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岡崎研究所
ロシアによるウクライナ侵略を巡る国連緊急特別総会では、141カ国がロシア非難決議に賛成し、棄権した国の中にもロシアの行為を認めない発言をした国が多いが、対ロシア制裁に参加している国は40カ国強に過ぎず、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国は、ほとんど参加していない。
その背景には、貿易や武器供与等のロシア依存、ソ連時代からの伝統的な友好関係、自国が関係する紛争について安保理でロシアに借りのある国々、欧米諸国に対する一般的な反発、或いは単に自国と関係のない紛争に巻き込まれたくないとの事なかれ主義など、さまざまな事情がある。
Foreign Policy誌のコラムニスト、ジェイムス・トラウブ７月９日付けの論説‘Cold War 2.0 Is Ushering In Nonalignment 2.0’は、このような途上国がウクライナ問題で西側とロシアの間で中立の立場をとるのは、それ以前の米中覇権争いにおいて、既に醸成されていた超大国の間でいずれかの側に付くような選択を強いられたくないとの主張が結晶化したもので、新たな非同盟運動とも言える、と分析している。
その背景には、西側諸国への批判と自国の利益を守るための実利的、方法論的判断基準があり、伝統的な非同盟運動がイデオロギーに基づいていたこととは異なっている。従って、ウクライナ戦争を民主主義と独裁主義の対立と位置付けるバイデン外交は、これらの途上国の支持を得られず、むしろ亀裂が深まっているのは、北と南の関係であると指摘する。
しかし、非同盟運動は現在でも存在しており、現在はウガンダが議長国で2023年までには首脳会議が開催される予定である。非同盟運動の平和10原則の第１が基本的人権と国連憲章の趣旨と原則の尊重であり、第２が全ての国の主権と領土保全の尊重であるので、ウクライナ戦争での中立的立場とは相いれないはずである。
非同盟運動はこの平和10原則と不可分のはずなので、最近の非同盟諸国の脱イデオロギー的な中立の傾向を第2次非同盟運動と呼ぶことにはやや抵抗感を覚え、むしろ非同盟運動の変質というべきであろう。
バイデンの価値観外交とウクライナ戦争でロシアを敗退させるという外交目的の間では矛盾が生じ得る。すなわち、途上国には、民主的とは言えない国が多いのは現実であり、内政不干渉は非同盟運動のもう一つの重要原則でもあるので、米国による突出した民主化の圧力はこれらの国をロシア側に追いやってしまうことにもなりかねない。民主化促進は、国連や地域的国際機関或いは利害関係国との協調で取り組むといったバランス感覚が必要ではなかろうか。
経済は中国、安保は米国
途上国は、経済的利益では中国を重視するが、安全保障の面では米国を頼りにしている国も多い。新冷戦構造において、これらの国々が中国を支持する側に付くかどうか注目される。
この点につきトラウブは、「中国の一帯一路政策の背景には、経済面以外に、台湾有事の際に国連で非難決議が採択されないよう、インフラへの資金供給と引き換えに核心的利益の相互支持を取り付けるといった政治的意図がある。新冷戦構造が深刻化すれば、南の国々は、米中いずれの立場にもくみしないという中立原則をより重視することとなり、中国の思惑通りに行かない可能性がある」と分析する。しかし、そうなるかは、それぞれの国が置かれている状況にもよるので、そう単純な問題ではないと思われる。
世界銀行のデータによれば、中国から新興国の政府部門への資金の純移転は、16年をピークに減少し、19年と20年にはマイナスに転じています。中国の国有銀行はすでに成長のための資金提供者から債務の回収者へと転じている可能性が大きいです。
ただ、こうしたことを打ち破る可能性もでできました。それは、ウクライナの経済発展です。世界銀行は4月10日、ウクライナの2022年の経済成長率見通しをマイナス45.1％と発表しました。
大幅な落ち込みの要因は、鉄道や橋、港、道路などのインフラ設備が破壊されたことによって経済活動の継続が不可能になったことや、貿易の停止、多くの国民が隣国に避難したことや収入喪失による家計消費の急激な下落など。世界銀行によると、軍事侵攻によってウクライナ企業の約半数が閉鎖に追い込まれ、残りの半数も事業を縮小せざるを得ないといいます。
ロシアの欧州逆制裁とプーチンの思惑―【私の論評】ウクライナを経済発展させることが、中露への強い牽制とともに途上国への強力なメッセージとなる(ﾟдﾟ)！
Foreign Policy誌のコラムニスト、ジェイムス・トラウブ７月９日付けの論説‘Cold War 2.0 Is Ushering In Nonalignment 2.0’は、このような途上国がウクライナ問題で西側とロシアの間で中立の立場をとるのは、それ以前の米中覇権争いにおいて、既に醸成されていた超大国の間でいずれかの側に付くような選択を強いられたくないとの主張が結晶化したもので、新たな非同盟運動とも言える、と分析している。
その背景には、西側諸国への批判と自国の利益を守るための実利的、方法論的判断基準があり、伝統的な非同盟運動がイデオロギーに基づいていたこととは異なっている。従って、ウクライナ戦争を民主主義と独裁主義の対立と位置付けるバイデン外交は、これらの途上国の支持を得られず、むしろ亀裂が深まっているのは、北と南の関係であると指摘する。
しかし、非同盟運動は現在でも存在しており、現在はウガンダが議長国で2023年までには首脳会議が開催される予定である。非同盟運動の平和10原則の第１が基本的人権と国連憲章の趣旨と原則の尊重であり、第２が全ての国の主権と領土保全の尊重であるので、ウクライナ戦争での中立的立場とは相いれないはずである。
非同盟運動はこの平和10原則と不可分のはずなので、最近の非同盟諸国の脱イデオロギー的な中立の傾向を第2次非同盟運動と呼ぶことにはやや抵抗感を覚え、むしろ非同盟運動の変質というべきであろう。
バイデンの価値観外交とウクライナ戦争でロシアを敗退させるという外交目的の間では矛盾が生じ得る。すなわち、途上国には、民主的とは言えない国が多いのは現実であり、内政不干渉は非同盟運動のもう一つの重要原則でもあるので、米国による突出した民主化の圧力はこれらの国をロシア側に追いやってしまうことにもなりかねない。民主化促進は、国連や地域的国際機関或いは利害関係国との協調で取り組むといったバランス感覚が必要ではなかろうか。
経済は中国、安保は米国
途上国は、経済的利益では中国を重視するが、安全保障の面では米国を頼りにしている国も多い。新冷戦構造において、これらの国々が中国を支持する側に付くかどうか注目される。
この点につきトラウブは、「中国の一帯一路政策の背景には、経済面以外に、台湾有事の際に国連で非難決議が採択されないよう、インフラへの資金供給と引き換えに核心的利益の相互支持を取り付けるといった政治的意図がある。新冷戦構造が深刻化すれば、南の国々は、米中いずれの立場にもくみしないという中立原則をより重視することとなり、中国の思惑通りに行かない可能性がある」と分析する。しかし、そうなるかは、それぞれの国が置かれている状況にもよるので、そう単純な問題ではないと思われる。
【私の論評】戦後にウクライナが EUに加入して、急速な経済発展を遂げれば、途上国も「事なかれ」主義ではいられなくなる(ﾟдﾟ)！
上の記事では、米国による突出した民主化の圧力ということを強調していますが、民主化というと単なる理想主義と考えられている節がありますが、それは完璧な間違いです。実は、民主化は経済発展には欠かせないのです。
上の記事では、米国による突出した民主化の圧力ということを強調していますが、民主化というと単なる理想主義と考えられている節がありますが、それは完璧な間違いです。実は、民主化は経済発展には欠かせないのです。
それは下の高橋洋一氏が作成したグラフをご覧いただければ、一目瞭然です。
中露の一人あたりのGDPは10000ドル強にすぎません。これは、韓国はもとより、台湾や、バルト三国よりもかなり低いです。
なぜ、このようなことになってしまうかといえば、先進国においては民主化を進めた結果、多く中間層を輩出し、これらが自由に社会経済活動を行い社会のありとあらゆるところでイノベーションを起こし、富を生み出すことになるのですが、民主化が進んでいない中露などでは、政府などか大規模な投資をしてイノベーションを行ったにしても、西欧諸国のような大規模で、星の数ほどのイノベーションにはなりえず、結果として経済が発展しないのです。
なぜ、このようなことになってしまうかといえば、先進国においては民主化を進めた結果、多く中間層を輩出し、これらが自由に社会経済活動を行い社会のありとあらゆるところでイノベーションを起こし、富を生み出すことになるのですが、民主化が進んでいない中露などでは、政府などか大規模な投資をしてイノベーションを行ったにしても、西欧諸国のような大規模で、星の数ほどのイノベーションにはなりえず、結果として経済が発展しないのです。
民主化しない国は、産油国などのほんの一部の例外を除いて、多くの途上国では政府が掛け声をかけて、投資をして様々な産業振興策を行えば、ある程度経済発展します。しかし、一人あたりのGDP が 10000万ドル前後になると、それ以上は経済が伸びないのです。
ロシア現在その状態にあります。中国は、数年前までは、経済発展してきたようですが(中国の出す経済統計はデララメなのでこうとしか言いようがない)ですが、一人あたりGDPは10000ドルを超えたあたりから足踏み状態です。
これは厳然たる事実です。民主化は、経済発展には欠かせないのです。西欧諸国はある時点で国内の民主化をして、経済を発展させ、国を富ませ、軍隊を強化することができ、現在に至っています。
さらに、一帯一路が頓挫しそうな状況であることも明らかになりつつあります。
世界銀行のデータによれば、中国から新興国の政府部門への資金の純移転は、16年をピークに減少し、19年と20年にはマイナスに転じています。中国の国有銀行はすでに成長のための資金提供者から債務の回収者へと転じている可能性が大きいです。
これについても、以前このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
スリランカが「破産」宣言“燃料輸入”プーチン氏に支援要請―【私の論評】スリランカ危機の背景にある、一帯一路の終焉が世界にもたらす危機(ﾟдﾟ)！
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| スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領 |
セバスチャン・ホーン、カーメン・ラインハート、クリストフ・トレベシュは、Centre for Economic Policy Researchのオピニオンサイト、VoxEU.orgに寄稿した論考で、一帯一路に代表される中国の海外投資ブームが、ロシアとウクライナの戦争により深刻な障害にぶつかるだろうと述べています。
その根拠となるのは、中国の政府系金融機関がロシアとウクライナ、およびベラルーシに対して行っている融資額の大きさです。ホーンらによれば、中国の国有銀行は2000年以降、ロシアに対しエネルギー関連の国有企業を中心に累積1250億ドル以上、融資してきました。
中国はまた、ウクライナに対しても主に農業とインフラストラクチャー分野のプロジェクトを中心に70億ドル程度、さらに、ベラルーシに対しても80億ドル程度、融資してきました。この3カ国を合わせると、過去20年間の中国の海外向け融資の20％近くを占めるといいます。
もともと、近年急激に増加しつつある中国の対新興国への資金貸付は、どのような基準に基づいて行われているのかが明確ではなく、債務不履行などのリスクを生じやすいものであることが指摘されてきました。スリランカはまさにその一つの例です。ホーンらは、中国の対外貸付のうち、債務危機にある借入国に対する比率は10年の約5％から現在では60％にまで増加したと指摘しています。
世界銀行のデータによれば、中国から新興国の政府部門への資金の純移転は、16年をピークに減少し、19年と20年にはマイナスに転じています。ホーンらはこのデータをもって、中国の国有銀行はすでに成長のための資金提供者から債務の回収者へと転じている可能性があるとしています。ウクライナ危機およびその後の経済制裁によってロシアおよびその同盟国の経済が直面することになったリスクは、その傾向をさらに増幅させることになるでしょう。
中国の政府系金融機関は、今後ロシアなどに対する融資が不良債権化するリスクを、よりリスクの高い債務国への新規融資の停止あるいは債権回収によって埋め合わせるかもしれないです。このことが持つインパクトは、おそらくこれまで西側諸国によって喧伝されてきた「一帯一路が『債務の罠』をもたらす」という問題よりもはるかに大きなものになると考えられます。
さらに、 中国にもともとどうしようもない欠陥があります。それについても、以前このブログで述べたことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【日本の解き方】中国経済もはや重篤なのか 食い止められない資本流失―【私の論評】日銀に振り回され続けるか、資本規制かを選択せざるをえなくなった中国(ﾟдﾟ)！
これは2016年の記事です。 この頃、中国政府は、景気回復を狙い「固定為替相場制」をあきらめて、人民元を切り下げたところ、資本流出が加速したため、今度は資本規制に乗り出していました。
なぜこのようなことになるかについては、もともと「国際金融のトリレンマ」という原則があります。以下にその部分を引用します。
日本をはじめとするいわゆる先進国は、「固定為替相場制」を放棄して、変動為替相場制に移行しています。これによって、「独立した金融政策」「自由な資本移動」を同時に達成することができました。しかし、中国の場合は「固定為替相場制」を維持していますから、これをこれからも維持し続けるというのなら、国際金融のトリレンマを克服するためには、「独立した金融政策」もしくは、「自由な資本移動」のうちのいずれかを捨てなけれはならないということになります。以下に国際金融のトリレンマの図と若干の説明を掲載します。
- ある国はこの3つの「自由な資本移動」「固定相場制」「独立した金融政策」のうち2つだけを受容することができます。もしある国が a の位置を選択し、「自由な資本移動」と「固定相場制」を導入するのであれば、金融政策の独立性は失われます。
中国が、固定相場制を堅持し、自由な資本移動も堅持したとしたら、何がおこるかといえば、それは日本などをはじめとする、外国の金融政策に左右され「独立した金融政策」を実行できなくなるということです。実際にそれはもうすでに発生していました。日本が2013年の4月から、金融緩和に転じてから、円安状況になり、それまで円高の状況とは異なり、中国経済にとっては、独立した金融政策が脅かされる事態となりました。それまでの、中国の経済発展を支えていたのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものでした。慢性的な円高に苦しんでいた日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入していました。日本国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっていたのです。日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けていた」のです。まさに、日本経済はこれによって、中国に振り回されていたのです。しかし、2013年の4月から、日銀が金融緩和に転じたため、この構造は崩れ、今度は中国が日本の金融政策に振り回されるようになり、「独立した金融政策」を維持することが困難になってきたのです。
脅威の経済発展をした頃の中国の経済運営は、単純でやりやすいものでした。景気が加熱して、超インフレになれば、金融引締、緊縮財政を行い、素早くインフレから脱却し、抑制状況になれば、今度は金融緩和して、積極財政をするという具合で、これを交互に繰り返し、中国は驚異の経済発展をしました。
しかし、日銀が2013年4月からまともな金融政策に展示、デフレを克服のために、金融緩和をはじめてから、中国金融は大きな問題を抱えるようになったのです。
先にもあげたように、人民元を切り下げる(金融引き締め)をすると、資本流出が加速したため、その後すぐに資本規制に乗り出すという有様です。
以前の中国であれば、国内で大規模投資するなら、元を大量にすればそれですんだものが、現在ではそのようなことをすれば、すぐに超インフレになったり、資本流出が起こるなどのことが起こるようになったのです。
さらに、過去には国内のインフラ投資を熱心に行ってきたため、それが一巡して、国内に優良な投資案件がなくなってしまったのです。だからこそ、中国は「一帯一路」に望みをかけて、海外投資によって発展する道を選んだのですが、これも国際金融のトリレンマにより、ドル資本流出が激化するなどのことがおこり、うまくはいかなくなったのです。
だからこそ、中国から新興国の政府部門への資金の純移転は、16年をピークに減少し、19年と20年にはマイナスに転じるなどのことが起こっているのです。
中国を救う道はあります。それは、日本が再び金融引締に転じることです。このような馬鹿なことはすべきではないと思いますが、親中派の林外務大臣が存在する岸田政権においては、また金融引締に転じて、中国を有利にする道を歩むことになるかもしれません。
これは、来年の4月、現在の黒田日銀総裁の任期が終了し、新たな日銀総裁が誰になるかではっきりするでしょう。いわゆる緊縮派の総裁になれば、中国は大喜びで、また海外投資を始めるでしょう。ただ、それを米国が座視するとも思えません。そのようになれば、米国は何らかの方法で中国のみならず、日本に対して報復に打って出るでしょう。
上の記事では、バイデン氏による民主化への圧力を、おせっかいのように批判しているところがありますが、そんなことはないと思います。
突然並外れた産油国になるなどのことでも起こらない限り、途上国は民主化しない限り、経済発展する見込みはありません。
途上国が民主化を嫌がるのは、その国の統治者とそれにつながる者たちの利権を離したくないという単純な理由でしょう。民主化をすれば、自国は豊かになるのは明らかですが、そうしたとしても、利権を手放せば、自分たちには全くメリットはないと考えているのでしょう。
そのような連中からすれば、中国は投資すれば良いだけの存在てあり、投資ができなくなった中国には何の関心もないでしょう。米国についても、投資はできそうだが、投資と引き換えに、民主化を強制されれば、自分たちの利権を失うということで、これにもあまり魅力はないのでしょう。
そうして、こうした途上国の多くの国民は、貧乏で、日々暮らすのに精一杯であり、民主化への声を上げることなど、思いもよらないというのが現実でしょう。一部の変わり者が、その声を上げることもあるでしょうが、変わり者が、多くの国民の声を代表するようにはならないというのが現実です。
結局、統治者とそれに連なる者たちの、利権が脅かされない限り、彼らは現在の投資しない中国にも米国にも無関心でありつづけ、これが続く限り、途上国は途上国のままであり続けるでしょう。
大幅な落ち込みの要因は、鉄道や橋、港、道路などのインフラ設備が破壊されたことによって経済活動の継続が不可能になったことや、貿易の停止、多くの国民が隣国に避難したことや収入喪失による家計消費の急激な下落など。世界銀行によると、軍事侵攻によってウクライナ企業の約半数が閉鎖に追い込まれ、残りの半数も事業を縮小せざるを得ないといいます。
確かに、直近では経済が落ち込むのが目に見えていますが、戦争が終了すれば、復興がはじまります。また、ウクライナはEUに入ることを宣言し、EUもその前提で交渉をすすめています。そうして、なんとロシアのプーチンは、これに反対していません。
しかし、これは後にロシアを後悔させることになるかもしれません。なぜなら、人口が比較的に多く、軍事産業や宇宙産業、最近ではIT産業などもある、産業基盤がある程度整ったウクライナがEU諸国並に民主化されれば、急激に経済成長する可能性があるからです。
ウクライナが経済成長し、ロシア経済と同等もしくはそれ以上になれば、中露に対しては大きな牽制になります。何しろ、武力侵攻すると、武力侵攻された側が、一時的には疲弊しても、民主化の道を選べば、経済発展することが明るみにされるからです。
ロシアの隣にロシアと同程度の経済力を有するウクライナができあがれば、安全保障上にも良いことですし、途上国の国民に対しても強力なメッセージなります。いわゆる大国にいつも脅かされるような貧乏な国であっても、民主化すれば、その大国に経済的に対抗できるような国に生まれ変わることができるかもしれないという希望が生まれるからです。これは、バイデンの価値観外交よりもはるかにインパクトがあります。
米中新冷戦下で見える途上国の「事なかれ」主義にも大きな影響を与えることになるでしょう。
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