金融安定化法案成立の見通し強まる。【おはようFX_2008.09.26】
この動画が配信された後も金融安定化法案は可決されていません。
(内容をご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
Theo Francis （BusinessWeek誌、ワシントン支局記者）
米国時間2008年9月23日更新 「Wall Street Bailout Could Crimp CEO Pay」
米議会とブッシュ政権が金融安定化法案の条項について協議を進める中、米民主党は金融機関の経営者の報酬を制限する修正案を作成している。焦点は、論議の的になっている経営難に陥った企業の経営者の退職金だ。
国民の間では、政府はウォール街の金持ちを救済しているとの批判の声が高まっており、それを無視できない議員にとって、経営者報酬は格好の的だ。何と言っても、米大手企業500社のCEO（最高経営責任者）の2007年の平均報酬は1280万ドル（約13億6000万円）に達し、10年前の2倍の額に増大しているのだ。
だが、報酬問題に詳しい弁護士や専門家は、報酬に制限を設けるのは難しいだろうと言う。
9月22日の株式市場のさらなる下落を受け、議会と共和党政権は法案の成立を急いでいるが、それを妨げる数少ない争点の1つとして残っているのが、経営者報酬の問題だ。そのほかの分野では、議会による一定の監督や、住宅ローンを返済できない住宅所有者の救済といった民主党の主要な要求事項に政府が歩み寄りを見せるなど、合意に達しつつあることが報じられている。
22日午後、議会で回覧された修正案の中には、政府が被る可能性のある損失を補填するため、救済対象となる金融機関の株式を政府が保有する案も含まれていた。また、上院民主党は、破産手続きにおける住宅ローンの支払い条件を、ほかの債務と同様、裁判官の裁量で変更できるとする条項を再度盛り込んでいる。だが、金融業界はこの条項に猛反発しており、下院では十分な支援を得られないと見る向きもある。
■盛り込まれたのは曖昧な規定 ヘンリー・ポールソン米財務長官は9月23日、ベン・バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長、米証券取引委員会（SEC）クリストファー・コックス委員長と共に、米上院銀行住宅都市委員会の公聴会に出席。上下両院は議会が休会に入る予定の週末までの法案可決を目指すとしている。
経営者報酬の制限に対する国民の関心は強く、議会でも協議の焦点になってはいるが、修正案に盛り込まれた規定は曖昧で短い表現にとどまっている。不良資産買い取り対象となる金融機関の経営陣の報酬と退職金を財務省が制限するとし、その詳細については財務省の裁量権を幅広く認める内容だ。
ポールソン長官は、経営者報酬に「行き過ぎがあった」とし、対策の必要性は認めつつも、政府にとっての最優先事項は金融市場の安定化であり、報酬制限などの改革は二の次だと主張した。
上院修正案には、財務省が「不適切または過剰」と判断する奨励給の支給の差し止め、「後に不正確であることが判明した収益や利益などの基準に基づく」奨励給の経営者からの返還、金融機関が受ける支援と「公益に見合った」額への退職金の制限などが盛り込まれている。
■退職金支給の差し止め 下院修正案も同様のもので、報酬制限の期間を財務省の支援開始から2年間としている。ただし、経営陣への退職金支給の差し止めに加え、大株主による取締役の推薦と選出や、株主全般による経営者報酬に対する諮問投票を容易にすることを求めるなど、少なくとも一部の金融機関に対しては規制を強化する内容だ。
■契約条項の変更には法的手段が必要？ 第一に、経営者報酬は通常、複数年契約で決定される。契約条項の変更には、報酬が減額されることになる経営者との再協議が必要だ。経営者にとって有利な条件を別に提示しない限り、契約変更に応じるのは難しいだろう。退任または解任間近ならばなおさらだ。
「仮に私が契約変更を持ちかけられると同時に退任を迫られたとしたら、変更には応じないだろう」と、米法律事務所サザーランド・アスビル・アンド・ブレナンの金融機関訴訟業務の責任者ルイス・ウィーナー氏は言う。
最近の例を見ても、世論の圧力に屈し、世間体を守るためだけに報酬を諦める経営者は稀だ。報酬の減額に同意した経営者の大半は、訴訟を起こされてから決断している。
例えば、米ユナイテッド・ヘルスケア（UNH）の元CEO、ウィリアム・マグワイア氏は今月、ストックオプション付与の日付操作に関する訴訟で和解し、3000万ドル（約31億8000万円）の支払いと約370万株のストックオプションの返還に同意した（ただし容疑は否認のまま）。
「元CEOらが示談に応じる理由は様々だが、大抵は敗訴する可能性があるからだ。そうでなければ、彼らが大金を手放すはずはない。それだけのことだ」と、米ニューヨーク州スカースデールの報酬コンサルタント、ロバート・ソルウェン氏は言い切る。
■“返還”条項は憲法抵触の可能性も 企業決算に誤りが見つかった場合、経営者に報酬または退職金の返金を求めるなどの“返還”条項は、もっと厄介かもしれない。大企業では、財務諸表の修正から不正に至るまで、様々な要因による報酬の返金を定めた条項を経営者の報酬契約に盛り込むケースが増えている。だが、そうした条項が存在しない場合、政府が企業にその条項の追加を命じることは、正当な補償なしに私有財産を公共目的に徴収することを禁じる、米国憲法修正第5条に抵触する可能性がある。
既に退職金の額が確定していたり、支払われていたりする場合は、特に困難だ。政府の要請による契約変更で退職金が既存の契約内容から変更される場合でも、経営者が訴訟を起こす余地は十分にあるとウィーナー氏は言う。同氏は、政府が憲法修正第5条に反して私有財産を徴収したとの申し立てを起こした原告の弁護をしているが、「訴訟を起こすに足る根拠がある」と言う。
破産手続きにおいては、債権者が経営者に既に支払われた報酬の返金を申し立てることができるケースもあると、米コーポレートガバナンス調査会社コーポレート・ライブラリーの上級研究員、ポール・ホッジソン氏は言う。企業の支払い能力が失われていたにもかかわらず、経営者がまだ支払い能力が残っていると主張していた場合はなおさらだ。とはいえ、「報酬を払った時点で企業に支払い能力があった場合、その報酬の返金を求める有効な法的根拠はない」と語る。
もっと単純にそんな経営者は辞任でいかがでしょうか? 金融安定化法案がまだ可決されていないそうです。それには、民意の反映ということもあると思います。自己責任が当たり前のアメリカの経済活動においては、個人レベルでは、会社の具合が悪ければ、容赦なく解雇されるアメリカです。
そんな国で、会社の経営のやり方が不味かった経営者を公的資金を注入してまで助ける必要はないというのが一般の偽らざる認識だと思います。有権者の中には、サブプライム問題で会社の業績が悪くなり解雇された人や、サブプライム問題で家を失った人も大勢いると思います。そんな有権者がおいそれと、金融街を救う法案に賛成するはずがありません。
このブログでも以前から述べてきたように、サブプライムローンとは、民間営利企業が福祉(低所得者向け住宅)の分野に入ってくると手痛い目にあうことの良い見本になったと思います。というより、アメリカには各主要都市に必ずと言っていいほど低所得者向けに住宅を提供するNPOがあります。これらの、NPOはずっと以前から低所得者向けに住宅を提供し続けてきて成功を収めています。こうした成功とは対照的に金融街は大失敗しています。
もちろん、NPOが提供する住宅は、サブプラムの対象になるような豪華な住宅ではないですが、普通の人なら十分居住可能な集合住宅などです。これらを実現するために、銀行や建築会社が最初から構成員として所属しているNPOもあります。こうしたNPOでは、住宅提供だけではなく、職業訓練なども行っています。ホームレスとか、低所得者といっても、いろいろなタイプがいますら、NPOのように決め細やかな対応ができれば、うまくいくでしょうが、民間営利企業が単に儲けを生み出すためだけに、実施した荒っぽいサブ・プライム・ローンは最初から穴だらけの代物だったといえます。
大体、月収40万の人の月のローンが25万円だったりして、さらに後から支払い金額が上昇するなど、とても普通の感覚では危険な代物であったことは、否めません。日本の銀行や、証券会社なども債権化したので話にのったところもあったのでしょうが、もともとの儲け話がこのような脆弱で愚かなものであると知っていれば、誰も容易に話にはのらなかったでしょう。
こんなものを作り出したり、積極的に売り出した連中はただのモノを知らない
金融馬鹿 としか思えません。素人でも少し考えれば分かることです。それに、アメリカではこのようなNPOの実績がもともとあったことから、まとまな市場調査をすれば、最初から相当危険で、危ないことが分かったはずです。もし、今回経営者の責任を問わなければ、今回はなんとかやり過ごせたとしても、また同じような問題が起こると思います。
日本では、
整理回収機構 ができるまでしばらくかかったため、いろいろな銀行や、証券会社なども倒産したり、合併などがあり、その間に責任を問われて辞任した経営者が多くいたと思います。こうしたことなしに、整理回収機構の設立運営などできなかったでしょう。
アメリカでも、同じことです。金融安定化法案をただちに、成立させててこ入れをしたいのなら、今後結果として資本注入をしなければならない、個々の企業の程度に応じて、経営陣を退陣させるべきです。軽度であれば、トップの退陣のみとか、重度であれば、経営陣はすべて総退陣させるなどの法的措置をとれるようにしてから、実行すべきと考えます。それに、程度の酷い経営陣などに関しては、私有財産の没収なども考慮すべきです。そうして、これを通例にしていただきたいです。経営者は経営者として襟を正すべきです。そのために日ごろから高い収入を得ているわけですから。そうでないと、また
金融馬鹿 が愚かなことを考え、アメリカ経済ばかりか、世界を窮地に陥れるようなことをするかもしれません。
金融だけでなく実体経済というものをがある!! 最近経済というと、一側面しか捉えられていないような気がしてなりません。ウォルストリートに代表される金融関係の企業ばかりがクローズアップされていて、実体経済が反映されていないと思います。金融により何もかもが可能であるような全く誤った考えが市場を支配しています。しかし、世の中には実体経済というものが厳然として存在していて、その中で人々が生活をしており経済活動をしています。
経済活動をしている多くの人々が、「現状では住宅は要らない」と判断すれば、政府がいかに住宅を買おうと奨励したり、民間営利企業がいかに画策したとしても、ほんの少しは購入する人を増やせるかもしれませんが、大勢を変えることはできません。この実体経済は政府や金融機関がつくっていわけではありません。この基本は大昔から、そうして、これからも未来永劫にわたって不変です。難しい経済の理論を出さなくても素人にも分かる現実です。
それに、実体経済を良くするために、絶対忘れてはいけないことがあります。それは、経済の前に社会があるということであり、健全な社会がなければ、健全な実体経済ははぐくまれないということです。昔の政治家は、アメリカでも、日本でも社会に注目していました。特に日本では、明治維新や第二次世界大戦直後はそうでした。経済がどうのこうのという前に、社会を変革しようとしました。
だからこそ、日本では、明治維新でも戦後の経済成長でも奇跡といわれる発展を遂げられました。おそらく、社会基盤が形成されていなかったら、日本は今でも発展途上国だったと思います。
アメリカでは、いわゆるNPOの歴史が長いです。戦前では、社会福祉のほとんどがNPOによって行われていました。しかし、戦後のソ連の影響もあって、社会福祉的事業は政府が行うようになりました。これは、ソ連の崩壊や、国家による社会福祉政策が全くうまくいかないことが明らかになったため、80年代後半よりNPOが社会問題に取り組むようになり、また政府もその後押しをするようになりました。今や、都市計画のほとんどをNPOが実施している都市もあります。先ほど述べたような、低所得者向け住宅を提供し続けているものもあります。ありとあらゆる、サービスを提供するNPOが存在しています。そうして、日本の感覚では考えられないほどの大規模な経済活動をしています。そうです、理念だけでは貧困層に住家を提供することはできません。有効な教育・訓練もできません。
この金融危機、おそらく、今回の公的資金の注入だけで終わらせれば、金融不安は長引きます。実体経済も回復までに相当時間を要することになると思います。それだけに終わらせず、現在の酷い格差社会などを実質的に解消する活動をなどシステム的に実施していく必要があります。これを実施するために、最大限にNPOが活躍できるようにすべきです。それも、体系的に実現していく必要があります。この金融危機をチャンスとして、新たな社会の実現と実体経済をよくするためにも、こうしたNPOの活動を支援し、動きやすくしていくべきです。それだけでなく、新たな社会づくりのモデルにしていく必要があります。
21世紀はNPOの時代 21世紀には、こうしたNPOの活動をどのように効果的にしていくかが問われます。実体経済とNPOの活動とは、不可分になっていくものと思います。もっといえば、もう金融システムのみで何とかしようとする試みは時代遅れのものになると思います。20世紀は、いわゆる組織の特に営利組織の時代だったといえます。今世紀は、NPOの時代です。特に都市部において、爆発的なNPOの興隆がおこり、効果的な活動をするようにならなければ、私たちの幸福な未来は約束されないと思います。
これは、もちろんアメリカだけではありません。今のところ、あまり強力なNPOがみられない日本においても同じことです。このへんを良く考えて、健全な社会を築くことに成功した国は、実体経済も良くなっていくと思います。しかし、それに着目せずに、古いシステムにしがみつく国は没落していくものと思います。アメリカが、今回の金融危機に関して、このへんにまで視野が広げられか否かによって、今後のアメリカの経済の行く末を占うことができると思います。ここ数年で見極めができると思います。
【関連記事】 上の記事では、NPOについて述べてありますが、アメリカのNPOの実体など知らないと、理解できない面もあります。下の記事を読んでいただければ、十分ご理解いただけると思います。こちらも是非ご覧になってください。
生活保護に関して、確かに不必要な人には支給する必要は無いと思いますので、この措置は正しいものと思います。しかし、こうした話題に触れるたびに思うの は、補助の仕方にも問題があるとことです。アメリカや、イギリスでは、「働くための補助」ということで、自立支援プログラムとともに提供されています。さ らには、多くの場合自立支援プログラムは、NPOの手によって行われるのが普通です。日本では、まだまだ、このような動きはありません。このような社会問 題に具体的に取り組むのはやはり、NPOだと思います。営利企業が実施するとサブプライム問題のように大火傷を負います。行政が実施すると、無駄浪費が生 じます。今後このような社会問題を解消するためには、日本では有力なNPOを育てる環境を整備することが肝要だと思います。
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