夕張では、多くの職員が退職に追いこまれ、残ったほうでも、市長の月収でさえ27万円、ある職員の月給は16万円。それでも、残業はあるし、休日出勤もしなければならないことも多々あるという。大阪府職員はこの現実を理解しているのだろうか?
橋下知事「一緒に自衛隊体験入隊を」幹部「死んでしまう」（アサヒコム、2008年6月18日10時2分)(すでに知っている方、読んだ方は読み飛ばしてください)
「一緒に体験入隊しましょう」――。自衛隊への職員の体験入隊に意欲を見せた大阪府の橋下徹知事は１７日午後、部長会議で副知事や部長ら幹部１９人に体験入隊を呼びかけた。「チーム力、団結力を養い、次の一手に備えたい」と誘ったが、幹部は「死んでしまう」と弱り顔だ。
部長会議は非公開。参加した複数の幹部によると、橋下知事が職員研修に自衛隊の体験入隊を利用できないかと切り出した。人事担当の部長が「抵抗のある職員もいる」と否定的な見解を示すと、代わりに「このメンバーで８月にでも泊まり込みの体験入隊ができないか、検討してください」と提案したという。
ある部長は会議後、「６０歳近くの人もいる。この年で真夏に訓練をすれば死んでしまう」。別の部長は「我々はそんなに団結力がないと思われているのか」とぼやいた。
橋下知事はこの日朝、陸上自衛隊信太山駐屯地（同府和泉市）を視察し、「あいさつや姿勢などを学ばせたい」と語り、職員の体験入隊を検討する意向を示していた。
橋下知事の狙いは?
大阪府は、皆さんご存知のように、大変な状況にあります。橋下知事が前に言っていたように、民間なら破産会社、大阪府職員は破産会社の社員のようなものです。
国でも、平和時と戦時の時の体制は違います。臨時立法など駆使して、平和時には違法とされることでも、戦時ならできるように、戦争に勝つために万全の体制を整えます。平和時と同じことをしていては、戦争に負けてしまいます。
船が沈むときに、乗組員や乗客が船長と議論をして、それから行動を決めるということでは、行動する前に船が沈没するということになってしまうかもしれません。やはり、船長が速やかに指示し退避などの措置をとらせるべきであるし、そのような権限があります。
現在の大阪府の状況を招いたのは、府職員のせいもありますが、前任者を選んだ府民の責任もあります。だから、府改革に関してはなるべく知事の言うとおり進めるべきと考えます。橋下知事の責任のもとに、大きな権限を持たせるべきであると考えます。
今回の橋下知事の自衛隊での研修に関しては以下のような知事の三つの意図があると思います。
まず第一に、大阪府の現状は平時ではなく、戦時下にあたるような異常な状況にあることを府職員に木がつかせること。戦時下には、平和時のような手ばかりでは何も進まないことを職員に理解させたいのだと思います。
第二は、府政改革のために、へどもど屁理屈ばかりいう人間よりも、素直に指揮に従い実行する兵隊が欲しいということ。船が沈むときに、船長に議論をふっかけるようなものは除外して、さっさと改革を進めたいのだと思います。
第三は、通常の民間企業では考えられないほど、府職員に、いわゆる「躾け」がされていないので、当たり前のレベルに戻したいということ。特にこの点に関しては、民間では考えられないほど公務員は緩んでおり、綱紀の粛正が重要になると思います。序列とか、「身の丈を知る」ということが全くできていない職員もかなり見受けられます。こちらは、函館ですが、今はいるのかどうかは知りませんが、少なくとも5、6年前までは、50歳台にもなるというのに、上司にも部下にも一切挨拶をしない正職員が存在したそうです。民間企業なら、とっくに姿を消していなければならないような職員だと思います。序列や「自分の身の丈」を理解できない要員が多く存在する組織では、何もできません。クリエーティブな仕事がどうのこうのとか、効率がどうのこうのという次元ではありません。まずは、序列、「身の丈を知る」ということを根付かせる必要があります。それができなければ、組織にはいられないということを周知徹底すべきと思います。
自衛隊研修などというと、効果があるのかとか、いまさらとか思われる方もいらっしゃるのかもしれませんが、改革の最初の段階では、まずは以上3つの観点から、私は橋下知事の自衛隊研修の件は、支持します。
大阪府の改革の方向性
私の持論は、国や地方自治体は、国や自治体のインフラ(基盤)を整備することが主要業務であり、そのインフラの上に立って何かをするのは、民間企業であり、NPOであると思っています。これを、国や民間企業が実施するとおかしなことになってしまうのだと思います。
先日のブログにも書いたように、秋葉原事件のように、犯人が犯行予告した場合、それをすばやく感知して、警察に通報するようなシステムに関して、政府がやるととんでもない金額と非効率が生じてしまう可能性が多いのですが、NPOがやれば効率的にできる可能性が高いです。
また、アメリカのデトロイトなど、NPOの先進地では、都市計画などほとんどすべてが、NPOによって推進されています。大規模な都市計画を推進しています。デトロイトの都市計画に関わるお役人は、せいぜい２～3人で、それも全体の管理をするのみです。役所でやっていたときよりも、はるかに効率的で、費用もかからず、大改革を次から次へと実現しています。今では、当たり前のことになったので、特に話題にものぼらず、しかたがってニュースにもなりません。大昔から、低所得層・高齢者層の住宅の整備にも成功を収めてきました。無論、サブ･プライム問題のようなことは、発生していません。サブ・プライム問題は、低所得者用の住宅を整備するというような、社会福祉的な事業に民間企業が手を出すと、失敗しやすいという格好の見本になったと思います。
デトロイトの例はほんの一握りのものであり、世界の先進国では、NPOが大きな力を持って、どんどん社会変革を実現しています。ただし、アメリカでは貧富の差の増大など日本の格差社会などよりももっと酷いことになっていますが、これはNPOがどうのこうのというより、国によるインフラ整備が不十分なのだと思います。こういった、最中ですら、大きな成果を収めつつあるNPOがたくさんあります。イギリスやアイルランドでも、経済発展の裏側でNPOが大活躍しています。いわゆる年金に関しても、政府が最終的な責任を持つことには日本と変わりがないのですが、実質的にNPOがかなりの部分の仕事をしています。
日本とは違い、欧米諸国はソビエトが台頭する前までは、社会福祉のほとんどをNPOが実施していたという歴史があります。学校、教育、保健衛生、医療、その他、様々の分野で活躍していました。それが、ソビエトが成立して、台頭してから風向きが変わりました。ソビエトが大きな政府を標榜して、国民の面倒は全部国家がみるとして、大きな社会変革に国家レベルで取り組むことを宣言しました。この取り組みに関しては、反共産主義的な立場をとる、いわゆる自由主義陣営もかなり脅威を感じ、その対抗措置としてイギリスでいうところの「ゆりかごから墓場まで」という福祉政策を国で実施するようにしました。そのため、NPOはだんだん国の事業にとってかわられ、ソビエトが崩壊するまでは、一部のNPOが細々と活動を続けるという程度のものに縮小されました。
しかし、ソビエト崩壊に象徴されるように、共産主義陣営であろうが、資本主義陣営であろうが、大きな政府を標榜して、国家がすべての「社会政策」を実施するという試みは、大失敗に終わりました。もともと、国という大きな組織では、特に20世紀中に隆盛を極めた都市の知識労働者の多様なニーズには応え切れないのにです。こうしたこともあって、これを機に多くの国でNPOがまた息を吹き返してきています。イギリスでは、ブレア政権の時代に、社会政策の中に占めるNPOの位置づけを法律の中に明確に規定しました。日本では、ほとんど認識されていませんが、イギリスの経済発展の中には、こうしたNPOの大きな働きもかなり寄与しています。
ひるがえって、日本というより、アジアでは特に近代では、どちらかというと貧乏だったため、ソビエト成立直前までに、社会政策の実施主体としてのNPOは成立していませんでした。歴史がないために、NPOのことを理解していないというのが実情だと思います。
日本では、マスコミもNPOに関してあまり報道せず、国が社会政策の主体であり、社会政策がうまくいかないのは、国が悪い、役人が悪い、福田総理が悪い、政治家が悪い、だから、福田総理が辞めて、正治家も悪い人がやめて、大天使のような善意あふれるような人が、善意をもって政治にあたれば、国民皆が幸せになれるというような論調で報道しています。しかし、これは幻想であり、上記のように日本を含めた先進諸国では、ソビエト台頭より、60年の歴史をかけて、壮大な失敗をしました。60年間いろいろな人(中には大天使もいたかもしれない)がいろいろなことを実施した結果の成れの果てが、大きな政府、国家による福祉政策の大失敗の連続です。そのため、欧米では政治に特に福祉政策に対して誰も国に過度な期待はしていません。日本だけがまだこの幻想から抜け出ていません。だからこそ、NPOが見直されているのです。無論、政治の本質である基盤作りに関しては、関心もあるし、しっかりやってもらいたいとの認識がありますが、国が丸抱えで何もかもできるなどとは誰も思っていません。私は、この日本独特の政治に期待する態度を「日本人の政治対するないものねだり｣だと思います。それに私は、どんなに安心であっても、経済的に豊であっても、それは個々人の幸せとはあまり関係なく、個々人の幸せはあくまで個々人で追及すべきものだと思います。そのためにも、多様なNPOが必要不可欠になると思います。
さて、長々と書いてきましたが、大阪府の改革に関して、やはり、多くの世界の先進国が失敗の果てに学んだ、「社会政策」に関しては、基盤は国や地方自治体が、その基盤の上で何かを実施するのは、場合によっては民間企業、場合によってはNPOというように、NPOをうまく運用できるように組織に生まれ変わらせ、経費もあまりかからず、にも関わらず、大阪圏に在住する多様な知識労働者(現在では、どのような労働にも知識労働が含まれているので、労働者としても良いのですが、労働者とはっきり書くと、肉体労働だけで、頭を使わない人というイメージが強いので、知識労働者としました)の多様なニーズに応える組織に生まれかわって欲しいと思います。どのような、道をとるにせよ、これからの地方自治体や、国であっても、NPOと連携する、NPOを前提として社会政策を実施するというようにしなければ、うまくはいかないと思います。
無論こうしたことには、自己の存在理由を主張できなくなる、お役人は大反対でしょうが、これも時代の移り変わりです、橋下知事は、どんなに反対意見があっても初志を貫徹していただきたいと思います。
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