への手出しを躊躇わせる抑止力となることは言うまでもありません。

それだけではありません。場合によっては、世界各国が軍事的にも中国包囲網を敷く中で、機雷敷設によって中国に出入りする船舶を完全にコントロールし、中国が経済的に成り立たないようにすることもありうる話です。中国の掃海能力はきわめて限られていますから、これも中国に無謀な企てを放棄させるうえで、高い抑止効果があります

そうして、上の情報を組み立てていけば、尖閣防衛もより確かなものになったことが、はっきりしてきます。

以前このブログでは、尖閣有事のとき、日本の潜水艦隊がどう戦うのかをシミュレーションしてみたことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
偵察衛星、無線傍受、サイバー情報戦、その他等で得たインテリジェンス情報から、中国海軍が尖閣奪取必至と判断され、中国沿岸基地では海軍の出動準備がなされたとの情報が入ったとします。

南西諸島各港に前方配備されたFFM2くまのクラスが、数隻全力で尖閣北方海域に出撃。そこで、左舷後方ハッチから機雷をばら撒くと、今度は全速で南下し、掃海母艦と合流。海自のFFM艦隊と掃海母艦が尖閣付近に機雷原を作り、南西諸島各海峡を機雷封鎖します。

空母いずもとイージス艦まやの機動艦隊が南西諸島東側海域に入ったとき、そうりゅう型潜水艦、たいげい型潜水艦は青島、上海の軍港と南西諸島の間に潜んで、中国空母艦隊を牽制します。

現在、中国空母は対潜哨戒機を持たず、艦載機J15も対潜爆弾を持っていません。護衛しているフリゲート艦たちの対潜能力も低いので、中国空母近くに海自潜水艦が行ければ、確実に撃沈できます。

海上自衛隊は長年、ソ連潜水艦と戦って来て、その対潜哨戒能力のレベルは恐ろしいほど高いです。その経験を対中潜水艦戦に投入していますから、浅海に潜む音の大きい中国潜水艦はそうりゅう型搭載の18式魚雷で撃沈できます。

このブログでは、以前から掲載してきたように、日本の潜水艦は静寂性(ステルス性)に優れ(リチュウム電池を動力とする、最新型ではほとんど無音)ていて、しかも中国の対潜哨戒能力が低いので、日本の潜水艦を探知することはできません。そのため、自由に尖閣諸島周辺を航行できます。それとは真逆で、中国の潜水艦は日本はすぐに探知できます。

しかも、海自は自ら設置した機雷はすべて敷設場所を認識しているので、これに妨げられることはありません。

海自の機雷


尖閣諸島付近に、機雷をばらまけば、中国海軍の掃海能力はかなり低いので、掃海に手間取り、尖閣に上陸はできません。それでも、人的被害をものともせず、掃海を無理やり実行して、尖閣に兵を送り込んだとしても、再度機雷を敷設されたり、日本の潜水艦で尖閣諸島を包囲されれば、補給ができず、尖閣諸島に上陸した人民解放軍もしくは民兵はお手上げになります。

さらに、空母やその護衛艦、強襲揚陸艦なども、日本の潜水艦にほとんど撃沈されることになります。

航空機での補給という手もあるでしょうが、まずは効率が非常に悪いということと、航空機を護衛する中国の戦闘機はこれもステルス性に劣るので、すぐに地対空ミサイルで日本の護衛艦等に撃ち落とされ、これも絶望的です。

世界一の軍事大国である米国といわれる米国ですが、潜水艦のステルス性や、対潜哨戒能力、掃海能力のような分野では総合的には日本の方が勝っています。なぜ、これらの分野が日本では優れるに至ったのでしょうか。

まず、対潜水艦能力についは、大東亜戦争のころの日本は対潜水艦の能力自体は高かったのですが、運用のう力が低く米国の潜水艦から大きな打撃を受けました。米軍の潜水艦は、大戦中東京湾に侵入して、情報収集にあたっていたほど、運用面ではすぐれていました。

一方日本は、航空機を3機も搭載できる、後に米軍のポラリス型潜水艦の原型になったといわれるほどの当時としては世界最大の超大型潜水艦を大戦中に建造しており、建造能力にたけていたのですが、運用面では効果的ではありませんでした。

当時世界最大の日本海軍伊400型潜水艦

そこから教訓を得た日本は、戦後は海上自衛隊で対潜水艦能力に力を入れ、強力なソナーを装備した護衛艦や最新の対潜水艦ミサイルを装備しているほか、対潜哨戒機も多く保有していて、その規模と実力は中国も甘く見ることはできないほどになりました。

特に、対潜哨戒能力については、冷戦中のオホーツク海における、哨戒活動が日本の哨戒能力を格段にあげました。一時に米国のそれを上回るともいわれていた時期がありました。現在でも、かなり高いです。おそらく、世界第二位でしょう。中露は、日米にははるかに及びません。

掃海能力についても、太平洋戦争中に米国が数多くの機雷を日本近海に敷設したため、日本は戦後、長期間にわたって機雷の除去を行わざるを得ない状況に追い込まれたため、能力が高まりました。

先の大戦末期の1945(昭和20)年3月、米軍が発動した「飢餓作戦」では、爆撃機や潜水艦で日本の港湾周辺や航路に敷設された1万2035発の機雷により、商船670隻125万トンが撃沈され、輸送能力の62・5%が失われました。終戦までのわずか半年で、日本の港湾に出入りできた船舶は85万トンから15万トンに減少し、海上輸送はほぼ窒息状態となったのです。

日本ではあまり知られていませんが、この掃海能力は朝鮮戦争の際にも発揮され、多くの機雷を除去することに成功しました。ただし、このときには戦後初の戦死者も出ています。ただ、当時の日本政府が表に出さなかったため一般にはほとんど知られていません。

日本の総合的な対潜水艦能力と掃海能力は非常に優れており、米国ですら総合力では日本には及びません。そのすべては太平洋戦争での敗戦と、米ソ冷戦時のオホーツク海の対ソ対潜哨戒にから来ているといえます。

無論、中国には核兵器があり、日本には核兵器はありません。そのため、いよいよになれば、核で脅しという手もあるでしょうが、日本には米軍が駐留しているし、実際中国が核兵器を用いることはできないでしょう。

もし、尖閣奪取のために、これを使えば、超大国としての中国は丸つぶれになります。それに、そんなことをすれば、日本はそれに報復するためにも、核兵器を開発することになるでしょう。かつて、バイデンが習近平を「日本は一晩で核保有可能」と脅したそうですが、それが本当になるでしょう。

日本が中国から核攻撃を受ければ、世論は激高し、日本の親中派・媚中派の政治家、官僚、財界人なども、政治生命や、官僚、財界人としての影響力を完璧に失うことでしょう。

最後に、このブログでは、よく物事に優先順位をつけるべきであると主張してますが、それは軍事力についてもいえると思います。

中国の軍事力と、日本の軍事力を比較すると、中国は総合的に開発されているといえますが、日本は対中国に特化しています。それも海洋戦に特化しています。

それは、予算や何のための軍事力であるかということで違いが生じているようです。まずは、ご存知のように、予算が違います。中国は膨大な予算を軍事力に使っていますが、日本はGDPの1%という枠があり、そこからほとんどはみ出ることはしません。

そのため、中国のようにあれもこれもと、予算を総合的に使うことはできません。そのため、対中国、それも海洋先に絞った予算ということになったのでしょう。当然といえば、当然です。

それと、何のための軍事力かといえば、中国は超大国を目指しており、場合によっては海外に大量の軍隊を送り、特定の地域を制圧することも視野にいれています。一方の、日本は、そもそも海外に大量の軍隊を制圧するなどのことは考えていません。

日本の軍事力は、あくまで基本的に自国を守ることです。そのため、海外に大量の軍隊を送り込む必要性もありません。

こうした、両者の違いが、両者の軍事力の大きな違いを生んだのでしょう。そうして、優先順位をつけるという方式はここでも、優位性を生んだようです。

日本は、目に見える形で着々と軍事力をつけていますが、中国のそれは総合的であり、陸上はもとより、海洋や宇宙にまで手を伸ばしていますが、結果として、日本の潜水艦を探知することもできず、静寂性に優れた潜水艦も建造できず、掃海能力に劣っています。

そうして、この差を中国はあと数十年かかっても埋めることはできません。

先日も述べたように米国の経営学会では忘れされてしまったかのような、偉大な経営学の大家ドラッカー氏は優先順位について以下のように述べています。

いかに単純化し組織化しても、なすべきことは利用しうる資源よりも多く残る。機会は実現のための手段よりも多い。したがって優先順位を決定しなければ何事も行えない。(『創造する経営者』)

誰にとっても優先順位の決定は難しくありません。難しいのは劣後順位の決定です。つまり、なすべきでないことの決定です。一度延期したものを復活させることは、いかにそれが望ましく見えても失敗というべきです。このことが劣後順位の決定をためらわせるのです。

優先順位の分析については多くのことがいえます。しかしドラッカーは、優先順位と劣後順位に関して重要なことは、分析ではなく勇気だといいます。彼は優先順位の決定についていくつかの原則を挙げています。そしてそのいずれもが、分析ではなく勇気にかかわる原則です。

 第一が、「過去ではなく未来を選ぶこと」である。 

 第二が、「問題ではなく機会に焦点を合わせること」である。

 第三が、「横並びでなく独自性を持つこと」である。

 第四が、「無難なものではなく変革をもたらすものに照準を当てること」である。

容易に成功しそうなものを選ぶようでは大きな成果はあげられない。膨大な注釈の集まりは生み出せるだろうが、自らの名を冠した法則や思想を生み出すことはできない。大きな業績をあげる者は、機会を中心に優先順位を決め、他の要素は決定要因ではなく制約要因にすぎないと見る。(『経営者の条件』)

まさに、日本は、中国の脅威をなんとしても防がなければならない、そのためには中国に比して日本が長けている部分を最大の機会とみなし、予算など他の要素は決定要因ではなく、制約要因にすぎないと見たからこそ、今日中国に対する備えができたのだと思います。

そうして、この傾向は安倍政権以降になり一層色濃くなりました。その具体的な動きは、安倍総理の9年前の論文、「安全保障のダイヤモンド構想」から始まったといえるでしょう。この流れはやがてインド太平洋構想、QUADにまでつながっていきました。

この日本のやり方は、多くの人々に教訓を与え、そうして勇気づけるものともなりました。そのせいでしょうか、日本の軍事力は昨年は世界のトップ5にランキングされました。

ただ、いくら日本が優先順位をつけても、中国が今後も軍事予算を増やし続ければ、日本の優位性は崩れていくことになりかねません。そのようなことを防ぐためにも、少なくとも防衛予算の1%枠は早々に破るべきです。

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2021年3月15日月曜日

賃金の伸びが低すぎる…メディアや日銀が理解していない「日本のヤバい現実」―【私の論評】デフレから完璧に脱却しておらず、コロナ禍で需要不足に見舞われた日本では、金融財政政策をさらに徹底するのが王道!他はすべて間違い(゚д゚)!

賃金の伸びが低すぎる…メディアや日銀が理解していない「日本のヤバい現実」🟥中西経団連会長の発言

経団連の中西宏明会長が、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語った。

今回は改めて、中西氏の発言はどういう意味を持っているのかを考えてみよう。

まず、OECDの実質平均賃金データを確認しておこう。略然たる事実として、日本の順番は、1990年22ヶ国中12位、2000年35ヶ国中15位、2010年35ヶ国中21位、2019年では35ヶ国中24位である。

1990年当時の22ヶ国でみると、2019年では日本は21位なので、今の日本の順位は、言ってみればOECDに加盟しながらも賃金の低い国に救われているわけだ。

1990年当時の22ヶ国で、この30年間の名目賃金と実質賃金の伸びを見てみよう。名目賃金ではほとんどの国で2倍以上になっているが、日本は最低でほぼゼロの伸びで、飛び抜けて低い。

実質賃金の伸びを50%程度伸びている国が多いが、日本は5%程度であり、これも低い。それぞれの国で名目賃金の伸びと実質賃金の伸びを見ると、相関係数は0.78程度になっている。この観点から言えば、日本の実質賃金の伸びが世界で低いのは、名目賃金の伸びが低いからだ。


名目賃金は、一人当たり名目GDPと同じ概念なので、名目賃金が低いのは、名目GDPの伸びが低いからとなる。

日本の名目GDPが1990年からほとんど伸びていないことは、世界で最も低い伸びであり、先進国の中でも際立っている。そのくらい名目経済が成長していないので、その成果の反映である賃金が伸びていないのは、ある意味当然の結果である。

🟥経済と賃金の明確な事実

労働が経済活動からの派生需要である以上、経済が伸びなければ賃金は伸びない。つまり、賃金が低くなったのは、1990年代から名目成長がなくなったデフレの時代、失われた時代の象徴とも言える。

1990年代以降、名目成長がなくなったという事実に対して、様々な意見がある。それを議論するだけで、分厚い本ができるくらいだが、筆者の結論は単純だ。この30年間とその前の30年間で比べてみると、名目GDPの伸び率はマネーの伸び率は一貫して相関がある。

ちなみに、筆者がこれまで調べたものの中で、名目GDPと最も相関が高いのは、マネー伸び率だ。世界各国データでみても、相関係数は0.7~0.8程度もある。筆者は、マネー以外に名目GDP伸び率を長期にわたって上手く説明できる要因を知らない。


1990年の前の30年間では、日本のマネーの伸び率はそこそこである。データが入手できる113ヶ国中、大きいほうから数えて46位と平均的なところである。


しかし、1990年の後の30年間では、日本のマネーの伸び率は、148ヶ国中、最下位である。その結果、名目GDPの伸び率も最下位だ。

ここで、重要なことは、中央銀行による金融政策でかなりマネーをコントロールできるのだ。要するに、デフレの時代、失われた時代の犯人は中央銀行が主犯であると、筆者は30年近くも言っている。

改めて言うと、筆者は大蔵官僚時代、バブル崩壊に立ち会ったが、その当時、マスコミは金余りで株価が上昇していると報じていた。それは的外れだったが、今でもまだマスコミは気がついていない。

🟥想定外だったこと

詳細は、拙著『戦後経済史は嘘ばかり』に書いているので参照してほしいが、ポイントは、株価の上昇は、当時の証券会社が行っていた「営業特金」が違法まがいの取引として横行していたのが主因だ。

そこで、その適正化のために、1989年年末に取引規制が行われ、ある意味で「想定どおり」に株価は下がっていった。

しかし、筆者にとって想定外だったのは、日銀が同じ時期に 「金融引き締め」を行ったことだ。その当時、マスコミは「金余りで株価が上がっている」と報じていた。一方で日銀もさしたる分析もせずに、この俗説を信じていた。

いちおう、一般物価のほうは、まったく問題はなかった。当時の一般物価を振り返ってみると、1986年6月から1989年3月までの消費者物価指数は、ほぼ0~1%の上昇率(対前年同月比。以下同)。

1989年4月からは消費税3%が加わるが、それでも1993年10月までの物価上昇率はほぼ1~3%だった。つまり、バブルといわれていた当時の物価は安定していた。にもかかわらず日銀は、そこで金融引き締めを行ってしまった。

もし、その当時に今のようなインフレ目標が導入されていたらどうだったのか。そもそも金融引き締めの必要性がなかったわけで、日銀が行った金融引き締めは余計だった。

筆者は、この点を当時から疑問に思っていたので、1998年にプリンストン大学に留学した際、当時のベン・バーナンキ教授(のちにFRB議長)に直接確認した。

🟥日銀は間違い続けた

「インフレ目標の枠内のとき、株高になったら、中央銀行が金融引き締めすべきか」と質問したら「株価はインフレ目標の範囲外であるので、金融引き締めをしてはいけない」と明確に述べていた。

そのときだけの誤りだったら、まだよかった。しかし、日銀は間違いをし続けた。これは、官僚の無謬性である。

バブル崩壊時の金融引き締めは「正しかった」ので、その後も金融を引き締め続けたというわけだ。長期にわたる日銀の間違いは極めて強力であったので、上に述べたように、マネー伸び率を世界で圧倒的にビリにするほどだった。

しかも、その間違いの中、日銀はとんでもないことを言っていた。なんと、マネーは、経済活動の結果であって、管理できないといっていた。マネーの管理を放棄するような中央銀行ははっきり言って落第だ。できないなら中央銀行は不要だからだ。1990年代にはこうした馬鹿げた議論が実際にあった。

2000年代になっても、日銀はインフレ目標を否定していた。むしろ、デフレを指向していた。いわゆる「いいデフレ論」だ。

その代表格が、白川日銀時代だ。リーマンショックですべての先進国が猛烈な金融緩和をする中で、日本だけが金融緩和せずに、猛烈な円高を招き、日本だけが「刷り負け」て、リーマンショックの震源地でもないのに経済不振になってしまった。

そうした日銀の失敗は徐々に修正されてきた。安倍政権になると、世界の先進国では最後だがようやくインフレ目標が導入され、日本もまともになりだした。2000年代初めのような愚かな議論はなくなった。それでも、デフレとはいえないが、胸を張ってデフレ脱却まではいっていない。いずれにしても、失われた20年はなんとも痛恨だ。

最近の日銀はかつてのようなチョンボはなくなったが、それでも筆者の基準からみれば、まだいまいちだ。日銀は、18~19日の金融政策決定会合後に政策点検を示すという。

🟥「リフレ派」とあれこれ言うのなら

市場は目先の上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)の買い入れに注目が集まっているが、まだ、デフレ脱却と言えない状況なのに、できないことをまず反省すべきだろう。まして、出口の話は、目標を達成してから言うべき話だ。

なぜ今点検を行うかと言えば、3月末には、日銀審議委員が櫻井眞氏から野口旭氏に交代になるので、今のうちに執行部に好都合な既成事実を作ろうとしたのだろう。

日本のマスコミでは、筆者を含めてしばしばリフレ派といわれるが、バーナンキ氏によれば、2000年当時であるが筆者のようなインフレ目標を主張する人はアメリカでは標準的だった。むしろ、どうして特定の名称の「派」というのかと不思議に思われた。

日本でインフレ目標をいう人が少なく、それらの人をリフレ派というなら、既にインフレ目標は既に世界の標準なので、マスコミは今でもリフレ派というのは適切ではないだろう。

未だに「リフレ派なんて」と非常識な呼び方をするのが、日本である。リフレ派は、2%程度のインフレ目標を入れて、失業率を最小にした経済成長を目指している。

こうした基本政策をやらなかったから、失われた20年間でデフレになり、その結果、名目GDP伸び率が世界でビリ、賃金の伸びもビリになった。それが今の現実だ。

時間をかけて、まともな金融政策を含めたマクロ経済政策をやっていくしかない。日銀の政策検証で必要なことは、過去30年間の日銀の間違いを総括することだ。

【私の論評】デフレから完璧に脱却しておらず、コロナ禍で需要不足に見舞われた日本では、金融財政政策をさらに徹底するのが王道!他はすべて間違い(゚д゚)!

上の記事にあるように、日本の賃金の伸びが低すぎるのは、主に日銀の金融政策が間違い続けられたからです。それ以外に理由はありません。サイトなどをみると、様々な識者と言われる人々が低賃金の理由をそれ以外の事にもとめていることに今更ながら驚かされます。それは、すべて間違いです。

そうして、インフレ率がゼロ以下まで低下し、そして不完全雇用・総需要不足の日本では金融財政政策をさらに徹底する必要があります。それ以外の経済理論はすべて間違いです。

日本経済は1998年以降本格的なデフレ局面に入り2000年代中頃まで、デフレ局面の日本銀行の金融政策は論争のテーマになっていました。デフレへの対応策として、政策金利がゼロとなっても量的金融緩和の強化を徹底する、という中央銀行の対応は今やほとんどの先進国にとって常識です。

 ただ、デフレの深刻化に直面して、2001年に日本銀行は量的金融緩和政策を始めましたが、一方で当時は弊害が大きいなどの根拠が曖昧な反対論が多くの論者から唱えられていました。当時も、そうして現在でも、日本銀行の金融緩和は手緩いので、過激に緩和を行うべきです。

 量的金融緩和政策に加えて、2000年代に先進国の中央銀行の潮流となっていった2%インフレ目標についても、日本銀行は早期に導入すべきでした。量的金融緩和同様に、今や、ほとんどの先進国の中央銀行が2%程度のインフレ目標を導入しており常態化しています。

 かつて、日本銀行はインフレ目標導入に長年抵抗し続けました。米欧の中銀が2%インフレ目標を正式に導入した後に、安倍政権誕生を経た2013年に日本銀行は政府との共同声明において、2%インフレ目標をようやく明確にコミット(目標に積極的に関わるという意味)しました。

2%インフレ目標の約束と黒田執行部による量的金融緩和の強化によって、日本銀行は世界標準の中央銀行に変わりましたた。この認識が金融市場で広がったことで、その後の円高修正と株高をもたらし、日本経済はデフレ克服の道筋が始まったのです。

 日本銀行による2%インフレ目標導入が遅れたことには、いくつかの要因があります。これはには、2%インフレ目標導入などへの「懐疑論」が、経済学者や日本銀行の職員から示されたことが影響したとみられます。

現在から振り返ると、これらの主張の多くは些細でかつ根拠が薄い議論が多いです。官僚組織の無謬性の弊害なのか偏ったイデオロギーがもたらした、主張だったことは明らかです。

国民の高い期待を背負って2020年9月に誕生した菅政権は、新型コロナ問題の悪化に直面して支持率がやや低下しています。菅首相は、安倍政権の経済政策を引き継ぐと明言していて、他の首相候補と比べて菅首相には経済面に強く期待がされました。 

菅内閣


ただ、根拠があいまいな俗説を主張したり、あるいは官僚組織の代弁者として振る舞う論者を含めて、菅首相は幅広い声に耳を傾けていました。この行動をみて、私自身は、菅政権は十分なマクロ経済政策を運営できるのかと疑問を感じたこともありました。

本人にも問題がありそうです。菅総理が師と仰ぐ梶山静六氏は、「日本はこれから人口が減り、デフレになるから、頑張れ」という趣旨のことを語り、それを菅総理はご自身の著書『政治家の覚悟』の中に掲載しています。

上の記事にもあるように、デフレの責任は主に日銀にあります、デフレと人口の増減は全く関係がありません。デフレ、インフレは純然たる貨幣現象です。貨幣が生産能力を上回って、市場に流通していれば、インフレになります。貨幣が生産能力を下回って、市場に流通していれば、デフレになります。

にもかかわらず、菅総理は著書に人口減少とデフレとを強く関連付けて書いているわけですから、経済に関してはあまり詳しくはないといえます。

こういった姿をみていると、デフレ克服と経済成長を重視せずに、国民生活よりも官僚組織の意向に配慮するのではないかとの疑念を持ってしまいます。 金融財政政策を間違えると、2009年からの民主党政権が直面したように、政権運営に大きなダメージが及ぶことになります。

ただ、安倍政権は民主党の失敗を反面教師としながら戦後最長の長期政権となりました。近年の経緯を政治の現場で目の当たりにした菅首相は、金融財政政策の重要性を深く認識したと思います。

 日本経済の最大問題はデフレと低成長にありその結果にともなう賃金の伸びの低さであり、この問題に金融財政政策は決定的な影響を及ぼします。

野口旭氏

菅総理は、これを理解しているから、あるいは理解したからこそ、恐らく官僚組織の意向に沿わないとみられる野口教授の日銀審議委員の任用人事が実現したのでしょう。こうした妥当な経済政策が続けば、菅首相は長きにわたり政権を維持するのは可能になるでしょう。

そうして、日本経済の最大問題は解決に向かうでしょう。

野口旭氏はかつて、「アベノミクスの批判者たちはしばしば、それが実質賃金の低下しかもたらさなかったと批判する。 仮に実質賃金の低下が生じていたにしても、それが失業の縮小と雇用の拡大を伴っている限り、それを否定的に捉える必要はまったくない」と語っていまた。

最近では、最低賃金が韓国より下回ることを指して、日本は韓国より貧乏になったと語る識者もいます。しかし、これは、日本が最近金融緩和をはじめたことによる雇用増によるものです。金融緩和により、雇用が増えれば、最初は若年層の雇用が増えるので、賃金が低下するのは当然の成り行きです。金融緩和をせずに、最低賃金を上げた韓国の雇用の悪さは筆舌に尽くしがたい程の水準になっています。

日本が金融緩和をし、韓国は金融緩和をあまりせずに、最低賃金を上げたことにより、日本は一時的に賃金が低くなっているだけの話です。日本が物価2%の目標を達成するまで緩和をすれば、人手不足が深刻になり、賃金もあがっていきます。

野口氏のいうように、現状実質賃金が低下していても、それが失業の縮小と雇用の拡大を伴っている限りは、これを否定的にとらえる必要はないのです。

もともとデフレから完璧に脱却しておらず、さらに最近ではコロナ禍に見舞われ需要不足に見舞われたた日本においては、金融財政政策をさらに徹底するのが王道の経済対策です。それ以外はすべて間違いです。

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2021年3月14日日曜日

大河で注目の渋沢栄一とドラッカーに見る「困難な時代を生き抜く知恵」―【私の論評】中国は古代に「論語」を、米国は2000年あたりからドラッカーの思想を忘れ去り、現在の世界は混沌としている(゚д゚)!

大河で注目の渋沢栄一とドラッカーに見る「困難な時代を生き抜く知恵」


 2024年に新一万円札の顔となる渋沢栄一。今年のNHK大河ドラマ『青天を衝け』では、主人公にもなり、幕末から明治までのその生涯を描いている。

 「日本資本主義の父」と称される渋沢栄一のことを「ビジネスの本質を理解していた人物」として、高く評価していたのが経営学者のピーター・ドラッカーである。

 ビジネスに対する考え方や、変化の大きな時代に成果をあげたという点でも、この二人は共通点が多い。そして、共に物事の本質を見極めた人たちでもある。

 渋沢栄一とドラッカーに見る「困難な時代を生き抜く知恵」

 変化の時代といえば、今がまさにそれだ。新型コロナウイルスの影響で世界的に経済や社会が混迷し、先行きを見通すのは不可能に近い。ただし、どんな時代であっても、未来創造のためのキーワードは「変化を機会としてとらえよ」だ。知恵次第では、これまでにはなかったチャンスを見つけることもできる。

 『渋沢栄一とドラッカー 未来の創造の方法論』(國貞克則著、KADOKAWA刊)では、正解のない時代にビジネスと向き合った渋沢栄一とピーター・ドラッカーから、未来を切り開く方法と心構えを学べる一冊。知っての通り、渋沢栄一の生きた明治初期は激動の時代だった。

 その時代に、渋沢栄一は西洋のカンパニーという仕組みを使って、当時の日本にはなかった新しい事業を次々に生み出し、社会的イノベーションを起こした。一方、ドラッカーは「マネジメント」という言葉さえほとんど使われていなかった時代に、人類史上初めてマネジメントという分野を体系化した。

 二人はともに、高く広い視点で時代が要請するものを見極めていた。

 当時の日本は、西洋による植民地化を避けるために、富国強兵を旗印とし、産業の育成が急務だった。渋沢は、明治という時代が求めるありとあらゆる事業を設立していく。

 まず、事業に融資をするという日本で初めての銀行を設立。次に製紙会社を設立した。明治になって税は紙幣で納めることになり、全国の義務教育の学校が設立され、教科書が必要となったからだ。明治初期という時代は、大量の紙が必要になった時代だったのだ。

 ドラッカーも常に社会全体という視点でものを考えていた。19世紀までの人類の大半は、職人や農民など、個人で働いていた。それが20世紀になると、人類の大半が組織で働くようになる。そういう社会になれば、組織のマネジメントがうまく機能しなければ人類は幸せになれない。そういう時代の要請がドラッカーをマネジメントの研究に向かわせたのだ。

 二人とも、高く広い視点で時代が求めているものを見極め、行動した。他にも、「本質を見極めていた」「誰もやっていない新しい道を歩むことを決意した」という点も二人の共通点であり、新しい未来を創造できた要因となっている。

 どんな時代でも、物事の本質は変わらない。本質がわかっていれば、大きな変化の時代であっても、何を考え、どう行動すればいいのかわかる。新しい時代を創り上げてきた渋沢栄一とドラッカーは、未来を創っていく世代の今のビジネスマンにとっても、学ぶことが多いはずだ。(T・N/新刊JP編集部)

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/03/post_213297.html

【私の論評】中国は古代に「論語」を、米国は2000年あたりからドラッカーの思想を忘れ去り、現在の世界は混沌としている(゚д゚)!


P・F・ドラッカーは『マネジメント』の序文で渋沢を名指しし、「私は、経営の『社会的責任』について論じた歴史的人物の中で、かの偉大な人物の一人である渋沢栄一の右に出るものを知らない。彼は世界のだれよりも早く、経営の本質は“責任”にほかならないということを見抜いていた」と高く評価しました。実際、渋沢栄一は自伝『現代語訳 経営論語 渋沢流・仕事と生き方』において、次の章句を引きながら企業の社会的責任に言及しています。
もし博(ひろ)く民に施して能(よ)く衆を済(すく)う有らば如何(いかん)。仁(じん)と謂(い)うべきか。

子曰(いわ)く、何ぞ仁を事とせん。必ずや聖か。

孔子の時代は今日のように商工業が盛んではなかったため、『論語』には商工業についての方法、すなわちいかにして商品をつくり売ればよいか、また商業道徳はいかなるものかということが一切説かれていない。しかし、仁は道徳の基本であるから、人と人とが接し、また国家を治めるにも、みな仁が基本になると考えれば、当然実業においても仁が基本となる。政治にも個人日常の交際にも仁が必要なのに、実業にのみこれが不要ということはない。

私は会社を経営するにあたっても、当事者が利するだけではいけないと考える。会社の利益を追求するのは当然であるが、同時にこれによって公益を追求しなければならないと信じ、今日までその方針で万事にあたってきたつもりである。これは、孔子が『論語』に説いた広義の仁を、現代の日本で実地に行おうとする意思によるものである。(208~210ページ)
論語は、孔子と彼の高弟たちの言行や問答を、孔子の死後に弟子たちが記録した書物です。『孟子』『大学』『中庸』と合わせ、儒教における「四書」の一つに数えられています。第15代応神天皇の時代に、百済の王仁(わに)という人物によって朝廷に献じられ、日本に伝えられたとされています。

512の短文が全20篇で構成されており、律令時代には官吏必読の書となりました。以来千数百年にわたり、儒教思想の真髄を伝えるものとして後世に大きな影響を与えてきました。その学説が今日に伝えられ、今なお尊重されているのは、その所説が偉大な真理を説いているからである――渋沢はそう指摘しています。
私は明治初年以来、『論語』を守り本尊として、その遺訓を遵奉し、道を間違わないように心がけて今日に至っている。研究すれば研究するほど、孔子の人格・才能が偉大であり、また『論語』の真理が正しく強靭であることを実感して、孔子の教訓を選んだことを喜ぶものである。(265ページ)
論語は渋沢にとって、道徳の教科書ではなく、実践のための学問だったのです。渋沢の事業観、人生観を通じて、論語の真髄を学びとることができる本書は、渋沢自らが著した貴重な一冊でもあります。

ただ、後に述べるように、儒教の礼教と、「論語」そのものは、似ても似つかいない別物です。渋沢は、儒教とは全く関係なく「論語」の真髄を学んだのです。

渋沢栄一

そうして、ドラッカーは現在の米国で、「論語」は現代の中国ではすっかり忘れ去られています。このことが、今日米中の社会が安定しないことの大きな一因となっていると私は思います。

実際、ドラッカーの経営学は現代の米国ではすっかり忘れ去られているようです。ドラッカーが亡くなったのは、2005年11月11日です。まだ20年もたっていないというのに、この貴重な財産が米国では忘れ去られているのです。

1998年の米国経営学会(AOM)でピーター・ドラッカーが基調講演をしています。つまりこの当時、ドラッカーは米国の経営学界、すなわちアカデミア(学問の世界)において重鎮だったことを示しています。

しかしそれ以後、急速にドラッカーが顧みられなくなっています。つまりドラッカーは、2000年代以降、米国のアカデミアで主流となった「世界標準の経営学」には該当しないと見なされ、忘れられたのです。

なぜここまで、忘れ去られてしまったのでしょうか。恐らく、ドラッカーはとても核心的なことを言っているのでしょうけれども、因果関係には、あまり言及しなかったからかもしれません。

確かに、ドラッカーの経営学においては、マネジメントの役割は何かであるとか、そのためにマネジャーは何をすべきかといった実践論が多いです。確かに、因果関係の分析に必要な、データとか、グラフなどドラッカーの論文や著書にはほとんどありません。

初期の著書『創造する経営者』には、多少のグラフやデータも掲載されていたと思いますが、それもほんの僅かでした。それ以降は、ほとんどありません。一方で、今の経営学者の多くは、因果関係の解明に最大の関心を持っているので、目的に合わないのかもしれません。

現代の「世界標準の経営学」における「因果関係の解明」とは、要するに、XとYの関係を計量分析で解明する、というようなことです。いわば因果関係を、関数に置き換えるのです。

定量的な分析ばかりしていると、徐々にそうでないものが理解できなくなってくるところがあります。つまり、XとYの関係でしか物事を考えられない頭になっていくのです。

何か物語のようなものを読んでいるときでさえ、「この人のこの行動においては、何が変数Xであり、何が変数Yであるのだろう」と読むようになってくるところがあり、曖昧に終わる文学作品の余韻なんて、味わえなくなります。

そのような頭でドラッカーを読むと、因果関係を示すような記述がないので、だんだんと困惑してくるというか、何を言っているのかが分からなくなってくるのでしょう。

実際、『マネジメント』という書籍を紹介して、感想を聴くとそのような感想を応える人も多いです。「マネジメント」という言葉を聴くと、単純に「PDCA」サイクルなどを思い浮かべ、そのサイクルに基づき、様々な計量的分析をするのが「マネジメントの原理」であると最初から考えているようで、とにかく「マネジメント」を最初から単純なものと考えているようです。

ドラッカー

そういう人からすると、ドラッカーの『マネジメント』は、宗教の経典のようにみえてしまうようなところがあるようです。そのため、あまり物事を考えず、字面だけ追ってしまい、面白さとか、自分の実体験に対照するのが困難なようです。

現在の「世界標準の経営学」で戦う研究者たちの世界では、そこまでは単純化はしてはいないのですが、計量分析のような科学的な作法を身に付けなければ、実績が出せない、一方で文脈の理解能力はさほど求められないようです。

経営学は当初、いろいろな学問の影響を受けて混沌としていたのが、徐々に数学寄りになってしまったようです。

米国の場合は、ビジネススクールが巨大化したのいうこともあるようです。ビジネススクールの教授は、ビジネス系の学術誌に論文を出して掲載されないと、終身雇用が得られないし昇進もできないようです。米国のビジネススクールランキングが、さらに拍車をかけました。大学の制度の影響は、多分にあるようです。

こうした、現在の「世界標準の経営学」における経営学者たちは、マネジメントを本質は何なのかを忘れているように思います。

ドラッカーはその著書『マネジメント』で以下のように述べています。
企業をはじめとするあらゆる組織が社会の機関である。組織が存在するのは、組織それ自体のためではない。社会的な目的を実現し、社会、コミュニティ、個人のニーズを満たすためである。組織は目的ではなく手段である。したがって問題は、その組織は何かではない。その組織は何をなすべきか、あげるべき成果は何かである。(ドラッカー名著集(13)『マネジメント─課題、責任、実践』[上])
あらゆる組織が、人を幸せにし、社会をよりよいものにするために存在する。ドラッカーは、「そのようなことは考えたこともないと言える組織は、修道院とギャングだけだ」といいます。

資本主義なのだから利益を上げなければならないといいます。しかし、利益を上げることが目的なのではありません。組織が人と社会のための手段であると同じように、利益もまた、人と社会のための手段なのです。

人を幸せにし、社会をよりよいものにするには、組織がよい仕事をしなければならなのです。財・サービスを提供して物的な豊かさをもたらさなければならないです。それだけではなく、人を生き生きと働かせ、人の心に豊かさをもたらさなければならないのです。

そのために、組織は、明日さらによい仕事をしなければならない。そしてそのためには、利益を上げなければならないのです。

不景気のなかにあって伸びていく企業は、皆そのようにマネジメントしています。景気がよくて誰でも利益を上げられた頃は、利益、利益と念仏を唱えるだけでよかったのでしょうが、今日のような不景気になると、利益、利益と言っていたのでは、存続さえ怪しくなります。

わが社の使命は何かを考えなければならないのです。それを当然のこととしていては、何も始まらないのです。顧客は誰か、顧客にとっての価値は何か、われわれにとっての成果は何かを考えなければならないのです。

同時に、社員には敬意を払い、自己啓発を応援し、会社に貢献してもらい、それを認めるのです。当然、社会に害をもたらすことなく、社会にも貢献しなければならないのです。
マネジメントには、自らの組織をして社会に貢献させるうえで三つの役割がある。自らの組織に特有の目的とミッションを果たす。仕事を生産的なものとし働く人たちに成果をあげさせる。自らが社会に与えるインパクトを処理するとともに社会的な貢献を行なう(『マネジメント』[上])
このようなことを忘れてしまえば、それも社会の機関である企業のマネジメントを論ずる経営学者がそれを忘れて、数学的な分析ばかりしていれば、それは社会に貢献できないばかりか、混乱をもたらすことになるでしょう。

このブログにも以前掲載したように、米国の分断はドラッカー流の見方が忘れ去られたことにも原因があると思います。現代米国にドラッカー流の考え方が息づいていれば、社会がイデオロギーによって大きく分断されることはなかったのではないかと思います。そもそも、社会の分断を因果関係だけで、数学的に分析しても、修復できるほど単純なものではありません。

ドラッカーのいう「マネジメント」を理解して、それを基盤として、社会を変えていくという努力はできると思います。ドラッカーはマネジメンを社会の機関であるとしていて、当然のことながら、社会分析もかなり実践しています。私自身は、ドラッカーの思想が忘れ去られるということ自体が、キャンセル・カルチャーの一種ではないかと思います。

一方「論語」の精神も、中国ではるか以前に忘れ去られたということがえます。孔子は、人生経験が豊富な常識人ではありますが、いわゆる哲学者でもなければ聖人でもなく、宗教家や「教祖様」のような存在とはなおさら無縁の人間でした。

そして『論語』という書物は、人生の指南書として大いに読むべきものであっても、哲学の書であるとは言えないし、いわゆる聖典でもなければ宗教の教典でもありませんでした。

実は、後世において誕生し成立した儒教は、孔子を「教祖」と祭り上げながらも、実際には孔子や『論語』とは関係の薄い教学でした。

儒教は、「教祖」あるいは「始祖」とされる孔子が没して三百年も経ってから教学として成立したというのはいかにも異様です。

そうして孔子や『論語』と儒教の隔たりは、時間的間隔だけでありません。実は孔子の生きた中国史上の春秋時代と、儒教が成立した前漢時代とはまったく異質の時代であって、政治体制も社会の仕組みも完全に違っています。

孔子像

実際、孔子が『論語』の中で何度も述べているように、彼自身が政治制度としてもっとも推奨しているのは周王朝のそれであり、要するに前漢時代とはまったく異なった封建制なのです。

孔子が生きていた春秋時代は、中国史上の封建制時代です。当時、中国大陸には周王朝の王室を頂点とした封建制の政治システムが成立しており、周王朝を宗主国と認める各諸侯が天下を分割統治していました。そして孔子の死後に始まった戦国時代に各諸侯国が戦いと併合を繰り返した結果、紀元前221年に七つの大国(戦国七雄)の一つである秦国が他の列強を滅ぼして天下を統一し、中国史上初めての統一帝国である秦王朝を樹立しました。

秦王朝は周代以来の封建制を廃止して、中央集権制の政治システムを作り上げ、皇帝一人が官僚を手足のように使って全国の土地と人民を直接支配するようになりました。

結局のところ、漢代に成立した儒教は、「孔子と『論語』の思想を継承した」云々というよりも、むしろ孔子の名声を悪用して、孔子・『論語』とはほとんど関係のないところで自分たちの教学を作り上げただけのことです。孔子と儒教、そして『論語』と儒教とは、最初から別々のものなのです。

『論語』には、人間性の抑圧や人間の欲望の否定を唱える言葉は何一つなければ、ましてや女性の「守節」や「殉死」を奨励するような表現はどこにも見当たりません。

そのかわりに、孔子が『論語』のなかで盛んに語っているのは「愛」(仁者愛人)であり、「恕(よ)」(思いやりの心)であり、親の気持ちを大事する意味での「孝」なのです。

『論語』はたしかにさまざまな場面で「礼」を語り、「礼」を大事にしています。しかし、『論語』の語る礼はどう考えても、儒教の礼教が人間性や人間的欲望の抑制に使うような厳しい社会規範としての「礼」とはまったく異なります。

『論語』の語る「礼」とは要するに、相手のことを心から大事にする意味での「礼」であって、人間関係を穏やかにするためのものです。

そこには、人間的温かみがありこそすれ、儒教の礼教の唱える人間抑圧の匂いはいっさいありません。後世の礼教の残酷さ、冷たさと比べれば、『論語』から感じられるのは、むしろ優しさと温かさです。『論語』と儒教礼教とのあいだにはどう考えても、何の共通点もありません。

つまり、『論語』が儒教の礼教と何の共通点もないのと同じように、『論語』はそもそも儒教とは何の関係もなく、孔子は別に儒教の創始者でもない、ということです。

ドラッカーの思想は、忘れ去られたのですが、「論語」の教えは、忘れ去られるどころか、捻じ曲げられ、皇帝一人による独裁制に利用されたのです。

その伝統は現在の中国にも受け継がれ、今でも社会を混乱に陥れているのです。実際、中国は古代王朝を設立しても、次の王朝が設立されると、王朝間には何のつながりもなく断絶しているというのが現実です。現代の中国は古代王朝とは全く関係のない、設立してから72年の新興国です。

中国はもともと「論語」を教えを曲解して、社会が混乱したまま現在にいたり、米国では2000年代において、ドラッカーの思想を忘れさり、両国は混乱するようになり、それが現在の世界の混沌に結びついているともいえます。

これは、両方ともキャンセル・カルチャーといえるのではないでしょうか。このキャンセル・カルチャーが存在せず、中国が「論語」の教えを忘れず、米国ではドラッカーの思想が忘れ去られていなければ、現在の世界はもっと安定したものになっていたのではないでしょうか。

我が国では、幸運なことにこの2つの思想がまだ息づいています。私達としては、これを忘れないでいるだけではなく、さらに発展させていくべきです。

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2021年3月13日土曜日

ピアース・モーガン「メーガン妃への謝罪拒否で番組降板」「表現の自由が攻撃を受けている」怒り露わ―【私の論評】実はキャンセル・カルチャーはありふれた現象、振り回される人は一昔前の中国の紅衛兵のようなもの(゚д゚)!

ピアース・モーガン「メーガン妃への謝罪拒否で番組降板」「表現の自由が攻撃を受けている」怒り露わ

ピアース・モーガン

英人気番組『Good Morning Britain』の司会を突如降板したピアース・モーガン(55)が、自身のInstagramでフォロワーに向けた直筆の手紙を公開した。モーガンは「メーガン妃への謝罪を拒否したため降板した」と明かし、自身が「キャンセル・カルチャーの最新の犠牲者だ」と怒りを露わにした。

英時間9日、ピアース・モーガンが英ITVの朝の人気番組『Good Morning Britain』を突如降板することが発表された。モーガンは同日朝の生放送中に男性お天気キャスターと言い争いになり退席、苦情が殺到したことから同日中に降板を発表した。この前日には「メーガン妃の言葉は一言も信じない」と非難し、物議を醸していた。そして後日の報道で、メーガン妃の代理人が番組に対して苦情文を送っていたことが明らかになった。

モーガンは現地時間12日、自身のInstagramでフォロワーに向けた直筆の手紙を公開。「皆さん、こんにちは。応援してくれている皆さんに、感謝の気持ちを伝えたい。(私を嫌っている人々にもね。)」と挨拶した後、今の心情をこのように綴った。

「今週は私にとっても、英国と王室や私たちの未来にとっても、特別な1週間だった。私のことを良く知っている人達は、私が多くの欠点があるにもかかわらず、自分が最も重要だと思うことに対して常に毅然とした態度で臨んでいることをご存じだろう。」

そのように説明した後、『Good Morning Britain』から急遽降板した理由を明かした。

「私はイラク戦争に猛烈に反対し『Daily Mirror』から追放された。アメリカの銃規制の異常さを率直に訴えたことで、CNNでの仕事が終わることになった。そして今、オプラ・ウィンフリーとのインタビューでメーガン・マークルの主張を信じなかったことへの謝罪を拒否したため、『Good Morning Britain』の仕事を失ったのだ。」

続けて、ソーシャルメディアで特定の人物や組織などを徹底的に糾弾し、社会から排除しようとする「キャンセル・カルチャー」の危険性について激しく非難した。

「このようにして私は、この国において毎分、毎時間、毎日のように浸透しているキャンセル・カルチャーの最新の犠牲者になった。もちろん自分は被害者でもなければ、実際に排除されたわけでもないと思っている。」

「しかし表現の自由と正直な意見を述べる権利を守ることは、私のキャリアにおいて最も重要な課題であり、英国社会においても最も重要な課題であると考えている。」

2枚目の手紙では「民主主義の根幹である表現の自由が、これまでにないほどの攻撃を受けている。これは防衛しなければならない。民主主義国家に住むことは特権であり、英国人であることも特権だ」と述べ、「これは単に反抗的な行為ではなく、我々共同体の未来に対する責任だ」と締めくくった。

ピアース・モーガンの番組復帰を望む署名運動では、現地時間12日時点で13万件以上の署名が集まっている。しかし本人はツイッターで「戻ることはない」と復帰を否定、「署名してくれた皆さんには感謝します。いつもは私の解雇や国外追放を求める署名活動ばかりだが、これは嬉しいサプライズだ」と皮肉交じりに伝えた。

【私の論評】実はキャンセル・カルチャーはありふれた現象、振り回される人は一昔前の中国の紅衛兵のようなもの(゚д゚)!

米国でも昨年から急激に存在感を増した「キャンセル・カルチャー」ですが、以前から「コールアウト」とか、「オンライン・シェイミング」とか呼び名は違えますが、同様の動きはありました。

とはいっても最近のキャンセル・カルチャーの加速度は、無視できないほどの勢いがあります。なかには、その怒りが何に向かっているのか最早よくわからないような人も見かけます。
 
つい最近、日本でも重鎮とされてきたオリンピック委員会の前会長の発言をうけて、人々の声がそれまでの流れを変えるという動きがありました。

森前会長

キャンセル・カルチャーは、メディアを通じて個人や企業に非難を集め、社会的にボイコットする運動を指します。2015年から言葉として使われ、2018年から運動として盛んになりました。

非難の理由は差別反対で、その点は1980年代からのポリティカル・コレクトネスと同じですが、ポリコレが言葉や表現の是正なのに対し、キャンセル・カルチャーは社会的追放を目指すボイコット運動です。

ボイコットが開始されると、マスコミやテレビなどの出演者の人々は直ぐに賛成を表明しないと容認したと見なされ、非難される側になります。逆に素早く賛成を表明すれば、意識が高いことをアピールでききます。そうして、現在ではSNSがこれをさらに助長します。

そうして運動は爆発的に広がります。その際、非難された側に反論や弁明の機会が与えられたとしても、正義の側であることに気を奪われた人々は聞く耳を持ちません。あるいは非難される恐怖から逃れるため、不寛容あるいは暴力的にさえなります。その暴力は、正義を主張する者にとっては正当なのです。

ただ、こうした動きは、目新しいものと思われがちですが、以前からありました。たとえば、恐怖心と暴力を利用して大衆を操った毛沢東の文化大革命でした。当時の中国は、毛沢東思想を基準に個人の言葉や生活態度の正しさを相互に監視させ、革命に反対している疑いのある者を密告するよう奨励しました。


文化大革命当時、「反革命分子」の髪を切り、自己批判を迫る紅衛兵

密告されれば晒し者にされ、自己批判するまで糾弾されました。人々は密告される恐怖から逃れるために他人を密告し、ついには親兄弟まで密告する者もいました。

毛沢東革命の妨げとなる要因といえば、2000年来の四書五経を基本とする知識人の思考形態と、日本の和製漢語を通じて入ってきた西洋近代文明だったでしょう。それらを中国中心の文明に置き換えるため、経済発展と個人の人間性を犠牲にしたのが文化大革命だったといえるでしょう。

キャンセル・カルチャーの延長線上に現れたのが、2019年8月のニューヨーク・タイムズの特集記事「1619プロジェクト」でした。特集は、黒人の父と白人の母を持つジャーナリスト,ニコル・ハンナ・ジョーンズが編集者となり、以下のような黒人中心史観を主張しました。
米国の真の建国は、最初の黒人奴隷がバージニア植民地に連れてこられた1619年8月であり米国史は黒人迫害史である。1776年の独立戦争も、奴隷制維持が主な動機だった。そして初代大統領ワシントンと第3代大統領のジェファーソンは奴隷を所有し、リンカーンも先住民抑圧を正当化した差別主義者だった。
1619プロジェクトは、黒人も含む歴史学者や、リベラル陣営も含むメディアなどから、史実の誤認や曲解を指摘され、批判されました。しかし、プロジェクトの前書きには「歴史と黒人米国人の米国への貢献を理解する方法を再構成した」とあります。

つまり、プロジェクトは学術研究でもジャーナリズムでもなく、政治主張です。黒人中心史観を主張するなら、国家の歴史とは別の黒人史を書くしかありません。

近年の左翼の手法、現在の価値観で過去を断罪し、権威を引きずり下ろして権威になり替わろうとする歴史修正主義に他ならないです。しかし、ハンナ・ジョーンズ氏の文章は,翌年のピュリッツアー賞を受賞し、民主党の地盤の学校では教材に使われるといいます。1619プロジェクトは、米国の分断の象徴、または火に投じられた燃料となったのです。

2013年から始まったBlackLivesMatter(黒人の命も大切だ、または黒人の命こそ大切だ)運動の後も、白人警官による黒人殺害事件は起きていましたが、2020年5月のジョージ・フロイド氏の事件に対する抗議行動は、全米140都市で暴動化する異常事態となりました。明らかに1619プロジェクトが燃料を注いだといえます。

政治目的にる歴史修正はここ日本でも、過去にもありました。一つはGHQによる占領政策です。日本の国柄や欧米帝国主義からのアジアの自立などを論じた7769点の書籍を没収し、NHKラジオで日本軍の悪行愚行を「眞相はかうだ」シリーズ等を放送し、公職追放の後のポストに協力者を配して、日本人の精神的武装解除を行いました。

昭和20年(1945年)9月19日、GHQは「プレスコード」という規則を作りました。これは、GHQが新聞や本、雑誌などの出版物を検閲するためのものです。これは、現在も日本に悪影響を与え続けています。

具体的には、以下の30項目のどれかに当たれば、その出版物は削除されるか、あるいは発行禁止にされました。これは米国国立公文書館分室の資料番号RG331、Box No.8568、『A Brief Explanation of the Categories of Deletions and Suppressions』(1946年11月25日)という資料に記されています。ちなみにSCAPというのはGHQのことです。
1.SCAP-連合国軍最高司令官(司令部)に対する批判
2.極東軍事裁判批判
3.SCAPが日本国憲法を起草したことに対する批判
4.検閲制度への言及
5.合衆国に対する批判
6.ロシアに対する批判
7.英国に対する批判
8.朝鮮人に対する批判
9.中国に対する批判
10.他の連合国に対する批判
11.連合国一般に対する批判
12.満州における日本人取扱についての批判
13.連合国の戦前の政策に対する批判
14.第三次世界大戦への言及
15.ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
16.戦争擁護の宣伝
17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝
19.ナショナリズムの宣伝
20.大東亜共栄圏の宣伝
21.その他の宣伝
22.戦争犯罪人の正当化および擁護
23.占領軍兵士と日本女性との交渉
24.闇市の状況
25.占領軍軍隊に対する批判
26.飢餓の誇張
27.暴力と不穏の行動の煽動
28.虚偽の報道
29.SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30.解禁されていない報道の公表
要はGHQにとって都合の悪い話は全部禁止ということです。これだけの規制をしておいて、言論の自由なんてあるわけがありません。しかし、当時GHQは「我々が日本に言論の自由をもたらした」とうそぶいていました。

これを受けて、朝日新聞を筆頭とする日本のメディアは、GHQにいちゃもんをつけられそうな記事の書き方を避け、GHQに喜ばれそうな記事を量産するようになります。その結果、GHQや米国を賛美し、日本が悪かったという自虐的な内容に偏るようになりました。

ちなみに、このプレスコードの存在は新聞社や出版社などに関わる人たちだけに知らされ、その他の多くの日本人には知らされませんでした。つまりほとんどの日本人は、メディアが自主的にそういう記事を書いていると思い込んでいたのです。

戦争体験者がもっと戦場の真実を語り継いでいれば、多くの日本人が洗脳されずに済んだのかもしれません。しかし、それは不可能でした。このプレスコードを見て分かるように、当時の日本人は強烈な言論封殺の環境下に置かれていたのです。検閲によって日本人は皆強制的に沈黙させられ、GHQの一方的な情報発信によって真実が歪められていったのでした。

もう一つは、民主化のパラドックスとも言われる、韓国左翼の潮流です。麗沢大学客員教授の西岡力氏が紹介した、主体思想派と呼ばれる韓国与党の思想は次の通りです。
李承晩は銃弾の1発も撃たず、米国の力で初代大統領になった。用いたのは日本時代に育成された人材。だから大韓民国は成立から穢れた国であり、その後も清算が済んでいない。北朝鮮こそが、貧しくとも民族の自主性を純粋に守る正しい国である。
2019年7月、李栄薫元ソウル大学経済学教授ら6人の学者が、資料分析による経済史学の手法で、日本統治に対する韓国社会の通念を覆す『反日種族主義』を発行しました。11万部のベストセラーになったのですが、強烈な反発も受けました。しかし、根拠を示した反論は一切ありません。「日帝の侵略、略奪、陵辱」という出来上がった通念は、議論すら許せないない人が多いようです。

2021年1月28日,ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授が論文「太平洋戦争における性契約」をInternational Review of Law and Economicsに掲載しました。特に物議を醸した論文要旨は、以下のようなものでした。
戦前の遊郭における売春婦と楼主の契約と、開戦後の軍慰安所における慰安婦と事業主の契約を比較すると,多額の前借金に応じた年季奉公と毎回の売上の分配という形態において同じ。
韓国で報道されるや大騒ぎになったのですが、『反日種族主義』と同様、根拠を示した反論はありません。議論すること自体を許さないのです。3月初めには、韓国留学生会の提案をハーバド大学学生会が受け入れ、ラムザイヤー教授に公式謝罪を要求しました。

元日本共産党職員でジャーナリストの篠原常一郎氏は、日本にも主体思想派が「自主の会」と称して浸透しており、アイヌと琉球人は被差別先住民族だという運動を展開していると紹介しています。

キャンセル・カルチャーを推進する人々は、人権運動だから、環境保護だから、100%正しい目的のためにやっているのだから、という理屈を唱えるでしょう。実はこの考え方が一番危険なのです。

人間社会には100%潔白で公明正大な人などというものは存在しないにもかかわらず、自分の側だけが正義だと思えば、自分の醜さや悪意に気づかずに、あるいはそれに向き合うこともなく、相手に人差し指を突きつけることができるからです。

かつての紅衛兵も味わったこの快感はやめられない刺激を生むのでしょう。実際こういう人は、脳内でドーパミンが分泌されて、幸福感に浸るそうです。

15歳の紅衛兵が叫ぶ…中国文化大革命下の少女 1966年

反論が一見難しい正義を掲げ、検証も議論も許さず糾弾するキャンセル・カルチャーは、伝統的価値観や歴史の積み重ねを否定し、権威を奪い取る目的で、世界を吹き荒れているようですが、このような動きに、惑わされるべきではありません。

そうして、そういうことを主張する人を見分けるのは、存外簡単なことです。人の意見など最初から聞かず、自分の思想は絶対善であり、さしたる根拠もあげずに、他は全部間違いという主張をするからです。そのような国や、そのような人、結構目につきませんか。

それにしても、キャンセル・カルチャーは願い下げです。カウンター・カルチャーならば、一時混沌としたにしても、何か新しいものが生まれる可能性がありますが、キャンセル・カルチャーは古いものをぶっ壊すだけです。あるのは混沌だけです。何の生産性もありません。

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2021年3月12日金曜日

震災から10年と被災地復興、インフラ整備はほぼ終了へ 次の震災対応へ国債発行を―【私の論評】日本政府は減災を目指して、長期国債を大量発行せよ(゚д゚)!

震災から10年と被災地復興、インフラ整備はほぼ終了へ 次の震災対応へ国債発行を 

高橋洋一 日本の解き方

荒浜で海に向かって手を合わせる人たち=11日午前、仙台市若林区の荒浜地区

 東日本大震災から10年が経過した。被災地のインフラや生活の復興はどこまで進んだのか。これから求められる施策は何か。

 復興庁のホームページに、復興施策の工程表が出ている(2020年8月作成)。これは、東日本大震災からの復興の基本方針に基づき、被災8県を対象に公共インフラの復旧見通しを取りまとめたもので、毎年1回公表されている。

 海岸対策▽河川対策(直轄管理区間)▽河川対策(県・市町村管理区間)▽水道施設▽下水道対策▽道路(復旧《直轄区間》、復興)▽道路(復旧《県・市町村管理区間》)▽鉄道▽港湾▽農地・農業用施設▽海外防災林の再生▽漁港▽漁場▽災害公営住宅▽民間住宅等用宅地の供給▽津波復興拠点整備事業▽学校施設等▽地盤沈下・液状化対策▽都市公園-の19事業について、現状と今後の予定が書かれている。

 なお、公共インフラ復旧は当初26事業あったが、空港▽医療施設等▽養殖施設は13年度完了、定置網は15年度完了、造成宅地の滑動崩落防止▽土砂災害対策▽災害廃棄物の処理-は16年度に完了している。

 19事業の事業完了予定年度については、復興期間の最終年度の20年度までとなっていた。それぞれについて、20年3月時点での成果進捗(しんちょく)の完了状況をみると、河川対策(直轄管理区間)▽水道施設▽道路(復旧《直轄区間》、復興)▽鉄道▽港湾▽農地・農業用施設▽海外防災林の再生▽漁港▽漁場▽災害公営住宅▽民間住宅等用宅地の供給▽学校施設等▽地盤沈下・液状化対策-の13事業で、目標を達成またはおおむね達成したとされている。

 残りの海岸対策▽河川対策(県・市町村管理区間)▽下水道対策▽道路(復旧(県・市町村管理区間))▽津波復興拠点整備事業▽都市公園-の6事業では目標達成時期が20年度以降にずれ込んでいる。

 ただし、災害公営住宅を除き、事業完了年度は20年度、つまり、21年3月までに終了する予定だ。これらを見る限り、政府が責任を持って行う復興関係事業は予定通りに進んでおり、大震災の発生から10年でインフラ復興はほぼ終了している。

 今後予想される南海トラフ地震や首都直下型地震は、今の段階で予知は難しいが、近い将来くるのは間違いない。となると、重要になってくるのが事前の減災のためのインフラ整備だろう。事後にやるのがいいのか、事前にやって減災を目指すのがいいのかといえば、事前対応のほうが優れているのはいうまでもない。

 インフラ整備の財源は長期国債であるが、今は歴史的な低水準である。この好機に際して、イエレン米財務長官は超長期国債を発行してコロナ対策を含めた財政出動をするつもりだ。日本も、コロナ対応とともに震災対応のための超長期国債を発行し、整備を進めるべきだ。(内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】日本政府は減災を目指して、長期国債を大量発行せよ(゚д゚)!

なにやら最近、地震が多いような気がするのだが、もしかして、これは大地震の前触れなのではないだろうかと、心配する方も多いと思います。新型コロナウイルス感染症拡大が心配される中、もし今大地震が起こったら…想像するだけでも恐ろしいですね。

実際に、2020年4月1日~6月30日に発生した最大震度4以上の地震回数は、前年同時期に比べて1.57倍と増えていました。

【対象期間】2020年4月1日~6月30日 発生回数:22回、2019年4月1日~6月30日 発生回数:14回

【データ元】気象庁震度データベースより作成

http://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/index.php

「今、日本列島の地盤で何が起こっているのか」については、様々な見解が各メディアより発信されています。その中でも長年に渡って懸念されているのが、「南海トラフ地震」です。しかし、「聞いたことはあるけれども、あまりイメージが沸かない」という方も多いかと思われます。

そこで、本記事では「南海トラフ地震」のメカニズムと発生見込み、そして対策について紹介します。そもそも「南海トラフ地震」とは何なのでしょうか。「南海トラフの場所は?」と尋ねられて、即答出来る方は中々いらっしゃらないと思われます。

南海トラフは、日本列島が位置する大陸のプレートの下に、海洋プレートのフィリピン海プレートが南側から年間数cm割合で沈み込んでいる場所を指します(図1参照)。

沈み込みを重ねることにより、2つのプレートの境界にはひずみが日々蓄積される仕組みとなっております。

図1 :南海トラフのイメージ図


皆様のお住いの地域によっては、東海地震、東南海地震、南海地震という名称の方がなじみ深いかもしれませんが、この全ては「南海トラフ」に起因する地震と想定されています。この南海トラフ沿いのプレート境界では、プレートの沈み込みによってひずみが蓄積され、そのひずみが限界に達して跳ね上がることで「南海トラフ地震」が発生します。

一度跳ね上がった後もひずみは再び溜まり始めますので、「南海トラフ地震」は繰り返し発生します。地震発生のメカニズムについては、以下の記事(プレート境界地震)もご覧ください。

今さら聞けない、地震の基本情報【地震の起こる仕組み】

実際に「南海トラフ地震」は、100~150年間隔で繰り返し発生しております。そして直近では昭和東南海地震(1944年)及び昭和南海地震(1946年)が南海トラフを起因として発生しており、次の発生が近づいてきているのでは、との声も多く聞かれます。

では、「南海トラフ地震」の発生確率はどの程度のものなのでしょうか?政府の地震調査委員会の研究によりますと、南海トラフでマグニチュード8~9の巨大地震が今後30年で起きる確率は、70~80%とされています。

平均発生間隔が88.2年というデータもあることから、いつ発生してもおかしくない状況と言えます。【引用】https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kaiko/k_nankai/

また国の地震調査委員会は、2020年1月24日に、南海トラフ沿いで今後30年以内にマグニチュード8~9級の大地震が発生した際、3メートル以上の津波が発生する確率も公表しています。その中で、71市区町村が「3メートル以上の津波に襲われる確率が26%以上」という結果が出ています。

3メートルと聞いてもピンとこないかもしれませんが、3メートル以上の津波は気象庁の大津波警報の発表基準にほぼ相当し、木造家屋が全壊、流失するほか、人が流されるなど深刻な被害が出るとされています。津波の恐ろしさについては、以下の記事(地震発生に伴う津波発生のメカニズム)をご覧ください。3mの普通の波は、それほどでもありませんが、3

小さい地震でも大津波は発生する!?津波発生のメカニズムに迫る

それでは、いつかは発生するだろう「南海トラフ地震」に備えて、私達はどのような対策を取ることが出来るのでしょうか。まず思いつく対策は、「家具の転倒防止」「避難経路の確認」「非常食の備蓄」といったものかと思われます。

もちろんそうした対策も大事なのですが、私達の想像を遙に越えた地震が発生した場合、財産(建物や家財など)のほとんどを失う危険性も捨てきれません。そんな時に役に立つのが「地震保険」です。

「地震保険」に加入していれば、被害状況に応じて保険金額を受け取ることが出来、金銭面での備えをすることが出来ます。実際に2011年の東日本大震災以降、地震保険へのニーズは高まっており、2018年度に火災保険に新規加入された方の内、65.2%の方が地震保険に加入しているとのデータもあります。(図2参照)。

図2:地震保険への加入率比較  損害保険料率算出機構 損害保険料率算出機構統計集より作成

しかし、地震によって家の建て直しが必要となっても、地震保険だけでは、最大で火災保険金額の50%しか補償されません。「これだけでは不安」という人は、「地震保険の上乗せ制度」で補完することをおすすめします。

地震保険の上乗せ制度は、民間保険会社が提供している地震損害に対する補償で地震保険では補償しきれない残りの50%の補償を提供する特約です。

個人的には、できることといえば、このくらいなのですが、政府のできることは多くあります。

上の記事にもあるように、事前の減災のためのインフラ整備が重要です。事後にやるのが良いのか、事前にやって減災を目指すのがいいのかといえば、事前対応のほうが優れているのはいうまでもないです。

津波防災地域づくりのイメージ

しかも、現在の日本の長期国債は、ゼロと言っても良いくらいの超低金利です。であれば、長期国債を大量に発行して、減災工事を賄うのが当然です。増税などあり得ません。

国債を大量に発行すれば、何が懸念されるかといえば、インフレです。しかし、現在の日本はいまだデフレ気味であり、物価目標2%は未だ達成できていません。であれば、大量に長期国債を発行するのが、王道です。

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2021年3月11日木曜日

【全文】天皇陛下のおことば 東日本大震災10年 犠牲者の追悼式―【私の論評】私たちは苦難に見舞われても、先の世代を見据えて、励まし合い、協力し合える(゚д゚)!

 【全文】天皇陛下のおことば 東日本大震災10年 犠牲者の追悼式

天皇陛下は、東日本大震災の発生から10年になる11日、皇后さまとともに東京都内で開かれた犠牲者の追悼式に出席し、被災者に寄せる思いを述べられました。

以下、おことばの全文です。


東日本大震災から十年が経ちました。

ここに皆さんと共に、震災によって亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。

十年前の今日、東日本を襲った巨大地震とそれに伴う津波により、二万人を超す方が亡くなり、行方不明となりました。

また、この地震に伴う津波や原子力発電所の事故により、多くの人々が避難生活を余儀なくされました。

この震災の被害の大きさは、忘れることのできない記憶として、今なお脳裏から離れることはありません。

あれから十年、数多くの被災者が、想像を絶する大きな被害を受けながらも、共に助け合いながら、幾多の困難を乗り越えてきました。

また、国や全国の地方自治体、百六十を超える国・地域や多数の国際機関、大勢のボランティアなど、国内外の多くの人々が様々な形で支援に力を尽くしてきました。

私も、皇后と共に、被災地を訪れてきましたが、関係者の努力と地域の人々の協力により、復興が進んできたことを感じています。

これまで復興に向けて歩んできた多くの人々の尽力とたゆみない努力に深く敬意を表します。

一方で、被災地ではまだ様々な課題が残っていると思います。

復興が進む中にあっても、新しく築かれた地域社会に新たに人と人とのつながりを培っていく上では課題も多いと聞きます。

家族や友人など親しい人を亡くしたり、あるいは住まいや仕事を失い、地域の人々と離れ離れになったりするなど生活環境が一変し、苦労を重ねている人々のことを思うと心が痛みます。

また、原子力発電所の事故の影響により、人々がいまだに自らの家に帰還できない地域や、帰還が始まったばかりの地域があり、農林水産業への風評被害の問題も残されています。

高齢者や子供たちを含め、被災された方々の心の傷を癒やし、心身の健康を見守っていくことも大切であると感じます。

今後、困難な状況にある人々が、誰一人取り残されることなく、一日でも早く平穏な日常の暮らしを取り戻すことができるように、復興の歩みが着実に実を結んでいくよう、これからも私たち皆が心を合わせて、被災した地域の人々に末永く寄り添っていくことが大切であると思います。

私も、皇后と共に、今後とも被災地の方々の声に耳を傾け、心を寄せ続けていきたいと思います。

先月にはマグニチュード七を超える地震が福島県沖で発生しました。

被災された皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。

この地震は東日本大震災の余震と考えられており、このことからも、震災を過去のこととしてではなく、現在も続いていることとして捉えていく必要があると感じます。

我が国の歴史を振り返ると、巨大な自然災害は何度も発生しています。

過去の災害に遭遇した人々が、その都度、後世の私たちに残した貴重な記録も各地に残されています。

この度の大震災の大きな犠牲の下に学んだ教訓も、今後決して忘れることなく次の世代に語り継いでいくこと、そして災害の経験と教訓を忘れず、常に災害に備えておくことは極めて大切なことだと考えます。

そして、その教訓がいかされ、災害に強い国が築かれていくことを心から願っています。

今なお様々な困難を背負いながらも、その苦難を乗り越えようとたゆみない努力を続けている人々に思いを寄せ、安らかな日々が一日も早く戻ることを皆さんと共に願い、御霊への追悼の言葉といたします。

【私の論評】私たちは苦難に見舞われても、先の世代を見据えて、励まし合い、協力し合える(゚д゚)!

追悼式における、天皇陛下の動画を以下に掲載させていただきます。これは、追悼式における天皇陛下の最初のお言葉となります。


本日は、天皇を戴く日本の歴史的背景と、その意義について述べたいと思います。古から朝廷の天皇と有力な権力者は、持ちつ持たれつの関係を維持してきました。朝廷は時の権力を承認することで利用し、一方の権力者は天皇の権威を借りることで統一を進めました。権力者は天皇に権威づけてもらわなければ国をまとめ、政権を維持することができなかったのです。

それゆえ、朝廷の天皇勢力が当時の権力者に本気で逆らった「承久の乱」や「建武の新政」の際も、朝廷の天皇そのものを滅ぼすという発想はありませんでした。

これは細かく歴史を振り返ってみても、終始一貫した日本独自の国民性といえます。

たとえば、飛鳥時代の蘇我馬子。当時は相当な権力者でしたが、本人が大王になろうとまではしませんでした。平安時代の藤原道長も平清盛もそう。2人とも、自分の娘を天皇に嫁がせて外戚となり、権威を利用しただけです。

室町幕府の3代将軍・足利義満も、天下統一直前だった織田信長も、天皇になろうとか排斥しようと思ったことはありません。天下を統一した豊臣秀吉も、朝廷を滅ぼすだけの力を持っていましたが、あえて関白に就任しています。天皇の補佐をすることで、農村の足軽出身という出自の低さを補おうしようとしました。

日本史上最強である徳川家康の一族でさえも、朝廷の天皇から代々征夷大将軍・内大臣に任命される道を選び、朝廷を潰そうとはしませんでした。

徳川家康が樹立した江戸幕府も、天皇なくして存在しえない政権でした。形式的とはいえ、朝廷が徳川家の当主を将軍に任じ、政治をゆだねるという形態がとられたからです。

木造東照権現(徳川家康)像

そうすると、徳川家にとっても、天皇は尊い存在となるわけですが、それを外様大名などに政治利用されたら困ってしまいます。

そのため、禁中並公家諸法度などの法令によって、天皇と朝廷の活動を規制するとともに、京都所司代を置いて、朝廷の動きを監視しました。

こうした圧力に対し、当然、反発する動きも出てきます。特に江戸時代初期の後水尾天皇は強く反発し、朝廷と幕府の関係が険悪になることもありました。

しかし後水尾以降は、強大な幕府政権に抵抗しようとする天皇は現われず、そのまま幕末を迎えることとなります。

幕末において、天皇という存在を人々に印象づけるきっかけとなったのは、嘉永6年(1853)のペリー来航でしょう。時の老中、阿部正弘が、孝明天皇にこの出来事を報告したからです。

ただ、外交上の重大事を朝廷に報告するのは、幕府がつくった慣例で、文化4年(1807)、ロシア軍艦の乱暴行為を天皇の求めに従って朝廷に報告したのが始まりでした。

その後、孝明天皇が日米修好通商条約への勅許を拒絶したことで、天皇の存在は強烈な光を放ちます。天皇を奉じて外国を駆逐しようという、尊王攘夷運動が巻き起こるのです。

孝明天皇

その潮流は、やがて倒幕運動へと変化。さらに大政奉還、王政復古の大号令へと発展していきます。つまり、倒幕派が天皇の権威をうまく利用したと言えるでしょう。

明治時代以降も、どんなに良い地位についたとしても、誰一人として天皇に成り代わろうと考えた人物はいません。

そういう意味では、太平洋戦争後、GHQのマッカーサーが朝廷を維持した判断は正しかったといえます。天皇や国のために神風特攻隊や人間魚雷として命を投げ出すような国民ですから、朝廷を廃止してしまったら何をするかわからないし、マッカーサーが日本はまとまらないと考えた背景には、これだけの歴史があったのです。

私自身は、昭和天皇に戦争責任を問うのは無理だと思っていますが、結局、天皇は日本国憲法において、日本国及び日本国民統合の〈象徴〉と規定されて、戦後も存続することが正式に決まりました。

昭和天皇(右)とマッカーサー

元首として規定されていないことなどを問題視する向きもありますが、天皇の存続それ自体は、日本人にとって幸福であったと思います。

現在多くの国々において、「分断」が大きな問題になっています。いっぽう、我が国においては、内外にさまざまな問題や対立を孕みつつも、それを超越した「悠久の日本」を体現される天皇陛下が、気品ある、優美なるお言葉やお振る舞いをもって、非運にたおれた霊を慰められ、災害などで苦しい立場に置かれた人々を励まされ、また人々の安寧や幸福を祈願されています。

私は、天皇を戴くこの日本のシステムのほうが優れていると思うし、これが日本の社会の安定や繁栄、文化の洗練などに寄与した面は小さくないと考えています。

過去と同様、今後も日本のよき社会秩序や伝統がつづくだろうとの信頼があるからこそ、私たちは災害や感染症などの苦難に見舞われても、忍耐強く、秩序立って振る舞えるし、子や孫、さらにその先の世代すら見据えて、励まし合い、協力し合えるのではないでしょうか。

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2021年3月10日水曜日

緊急事態宣言再延長のウラ 東京都の重症者病床数の大幅修正、丁寧な説明で信頼回復すべきだ ―【私の論評】都知事は説明責任を果たさず、都民ならず近隣県民をも、混乱に陥れた!この責任は重大(゚д゚)!

緊急事態宣言再延長のウラ 東京都の重症者病床数の大幅修正、丁寧な説明で信頼回復すべきだ 

高橋洋一 日本の解き方


小池東京都知事

 菅義偉首相は首都圏1都3県を対象にした新型コロナウイルス緊急事態宣言を2週間再延長した。再延長や解除の基準はどこにあるのか。宣言が長期化することの悪影響はないのか。

 東京都は、2月下旬に重症者向けの確保病床のデータを突然増加させ、使用率を大幅修正した。修正後、使用率は33%に下がった。正直いって、筆者はこのデータ変更に大いに面食らった。

 そういう中で、小池百合子都知事は緊急事態宣言延長を要請した。データ中心で考えるなら、どうして重要データがこれまで変更されなかったのか、東京都は明確に説明すべきであり、他のデータの信憑(しんぴょう)性にも懸念を持たれないようにすべきだが、その説明が十分にされているとはいえないだろう。

 こうした状況、つまり不完全情報下における意思決定は難しく、いかなる検討がなされても基本データに信頼が置けないので、現状維持が継続されるのが原則だ。今回の緊急事態宣言の再延長も、こんなところではないだろうか。

 いろいろな情報では、官邸サイドでは当初、緊急事態宣言を解除したかったようだ。

 一方で、専門家の中には、解除やむなしとの考え方と慎重派がいただろう。誰しも先行きの見通しを完全に予見できないので、将来の懸念にはさまざまな意見が出てくるものだ。

 その中で、小池都知事は、重要データの変更と同時に再延長要請を行った。となれば、意思決定論のセオリーからみれば、現状維持、つまり再延長になるのは当然だろう。

 医師会なども、この流れでうまく政治的に振る舞い、再延長を主張した面もうかがえる。

 再延長を主張した意見のなかに、感染第4波の可能性を指摘したものもあるが、これは言い過ぎだ。現段階では「夏には台風が来る」くらいの意味しかない。はっきりいえば、第4波は来るだろうが、今の段階で時期を特定することはできない。

 3月上旬時点の東京都の新規陽性者数は250人程度でステージ2相当だ。医療体制も、病床使用率などで大幅に改善し、ステージ3相当だ。

 菅首相は当初ステージ3を目標にするとしており、政府分科会の尾身茂会長も同じように述べていた。

 それにもかかわらず、今回の再延長がなされたのは、重要データに信頼が置けなかったから、現実維持するしかなかったとしか、筆者には思えない。

 いずれにしても、重要データの信頼性の回復が急務であり、それがクリアできた上で、目標としてステージ2を目指すなら、それを明確にしなくてはいけない。

 もっとも、小池都知事は、豊洲市場問題でも定量的な安全基準よりも感覚的な「安心」を優先し、事態を混乱させたことがある。

 そもそも都は独自財源もあるので、国に依存せずに独自の緊急事態宣言を行ってもいいはずだ。そして、都による重要データ変更は今回だけなのか、信頼できる行政の確保のためにも丁寧な説明が必要だ。(内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】都知事は説明責任を果たさず、都民ならず近隣県民をも、混乱に陥れた!この責任は重大(゚д゚)!

上手に管理をし感染予防しながら、飲食をするという手もあると思います。最近どの飲食店でも、席数を半分にして、向かい合いにならないようにするなど、工夫しています。

「黙食」などという言葉も出て来ました。私自身、コロナ以前から飲食店に行くと、特にお酒が入ると、大声大騒ぎになる人達も結構いて、あまりの騒音に辟易としたことも何度もありました。挙げ句の果に、「ワイドショー民」であることが、すぐにバレてしまうような、老人たちのトークにも辟易したことがありました。

居酒屋で、無音ということはあり得ないでしょうが、それにしても部屋を貸し切るというのなら別にして、他にも自分たちとは直接関係のないお客も結構いるということは、意識していただきたいと思うことがしばしばでした。静かに話をしようにも、騒音で会話がなりたたないこともしばしばあります。そのせいもあって、私自身は結構前から居酒屋等に行くことはあまりせん。

いわゆるバーに行くことはあります。まともなバーだとお客があまりに悪ノリして騒ぎすると、コロナ禍以前から、それとなく注意をするという店もあり、そういう店には安心して飲みに行けます。

確かに、大人数で行って大騒ぎするというと、問題だとは思いますが、1人で黙って食事するというのなら何も悪いことはないです。ポストコロナも睨んだ、生活を変えるという意味でも、上手に管理しながらやるという手もあるような気がします。

緊急事態宣言で、夜8時でお店が閉まるということになっていますが、だからといって、「昼ならばいいだろう」ということで昼にドンチャン騒ぎをしたら同じことで、夜の11時であろうが、黙って食べていれば、そちらの方がよほどリスクが低いはずです。

1人で黙って食べる、もしくは2人で行っても黙って食べるということであれば、問題ないです。大声で話して、そのときに唾が飛ぶというのが問題なのです。

都内では、数値的には、感染者数が下がってきていました。当初の目標はクリアしたにもかかわらず、結局緊急事態宣言は延長されてしまいました。これは経済的影響も含めて、驚いた方も多いのではないでしょうか。

科学的には本当に理解できません。普通に考えると、宣言をした1月には、「ステージ3になったら解除する」と言っていたのに、ステージ3になったら、今度は「ステージ2を目指す」ということで、わけがわからなくなってしまいました。それに、上の記事にもあるとおり、東京都の方でベッド数が急に増えましたが、これもデータベースに関わる仕事をしている人から見たら、混乱します。

様々なデータが変更になれば、実際に意思決定ができなくなってしまいます。病床が500床から1000床にポンと増えたということ自体が信じられないことです。なにか統計のとり方を変えたというのなら、その内容を説明したうえで、過去のデータのその内容で変更して、過去から現在に至るデータを同じ形式で示すべきです。それができないというのなら、データのとり方を変えるべきではありません。

政府としては、意思決定ができないから、解除という意思決定ができずに、緊急事態宣言も延長してしまった、せざるを得なかったのではないかと思います。

小池知事は「基準が違う」などと言っていましたが、「それでは他のデータはどうなのか?」という疑問が当然湧いてきます。もしこれで解除するという意思決定をしたとして、「基礎データはどうですか」と問われて東京都から出て来たものを全部聞かれたら、何が何なのかわからなくなってしまいます。説明ができなくなってしまうので、こういうときに意思決定ができなくなるのです。

そうすると現状維持をせざるを得なくなります。現状から変更するときには、必ず何らかの説明責任が生じます。しかし、現状から変更しなければ説明しなくていいという、消極的なスタンスになってしまう可能性があります。

これに関しては、東京都から出ているデータと、厚生労働省が出しているデータに齟齬があったと、厚生労働省側は「きちんとしたデータを出せ」と、以前から要求していたという事実もありました。当然のことながら、説明責任は都側にあります。

東京都の方から、「こういう理由で変えました」という説明は少しありましたが、それだけではなく、「他のこの部分は大丈夫です」、「ここはこうなっています」と細かく説明すべきです。こういう話では。厚生労働省がまずわからないですよね。データを出しているのは、東京都なのですから、東京都の方から、最初にきちんと説明してもらわないと、他の人を納得させることはできません。

そうして、飲食店や宿泊業の人は相当打撃を受け続けことになります。データに基づくのでは「感覚」が中心にならざるを得なくなります。以前の豊洲の「安全基準はクリアしているけれど、安心ではない」というわけのわからない話に近くなてしまうのです。

飲食店等の業者の方も予見の可能性がなくなって、不安になってしまいます。特にある程度先が見えていれば、いろいろと努力できますが、先が見えないのは最悪です。その不安でお店を畳んでしまう人たちが出て来てもおかしくないです。

信義則を重んじる小池百合子知事が早々に実行すべきは、統計データのとり方を変えたのであれば、コロナが都内発生した頃から、現在に至るまで、変えた方式で出し直すべきです。それが不可能というのなら、ある程度の根拠を持った数値を根拠にしつつ、新たに変えた数値でデータを開示すべきです。

それをしない限り、説明責任は回避できません。それをしないというのなら、都民を混乱させたということで、百条委員会にかけるのが筋です。筋を通さない、知事は信用できません。

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