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| 岸田首相 |
岸田文雄首相は7月中旬の中東3カ国訪問を通じ、エネルギー分野の協力深化に向け、環境負荷の小さい新エネ技術を巡る連携を提起する方針を固めた。日本の首相による中東訪問は2020年1月以来、約3年半ぶり。中東で影響力を強める中国を意識し、環境関連を念頭に独自の貢献を推進する。現地での事業展開を検討している日本企業数十社の幹部らが同行する予定。複数の政府筋が6日、明らかにした。
中東地域を巡っては、自国でシェールオイルを生産する米国にとって原油調達先としての重要度が低下。一方、中国が相対的に関与を強める構図となっている。
中東地域を巡っては、自国でシェールオイルを生産する米国にとって原油調達先としての重要度が低下。一方、中国が相対的に関与を強める構図となっている。
【私の論評】米国にとって原油調達先としての重要度が低下した中東は、日本にとってますます重要に(ﾟдﾟ)！
近年、中国の中東への関与が高まっています。
中国は世界最大の原油輸入国となり、中東はそのトップサプライヤーです。2022年、中国は中東から日量1,450万バレルの原油を輸入し、原油輸入総量の42％を占めました。
中国は中東のエネルギー・インフラに多額の投資を行っています。これには石油やガスのパイプライン、精製所、港湾などが含まれます。例えば、中国はイスラエルからヨーロッパに天然ガスを輸送する東中東パイプラインへの主要投資国です。
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| 中東の豪華な宮殿でくつろぐ中国人女性 |
中国は中東和平プロセスにより積極的になっている。2017年、中国はシリア内戦に関する中国、米国、ロシアの首脳による初の3カ国首脳会議を開催しました。中国はまた、イスラエルとパレスチナ間の調停活動にも関与しています。
中国は中東における軍事的プレゼンスを高めています。2016年、中国はアフリカの角に位置するジブチに初の海外軍事基地を開設しました。中国はまた、イランやサウジアラビアなど中東の国々と合同軍事演習を行っている。
これらは、中国の中東への関与が近年高まっている方法のほんの一部に過ぎません。経済成長が鈍化しつつある中でも中国が中東で果たす役割は、今後も拡大し続けるでしょう。
COVID-19のパンデミック、米中貿易戦争、中国自身の景気減速など、さまざまな要因により、先日このブログでも示した通り、中国の経済的プレゼンスは近年、東南アジア、中南米、アフリカで縮小しています。しかし、中東では中国の経済的プレゼンスが高まり続けています。
これにはいくつかの理由があります。第一に、中東は石油とガスの主要な供給源であり、中国は経済成長ためこれらを必要としています。第二に、中東は中国にとって戦略的に重要な地域であり、一帯一路構想（BRI）に沿っている地域でもあります。第三に、多くの中東諸国は、中国を経済成長と発展の源泉と見なしているため、中国からの投資の誘致を熱望していました。
こうした要因の結果、中東における中国の経済的プレゼンスは近年著しく高まっています。2019年、中国の対中東貿易額は2200億ドルに達し、中国は今や多くの中東諸国の最大の貿易相手国となっています。また、中国は中東に多額の投資を行っており、エネルギー、インフラ、通信などの分野で数十億ドル規模のプロジェクトを行っています。
こうした経済的プレゼンスの高まりは、中東における中国の発言力を高めています。中国はその経済的影響力を利用して、シリア内戦のような地域紛争を調停したり、BRIのような自国の利益を促進したりしてきた。中東における中国の経済的プレゼンスは拡大し続けており、今後数年間は中東でさらに重要な役割を果たすことになるでしょう。
ただ、中国は中東地域において米国に変わって安全保障体制を担うつもりはないようです。これにはいくつかの理由があります。
中東における中国の戦略的利益は、米国のそれとは異なります。中国は主に、石油とガスへのアクセスを確保し、この地域における経済的利益を促進することに関心があります。一方、米国は中東の安全保障と安定を重視しており、中東を世界的なパワー・プロジェクション(戦力投射:軍事力を準備・展開して軍事作戦を遂行すること)の重要な地域とみなしています。
中国は中東の紛争に巻き込まれることを警戒しています。中東は長い紛争の歴史を持つ不安定な地域です。中国はこうした紛争に巻き込まれることを望んでいないようです。経済的利益と国際システムにおける責任ある利害関係者としての評判を損ないかねないからです。
中国は中東で指導的役割を担う用意はないです。米国は何十年もの間、中東を支配してきました。中国はまだこの地域で指導的な役割を担う準備ができていないし、もしそうなったとしても歓迎されるかどうかもわからないです。
こうした要因の結果、中国は中東における安全保障上のプレゼンスについて、慎重かつ漸進的なアプローチを追求し続ける可能性が高いです。米国に合わせて安全保障の姿勢を変えることはないでしょうし、米国にとつて変わることも考えていないでしょう。
中東に展開する米軍の部隊が中央軍と呼ばれていますが、これはこの地域の安全保障に長年コミットしてきた証しです。「中央軍」という名称は、米国が中東を戦略的に重要な地域とみなし、その安全を確保するために多大な軍事資源をこの地域に投入することを厭わないという事実を反映しています。
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| 中東に派遣された米軍中央軍の兵士たち AI生成画像 |
米国は何十年もの間、中東の安全保障に積極的に関与してきました。1990年代、米国は連合軍を率いてクウェートをイラクの占領から解放しました。2000年代に入ると、米国はイラクとアフガニスタンに侵攻し、これらの政権を打倒してこの地域の民主化を推進しようとしました。
中東における米軍のプレゼンスについては、賛否両論があります。米国はこの地域に関与しすぎであり、その介入はしばしば地域を不安定化させ、暴力につながったと主張する人もいます。また、米国は中東の安全保障に重大な関心を持っており、テロリズムと不安定化の拡大を防ぐために、この地域での米国の存在は必要だと主張する人もいます。
中東における米軍のプレゼンスについての見解がどうであれ、米国がこの地域の安全保障に長年コミットしていることは間違いないです。「中央軍」という名称は、そのコミットメントを思い起こさせるものです。
以上のような状況にある中東で、中国のプレゼンスの高まりに対して、日本はどのように対処、対抗すべきでしょうか。
中東における中国のプレゼンスの高まりに対処し、対抗するために、日本は以下の措置をとるべきです。
この地域への経済的・政治的関与を強める。日本は、貿易と援助の両面で中東への投資を増やすべきです。また、この地域の国々との政治的結びつきを強化すべきです。
中国の影響力に対抗するため、地域の他の国々と協力すべきです。日本は、中東における中国の影響力拡大に対抗するため、米国や欧州連合（EU）などの他国と協調すべきです。
この地域における自国の価値と利益を促進すべきです。日本は、中東における自国の価値と利益を促進するためにソフトパワーを活用すべきです。これには民主主義、人権、法の支配の促進が含まれます。
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| 日本の支援で豊かになって喜ぶ中東の人々 AI生成画像 |
中国の強みと弱みを認識すべきです。日本は中東における中国の強みと弱みを認識する必要があります。これは、日本が中国の影響力に対抗するためのより効果的な戦略を開発するのに役立ちます。
以下は、日本が中東への関与を高めるための具体例です。
インフラ事業への投資。日本は、道路、鉄道、港湾などのインフラ・プロジェクトに投資することができます。そうすれば、中東諸国の経済が改善され、外国投資にとってより魅力的な国になるでしょう。
援助の提供。日本は、中東諸国に対して、金融支援、技術支援、人道支援などの援助を行うことができます。そうすることで、中東諸国の経済が改善され、外国からの投資がより魅力的なものとなり、中東の人々の生活を向上させ、日本への感謝の気持ちを高めることができます。
文化交流の促進。日本は日本と中東の文化交流を促進することができます。日本の芸術家、音楽家、その他の文化人を中東に派遣したり、中東の芸術家、音楽家、その他の文化人を日本に招いたりすることが考えられます。
このようなステップを踏むことで、日本は中東における中国のプレゼンスの高まりに対抗し、中東における自国の利益を守ることができます。
自国でシェールオイルを生産する米国にとって原油調達先としての重要度が低下しつつある現在、中東は日本にとってさらに重要な地域になりつつあります。
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高橋洋一
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