2009年9月5日土曜日

Lenovoがスマートブックを近日中に発表か、高性能プロセッサ「Tegra」を搭載

Lenovoがスマートブックを近日中に発表か、高性能プロセッサ「Tegra」を搭載(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

パソコンメーカー各社がネットブックよりも価格や駆動時間などで優位となる高性能モバイル端末「スマートブック」を発売する予定となっていますが、ついにThinkPadなどでおなじみのLenovoが近日中にスマートブックを発表する可能性があることが明らかになりました。

CPUには高いグラフィック性能を誇るNVIDIA製の「Tegraプロセッサ」が用いられるようです。

詳細は以下から。

Lenovo to enter smartbook market, says paper

この記事によると、9月末にLenovoが同社初となる「スマートブック」の発売に乗り出すという報道が行われたそうです。

スマートフォンなどで130時間のオーディオ再生や30時間のHDビデオ再生、1080p HDMI出力などを実現するほか、高画質で激しく高速な動きを要求されるゲームも動作可能になるというNVIDIA製の「Tegraプロセッサ」がCPU として同社製スマートブックに搭載される予定。

また、OSにはGoogleが7月に発表した、2～3秒でウェブを利用できるようにするなどの軽量・簡素化やセキュリティの仕組みを完全に再設計するなどの試みが取り入れられる予定のオープンソースOS「Chrome OS」を採用するとされています。

ちなみに「Chrome OS」が実際に登場する時期についてはGoogleが公式に2010年後半であると述べているため、どうやら実際に搭載されるのは以前お伝えしたとおり、「Chrome OS」ではなくGoogleの携帯電話向けOS「Android」をベースにしたものとなるようです。

ネットブックの対抗馬として注目を集めるスマートブックですが、はたしていったいどのようなモデルとなるのでしょうか。価格についても非常に気になります。

やはり「Android｣搭載のノートが?!
このスマートブック以前の報道では、ネットブックよりも安いということが掲載されていましたが、きっと、OSもMS製ではない(Androidなので無料)、Officeなどのソフトなど最初から掲載されていないなどで、安さを実現しているのだと思います。きっと、マイクロソフト社製のソフトウエアなど使えないのだと思います。ところが、いずれOfficeもオンラインで使えるようになることや、Google Docsなどがありますから、ほとんど日常使うには何も支障がなくなると思います。

そんなことより、インターネットをできるだけ使いやすいように、他のことは割り切って作った製品なのだと思います。グラフィックが相当強力そうですから、オンラインゲームなどに向いていると思います。セカンドライフなどもスムーズに見ることができるのだと思います。それに、通信機能も最初からついているか、つけやすいようになっているのだと思います。

私は、従来からXboxや、PSP3などのゲーム機がかなり安くて、グラフィック性能も良かったことから、パソコンも、従来の作り方などまったく無視して、ゲーム機のように安くても性能が良いものも必ず作れるはずだと思ってきましたが、ここにきてようやっとそのような時代がやってきたよような気がします。やはりインターネットという共通のプラットフォームができたことが大きいと思います。もう、はじめてパソコンを買うなら十万以上という時代は終わりつつあります。

これからは、クラウド・コンピューティングが主流になるでしょうから、このようなスマートブックが出てくるのは、予測の範囲内だったと思います。いずれ、「Chrome OS」搭載のネットブックも出てくると思います。

これから、市場に主に下のような三種類のパソコンが出回ることになります。

(1)従来のようにMSのOSやOfficeを搭載したり、Macのような価格帯の高い従来型パソコン
(2)従来のパソコンとほぼ同じですが、廉価なネットブック
(3)MSのOSもOfficeも搭載しない、新たなタイプのネットブック(スマートノートや、Chrome OSを搭載したネットブック)

(3)は非常に面白いですね。ひょっとすると、家庭用のパソコンは(3)に置き換わってしまうかもしれません。なぜなら、価格が非常に廉価であることと、もうクラウド・コンピューティングが主流になっていること、それにグラフィックが強力でありながらも、低廉ということで家庭用の用途が広がることが予想できます。現在だと数十万もするパソコンを個人が買ったとしても、一般の人の場合それでなければできないことなどあまりないと思います。それくらいだったら、インターネットに特化して、グラフィックも強化というこの路線はなかなか良いと思います。

それに、携帯電話の世界も広いですから、今回のこのスマートノート、これからどんどん増えていく、携帯電話の豊富なコンテンツが利用できるということです。携帯電話は、非常に便利なのですが、画面が小さすぎるということで、ある程度のコンテンツを見ようと思ったら、やはり、スマートノートのほうが適していると思います。書籍など携帯で見るのは、つらすぎます。字が小さいということもそうですが、一覧性に低いので、全体のほんの一部しか見えないので、いわゆる小説やアニメのようなものはいいですが、技術書、語学所などはきついです。

このスマートノートは、Lenovoのものですが、Lenovo Japanによる開発なのでしょうか?そうではなくて、中国のLenovoが開発したのなら、素晴らしいことだと思います。ようやっと、オリジナルのものも出てくるようになったということだと思います。中国経済にとっても良いことだと思います。画像で見ている限りでは、横長なのでキーボードも打ちやすそうです、ソニーは過去にUtypeでキーボードを打ちにくいものを出して失敗しています。だから、ソニーのPtypeは横長の筐体にしています。ノートパソコンでは実績のあるLenovoですから、きっと使い勝手は良いと思います。

家庭用の用途ばかり述べてきましたが、考えてみれば、企業用にしても良いことだと思います。まず、安いですし、それに、クラウドコンピューティングをするなら、このような機器が十分です。普段使うときは、従来のディスプレイにでもつないでつなぎ、会議とか打ち合わせのときなどは、スマートノートを持って参加するようにすれば、紙など必要なくなるかもしれません。また、会議中に同じ文書を見ながら、全員で検討にその場で最終的な文章をつくってしまうことなども可能になると思います。

いずれにせよ、消費者としては、選択肢が増えたということで良いことだと思います。私も、このスマートノート、価格が手ごろであれば、是非購入したいです。

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セカンドライフの空騒ぎ

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2009年9月4日金曜日

書籍への平等なアクセスを求める団体が「Google Books」に支持を表明－わが意を得たりとはこのことか?

書籍への平等なアクセスを求める団体が「Google Books」に支持を表明(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

「Google Books」をめぐってGoogleが提案した和解案に関する議論の大半は、著作権法と競争の問題が中心になっている。しかし米国時間9月3日、書籍への平等なアクセスを求める団体が意見を表明した。

　Google Booksのスキャンプロジェクトに賛成する市民的権利の連合や障害者団体が3日に記者会見を行い、Googleが著者や出版社と意見を調整して新たな種類のデジタル図書館を創設できれば知識へのアクセスが大きく改善されることから、一致して支持を表明した。こうした団体が危惧するのは、これまで学費の高い大学や資金力のあるコミュニティーの図書館にしまい込まれていた情報へのデジタルアクセスを獲得できるまたとない機会が、一部の著者やプライバシー擁護論者による和解案への反対によって打ち砕かれるのではないかということだ。

　著作権保有者から明確な許可を得ずに絶版書籍をスキャンしたとして、Googleは2005年に提訴された。2008年10月に和解案が提出され、企業や組織はここへきてそれぞれ和解案への態度を明らかにしつつある。ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所が祝日のある週末にサーバメンテナンスが予定されていることに直前で気付いたため、意見提出の締め切りは8日まで延長されたが、著者が和解案を拒否するかどうかの締め切り日は4日のままだ。

　和解案に異論を唱える人々はたいてい、これまでの半年間に強く反対意見を表明してきているだろうが、Google側は、もし和解案が承認されれば金銭面以外のところで大きな利益を得られる人々の団体の意見をとりまとめた。

　例えば、視覚障害者は米国議会図書館の運営する特殊な図書館を利用できる。1931年に設立されたこの図書館は、出版された書籍の内容を視覚に障害があっても理解できる形式に変換しているが、収蔵点数は7万点にすぎない、と全米視覚障害者連合（NFB）のPR部門ディレクターを務めるChris Danielsen氏は語った。2009年10月に和解案が承認されれば、「印刷物を読み取ることへの障害」を持つ人々が「数多くの書籍にアクセスできる人類史上かつてない機会」になると同氏は述べている。

　ハワード大学教授のLateef Mtima氏は和解案を支持しており、書籍へのアクセスが拡大することの可能性を示す例として、1960年代にハーレム地区で育ち、その後科学と数学に才能のある生徒を集めて特別な教育を行うスタイブサント高校に転校した自らの経験を紹介した。スタイブサント高校の同級生は英語の授業ですでに多くの文献に触れていたため、Mtima氏はよほど頑張らなければ追いつけないと気づかされたという。

　文献や教科書にデジタルアクセスを提供するには、全ての学校の図書館にパソコンを備えるだけでよく、書籍を購入して管理することに資金を費やす必要はなくなる、と一部の支持者は論じている。国内の貧困地域にある多くのコミュニティーには豊かなコミュニティーにあるような充実した図書館を維持する財源がなく、こうしたコミュニティーの生徒たちは学習が困難になっている、と市民権に関するリーダーシップ会議のWade Henderson氏は述べた。

わが意を得たりとはこのことか?

Google Booksに関しては、以前にも掲載しましたが、上の記事まさに「わが意を得たり」という感じがしました。Google Booksが提供するのは、まさに「学費の高い大学や資金力のあるコミュニティーの図書館にしまい込まれていた情報へのデジタルアクセスを獲得できるまたとない機会」ということであり、すばらしいことだと思います。

現在はもうアメリカをはじめ全先進諸国は、「知識社会」に突入しています。知識社会とは、次のような特徴があります。

○知識は資金よりも容易に移動することができるため、いかなる境界もない社会である(国境、県境、階層、老若男女、デジタル・デバイド・・・・)。

○万人に教育の機会が与えられ、上方への移動が容易になった社会である。

○万人が、生産手段としての知識を手にいれ、しかも万人が勝てるわけではないので、成功と失敗が並存する社会である。

こうした社会では、知識に関して境界があったり、万人に教育の機会が与えられなかったりすることは、それだけで、差別ということです。

Google Bookは、こうした差別をなくそうという試みでもあります。著作権がらみで、いろいろ反対する人もいると思いますが、グーグルはグーグルで、妥協できるところは、妥協して、一日も早く、すべての図書がデジタル化できように頑張ってもらいたいものです。

さらに、この事業の他にGooglもかかわっていた、「One Laptop per Child」（OLPC）プロジェクトの「100ドルパソコン」はどうなったのでしょうか?

100ドルパソコン

最近、かなり割安のネットブックが発売されていますが、いまだ3万円以上するのが普通ですが、100ドルブックなら、1万強で誰でも購入できるし、さらには、発展途上国の子供たちにも大量に配ることができます。それに、発展途上国だけではなく、先進国に住んでいながら自宅にパソコンがないとか、学校にも台数が少ないという子供たちのためにもすばらしいことになると思います。

最終的には、この100ドルパソコンと、Google Bookが結びつけばとてつもないことになると思います。このパソコンさえあれば、世界中のどのような書籍にもアクセス可能ということになり、それだけで、子供たちに、低学年から本人がやる気さえあれば、大学で使うテキストなどの配布も廉価でできるようになります。

それに、本人が調べたいと思えば、どんな参照資料も豊富に得る事ができるようになるということです。なんと素晴らしいことではありませんか・・・・。人類始まって以来、いわゆる知識の偏在がなくなるということです。少なくとも、2015年あたりから、これに近いことができるように、Googleはもとより、いろいろな人たちが努力していただきたいものです。

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2009年9月3日木曜日

事業継続計画(BCP)とは－実際に取り組むには?

事業継続計画(BCP)とは(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

BCPの対象となるさまざまな危機

事業が存続できなくなるリスクを事前に分析・想定し、継続に必要な最低限の業務や、復旧時間と対応策などを定めた包括的な行動計画のこと。
　ここ数年、世界的にテロやインフルエンザ、地震などが相次ぎ、日本企業も少なからずその影響を受けてきました。もはや、こうしたリスクを全く想定せず経営を行っているのでは、無防備だと批判されても仕方のない状況が続いています。

　そこで有事を想定して、いかにビジネスを継続させるかを事前に定めた総合的な対応策が「BCP（業務継続計画）」です。

効果◆事業継続を確保

　BCPは、災害時に社員の安全を確保するため行動マニュアルを作るといった狭い範囲の準備を指すものではありません。目的を事業存続に置き、平時からの教育訓練や定期的な見直しも含めたマネジメント計画です。

　BCPはまず、事業が存続できなくなる事態はどんな状態があり得るのかというリスクとそのインパクトの評価から始まります。そして、そのなかで、地震や大規模火災、テロ、戦争といった有事が発生した場合、初動で何をすべきかを定めます。緊急本部はどう設置して指揮命令体制を確立するのかといった視点から検討します。さらに、事業を継続させるには、どの業務が最低限必要なのかという検討と、その復旧手順などを定めます。例えば、本社が被災地となって本社業務の継続が無理だとすれば、本社機能を代替して行う拠点をどうするかといった検討も必要です。システム面では、基幹的な処理を遠方のデータセンターに切り替えるといったシステムの多重化なども検討課題です。

　特に製造業の場合は、SCM（サプライチェーン・マネジメント）全体をどう維持するのかという検討も重要になります。近年、余分な在庫をチェーン全体で切り詰めてきただけに、それに見合う事業継続計画が必要になっています。

事例◆中越地震で効果

　東海地区は東海大地震が意識されてきただけに、BCP策定に積極的な企業が多い地域です。ヤマハ発動機もその1社です。工場が火災に遭うといった様々なリスクに備えて、危機対策マニュアルを作成しています。有事に、製品供給をいつまで継続できるのかという検討を3日以内に実施し、7日以内に復旧後の増産計画の策定など明確に決めています。各工場には、スコップや発電器など復旧するための道具も備蓄しています。

　復旧対策本部が初めて活動したのが、2004年の新潟県中越地震でした。速度計の購入先である日本精機が被災しました。日本精機の生産管理システムが停止してしまったため、納入数が分からずヤマハ発の生産にも影響を及ぼす事態となりました。備蓄していた救援物資を積み込んで、製造機械の復旧に当たるなど影響が最小限になるように取り組みました。

実際に取り組むには?

BCPいろいろ関心をもたれているようですが、大企業でも取り組んでいるところと、そうではないところがあるようです。有名なところでは、あのトヨタですらまだ取り組んでいません。

特に、中企業以下だと実際に取り組むのは大変だと思います。しかし、BCPが必要なところもかなりあると思われます。それに、備えあれば憂いなしという言葉もあります。

何とかしたいと考えておられる経営者の皆さんは、強力な助っ人があります。しかも、NPOです。NPOは、民間ですが、営利企業ではありません。かといって、政府の機関でもありません。そうです、このブロみグでもよく掲載してきた非営利企業です。

この機関は、経済的な利益が目的なのではなく、BCPを広めることを使命としています。だからこそ、非常に安心です。BCPについて真剣に検討されている方は、まずは、こうした機関に相談されることをお勧めします。

そのNPOとは、事業継続推進機構という名称です。サイトのURLを以下に掲載します。

http://www.bcao.org/index.html

これからは、企業を取り巻く環境の変化や、競争もかなり激しくなっていくでしょうから、やはり、BCPはどの企業でも検討しておく必要があると思います。これを策定しておけば、いざというときは鬼に金棒という状況になると思います。

総選挙があったばかりですが、自民党にはこのようなものはなかったのでしょうね。もちろん、政党ですから、事業とは違いますが、｢政策運営継続計画」など定めておき何か起こったときのことを定めておけば、今回の選挙などでももっと有利に立ち回ることができたかもしれません。たとえば、ある一定を超えてしまえば、派閥の論理はまったく超えて、あれをするとか、これをする等です。

もっとも、BPCのようなものを定めるような体制にでもなっていたとしたら、そんなものを作らなくても、自民党の体質もかなり改善されていたということになって、今回のような災厄はもともとなかったかもしれません。今回の自民党の惨敗は、まさに「備えなしに憂いあり」が現実のものになったのだと思います。

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2009年9月2日水曜日

米Googleのメールサービスが一時ダウン－完璧なシステムなどありえない?!

米Googleのメールサービスが一時ダウン(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

米グーグル（Google）の電子メールサービス「Gmail」に障害が発生し、大多数のユーザーが一時アクセスできなくなった。

　グーグルの各種ウェブサービスの稼働状況を提供する「App Status Dashboard」は日本時間2日午前4時53分、Gmailの「大多数のユーザー」が障害の影響を受けており、影響を受けた人はGmailを利用できなくなっていると報告した。同サイトはそれから1時間半以上経った同日午前6時37分にGmailが復旧したと伝えた。

　グーグルでは5月にも大規模な障害が発生している。このときは数百万人のユーザーが検索エンジンやGmail、ニュースサービス「Google News」などを利用できなくなった。2月にもGmailに障害が発生し、数百万人が数時間にわたりアクセスできない状態となった。

完璧なシステムなどありえない?!
昨日、Mixi関連でGmailを使っていて、いままで目立った不具合などなかったなどと書いた翌日にこの事故でした。Googleの前の障害のときには、実際にその現象を見ることができましたが、今回は日本では夜中ということもあり、見ることはできず、ニュースで初めて知りました。

米Googleは、9月1日にGmailで起きたサービス障害の原因について、ルータの過負荷によるものだったことを明らかにしました。

障害の発端となったのは、同日朝に定期アップグレードのため、Gmailの一部サーバをオフラインにしたことにあると同社は説明している。これらサーバがオフラインになっている間、GmailのWebインタフェースはほかのサーバにトラフィックを送ります。このときに、リクエストルータ（トラフィックを適切なGmailサーバに転送するサーバ）の幾つかが過負荷状態になりました。Googleが最近リクエストルータに変更を加えた際に、「負荷を少し過小評価していた」ためだといいます。

過負荷状態のリクエストルータからほかのルータにトラフィックが転送され、さらに過負荷状態のルータが増え、数分のうちにすべてのリクエストルータが過負荷になりました。この結果、Gmailサーバにリクエストが転送されず、ユーザーがGmailにアクセスできなくなりました。ただし、IMAP/POPアクセスの場合は違うルータを使っているため、通常通りに動いていました。

Googleのエンジニアリングチームはキャパシティ不足が問題であると気づき、リクエストルータを追加してサービスを復旧させたといいます。

今回も、結局は人為的なミスであったことがわかっています。人間まで含めたシステムということになると、やはり、完璧とはいかないといことです。ユーザーもそのことは、認識して、普段から複数のメール・アドレスを使うなどの対処をしておくべきだと思います。どのようなシステムでも、そのシステムが使えなくなった場合の対処方法など考えておくべきです。

私は、現在会社で使っているシステムを最初に導入しましたが、その当時でも、店数が50以上あって、システム導入した次の年には100を超えてしまいしまた。理論的に、ネットワークがつながることと、本当につながることとはまったく別問題であるということを身をもって知ることができました。やはり、業務上で完璧に使うといことと、理論上の話はまったく異なるということです。

年金問題なども、いろいろな不手際が明らかになっていますが、私は、一番問題なのは、日本の場合は、年金の処理事務に人為的ミスはないことを前提として運用していることです。アメリカの場合は、いくつかの年金基金が事務処理を行っていますが、事務処理には誤りがありえるという考えで運用しています。だから、誤りがあった場合の対処法をあらかじめ定めてあるので混乱は生じていません。

実際にアメリカでは年に3万件ほどの誤りがあるそうです。それに、これは当たり前のことだと思います。人間が行うことですから、事務処理自体にも間違いはあるだろうし、受給者などの記憶違いなどもあるし、それに、犯罪、自然災害などもあるでしょうから、記録が消えたり、誤ることなどいくらでもありえるはずです。

まったくお粗末なことですね。日本は先端技術など進んでいるところがありますが、変なところで遅れているところがあります。たとえば、戦争中に日本が爆撃を行うには、作戦に本当に必要な爆撃機しか用意しなかったそうです。ところが、アメリカでは、爆撃機が爆撃に向かう途中に、撃墜されたり、故障を起こしたりする数や、現地で爆弾を落とす前に撃墜されることをあらかじめ勘定に入れて爆撃機の編隊を組んだそうです。中には、物量に圧倒的な差があったから仕方ないという人もいるようですが、日本の場合は、初戦で勝っていたときでも、爆撃に必要な機数しか用意していませんでした。

この体質いまでも、引き継いでいるのだと思います。Gmailのようなサービス、Googleは比較的短時間で、復旧したそうですか、日本の場合はどうなのでしょうか?かなり不安です。最近では、気象庁のシステム障害があり、実際には地震被害がないはずの地域に、警報が発信されてしまったという例があります。今回は、あまり問題はなかったと思いますが、もし、地震がおこるはずのところに、警報がいかないということにでもなれば由々しきことです。

やはり、どんな人にも間違いが起こらないように最初からシステムを設計すること、いわゆるフールプルーフやフールセーフを盛り込むこと。システム障害などが発生した場合の、代替案、障害が発生した際の処置方法などのアーカイブなどをつくったり、FAQをつくったりして必要な人にはすぐに閲覧できるようにしておくなどの配慮が必要不可欠です。さらに、最後の駄目押しで、アーカイブやFAQは少なくとも1年に一回くらいは更新し続けるべきです。

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2009年9月1日火曜日

mixi上でウィルスを含むスパムコメントが蔓延中－SNSも大衆化した?

mixi上でウィルスを含むスパムコメントが蔓延中(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

大手SNSのmixiでは、9月1日、全体公開されている日記にウィルスを含むスパムコメントが蔓延しているとして、会員に注意を呼びかけている。

傾向としては、次のようなものだ・

　（例）全体公開に設定されている日記のコメント欄（オンラインゲームに関連した日記が狙われる）
　（例）オンラインゲーム関連のコミュニティに単発トピックを作成

・オンラインゲームの投稿動画タイトルを流用。
　（例）WCS世界大会決勝
　（例）Lineage1船舶の墓　狩り

・有名サイトに似せた紛らわしいURLや、末尾に「.zip」「.asp」などの拡張子が含まれている。
　（例）ttp://www.atwikisjp.com/*****.zip
　（例）ttp://www.nicovedeo.com/*****.asp

・URLをクリックするか、ダウンロードされたzipファイルを解凍すると、トロイの木馬ウイルスに感染し、オンラインゲームやmixiのログインID・メールアドレス・パスワードなどが抜き取られる可能性がある。

この投稿は、ツールを使って自動的に行われていると見られており、会員は十分注意するととともに、心配な場合は日記の公開範囲を「友人の友人まで」程度に制限することも必要であろう。

SNSも大衆化した?
2CHあたりだと、こんなことはありがちです。いまや2CHに対する一般の人の認識は、怪しい情報が飛び交う、匿名の怪しい人たちの怪しい集まりくらいの認識しかありません。確かにそんな部分があります。しかし、2CHだって、もとはそんなところではなく、いろいろな情報の交換場所だったり、いろいろな活動がありました。実際あそこから小説家になった人とか、IT企業の社長さんになったりしたとか、いろいろな人たちが輩出しました。

しかし、今では、その面影もなくなってしまいました。それから、ここを運営してる人、すでにシンガポールの会社に2CHを売ってしまったはずです。

これに関して、思い出すのは、商用化される前のインターネットです。私は、学生の頃にこれを使っていました。無論大学でです。その頃は、研究者用で、今のように接続スピードも遅くも、動画などもありませんでした。しかし、いろいろ有用なサービスがありました。ケミカル・アブストラクトなどの検索もできもました。それに、メールやその他電子会議のようなものもできたと思います。いろいろなコミュニティーがあり、有用なアドバイスなどをかなりいただくことができました。

この頃は、家ではパソコン通信をしていました。パソコン通信では、小樽市立病院の金子先生が運営されていた、OMC(小樽メディカル・コミュニケーション)、大分のCoalaなど使っていました。OMCではよくオフ会などやっていました。その頃は、札幌にいたので、大学の関係やら、OMCの関係で1週間に一回ほどは小樽に行っていました。コアラでは、大分からいろいろこちらにもいらっしゃったので、案内などさせていただきました。特に、冬季には多くの方いらっしゃったので、スキーのコーチなどもやらせていだきました。大分の人は、初心者の方がほとんどなので、下手な私でも、コーチなど十分勤まりました。ころころ、まだ廃刊されていなかった｢Asahiパソコン」などにも何回か、寄稿させていただいたことがありました。

やはり、パソコン通信の世界も、実際に使っている人は少数のため、あまりセキュリティーなどに気を使う必要はありませんでした。この時代には、大学のインターネットでも、パソコン通信でも、セキュリティーソフトなど入れておらず、そのことに対してなんら危機感も感じていませんでした。今思えば、のどかな時代でした。おそらく、あの時代には、犯罪者や犯罪者予備軍のような人は、パソコン通信やインターネットなどほとんど使っていなかったのだと思います。どちらかというと、善意に満ち溢れた人ばかりで、今とは隔世の感があります。

またまだ、人数も少なくほとんど学術研究用なので、セキュリティーなどほとんど気にすることもありませんでした。いわゆる出会い系サイトなどもなかったと思います。ただし、まじめなお付き合いはあったと思います。私の先輩で札幌医大の病理に行かれた方の奥様は、最初の出会いのきっかけは、パソコン通信でした。しかし、1990年代から一般化され、今のような現状になっています。誰にでも使えると、馬鹿や、下卑た人間でも使うようになるので、どんどん質が落ちていくということだと思います。

そんな、中にあって、SNSはある程度クローズされていて、良かったのですが、ｍｉｘiも上の記事のような状況になったのは残念なことです。

私のmixiでのプロフィールにURLを以下に掲載しておきます。
http://mixi.jp/show_profile.pl?id=10356027

どんなコミュニティーでも、ある程度大衆化してしまうとこのようなことになるのだ思います。ただし、このブログや、google　mailなど用いているとそのへんは、あまり気にしなくても済んでいます。これも、クラウド・コンピューティングの良さかもしれません。きっと、Googleのサーバーにはかなりのセキュリティーがかけられているのだと思います。閲覧しているときなどの情報の漏れなどはひよっとして、あるのかもしれませんが、きっとグーグルのサーバーにもぐりこんで何か悪さをするということはなかなかできないのだと思います。今のところは、目だったことはありません。

いずれにせよ、皆さんもセキュリティーには十分気を配って、ネットワーキングを楽しんでください!!

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2009年8月31日月曜日

鳩山代表に欧米から反発噴出　「東アジア共同体」に「友愛」－評論家的態度は慎むべき

鳩山代表に欧米から反発噴出　「東アジア共同体」に「友愛」(この内容、すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

鳩山氏の寄稿が掲載された英エコノミスト誌

英エコノミスト誌の記事次期首相と目される民主党の鳩山代表に、欧米で警戒感が広がっている。米紙への投稿で、経済や安全保障のアメリカ主導を批判し、東アジアを軸に考えるとしているからだ。

　次期首相と目される民主党の鳩山代表に、欧米で警戒感が広がっている。米紙への投稿で、経済や安全保障のアメリカ主導を批判し、東アジアを軸に考えるとしているからだ。

■「オバマ政権は、相手にしないだろう」

　民主党が総選挙で圧勝し、海外でも政権交代に関心が集まっている。まだ開票から1日のため、海外のメディアで鳩山由紀夫民主党代表への論評は少ない。しかし、鳩山代表の考えに違和感を表明した向きもあり、今後、海外でも政策を巡る論議が広がりそうだ。

　鳩山代表の考えで特に注目されたのは、米ニューヨーク・タイムズ紙に2009年8月27日載った寄稿論文「日本の新しい道」（英文）。そこで、鳩山代表は、冷戦後、アメリカ主導のグローバリゼーションの中で、日本が市場原理主義の風潮にもてあそばれてきたと指摘。そして、人々が目的ではなく、手段として扱われ、「人間の尊厳が失われている」とまで言い切った。その現れとして、イラク戦争や金融危機があるという。

　鳩山代表は、代わりに、世界は多極化の時代に向かっているとした。「日米安保条約は外交の要」としながらも、日本については、友愛精神に基づいた「東アジア共同体」を提唱した。具体的には、東アジアの通貨統合や恒久的な安全保障を想定している。

　この「鳩山論文」については、アメリカ国内の専門家らから批判が相次いでいる。朝日新聞の29日付記事によると、元米政府関係者は、「オバマ政権は、論文にある反グローバリゼーション、反アメリカ主義を相手にしないだろう」と語った。米政府の担当者が日本をアジアの中心に考えなくなり、G7の首脳らにも同意が得られないとしている。

■経済政策については、影響力がなく、関心もない

　欧米のメディアからも、鳩山由紀夫民主党代表の考えに異論が出始めた。

　ニューズウイーク日本版は、2009年9月2日号で、アジア版（英文）にも載ったコラム「沈みゆく日本」(ブログ管理者加筆:Fading Japan:訳は適切でない)で、「ビジョンは内向き」と批判した。

　同誌は、日中間で海上油田の採掘権や過去の侵略問題を巡って対立し、平均年収の差もあるとして、東アジア共同体の実現困難性を挙げた。そして、中国が 2010年にも経済規模で日本を追い越す可能性があり、日本は、世界で勢いを盛り返すには、経済成長が何より大切だとした。しかし、自民党に攻撃されるまでマニフェストに「経済成長戦略」を明記していなかったと批判したのだ。

　英エコノミスト誌は、8月20日付サイト記事「間違った敵に攻撃している」で、鳩山代表が奉じる友愛に噛みついた。それは「感傷的に聞こえる概念」だというのだ。日本で鉄壁の保護を受けている農業をグローバリズムから守り、非正規労働の禁止や最低賃金引き上げだけを考えていると批判。経済政策については、影響力がなく、関心もないとの指摘が出ているとして、民主党の政策には限界があるとしている。

　また、英フィナンシャル・タイムズ紙は、28日付サイト記事「民主党代表の政策への疑問」で、友愛の概念を具体的な政策に移す鳩山代表の能力に疑問があると指摘している。

下に、ニューヨークタイムズの寄稿記事のURLを掲載します。エコノミストに寄稿したものと同じ内容です。

A New Path for Japan(The New York Times)

評論家的態度は慎むべき
鳩山さん、どういう経緯でエコノミストに寄稿することになったのか判りませんが、日本の特殊性、特異性を理解していなかったようです。エコノミスト誌への寄稿ともなれば、日本国内で鳩山さんがかつて、やってきたような責任のない「評論家｣的な態度は慎むべきです。これは、日本のいままでの野党やマスコミ一般にみられる風潮です。

それに、アメリカの長期戦略などきちんと、勉強した結果寄稿したのかどうか、鳩山氏自身は「日本国内のVoiceなどに過去に寄稿したものをまとめて、鳩山事務所で英訳して掲載したものであり、全部をよく読んでもらえば、決して反米の立場ではないことを理解してもらえるはずだ」などと後から言い訳しているようです。しかし、鳩山事務所というところも問題です。エコノミストに掲載するのなら、きちんとしたブレーンか、シンクタンクの人にでもチェックしてもらうべきだったと思います。

日本は他国と比較すると非常に特殊な国ですから、日本国内で普通の人が当たり前に言っていることが、海外では異常と思われるようなことはいくつもあります。まず、政治に関しては、日本で普通に中道と思われるような発言は、左派的、左翼的と認識されます。そのため、発言するときには、これを勘案して表現を右のほうにシフトさせる必要があります。

日本国内と海外の温度差を勘案しながら、自分の言いたいことの真意は何かを相手に伝えるために、海外での基準と照らし合わせてシフトするべきです。どの程度かは、その案件によっていろいろ違ってくるでしょうが、そのまま日本国内のつもりで発言してしまっては、違和感、奇異感を相手に抱かれると思います。

このようなことはたくさんあります。一番判りやすい例をあげると、血液型による性格判定です。これは、海外で日本国内のつもりで話すと、相手は「この人は知的障害があるのか」「それとも人種差別主義者か」などと勘ぐられてしまうし、かなり違和感をもたれます。

それに、鳩山さん自身、それに鳩山事務所の人たちは、アメリカの長期国際戦略など学んでいるのでしょうか?きちんと学んでいたのなら、あのような寄稿にはならないと思います。それを知るために、あちこち、現状のサイトなど探っても、それらは所詮広報的なものにすぎません。それでも、これを垣間見ることはできます。それは、たとえば、サミュエル・ハンティントンの｢文明の衝突」など、かなり参考になると思います。

「文明の衝突」では、日本国は、西暦2～5世紀において中華文明から派生して成立した文明圏であり、日本一国のみで成立する孤立文明としています。アメリカの国家戦略では、日本のことははっきり認めているのですが、逆にいえば、他のアジアとは孤立しているということです。

このあたりの背景をよくわきまえていたら、先のような論文にはならなかったと思います。特に、これは、鳩山さんの初の日本の統治者としての海外デビューのようなものだったと思います。最初は失敗しても、いまから挽回することはできると思います。鳩山さんも、それから他の民主党の皆々さまも、これからしっかりとお勉強して、二の轍を踏むことがないようにすべきです。

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2009年8月30日日曜日

【日本の議論】日の丸裁断による民主党旗問題　国旗の侮辱行為への罰則は是か非か－国旗への侮辱行為は当然罰則でしょう!!

【日本の議論】日の丸裁断による民主党旗問題　国旗の侮辱行為への罰則は是か非か(この内容すでにご存知の方は、この内容は読み飛ばしてください)

民主党の集会で掲げられた、日の丸の旗２枚を切り張りして作った党旗（上）。
右は出席した小沢代表代行＝平成２１年８月８日、鹿児島県霧島市

皆吉稲生後援会の謝罪文に添付されていた日の丸2枚を切り
貼りして作った民主党党旗の図面（皆吉稲生後援会提供）

　鹿児島県霧島市の民主党の立候補予定者集会で、国旗２枚を裁断して作成された“党旗”が壇上に掲揚されていた問題が波紋を広げている。集会を主催した同党新人候補の後援会は陳謝し、党本部も陣営に厳重注意した。ところが、同党の鳩山由紀夫代表が、国旗よりも党旗を重視するかのような発言をしたことが火に油を注ぎ、「日本も法的に国旗の尊重義務を規定すべきだ」との声も出ている。

「われわれの神聖なマーク」の不可解

　ことの発端は、８月１７日の党首討論会での麻生太郎首相による糾弾だ。

　「国家の象徴としての国旗を切り刻むことがあったとは正直、信じたくない。悲しく許し難い行為である。わざわざシワシワにして並べてかけ姑息（こそく）だ」。

　問題の集会には民主党の小沢一郎代表代行も出席。さらに国旗を切り張りした党旗がホームページに掲載されるというお粗末さだった。

　渦中の候補者の陣営には、抗議の電話が数十件寄せられたという。同陣営は「問題の旗は熱心な男性支持者が手作りで作成し集会当日（今月８日）に持参した」と釈明。その上で、「国旗の尊厳をおとしめる意図はなく、主催者の不手際のため関係者に多大な迷惑をかけたことをおわび申し上げる」と頭を下げた。

　だが、陣営幹部の１人は取材に対し、「麻生首相がいう『切り刻んだ』との表現は正確ではない。国旗２枚を折り曲げて縫い合わせたもので、切ったとしても一部分。個々人の考えから『国旗を切り張りするだけでけしからん』という意見はあると思うが、陣営としては（国旗の裁断加工そのものではなく）公の場で掲げたことが問題だと考えている」と話した。

　問題が発覚した経緯についても「集会には自民関係者も含めて色々な人が集まっていた。その中で気付いた者が総理の耳に入れたということだろう。少なくとも指摘される前に陣営関係者が気付いていたという事実はない」と説明する。

　一方、鳩山代表は事態を受けてこう述べた。

　「大変申し訳ない。それは国旗ではなく、われわれの神聖なマークなのできちんと作らなければいけない話だ」

　この釈明に百地章・日大教授（憲法学）は首をかしげる。「国旗よりも党旗の方を神聖視しているかのような鳩山氏の発言には耳を疑う。今回の問題は単なるミスというより、民主党の『国家意識の欠落』という体質から出たものではないか。そもそも会場席からも国旗と分かる代物に、陣営関係者が気付かないのは不自然」。さらに「このような国旗への侮辱行為に刑事罰が科されない日本が世界的に異常といえる」と続けた。

外国国旗への侮辱行為のみ罰則規定

　百地教授が指摘するように、わが国は平成１１年に施行された国旗国歌法で、「日章旗（日の丸）」を国旗と定めたが、そこに国旗への尊重義務の規定はない。戦前においても、昭和６年にときの帝国議会に上程された大日本帝国国旗法案に「国旗ノ取扱ハ厳粛ヲ旨トシ苟（いやしく）モ尊厳ヲ汚涜（おとく）スヘカラス」（第１１条）との条文が盛り込まれたが、衆院解散などの理由で審議未了のまま廃案となっている。

　しかし、ひとたび海外に目を転じれば、法で国旗への尊重義務を規定し、刑事罰を科している国は多い。例えばフランスはその代表的な国家だ。

　フランスは、国旗（三色旗）や国歌（ラ・マルセイエーズ）への侮辱行為に７５００ユーロ（約１００万円）の罰金刑を定め、さらに集会における侮辱行為に至っては、加重刑として６カ月の拘禁刑を科すという厳しい態度で臨んでいる。

　またアメリカでも連邦法典に国旗冒涜（ぼうとく）罪を規定。合衆国旗（星条旗）を故意に裁断、焼却、汚損、踏みつけるなどした場合、罰金もしくは禁固１年以下（または双方）の刑事罰を定めている。アメリカではさらに、各州刑事法でも同様の規定を持つ。

　ロシアは大統領命令で尊重義務（侮辱禁止）を規定。お隣の中国でも国旗法で刑事責任を規定している。ドイツとイタリアでも刑法で侮辱罪として規定しているのが実情だ。

　これに対して日本では、外国の国旗への侮辱行為について、「外国国章損壊罪」として刑法に定められているのみだ。同罪ではある外国を侮辱する目的で国旗などを損壊した場合、２年以下の懲役、または２０万円以下の罰金が科される。つまり日本は「自国旗への侮辱行為にはお咎（とが）はないが、他国へのそれは罰せられるという不思議な国」（百地教授）なのだ。それ故、昭和６２年に沖縄国体会場で日章旗が燃やされた際も、器物損壊事件として処理されるにとどまった。

国のシンボルどう取り扱う？

　「国のシンボルである国旗は単なる器物ではない。ナショナル・フラッグへの敬愛の念は世界の常識。本来なら法律で定めることではなく教育で教えることだが、日教組が力を持つ戦後の日本では難しい。教育が機能していない以上、法で定める必要もあるのではないか」と百地教授はいう。

　対して、「個人が国旗をどう扱っても何の問題もないし、国家が介入すべき事案ではない」との反対も根強くある。

　また、国旗国歌法に反対してきた北野弘久・日大名誉教授（憲法学）は日章旗に限って尊重義務を設けるべきではないとして、次のように主張する。

　「国旗国歌に敬意を払うのは当然のことだが、（国旗で党旗を作成した）１人の軽率な行動をあげつらうべきではない。政治的混乱を避け、終戦日に靖国参拝をしなかった麻生首相にこの問題を糾弾する資格があるのか」

　北野教授は続けて「米仏など欧米諸国と日本では国民の国旗国歌への歴史的なコンセンサスが大きく異なる。日章旗には歴史的、学問的に議論があり、侵略戦争という負の記憶にも繋がる以上、尊重義務を規定することには反対だ」とした。

　立場こそ違え、両教授が一致した部分もある。「この問題を単なる政争の具にすべきではない」という点だ。この問題が、国旗という国のシンボルマークを国民はどう取り扱うべきかという、より根深い議論に繋がっていることも間違いない。

国旗への侮辱行為は当然罰則でしょう!!
この国旗事件、小沢氏そのものは絶対に気づいていたものと思います。気がついていたのに、何もしなかったということです。気づかなかったというのであれば、よほど観察眼のない人、物事に無関心な人ということになります。あるいは、もうすでに掲揚されてあるのでどうしようもなかったとか。しかし、それにしても、後から注意するとか、何かやりようはあったと思います。

普通なら、最初からこのような行為をしないはずです。誰も気づかなかったというのなら、おそろくトンマな話です。この話で先月の裁判の判決を思いだしてしまいました。

公務員には日の丸・君が代への起立斉唱義務がある－。県立学校の教職員が、入学式や卒業式で日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱する義務がないことの確認を求めた訴訟で先月十六日、横浜地裁判決は原告の主張をことごとく退けた。原告団は「起立斉唱の強制を望まない国民の常識から懸け離れている」と怒りをあらわにした。　

この感覚以前のブログにも掲載しましたが、まったくわかりませんね。しかし、民主党の支持基盤には、日教組もいることですから、もし民主党が政権をとったら、この裁判さらに上告などして、さらには、この怒りが正当化されるかもしれません。

そうなつたら、全く嫌な時代がやってきますね。もし、この日の丸切り裂き事件に関して、小沢さんが知っていも、気がついても何もいえない、何もできなかったというのであれば、その他のことでもいろいろ同じようなことが起こる可能性が強いということです。

小沢さんを含めた、政治的には保守本流にも近い人たちの意見が民主党内でも、この日章旗事件のように通らないとすれば、かなり危険です。

もう少しで選挙が、終わりますそうして民主党が優勢ですが。今回民主党に投票した人には、いいたいです。もし、民主党がおかしげなことをして、そのときに怒りの声を上げたとしても、それはあなたの責任だということです。

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