2010年8月12日木曜日

テレビCM抑制「びっくり効果」　「サトウの切り餅」利益3倍に―既存メディアの効果の程は?

テレビCM抑制「びっくり効果」　「サトウの切り餅」利益3倍に(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)


「サトウの切り餅」で知られるサトウ食品工業が、テレビCM抑制などの効果から営業利益が3倍にも増えたことが分かった。CM抑制で売り上げは減ったが、それを上回るコスト削減効果があったというのだ。テレビCMは、それほど利益につながらなくなったのか。

サトウの切り餅、サトウのごはんと聞けば、30年ほど前から続く様々なCMのメロディーが思い浮かぶ。スーパーなどで、つられて買ってしまった人もいたはずだ。それだけ、テレビで大量にCMが流れていた。

ところが、2008年に入って、原油価格高騰などによる原材料の値上げが直撃。販売元のサトウ食品工業では、大幅なコスト削減に迫られた。そして、あのテレビCMさえ抑制することになった。その費用も、09年6月15日発表の4月期決算によると、年間9億円弱から3億円弱へと、3分の1に減らしたのだ。

「利益を出さないといけませんから、手を付けやすいテレビCMなどを削ることにしたということです」（経理担当者）

結果的に、PR不足となって、売り上げが4.9％減少した。しかし、テレビCMなどのコスト削減幅の方が大きかったため、増益を確保。営業利益がなんと3.2倍の9億円にも達したというのだ。



これは、テレビCMを打たなくても、企業が利益を上げられることにつながる。

もっとも、サトウ食品工業では、今後もCMは続けるという。

「CMのおかげでどのくらい売れたのかははっきりしませんが、その効果がないとまでは考えていません。消費者へのアピールになり、企業にとっての力になるからです。利益が出ているからと言って、もうCMをやらなくなることまではないと思います」

携帯サイトとの相乗効果を狙う

テレビCMなどの広告費を削って利益を出した例としては、ほかにアサヒビールがある。2009年2月5日発表の08年12月期決算では、売り上げは減ったものの、広告費削減効果で、最終利益が8年連続で過去最高を更新している。不況が続く中で、今後もCMを抑制していく企業が出そうだ。

ただ、CMを減らすだけでは、PR不足の方が大きく出て、利益を出せなくなる可能性がある。そこで、CMの割合を減らした分、他媒体での広告を増やして、利益を確保している企業もある。例えば、「モスバーガー」チェーン店を展開しているモスフードサービスだ。

同社では、社長が08年11月10日の9月中間決算発表で、全国規模のテレビCMを徐々に減らしていくことを明らかにした。そして、広報担当者によると、広告費の総額は変えずに、減らしたCMの分を、携帯電話サイトや店頭での販促キャンペーンに充てている。こうした効果もあって、09年3月期の営業利益が前期より倍増の14億円にも達した。

「メール会員制など、マンツーマンに近い販促策を取っています。この囲い込み強化の効果も上がっており、売り上げがよくなってきています。CMには、全国一斉にお知らせできる効果があり、止めていく方向ではありません。CMばかりでなく、携帯などとの連動が大事だということです。例えば、CMで新商品を知って、メールのクーポンを使ったりすれば、相乗効果が得られるわけです」

既存メデイアの効果の程は?

http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/12/post_4268.html


上のグラフは、民法の視聴時間を掲載したものだが、毎年10分間ずつ時間が減ってきているという結果になっている。私は、この傾向は正しいと思います。それに、身近でも若い人ほど、テレビを見ないという傾向が顕著にあると思います。
昨年の10月放送倫理・番組向上機構（BPO）は、16歳から24歳の「デジタルネイティブ」といわれる世代を対象とした、番組視聴実態調査結果「“デジタルネイティブ”はテレビをどう見ているか？～番組視聴実態300人調査」の報告書をまとめました。テレビ視聴状況から、ワンセグの普及率、ネット動画利用率などの現状が明らかになりました。
報告書によると、デジタルネイティブ世代のテレビ平均視聴時間は平日で1時間59分、休日で2時間15分。これは在宅自由時間のうちの約半分を占める時間になるとのことです。また視聴時には、「携帯電話でメールやサイト閲覧をする」「携帯電話を特にあてもなくいじる」などの行動を取っている場合が多く、視聴率が高くてもよくみているとは限らないという結果になりました。
一方、携帯電話への搭載率が高いワンセグは、半数が所有しているものの、そのほとんどが視聴しない状況とのことです。また積極的に視聴しているとしたユーザーでは、画質やバッテリの持ち具合、画面が小さいなど不満が多いことがわかりました。
ネット動画に関しては、利用率は全体の約3分の1程度としており、利用サイトは「Yahoo！動画」「GyaO！」など。動画投稿サイトでは、「YouTube」が圧倒的で、続く「ニコニコ動画」引き離す結果となっりました。ただし利用されるサイトは集中しており、動画投稿サイト利用者の4割弱が見逃した番組を視聴するために使っているそうです。
この調査結果を踏まえ、報告書では「テレビはすでに必要不可欠なメディアではない。動画サイト高頻度利用者はテレビの視聴時間を浸蝕傾向」にあるとまとめている。
この理由として、（1）テレビ番組で若年層間で強い関心を引き、話題になるようなキラーコンテンツが出現していない、（2）ケータイ、ゲーム、DVDなど娯楽ソースが多様化した、（3）携帯電話やパソコンの利用が常態化し、動画サイトやSNSサイトの利用がテレビ視聴時間を剥奪した、（4）テレビ番組を視聴するメディアがワンセグ、パソコン、録画による視聴など多様化し、テレビモニターを通した視聴時間が減少した――などが挙げられています。
さて、私自身も最近は以前よりは、あまりテレビをみなくなりました。なにげなしに見ているときもあるのですが、確かに、その間にiPhoneをみていたり、他のことをしていたりします。本当にしっかり見ている時間は確実に少なくなりました。最近では、iPhoneを見たり、パソコンを見ている時間のほうがはるかに長くなりました。
さふ、新聞のほうはどうかといえば、数年前に電通から発表された「2008年日本の広告費」では新聞とネットの対比が話題になっていました。伸びるネット、激減の新聞。このまま行くと今年に両者の比率が逆転するとも言われていました。

上ののグラフは、同リポートの数字を整理したものです。新聞広告とネット広告（媒体費）、およびその合計を表しています。（ネットの制作費は05年からの集計なので長期的な推移を見るにはこの2つの比較がわかりやすい）

グラフを見ると、「新聞がネットに食われたように見えるかもしれません。でも、読み込むと面白いことがわかります。

00から02までは、マクロ経済の落ち込みに符号して、新聞も、合計も落ち込んでいます。しかし、インターネットについては、一環して上昇しています。

これが意味するところは、インターネットの場合は、景気に左右されず、一環して伸びているということです。そうして、08年には、インターネットはあいかわらず伸びていますが、新聞は落ち込んでいます。さらに、合計もそれに引きずられて落ちています。

そうです、このことから、新聞は、インターネットくわれているのではなく、自ら落ち込んでいるだけということがいえると思います。

既存メディアの影響力は、どんどん少なくなっているようです。だから、上のサトウ食品の事例も良くわかります。

最近、地デジも普及して、テレビの画質も相当よくなったはずですが、視聴率が低下していることには変りないようです。それに、最近では、いわゆる3Dテレビなるものができましたが、これが、メーカーの期待を裏切り、ほとんど売れていないそうです。

でも、なぜ売れないか、わかるような気がします。もともと、テレビ自体が面白くなくなってきたからです。何か、制作サイドの創造性がなくなってきているのではないかと思います。それは、最近いわゆる韓国ドラマが興隆してきていることにも現れていると思います。ようするに、韓国ドラマは、日本で制作するよりも、格段の放映料が安いのだと思います。だから、あんなに増えているのだと思います。しかし、若手などがもっと面白いものをつくっていれば、こんなことはないと思います。

面白くない理由の中には、単純に番組自体の面白くなさもあるのですが、NHKの報道、民間の報道でも、偏向内容があまりにも多いということがあります。最近は、テレビでも、新聞でも、歴史・経済・社会はいうにおよばず、環境問題についても明らかに偏向した内容を平気で流しています。なかには、まともに考えれば、小学生にもわかるような、単純なミスを平気で流したりしています。これらの偏向番組をみていると、視聴者を馬鹿にするなと腹がたってくることがあります。だから、わざわざ、このような偏向報道などに時間を割くようなバカ真似などしたくありません。

それくらいなら、同じ出来事について、いくつかのサイトを比較したほうが、余程真実に迫ることができます。もう、現在の消費者は、新聞はもとより、テレビだって、物心ついたときからあったというのが普通です。いずれ、インターネットに関しても、ものごごろついたときから当たり前にあったという人たちが、大人になって社会にでてきます。

そのころには、いわゆるGoogleが中心となって現在開発しているインターネットテレビが当たり前になっている事だと思います。そうなると、いわゆるテレビも、新聞も、インターネットテレビで見られる、いろいろあるコンテンツの一つに過ぎなくなるということです。


そうなると、既存のテレビや、新聞が、今のままで生き残っていられるかどうかわからないです。

だから、テレビや、新聞など、まずは、偏向報道は、きっぱりやめるべきですし、多くの人が見る価値があると感じる良いコンテンツを提供するように変わっていくしかないと思います。画像が綺麗になったり、立体で見えるようになるだけでは、全く駄目です。当たり前すぎる結論ですが、やはり、優れたコンテンツを提供し続けていくしかないということです。

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2010年8月11日水曜日

円が上昇、昨年11月以来の１ドル＝84円台突入－米景気懸念強まる-円高は、悪いことですか?

円が上昇、昨年11月以来の１ドル＝84円台突入－米景気懸念強まる(この内容すでにご存知のかたは、この項は読み飛ばしてください)



  ８月11日（ブルームバーグ）：11日の外国為替市場では円が対ドルで上昇し、一時１ドル＝84円99銭と昨年11月27日以来の84円台に突入した。前日の米金融当局の刺激策発表後も景気の先行き懸念は払しょくされず、リスク回避の動きを背景に円買い圧力が強まった。

クレディ・スイス証券経済調査部の小笠原悟エコノミストは、米金融当局が緩和策に踏み込んだことで、「金利面からドルが圧迫される」として、「瞬間的には85円割れまでオーバーシュート（行き過ぎ）の可能性も出てきた」と指摘していた。円は対ユーロでも一時１ユーロ＝110円98銭と７月22日以来の高値を付けた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は10日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０％から0.25％のレンジで据え置いた。さらに、政府支援機関債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の償還金を期間の長い米国債に再投資するとの追加策を決定した。
また、ＦＯＭＣは声明で、「生産と雇用の回復ペースはこの数カ月で減速した」と指摘。「今後も経済見通しと金融市場を見守り、景気回復と物価安定を促進するため必要に応じて政策手段を導入する意向だ」と表明した。ＦＦ金利の誘導目標を「長期にわたり」ゼロ近辺にとどめる方針もあらためて示された。

前日の米株式市場では、ＦＯＭＣの決定が景気のてこ入れ期待につながらず、ダウ工業株30種平均が反落。アジア時間では、米株価指数先物がマイナス圏で推移した。さらに、この日は日経平均株価が200円を超える下落幅でこの日の取引を終えた。

円高は悪いことですか?
また、マスコミが円高で騒いでいますが?円高って、悪いことですか?このブルームバーグの記事は、まだ良心的なほうです。上の記事の最初のほうに、「リスク回避の動きを背景に円買い圧力が強まった」と書いてあります。日本のマスコミなどはこんな書き方はまずしませんね。

円を買うことが、リスク回避になるということですね。円は、安全ということです。そうでは、日本は経済的にみて安全な国ということです。アメリカより安全と見られているということです。まあ、本当に安全なのかどうかは別として、世界中の多くの人がそう思っているということです。

でも、日本では、日本は財政破綻するなどと騒いていますが・・・・・・?昨日掲載した、時事通信の記事では、国の借金900円兆、国民一人当たりの借金710万円というものがありましたが・・・・?

これが本当だとして、では、そんな国の通貨を買う人が世界中にいるということはどういうことでしょう。そういう人たちは気が狂っているとしか思えません。

でも、現実は違いますね昨日も述べたように、日本財政破綻は嘘っぱちです。日本がまもなく財政破綻するなら、円など誰も買いません。だから、円安になるはずです。でも、そうなりません。これを日本のマスコミの方々はどうやって説明するのでしょうか?

昨日、WBS(ワールド・ビジネス・さラテライト)の中では、まもなく誰も日本の国債を買う人がいなくなり、国債の金利があがるだろうというようなことを言っている人がいました。しかし、これが本当なら、円高になるはずがないですね。まず、円安になって、それから国債の金利が高くなるはずです。でも今のところ、その兆候はまったくありません。まあ、経済というのは水物で、何がおこるかなんて、予め予想できないことがありますから、この人の意見も全くの嘘っぱちともいえませんが、それにしても、この人の意見だけで、他の意見は報道しないというのはバランスに欠けていると思います。

直嶋経産相は、「日本企業は非常に大きな為替リスクにさらされている。調査結果を踏まえて、政府と日銀が連携をしっかり行う」と強調しました。また、「企業が国内でモノを作るか、海外に出て行くかにつながる」と述べ、円高で企業が製造拠点を海外に移し、国内の産業空洞化が進むことへの警戒感を示しました。

しかし、冒頭のアニメの内容をみてもわかるように、円高は悪いことばかりではありません。それから、直嶋経産相のように、日本が輸出大国であると思い込んでいる人が多いようですが、そんなことはありません。まあ、人材の少ない民主党の経産相だし、直嶋さんの経歴を見てみると、ほとんど組合活動をしてきた人であり、そもそも、わからないのも当たり前の事だと思います。

実は、日本の場合、輸出がGDPに占める割合は、16%程度に過ぎません。圧倒的に少ないのです。これが、中国や、ドイツのような国であれば、これは40%を超えます。日本のように少ない国は、世界ではアメリカくらいなものです。16%になったのも、最近のことで、10年前は、8%程度した。

そうなんです。日本は実はもともと、輸出小国であり、内需大国なのです。日本は、確かに面積は小さいですが、この狭い国土に1億人以上の人々が住んでいます。1億というと、それは、中国などと比較してしまえば、少ないですが、世界的に見ればかなり多いほうです。

しかし、人口減が続くから、内需は期待できないなどという意見もあるかもしれませんが、そんなこともないと思いす。日本人が今まで築いてきた財産などにより、日本人の全体の金融資産の合計は、何と1400円兆超です。日本国が海外に貸し付けているお金の金額も、過去19年間世界一でした。

人口が減ったとしても、この事実はしばらくかわりません。要するに、日本人全体がさらに、豊かになれば、内需はさらに拡大することになります。

こんな、日本に対して、やれ、円高で大変だ、財政破綻するとわめくマスコミなどは、単なる認知症か、悪意の塊のいずれかです。どちらにしても、どうしようもないですね。

ただし、現在はデフレギャップがあって、経済が振るわないというだけであって、日本には、大量のマネーが蓄積されており、円高ということをみてもわかるとおり、日本国の信用力もかなりなものだとということです。現在金利がかなり低いことは、皆さんご存じたと思います。そんなときは、日銀などができる対策は限られています。

こんな時期には、政府が財政出動をどんどんやり、有益な公共工事などどんどんやればよいのです。このへんの感覚は、日本は全く狂っていると思います。過去におけるバブル直前においては、必要もないのに、自民党政権がわけのわからない道路を沢山つくったり、ハコモノ行政でさんざんばら、無駄な公共工事を行ないました。そうして、それが批判されるようになると、今度は、「公共工事=悪」というイメージが定着し、小泉政権あたりか、緊縮財政がはじまりました。

麻生政権のときには、公共投資を盛んに行ない、その時の成果により、現在景気がじゃかん上向きつつあります。しかし、民主党政権になってからは、また、緊縮財政です。これでは、景気は回復することはないでしょう。平成になってから、積極財政を行ったのは小渕政権と、麻生政権だけでした。

もうそろそろ、この点について、是正されることを望みます。そうでないと、これだけお金が潤沢にあるのに、それが市中に出まわらないという現状を是正することは困難です。

円高については、個人でも、いくらでも活用できます。海外旅行に安くいけますし、身近なところでは、kindle本(電子書籍)など、アメリカのamazon.comで購入すれば、円高のときには、かなり安く変えます。先日は、日本で日本語のハードカバーで購入すれば、5000円以上もする書籍(ドラッカーのマネジメント)と同じもので、ただし、中にでてくるケース・スタディーなど新しいものにあらためた、改訂版がアマゾンkindleでは、日本円にすると1000円程度で購入できました。この円高を活用していろいろやってみたいです。皆さんも、円高をエンジョイしてみてはいかがですか?



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2010年8月10日火曜日

国の借金、９００兆円突破＝過去最高を更新－６月末―まだ懲りないマスコミ?開いた口が塞がらない!!

国の借金、９００兆円突破＝過去最高を更新－６月末(この内容、ご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

懲りないマスコミは、一体何を考えているのか?


財務省は１０日、国債や借入金、政府短期証券の合計残高（国の借金）が６月末時点で９０４兆７７２億円と、前回公表の３月末に比べ２１兆１５３８億円増加し、過去最高を更新したと発表した。７月１日時点の人口推計（１億２７４２万人）で割ると、国民１人当たり約７１０万円の借金を負う計算になる。

国の借金のうち、普通国債は３月末比１１兆７８０４億円増の６０５兆７５２０億円、特殊法人に対する貸し付け原資となる財投債は約１．６兆円増の１２３兆８１８７億円。国債全体では１３兆３１９４億円増の７３３兆８０８４億円と最高額を更新した。

政府短期証券は約９．２兆円増の１１５兆２０８９億円で、国庫金の減少を補うため財務省証券の発行が増えた。（2010/08/10-16:12）【時事通信】

まだ懲りないマスコミ?開いた口が塞がらない!!
まだ、こんなことを堂々と掲載するマスコミがあったんですね。最近、なりを潜めていたのに、また再発ですか。本当に性懲りがないですね。

私のブログでは、このことに関して、過去に何回も否定してきました。マスコミの人って、頭が悪いんでしょうか?それとも、何か悪意があるのでしょうか?この書き方では、本当に、外国なら三流タブロイド紙のスキャンダル記事と質的にはなにも変わりません。本当に、日本のマスコミレベルが低いし、海外の人に見られると恥ずかしいです。

まあ、上のことに関しては、過去に何度も書いてきたので、詳しくはそちらに譲ります。下の【関連記事】のところに、それに関する記事のURLを掲載しておきます。

本日は、マクロ経済なんてものを考えなくても、上の記事全く間違いであることを簡単に記載します。特に国債は、誰が発行して、誰が購入しているかを考えれば、本当に小学生にでも、わかることです。

そうですね、日本国債は日本国内の全ての都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、ゆうちょ銀行（郵便局会社がゆうちょ銀行代理業者となる郵便局貯金担当を含む）、一部の信託銀行、協同組織系金融機関（JAバンク、信用金庫、信用組合）、証券会社で購入でます。日本国政府が発行して、その96%を日本の機関投資家か、個人の投資家が購入しています。要するに、すべてが直接にせよ、間接にせよ、国民が購入しているということです。

国民が国債を購入しているということは、政府が国民に対して借金をしているということです。これを国民の側からみれば、国民が政府にお金を貸しているということです。

他の、いわゆる上の記事で掲載している借金も直接、間接の違いこそあれほとんどが同じことです。これがなぜ、国民１人当たり約７１０万円の借金ということになるのか全く理解できません。真実は、国民一人当たり、国に710万円お金を貸し付けているということになります。赤ちゃんも一人と数えてですよ!なんて、日本人は裕福なんでしょう!!

そうして、これは、あくまで国内から借りているということであり、アイルランドや、フィンランドのように、外国から政府が借金をしているということもありません。それどころか、日本国は、過去19年間にわたって、海外に貸し付けているお金の額は世界一です。

これから、先もあるのですが、それに関しては過去に何回も書いているので、本日は書きません。全く、マスコミは誤解を招くことばかり書くので、特に、経済に関する記事は信用がおけません。皆さんも、ダマされないようにお気をつけください。

ここから、先が不安に感じる方がいらっしゃつたら下の記事をご覧になるか、コメント欄に質問などお寄せください。

【関連記事】

成長優先で協調確認＝Ｇ２０首脳会合が開幕－経済回復は脆弱、財政再建は慎重に―情報閉鎖の日本マスコミ?


2010年　世界主要国、国家財政危機ぼっ発か―日本がデフォルトを起こすのは、世界で一番最後?!

みんなで上げれば怖くない！？　消費税　各党競う―消費税いずれあげても良いが、マクロ経済的見地からいって今は絶対にあげるべきではない!

■財政改善へ「与野党の検討会議を」　菅首相が所信表明―江戸時代と同レベルの日本の経済対策?



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陳腐すぎるアカ攻撃　菅や仙谷などタダの政権亡者―共産主義は良い思想ですか?

陳腐すぎるアカ攻撃　菅や仙谷などタダの政権亡者(この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


このところ、やたらと目に付くのが菅首相や仙谷官房長官が「アカだ」という論評や批判だ。社会民主連合出身の菅、社会党代議士だった仙谷。彼らの外国人参政権や歴史問題、日の丸君が代への発言などを取り上げ、一部雑誌や自民党が“憂えて”いるのだが、その心配には及ばない。

菅や仙谷が「アカ」だとしたら、本当の左翼が怒る。右だ左だという以前に、中身空っぽが菅と仙谷なのである。

土井たか子・元社民党党首のブレーン的存在だった九大名誉教授の斎藤文男氏はこう言う。
「菅首相は市民派の活動家というが、首相になってから何をやりたいのかがさっぱり分からない。言うことはクルクル変わるし、自分たちがやりたいことをやるための政治機構改革の柱である国家戦略局すら引っ込めてしまった。彼を見ていると、たまたま首相になってしまって、今はその地位にしがみつくことしか頭にないように見えます」

思想信条なき権力亡者ということだ。

元参院議員の平野貞夫氏は菅のことを「似非市民運動型無思想性人格免疫不全症候群」と名づける。平野氏は政権交代に備えて、アドバイザー的な役割を担ってきたが、菅にはガックリしたらしい。

「菅首相は理念や基本政策の話はほとんど受け入れなかった。それより、いかにして民主党内の現実的イニシアチブを握るか。こちらに関心が強かった」

そして、平野氏は「一般論だけど」と断ってこう続けるのだ。

「右でも左でも本物と亜流がいる。本物は思想信条に命を懸けるが、亜流は名誉欲が先行する」
菅には耳が痛いだろう。

仙谷も国会答弁を聞く限りひどいものだ。弁護士出身だから、シロでもクロと言いくるめる。それを国会でやるのである。アカではなくて、コンニャクだ。

骨抜きになった国家戦略局について、仙谷は「まったくブレていない」「ブレているように見えるのは、国家戦略局に対するイメージがそれぞれ違うからだろう」とか言った。継続審議になっている国家戦略局の設置法案には国家戦略局が「予算編成の基本方針の企画立案をやる」と書いてある。

自民党議員が「本当にやらせるのか、やらせないのか」と迫ると「中期的ビジョンで首相に提言する」などという詭弁（きべん）を弄し、アイマイ答弁に終始するのだ。

国家戦略局は民主党マニフェストの一丁目一番地だったのに仙谷にかかると、似て非なるものに変わってしまう。この男も融通無碍（むげ）の現実論者で、右も左もないのである。

こんな２人が政権にいると、権力維持のために何をやらかすか分からない。右の論客が驚くようなムチャをやる可能性だってあるから怖い。

共産主義は良い思想ですか?
九大名誉教授の斎藤文男とは、どういう人なのか経歴を調べてみた。
略歴 
1961年から1996年までの間、九州大学教養学部と法学部の教授として教鞭を取った後、名誉教授となる。
また教鞭を取る傍ら、情報公開条例や政治倫理条例作成をはじめとする地方自治実務関連の市民運動にも数多く携わる。
1995年より2009年3月27日まで福岡放送「めんたいワイド4:55→めんたいワイド」のコメンテーターとして出演。辛口のコメントと、それに相反するようなお茶目な一面が視聴者の好感を呼んだ。（但し番組のリニューアルに伴い2005年からは18:17からのローカルニュースのみの出演となった）。ちなみに番組スタートの際、自ら大学に出演許可を貰いに行ったという。
番組降板は竹村健一のケースと同様、斎藤自身が高齢になったことに加え、FBS全体で非社員出演者の削減が行わうえれたことによる。最大の原因はテレビデジタル化による投資額がかさんだことで、民放全体共通の課題であった。
経歴を見ている限りにおいては、この人は別に日本などで、思想的に大きな影響を与えてはいないようです。マスコミなど、大前研一さんなど、「自分の言ったことのほんの一部を取り出して、それをマスコミの正当性を主張するために使われてしまうことが、たびたびあった、だから、私はテレビなどにも出演しないし、新聞にも意見をのべない。ただし、私の言った内容をすべてとりあげ、私の署名つきで出るものなら、やぶさかではない」という趣旨の発言をされていて、私もその通りと思います。

だから、そういった目で、上の記事を読んでみると、別に本人の署名があるわけではないし、本人の語ったことをそのまま掲載しているとも思われません。だから、軽率な批判などは避けたいとは思います。

でも、菅や仙谷などタダの政権亡者、本流ではないということを述べています。しかし、私自身は、ソビエトが崩壊したこと、それにともない、東欧諸国がすべからく、共産主義を標榜することやめたこと、それに、中国が、実質的に共産主義をやめ、実質的に国家資本主義の道を歩んでいることなどから、もうすでに、共産主義は終焉したものとみなしています。

にもかからず、何か、化石のように、日本にだけ残っていて、亜流であろうが、なんであろうが、政権政党において、総理大臣や、官房長官とい重要ポストについているとか、民主党の事務局の大多数が、旧社会党から横滑りで入っていることなど非常に不可思議でなりません。

それに、思想信条なき権力亡者ということを言ってしまえば、かの、スターリンだって、毛沢東だってそうだったではありませんか?その他にも、多くのそうした人間がいました。共産主義とこのような権力亡者には、不可分の関係があるようです。

世の中には、この名誉教授のように簡単なことをこむずかしく言う人も多いですが、私は、もともとは、カール・マルクスが考えた、共産主義の間違いは、当時のドイツのそれもごく一部の地域で、しかも、ほんのわずかの期間だけ、ぴったりと当てはまった理論なり思想を、全世界、全時代に普遍的にあてはまるものとしたことだと思っています。簡単に言ってしまえば、そういうことです。ここでは、本質ではないし、今更蒸し返したからといつて、何の益もないので、共産主義の思想について、細まかく、たちいることはしません。

しかし、私は、共産主義あるい、共産主義的な考え方については、本質的に過去のものであり、それが、本流であろうと、亜流であろうと、全く関係ないことだと思います。一言でいえば、旧いということです。それこそ、共産主義そのものが陳腐だと思います。

だから、上の主張全くわかりません。なぜ、菅さんや、仙石さんのことを「赤=共産主義」と批判することが、陳腐なのか全くわかりません。今は、この世に存在しない、ただし、政府レベルで、日本にだけ残っている思想に関して批判することが陳腐だというのかその意味が理解できません。

それから、私たちは、共産主義といった場合、決して忘れてはならないことがあります。何か良い資料がないかとさがしていましたら、「ほそかわ・かずひこの<オピニオン・サイト>」というサイトで、共産主義に関する総括がされていましたので、ここにそれを引用します。

２０世紀は「戦争と革命の世紀」だったということができます。そして、革命はもちろん多くの戦争に関わって、多数の犠牲者を出したのが、共産主義でした。この共産主義の総括をすることなくして、２１世紀の世界を語ることはできません。 
◆犠牲者は１億人
平成９年（1997）にフランスで『共産主義黒書』が刊行されました。本書は、共産主義の犯罪を厳しく検証しています。編者ステファン・クルトワによると、共産主義による犠牲者は、８，０００万人から１億人にのぼるとされます。この数字は、ヒトラーのナチズムによる犠牲者数とされる２，５００万人を軽く上回ります。（恵雅堂出版から一部翻訳あり）
クルトワは同書において、共産主義体制により殺害された犠牲者数の国・地域別の一覧を提示しています。それによると、
ソ連　　　　 　 ２，０００万人
中国　　　 　　 ６，５００万人
ベトナム　　　　 　 １００万人
北朝鮮　　　　　　  ２００万人
カンボジア　　　　  ２００万人
東欧　　　　　　 　 １００万人
ラテンアメリカ　　 　 １５万人
アフリカ　　　　 　 １７０万人
アフガニスタン　    １５０万人
コミンテルンと権力を握っていない共産党 　　約１万人
-----------------------------------------------------
総計　　　　　　　 　約１億人
となっています。
ソ連と中国における犠牲者が圧倒的に多いわけですが、ソ連に関してはかなり控えめの数字です。次に書くように、６，２００万人という数字も出されているからです。
◆ソ連の場合 
兵本達吉氏（元共産党代議士秘書）によると、平成９年（１９９７）１１月６日、モスクワ放送は「１０月革命の起きた１９１７年から旧ソ連時代の８７年の間に６，２００万人が殺害され、そのうち４，０００万が強制収容所で死んだ。レーニンは、社会主義建設のため国内で４００万の命を奪い、スターリンは１，２６０万の命を奪った」と放送しました。 
このうちスターリン時代に関しては、マーティン・メイリア教授（カリフォルニア大学バークレイ校）が、最低２，０００万人という数字を提示しています。内訳は、強制労働収容所の死者１，２００万人、１９３７～３９年の処刑者１００万人、農業集団化の犠牲者６００万人～１，１００万人などです。
なお、第２次世界大戦でのソ連の死傷者数は、平凡社『世界大百科事典』によると、１，２００～１，５００万とされます。戦争よりも共産主義の方が、ソ連の人々に大きな犠牲を生み出したようです。
◆中国の場合
 　毛沢東は、昭和３２年（１９５７）２月２７日、「４９年から５４年までの間に８０万人を処刑した」と自ら述べています。（ザ・ワールド・アルマナック１９７５年版）。周恩来は、同年６月、全国人民代表大会報告で、１９４９年以来「反革命」の罪で逮捕された者のうち、１６％にあたる８３万人を処刑したと報告しています。また、４２％が労働改造所（労改、強制収容所）に送られ、３２％が監視下に置かれたと述べています。
毛沢東は、その後もさまざまな権力闘争や失政を続けましたが、丁抒らの研究によると、大躍進運動と文化大革命によって、２，０００万人が死に追いやられたとされています。 
『共産主義黒書』では、ジャン・ルイ・マルゴランが、ほぼ信頼できる数値として、内戦期を除いた犠牲者の数を、次のように総括的に提示しています。 
・体制によって暴力的に死に至らしめられた人
７００万～１，０００万人（うち数十万人はチベット人）
・「反革命派」としてラーゲリに収容され、そこで死亡した人
約２，０００万人
・昭和３４～３６年（１９５９～６１）の「大躍進期」に餓死した人
２，０００ないし４，３００万人
◆日本の場合
日本の場合、最大の犠牲者は、ソ連によるシベリア抑留による犠牲者です。
大東亜戦争の末期、共産主義ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄して、満州・樺太等を侵攻しました。さらに、スターリンは国際法を無視し、日本人を俘虜として抑留し、シベリア等の各地で強制労働を課しました。
わが国の厚生省援護局の資料によると、抑留者は約５７万５，０００人、うち死亡者は、約５万５，０００人とされています。また、ロシア側の研究報告によると、抑留者は約５４万６，０００人、うち死亡者は約６万２，０００人とされています。（『はるかなシベリア・戦後５０年の証言』北海道新聞社）
しかし、実態はさらに大規模だった可能性があり、ロシア人ジャーナリストで、元イズベスチア編集長のアルハンゲリスキー氏は、著書『シベリアの原爆』（邦題『プリンス近衛殺人事件』新潮社）にて、日本人の抑留は軍人・民間人合わせて２００万人以上に達し、そのうち４０万人が虐殺されたと推計しています。酷寒の地で食糧も防寒具もろくに与えられず、重労働を課せられて虐殺された日本人の数は原爆での死者より多かったために、著者は「シベリアの原爆」と名づけたのです。
 　以上によって明らかなように、共産主義は、２０世紀の人類に対し、途方もない災厄をもたらしたのです。しかし、未だに、共産主義に憧れを持ち、共産主義に新たな可能性を求めている人たちがいます。２１世紀を共存調和の世紀とするためには、共産主義の誤りを明らかにし、徹底的に総括する必要があるのです。
上の数字の信ぴょう性は、個人の力で確認することはできないですが、それにしても、おびただしい、数の人が物の考え方一つで犠牲になっているということです。この数字を見て、コンニャクなどと呑気なことを言っているその考えが理解できません。本日は、長崎原爆記念日でもありますが、原爆による被害者よりも、はるかに多いです。

日本人の中には、こうした犠牲があったこと、だからこそ、今ではほとんどの国で、共産主義体制などっていないということを認識してない人もいるようです。上の名誉教授もそのようです。この人もこのこと自体は否定はできないでしょう。

このような誤った考えたや、それを擁護したり、それを物事考えるときの筋道にしたりすること、私は、絶対に許せません。また、現政権がそのような考えを持っている人々に運営されていること自体が、国際的にみても恥ずかしいことだと思います。だから、民主党には、近いうちに何がなんでも、政権の座から降りてもらわなければならないと思います。




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2010年8月8日日曜日

霞が関が次の標的「みんなの党」潰しに動き出した―政治家はすべからく現実社会に対峙してから、政治の道を志ざせ!!

霞が関が次の標的「みんなの党」潰しに動き出した(この内容ご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

みんなの党、渡辺代表

●まずは松田公太を
「民主党は、思ったより話の分かる大臣ばかりで助かる」
こう言う役人は多い。要はナメられているのである。政治主導を掲げていた民主党だが、菅政権になって、完全に官僚と手を握ってしまった。

仙谷大臣ら政権中枢を籠絡（ろうらく）した霞が関官僚の標的は、すでに次に移っている。公務員改革を旗印に参院選で大躍進したみんなの党のスキャンダルを一丸となって探しているのだという。

「人気取りで、公務員のクビを切れなどと言うみんなの党を潰せというのが、霞が関の暗黙の了解になっています。参院選でみんなの党から立候補し、初当選したタリーズコーヒージャパン創業者の松田公太氏が、さっそくやられましたね。創業当時のパートナーが松田氏を告発する記事が、週刊誌に掲載されたのです。女性関係の話も流され、松田氏はツイッターやブログで怒りを爆発させています」（霞が関事情通）

●次は渡辺代表のスキャンダル？
７月３１日には、「私のプライベートについて書かせていただきます」というタイトルでブログを更新。こう記している。

〈私には１度、離婚歴があります。元妻との間には、小学生になる娘がいます。数か月に渡って話し合った結果、４年前の春に協議離婚をしました。現在は独身ですが、交際中の女性はいます。彼女との間にも、３歳の幼い子供がいます。事情があって入籍はしていませんが、子供の父親が私であることを認知しています〉

複雑な家族関係を明かしたのは、元妻や交際相手の親戚にまで及ぶ取材攻勢にマイってしまったからだ。

〈私が今回、敢えて自分のプライベートなことまで書いたのは、週刊誌の取材に大変迷惑しているからです〉と告白している。

「もちろん、これで終わりではありません。財務省が中心となり、渡辺喜美代表のスキャンダルを探している。近々、カネに関するスキャンダルが表に出るとの情報もあります」（前出の事情通）

組織防衛に必死な役人ども。他人のスキャンダル探しをするヒマがあるなら仕事しろ！

（日刊ゲンダイ2010年8月5日掲載）

政治家はすべからく現実社会に対峙してから、政治の道を志ざせ!!
さて、どんな人でも、その人を判断するにおいては、まずは過去の経歴です。たとえ本人が理想を語っても、それは判断基準にすることはできません。それから、親がどのような人で、何をした人かも重要てす。特に、若い人では重要です。


生年月日
1952年3月17日（58歳）
出生地
出身校
前職
現職
所属政党
（無所属→）
称号
政治学士（早稲田大学）
法学士（中央大学）
親族
公式サイト
（金融担当）
内閣
任期
日本の旗 内閣府特命担当大臣
（金融担当）
内閣
任期
2007年8月27日 - 2007年9月26日
日本の旗 内閣府特命担当大臣
（規制改革担当）
内閣
任期
2006年12月28日 - 2007年8月27日
選挙区
当選回数
5回
任期
1996年 - 現職

経歴 
栃木県立大田原高等学校を経て、早稲田大学政治経済学部卒業。その後中央大学法学部に学士入学し、卒業後1983年に美智雄の秘書となる。美智雄が通産大臣、外務大臣に就任した際は、それぞれ大臣政務秘書官を務めた。


リクルート事件で未公開株譲渡の名義人として5000株を受け取っており[1]、父美智雄が「せがれがもらった5000株のせいで総理大臣がパーになっちゃたよ」と自嘲気味に話していたことがある。


1995年9月15日、美智雄の死去により、その地盤を継承。1996年10月20日、第41回衆議院議員総選挙に自民党公認で栃木3区から立候補し初当選し亡父が首領だった中曽根派加入。経済政策、特に金融、財政分野では持論を持ち、1990年代後半の金融危機においては「政策新人類」[2][3]の一人として注目された。


2000年11月20日、加藤の乱の際に所属していた江藤・亀井派を退会して無派閥となる。父親譲りの風貌と歯に衣着せぬ語り口で党執行部の批判を繰り返し、政界では一匹狼的存在と目される。渡辺喜美の政治活動や言論活動の中心となる思想には新自由主義・新保守主義・マネタリズムがあり、自治労・日教組などの労働組合への激しい批判を再三おこなっている。また日本の基幹産業が外国のファンドに買収されることも、市場原理主義の立場から積極的に容認している。


2006年12月28日、安倍内閣において、辞任した佐田玄一郎の後任として内閣府副大臣から内閣府特命担当大臣（規制改革担当）に昇格。国務大臣の職務として「国・地方行政改革担当」「公務員制度改革担当」「地域活性化担当」「道州制担当」を兼務。大臣として、公務員の再就職を一元的に管理する「人材バンク」や「中央省庁幹部の1割の公募制」導入を提案。


2007年8月27日、安倍改造内閣において内閣府特命担当大臣（金融担当大臣）に横滑りで留任。国務大臣の職務として「国・地方行政改革担当」「公務員制度改革担当」を引き続き兼務。2007年9月26日、福田康夫内閣でも留任し、2008年8月1日の内閣改造に伴い退任。


2008年12月24日、民主党提出の衆議院解散要求決議案に与党議員としてただ1人賛成。党より戒告処分を受けた後も、政権批判を繰り返して離党の意思を表明[4]。2009年1月9日には渡り斡旋に関する公開質問状を事前のアポイントも取らずに首相官邸に持参するが受取を拒否[5]される。1月13日に離党。2月11日に江田憲司らと「国民運動体」を発足させ、5月1日に正式に「国民運動体 日本の夜明け」と命名、この組織を発展させ、8月8日には新自由主義・新保守主義の政策を掲げる新党「みんなの党」を結党した。渡辺は、「小泉改革をより徹底させる」と発言している。


8月30日の第45回衆議院議員総選挙において、みんなの党公認で出馬し当選。自民党は森山眞弓を対立候補に決めたが、栃木県連の反対で撤回、擁立を見送った。前回候補を立てた、民主党、共産党、社民党も擁立を見送り、立候補したのは幸福実現党の斎藤克巳のみ。選挙結果は、渡辺が142,482票、得票率95.3%で圧勝。渡辺の得票率は、小選挙区制になってからの最高記録である。

2010年4月17日、永住外国人への地方選挙権付与（外国人参政権）に反対する集会に出席し、同集会で「民主党は政府提案と言うが、この法案で公明党を誘えるかもしれないという選挙目当て以外の何ものでもない[6]」「民主党は『生活第一』と言いながら本当は『選挙第一』じゃないか[7]」「日本は外国人でも日本国籍を取れば首相になれる開かれた国だ」と述べた。『毎日新聞』によると、渡辺は喝采を浴びたという。
まあ、この方一言でいえば、政治家として非常に毛並みが良いです。親に関しても、申し分ありません。それに、昨日掲載した、森祐喜(元森総理の息子)などとは全く違って、有名大学を二つ卒業するなど、学歴も申し分ありません。ただ、両方共学士というのは残念です。どうせいくなら、大学ではなく、大学院にいけばさらに、申し分なかつたと思います。しかし、日本の場合は、アメリカなどの高学歴社会ではないので、有名大学を卒業しているということで何も問題はありません。

まともに大学も卒業できなかった、森祐喜とは、全く別格です。ただし、渡辺氏も、二世、三世議員にありがちなことで、いわゆる実社会を全く経験していません。これは、こころもとないです。

実社会、特にまともな企業(社員数百人以下のIT企業などは問題外)

に就職すれば、誰もが現実に対峙せざるをえなくなります。現実に対峙とは、たとえば、企業の中でいえば、各々企業における独自のヒエラルキー(階層、階級)があり、それに、何をするにも、経済的なﾓﾉｻｼを無視することはできません。誰もがそうした中で努力する以外に方法はありません。

まずは、ヒエラルキーについてはおそらく、現代では、政治家連中よりも、まともな企業の中のほうがもっと厳しいと思います。これを理解しなければ、高い地位につくことはできません。高い地位につくことができなければ、企業内で、自分のやりたいことなど、どうしても制限を受けてしまいます。企業の中で、たとえば、社長になれば、何でもできるおもわれがちですが、実際社長になっても、できることば限られています。その中で頑張るしかないのです。

さらに、民間営利企業では、経済的な尺度がはっきりしています。そうです、何でも、お金を無制限につかえば、何だってできます。売上をあげようとする場合でも、たとえば、無制限にテレビのCMなどいれれば、誰だって売上をあげることは可能です。でも、そんなことは許されるはずがありません。

それに、民間企業では、長期と短期のバランス、全体と個のバランス、部門間でのバランスなど、いわゆるバランス感覚が求められます。

長期と短期のバランスといえば、長期的なことを考えれば、現在のことは犠牲にせざるを得ない場合もあるということです。現在のことだけ考えていれば、将来のことを無視して、現在のやり方で、効率をあげることだけ考えて、いれば、将来はなくなります。しかし、逆に夢想家のように、将来のことばかり考えて、現在のことを無視すれば、これも、会社は存続できなくなります。だから、バランスが重要になります。

全体と個のバランスといえば、企業全体と個人や、ある部署とのバランスが需要だということです。たとえば、ある部署で、コスト削減をしたとして、会社全体でみれば、そのしわよせがいっては、全く問題外です。また、ある部署で何か新しいことをした場合、その部署で成果があがっても、会社全体でみれば、何も成果があがらないといか、それどころか、かえって、損失を招く場合もあります。

それに、部門間のバランスも重要です。部門独自でいくら頑張っても、何も意味がない場合もあります。たとえば、同じ努力と経費を費やせば、他の部門では、はるかに大きな成果をえられる場合に、生産性の低い部門が努力したとしても、何にもなりません。さらに、逆の場合もあります。ある部門が成果をあげるために頑張ったことが、他部門の足を引っ張ることになることもあります。やはり、バランスが重要です。

以上のこと、まともな会社の経営者や、経営者を志す人には、良く理解されていることです。まあ、経営者でもこのことを理解していない人もいるのですが、そのような会社は長いことはありません。いずれ、失敗します。

成功するには、個人であろうが、一部門であろうが、会社全体であろうが以上のようなバランス感覚が絶対に必要です。

そうして、現在の政治家に最も足りないのは、このバランス感覚です。民主党の閣僚には、もともと、このようなバランス感覚がありません。だから、官僚の誤ったバランス感覚にたよらざるをえません。まったく困ったものです。だから、官僚の手のひらで思い切り弄ばれています。あの、事業仕分けも政治全体からみれば、何の意味ももちません。

私は、渡辺代表の話を聴いてるとやはり、このバランス感覚について、認識が浅いと感じてしまいます。たとえば、マニフェストをアジェンダと言い換えても、実体は何も変わりません。それに、消費税のことなど、導入の時期なども、問題があると思います。

あれだけ人気のある人なのに、何かいつも、不安を覚えてしまうのです。それは、なぜかと考えてみたところ、やはり、彼には、現実に対峙する機会がなかったということです。そうです、民間営利企業で努力する機会がなかったということです。

たとえば、民間企業のヒエラルキーの中では、たとえば、結婚していない、結婚しないということが、決定的にその後の企業内での位置づけを変えてしまうことなどもあります。そんな場合、自分の好みや、考え方、主義主張など、全く関係なく、将来のことを考えれば、すぐにも結婚するということなど、当たり前のことです。企業内のヒエラルキーや、競争相手のことなど考えれば、自分の主義主張など本当に小さなことになってしまうからです。

これが、良いことか悪いことか、または、実行するかしないか別にして、組織とか、ヒエラルキーなどそのようなものです。それがどうしても嫌だという人には、出世の機会は永遠におとすれず、どんなに能力があっても、底辺で息をつめて、自分のやりたいこともできずに息をひそめているしか仕方なくなります。それを嫌って会社の外にでても、たとえば、左翼組織に入ったとしても、実効的な組織に入れば、その組織内では、序列が厳然としてあります。とにかく、まともな組織ではある程度、このようなことは必ずあります。それは、その組織の使命などと密接にかかわりながら、厳然として存在します。

人は、組織の中でどういう位置を占めるかによって、自分の人生を決めるしかありません。だから、一番は、自分の考えにあった組織選ぶしかありません。それは、組織の大小に限らず、おおかれ少なかれあることです。どんな組織選んでも、すくなからず、こういうことから逃れることはできません。

このような、厳しさ、今の政治の世界、昔は、本来的には、民間営利企業よりも、厳しく、どちらかといえば、お手本になってもいたものですが、今では逆転しています。なぜかといえば、政治家の世界には、しっかりしたヒエラルキーがなくなってしまったし、さらには、民間企業におけるような絶対的な尺度である、経済的尺度に匹敵するモノサシがありません。

だからこそ、私は、政治家というものは、すべからく、民間営利企業での経験を持つべきだと思います。

本当は、非営利企業(NPO)での、経験が良いと思うのですが、残念ながら、日本は欧米とは違い、有力なNPOがほとんどありません。

それから、少し逆説的ですが、渡辺氏に関しては、いわゆる家族の問題など、官僚などからつつかれても、意に介するベきではないと思います。なぜなら、そのようなこと、余程酷いことでもしていない限り、政治家の能力などとは直接は関係がないからです。それができるか否かで、渡辺氏の将来が決まるものと思います。


それに、役人の世界では、ある程度職位が上の人の場合はヒエラルキーは、しっかりしてますが、バランス感覚にはかなり問題があるか、もともと、ありません。こんなものたちに、とやかく言われる筋合いはないと思います。
渡辺氏のような能力的には恵まれている政治家、民間営利企業の経験がないということ、かえすがえすも、残念です。

しかしながら、渡邊氏程度の能力があるならば、想像力を駆使するという条件つきで、ドラッカーの書籍でも読まれて研究されれば、良いと思います。上のバランス感覚など、ドラッカーのいうことの基本中の基本です。それから、ドラッカーの著書には、政治に関することも書かれていることもありますので、これはかなり役にたつのではないかと思います。まともな組織のバランス感覚を体得できれば、渡邊氏鬼に金棒ということになると思います。さらには、以前のこのブログにも掲載しましたが、ドラッカー氏の思想には、西欧人としての限界があります。むろん、その限界があったからといって、ドラッカー氏の偉業には少しも影を落とすことはありません。しかしながら、限界があるということを理解して、その考えを受け入れれば、これは、とてつもないことになると思います。

それから、民主党に関しては、民間営利企業に入った場合、おそらく、課長にもなれる能力がないのと思います。もともと、民間営利企業では、頭が左むきにねじ切れた頭では、最初からつとまりません。現実に真摯に対峙すれば、左向きねじれ頭は、放棄せざるを得なくなります。こういつた意味でも、現在の政治家、民間営利企業での経歴が絶対に必要だと思います。そういった意味では、残念ながら、渡辺代表も現在のままでは失格ということになります。とにかく、選挙においては、政治家の経歴に着目して、民間営利企業に5年以上務めた経歴を持つ人を優先すべであると思います。

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