朝日新聞 スクープ扱いで「インドネシア慰安婦」でっち上げ―【私の論評】化けの皮が剥がれた朝日は反日、親中の立ち位置を変えていないことがはっきりした！もう、日本から消えるか、人民日報日本支局と名称を変更せよ(ﾟдﾟ)！

朝日新聞　スクープ扱いで「インドネシア慰安婦」でっち上げ

朝日新聞2013年10月13日付の朝刊1面トップ

朝日新聞が2013年10月13日付の朝刊1面トップで東南アジアの慰安婦問題を大々的に取り上げた。その狙いについて、東京基督教大学教授の西岡力氏が解説する。

＊　＊　＊

“スクープ”扱いの記事はこう始まる。

＜旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた1992～93年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった＞

何と20年以上も前の話である。当時の日本政府が東南アジアの慰安婦問題の真相解明に後ろ向きだったという内容だ。

これがスクープといえるのか。その横には東南アジア諸国は経済発展を重視し、途上国援助（ODA）を受ける日本政府との関係悪化を恐れ、政治問題化を避けたという解説記事が載っている。

翌14日付朝刊1面でもインドネシアの慰安婦問題を取り上げる力の入れようである。

当時、旧日本軍の慰安婦らの苦難を記録したインドネシア人作家の著作が発行される予定になっており、駐インドネシア公使は、〈著作が発行されれば、両国関係に影響が出るとの懸念をインドネシア側に伝えていた〉という。

そのうえで公使の動きを〈文学作品発禁を促すものとみられ、当時のスハルト独裁政権の言論弾圧に加担したと受け取られかねない〉と批判している。

全体を読めば、慰安婦問題の真相解明を求めたとされるインドネシア側に、日本政府が圧力をかけたと思わせる紙面づくりになっている。

日本占領下のインドネシアでは、強制収容所から慰安所に入れられたオランダ人女性が強制売春をさせられたとして、戦後、旧日本軍元兵士を告発した。

元兵士は軍事法廷（BC級戦犯裁判）で裁かれ、十数人が死刑を含む有罪判決を受けた。そうした個人的な犯罪はあったにせよ、旧日本軍や官憲がインドネシア人女性を組織的に強制連行したという証拠は見つかっていない。

なぜ今、インドネシアの慰安婦が問題なのか。朝日新聞は次のように書いている。

＜インドネシアでは90年代、民間団体の呼びかけに約2万人が旧日本軍から性暴力を受けたと申し出た。慰安婦ではなかった人もいるとみられるが、実態は不明だ＞（10月14日付朝刊）

インドネシアには最も多い時で、軍人、民間人あわせて4万5000人の日本人がいた。それに対して慰安婦が2万人とは常識では考えられない数であり、朝日新聞が実態を知らないはずはない。
2万人が申し出たのは、当時、元慰安婦として登録すれば賠償金がもらえるという話が広がっていたからである。実際には慰安所で働いていない女性でも「何らかの被害にあった」と申告すれば慰安婦として登録されたという。

朝日新聞が20年以上も前の話を蒸し返し、スクープとして取り上げたのは、2万人が慰安婦として登録されているインドネシアに、新たな火種を撒こうとしているとしか思えない。

※SAPIO2014年1月号

【私の論評】化けの皮が剥がれた朝日は反日、親中の立ち位置を変えていないことがはっきりした！もう、日本から消えるか、人民日報日本支局と名称を変更せよ(ﾟдﾟ)！

韓国における慰安婦問題は、朝日新聞が発端になっていることは既成事実です。これについては、以前のこのブログにも掲載しまた。

その記事のURLを以下に掲載します。

【ガジエット通信】国会で語られた「朝日新聞の慰安婦捏造」問題をどこのメディアも報道しないのはなぜ？―【私の論評】今度こそ何が何でも、中山先生を守りきろう!!守れなければ俺たちの「戦後体制からの脱却」はさらに遠のくばかりだぜイ!!

この記事では、衆議院予算委員会で中山なりあき議員によって、語られた朝日新聞の慰安婦捏造記事の動画に関して、NHKがこの動画を著作権侵害とし削除要請。実際に削除され、その後に中山なりあき議員側が同様の動画を『YouTube』に公開したことを掲載しています。

この事件そのものも問題ですが、とにかく中山氏の動画をご覧いただければ、いわゆる従軍慰安婦問題は、朝日新聞の捏造だったことがあまりにもはっきりしています。

従軍慰安婦問題に関しては、何が問題なのか、ここではっきりしておきます。いわゆる、戦争と売春婦とはむかしからつきものです、どこの国でも、自国内あるいは外国でも、軍人が売春を利用するということ自体は大昔から当たり前に行われていることであり、それ自体が犯罪とか非道ということはありません。これが、犯罪というのなら、世界中の国々が犯罪を犯したり、黙認していることになります。

しかし、問題なのは、これら売春婦を集めるのに、日本軍が直接関係して、組織的、体系的に集め、しかもその集め方が売春婦の任意によるものではなく、強制によるものであったということか問題です。これが従軍慰安婦問題の本質です。だから、売春婦という言葉ではなく、従軍慰安婦という言葉をつかっているわけです。

しかし、そのような事実は日本の公文書を見ても、当時の朝鮮人から聴取してもみあたりません。いわゆる、従軍慰安婦自身の証言というものも、全部があいまいで、すべて作り話であるとの結論が出ています。

常識的に考えてみれば、何も軍が直接手を下すまでもなく、そのような商売は金になりますから、民間人が実施していた、それも朝鮮であれば、朝鮮人が実施していたと考えるのが自然です。このような商売を昔の日本では、女衒(ぜげん)と呼ばれていて、下層の汚らわしい仕事とみられていました。だから、軍隊、しかも日本のような正規軍のまともな軍隊が、そのような仕事に直接かかわるなど全く考えられません。

大東亜戦争中は、朝鮮の日本の領土であり、朝鮮人も日本軍の軍人としておび正しい数が従軍していたはずですから、このあたりのことは十分理解していると思います。これらの人々を調査するのがもっとも事実として信頼のおける情報源のはずです。しかし、韓国はもとより、朝日新聞なども、過去にこれらの人々に対して大規模な調査をしたという話はききません。

もともと、つくり話なので、そんなことをすれば、あっという間に化けの皮がはがれるので実施しないだけです。

それにしても、朝鮮での従軍慰安婦問題の捏造に飽き足らず、今度はインドネシアのありもしない従軍慰安婦問題のさらなる捏造ですか。

この時期に実施するのは、やはり、最近安倍総理が精力的に、ASEAN諸国を外遊して、これらの国々と友好関係を強め、安全保障のダイヤモンドを構築しつつあるからでしようか?結局、ASEAN諸国と日本が友好関係を強めることを妨害し、中韓に利するためなのでしょうか?

朝日新聞は、従来は安倍信三批判ということで、徹底的に個人攻撃を加えてきました。しかし、今年はその論調がかげを潜め、執拗な安倍攻撃はなくなりました。

これに関して、朝日新聞は戦前からときの政府に対して、風見鶏的なところがあるとの論評などもこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

厳しい安倍氏批判していた朝日新聞　最近は論調一変しホメる―【私の論評】朝日は創立以来風見鶏!!安部総理に対する報道にもすでに前触れがあった!!これからも、風になびいてそのうち吹き飛ばされる！！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では安倍総理にすりよりの姿勢を見せた朝日に対して、私は以下のような論評をしました。

朝日新聞に関しては、安倍総理に対する接近の姿勢が明らかになりつつありますが、上の動画では、倉山満氏が、この朝日新聞の体質は昔からのことで、読者が離反しないように従来からこの風見鶏的な態度は変わらないと指摘しています。 

それにしても、上の週刊誌は、朝日の姿勢を批判していますが、この週刊誌だって朝日新聞を批判できるようなものではないと思います。それに、朝日新聞は、風見鶏的な体質から、今のところは安倍政権も自民党も国民の支持を集め、力強いですが、安倍首相が少しでも弱ったように見えたり、自民党が支持をうしなえば、ころりと姿勢を変えて、今度は安倍総理、自民党を徹底的に叩きまくると思います。 

 こういう姿勢も本当に困りものです。本来のマスコミの正しい姿であれば、まずは自らの立場をはっきり打ち出し、安倍総理や自民党が自らの立場から離れれば、理由を明らかにしつつ糾弾すればよいですし、自分の立場に近づけば、応援するというように報道をすべきです。 

また、自分の立場に近づいているときに、世論などが反発すれば、擁護すべきですし、自分の立場から離れているときには、たとえ世論が同調しようとも糾弾すれば良いのです。先進国の新聞は、自分の立場をはっきりさせているところがほとんどです。 だから、どの新聞を読んでも、その新聞の立場をわかって読むので、真相や真実が何なのか理解しやすいです。 

どんなスポーツも立位置が重要だ。ただし、
朝日新聞は最初から立位置を間違えている。

日本の新聞は、自分の立場を明らかにせずに、報道するので始末に悪いです。本来自分の立ち位置がしっかり指定なければ、何もできないはずです。何が真相や真実なのか理解しにくいです。その中でも、朝日は上のように立場を変えるので、全く理解に苦しみます。自分は風見鶏をうまくやっているつもりでも、いずれ世論の風当たりが強くなり、その強い風に吹き飛ばされると思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？ 

この記事で私は、新聞は自分の立ち位置をはっきりさせるべきとしましたが、朝日新聞は今回のインドネシアの慰安婦問題の捏造で自分の立ち位置をはっきりさせたと思います。

確かに、最近では安倍総理に対する執拗な個人攻撃はしなくはなりましたが、それにしても、立ち位置はあいかわらず、反日的であり、日本がASEAN諸国とも現状の韓国のように仲違いすれば良いとの立位置を保持していて、結局は反日であり、親中だということです。そうして、これは直接ではありませんが、安部総理を攻撃していることにはかわりありません。

人民日報

私は、すでに随分前から朝日新聞には何の期待もしていません。立ち位置を反日・親中から変れないのですから、もう、日本から消えて中国の新聞になっていただければ良いと思います。少なくとも、人民日報日本支局などに名称を変えるべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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誰も影響を免れない中国の「重力マシン」―【私の論評】米中二極体制妄想はアジアの不安定要因を招くだけ!日本の「重力マシン」に世界が悩まされるときアジアの安定と、次世代の経済・社会モデルができあがる(ﾟдﾟ)！

誰も影響を免れない中国の「重力マシン」

2013.12.13（金） Financial Times

（2013年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

世界中の人々が中国の重力マシンにのせられている?

鄧小平は「韜光養晦（タオ・グアン・ヤン・フイ）」という古い中国の諺を好んで引用した。これは一般に「才能を隠し、好機が来るのを待つ」と訳されている。その考え方は、中国の能力を明らかにする適切な時期が来るまで、それを隠しておくということだった。それまでは、所得を増やし、中国を世界の経済システムに統合させることが優先された。

中国は今、楽々と世界第2位の経済大国になっており、かなりの確率で世界最大の経済大国になる途上にある。中国には、チャイナドリーム（中国夢）――「中華民族の偉大な復興」――という明確な表現で国家の偉大さを取り戻すことをはっきりと目指している指導者、習近平氏がいる。謙虚なふりをする時代は終わったようだ。

自国が尊敬に値する国、もっと言えば恭順にすら値する国であるという中国の意識の高まりは、2008年以降顕著になっている。リーマン危機は、全般的には市場資本主義、特に米国の絶対確実性に対する中国の信頼を揺るがした。

最近は、そのプロセスがさらに先へと進んでいる。中国は、外国企業の幹部、国の指導者、ジャーナリストなどに対する影響力を一様に強めている。

アジア･ソサエティー米中関係センターのオービル･シェル所長の言葉を借りれば、中国政府はその「重力マシン」の回転速度を上げ、相手にする人々を一段と強力に引っ張り込んでいる。英国のデビッド・キャメロン首相からブルームバーグ・ニュースのマット・ウィンクラー編集長に至るまで、あらゆる人がその影響を受けている。

経済的な離陸を遂げる鄧小平の計画は、外国の資本と技術を呼び込むことに依存していた。だが、中国が豊かになるにつれ、誰が誰をより必要としているのかは、もはや明確ではなくなっている。

このお馬鹿な記事の続きはこちらから！

【私の論評】米中二極体制妄想はアジアの不安定を招くだけ!日本の「重力マシン」に世界が悩まされるときアジアの安定と、次世代の経済・社会モデルができあがる(ﾟдﾟ)！

上の記事、馬鹿丸出しです。中国共産党中央政府のスポークマンのような内容です。この記事に関しては、経済評論家の上念司氏も以下のようなツイートをしています。

誰も影響を免れない中国の「重力マシン」 http://t.co/PjpD0ncaSi @JBpressさんから →漢字が読めないシノロジストが陥る「上海メガネ」の罠。米中一体化論はこういう無知な輩から生じ、日本の隠れアメポチ（偽装右翼）が増幅しているわけです。
— 上念　司 (@smith796000) 2013, 12月 13

まったく、上念氏が言うとおりです。世界は、あいかわらずバランス・オブ・パワーで動いているのは間違いないです。だから、米国だって、自国に都合が良いなら、中国とも手を組む部分もあります。それに米国だって一枚岩ではないですから、かなり親中的なグループもあれば、反中的なグループもあります。それは、どこの国だって同じことです。だから、上の記事のように、中国の重力マシーンに誰もが影響を受けているように見えることもあります。

野蛮な中国には、次世代を築く「重力マシーン」にはなり得ない

それは、米国や日本に限らず、他の国だって同じことです。だから、英国やドイツだって、中国の重力マシンに動かされているように見えることもあります。その典型例はこのブログでも紹介したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

【脱中国元年】英、独の中国擦り寄りと反日暴動の深い意味　複雑怪奇な世界情勢―【私の論評】 対中国政策が示す日が沈むEU、日が昇る日本。すでに不退転の決意を示している日本国民!!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、英・独の中国刷りよりに関する、中国通の宮崎氏の記事を掲載しました。以下にその要旨を掲載します。

　世界情勢は「複雑怪奇」に激変の最中である。日本人はとかく「西側同盟」と「日米同盟」が堅い絆で結ばれていると勘違いしている。国際政治の舞台裏では「昨日の敵は今日の友」「今日の友は明日の敵」である。 

ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）で団結していたはずの欧米同盟とて、中国と対立する米国に意外な方向から敵対者が出現した。何と、英国とドイツが米国に敵対 的態度を示すようになったのである。英、独は中国に異常接近し、特に、英国は金融市場で、ドイツは製造分野でこれまで以上の中国重視政策にかじ取りを変え た。

これに呼応して、この記事では、私の論評として、すでに日本国民は、中国に対して不退転の決意を示していることを掲載しました。

日本は、かつてドイツと日独伊三国同盟を結んでいました。イギリスとは、日英同盟を結んでいたことがあります。第二次世界大戦で一番損をした国はイギリスです。これに対して一番徳をした国は当時の最も邪悪な国ソ連です。アメリカにとっては、結局何も良いことはありませんでした。第二次世界大戦中にイギリスが日英同盟を破棄しなければ、世界は変わり、ソ連の封じ込めに成功し、冷戦など存在せず、ソ連崩壊も早かったかもしれません。 

米国に関しては、日米開戦の10年ほど前までは、両国が戦争をするなど、誰も想像さえしなかったほど、元来は親密な関係でした。一番徳をした国は、結局ソ連です。ソ連のコミンテルンの工作により、日米開戦が画策されたということです。こんなことを書くと、それこそユダヤの陰謀に近い妄想に近いことを書いていると思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これについては最近では、倉山満氏の著書『嘘だらけの日米近現代史』にも、指摘されているところであり、これ以前から多くのまともな国内外の歴史学者らが指摘しているところですし、丹念にある程度の文献を読み解いていけば誰にも理解できることです。 

しかし日本においては、マスコミがまともではなく、学者の中にも、戦後利得者もしくは、その系譜のものも多数存在すること、それに現在では日本では他国では当たり前のスパイ防止法も存在しないため、ソ連のコミンテルンに加えて、米国、中国のスパイなどが日本国内で自由に暗躍しているなどのことがあり、第二次世界大戦の真実を覆い隠しているはかりでなく、現代の各国の動きも、上の記事で宮崎氏が指摘しているように、一見複雑怪奇な世界情勢に見せているのです。 

宮崎氏は、上記の記事で以下のように結んでいます。 

激動・激震が予測される今後、果たして日本人は経済成長回復という甘い期待だけではなく、どれほど不退転の決意を示せるのか？ 

宮崎氏の懸念は、それなりに理解できます。しかし、私はこれだけ日本の国民が中国の傍若無人さ、節操のなさ、異形ぶり、異質ぶりを見せつけられたら、不退転の決意などという次元は超えてしまい、大多数の国民がもう中国とはなるべく関わりあいたくないと思っていると考えます。中国のこうした行動が、安倍政権を誕生させたといっても過言ではないと思います。直近のアンケートでは、80%の国民が、中国を好ましくない国としています。そういった背景からみれば、日本国民はすでに中国に対して不退転の決意を示していると思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか? 

最近のイギリスの景気は、不況にもかかわらず、増税という緊縮財政を実施してしまったので、ますます不景気となってしまいましたが、その後大規模な金融緩和を行い、景気指数など回復の兆しをみせています。しかし、これは、一時的なものであり、さらなる金融緩和が必要という声もあります。

イギリスもこのように景気が良くないですから、一時的に持ち直すために、中国にすりより、輸出が増えればよいと思うこともあります。ドイツだって、他国が手を引くならそこに付け入る隙があれば、入りたいと思うこともあります。だから、上のファイナンシャル・タイムズの記事は、現状の英国の状況に合致した記事であり、英国政府を後押しするような記事だと思います。

イギリスの経済は回復基調だか未だ予断を許さない状況

しかし、世界は結局バランス・オブ・パワー(影響力の大きい国々の覇権のバランス)によって成り立っています。

中国は、発展途上国でありながら、新興国のようなところもありどっちつかずの国ですが、新興国としてバランスオブ・パワーの一角を占めたいという願望があります。しかし、これはまだ実現されていません。経済的には第二位とはなりましたが、それ自体も中国の統計の取り方が出鱈目なので、実際には未だ世界第二だろうと言われています。それに、軍事的にはまだまだという状況ですから、中国は未だバランス・オプ・パワーの一角を占めたとは言いがたいです。

実は、米国にとっても、日本にとっても、現状の中国はこの世から消え去っても、ほとんど影響がありません。そもそも、日本のGDPに占める輸出の割合は、15%程度に過ぎず、米国は6%程度にすぎません、さらにそこから中国ということになると本当に微々たるものに過ぎません。日本は、2%ほど、アメリカに至っては、1%もないかもしれません。

輸入でも、ほんのわずかです。しかも、ほとんど代替が利くものです。中国から輸入しなければ、絶対に駄目というものはほんどないです。中国投資も実は、たいしたことはありません。日本のGDPの2%程度のものです。アメリカはもっと低いです。軍事力は、陸軍は別にして、いまのところ、日本の自衛隊にも遠くおよびません。米国と比較すれば、それこそ月とスッポンです。ロシアの敵でもありません。

純粋にマーケティング的観点からみた、中国のマーケットもあまり魅力的なものではありません。中国の人口が13億とはいっても、それは他国の市場のように、ある程度国として同質性があるわけではありません。中国の一つの省が一つの国と言っても良いくらい、マーケットの内容は異なります。言葉も、生活習慣も異なります。いや、一つの省ですら、その中身は、さまざまな民族が同居していますし、何よりも貧富の差がありすぎです。

日本などと比較すれば、中国全体では差異がありすぎです。さらに、一つの省の中でも、日本と比較すれば同質ではありません。中国で商売をするということは、中国という同一の国の中で商売をするなどということとは、かけ離れています。たとえば、ASEAN諸国で商売をするようなものです。EU内で商売をするよりもまだ、地域も広く、消費者間の隔たりも大きいです。それに、忘れてはならないのは、国民一人あたりのGDPはまだまだということで、未だ日本の1/10に過ぎません。それも、平均しているのではなく、所得の高いものと低いものとでは、あまりに差異がありすぎて、とても、同一の市場とみなすことはできません。こんなことから、他のどの国よりも商売や、事業展開がやりにくい国であることは間違いないです。

ミス・ビキニ・インターナショナルの北京地区予選。同じビキニをまとってい
ても、個々人でその背景は、日本と比較すると天と地ほどの隔たりがある

それに、最近の中国はもう、経済の破綻がささやかれていて、実際現在は小康状態を保っていますが、これも現在打っている手が尽きると、もう打てる手はありません。これについては、以前のこのブログにも掲載しましたので、そのURLを以下に掲載します。

【ビジネスアイコラム】不正マネーを取り込む中国式改革 ―【私の論評】民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化もされてない中国は、分裂の危機にある!人民解放軍瀋陽軍区の動きに着目せよ(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に中国のとんでもない、不正マネーを取り込む中国式改革の実体を示す部分だけ、以下にコピペさせていただきます。

早い話、李克強首相の主導で上海に「自由貿易区」が９月に設置されたが、大幅に規制が撤廃された同区の進出企業２３４社のうち外資は２１社に過ぎず、大半は国有企業である。党中央が国家全体の予算と金融を支配し、地方政府と国有企業に資金を配分、党官僚が支配する地方政府や国有企業がそのカネを投資して、開発や生産に関与して収益を上げるというシステムの中での、自由ビジネス特区であり、主要プレーヤーは党官僚なのである。 

党官僚は「市場重視の改革」、すなわち経済自由化で利権拡張の機会を得るので、不正資金は今後さらに膨張する。不正資金は、香港経由などで海外にいったん移されたあと、「外資」を装って還流する。大半は投機的で「熱銭」と呼ばれ、規模は半端ではない。

そうして、この不正マネーを取り込む改革で、現在何とか中国は小康状態を保っているのですが、この改革もいつまでも続けられるものではありません。しかし、この改革の次の改革が今のところ何もありません。この改革の効き目がなくなったとき、何か他の余程のことがない限り、中国経済は破綻します。

とは、いっても本当はその手はありまずが、中国共産党中央政府にはそんなことは及びもつかないし、できないでしょう。ちなみに、その手とは、このブログでも過去に何度か述べてきたように、中国も日本が60年程度で、他の先進西欧諸国が数百年もかけて、経済的な中間層を増やしこの中間層が活発な経済・社会活動を行うことによって、国を富ませてきたのと同じ道を歩めば良いわけです。

これは、たとえば、過去のイギリスでは、いわゆるジェントル・マンという階層がそのさきがけです。Gentlemenとは、今では紳士と訳されていて、その言葉のみが人々の記憶にとどめられていますが、もともとは、階層の名称です。一部のほんの一握り上層階級と、大多数の下層階級の中間に当たる層です。そうはいっても、今の中間層のイメージからすれば、ジェントル・マンとてほんの一握りでしたが、それにしても、中間層であることには変わりありません。

ジェントル・マン階層の出身のチャーチル

このジェントル・マンの層が、縦横無尽に活躍したからこそ、あのエリザベス朝のイギリスは光輝くような、業績を残すことができました。その後も、イギリスでは中間層が増えていきましたが、これはあるところで、打ち止めとなり、今でもイギリスでははっきりとした、階級社会です。今でも、労働者階級が上の層に登る道は、大学教授などの教育者になるか、聖職者になるしか道はありません。だから、イギリスはその後あまり発展はしませんでした。

それからいくと、アメリカの場合は、もっと中間層の幅が厚いです。それに、もともと国も豊で、人口も多く、かなり発展しました。これよりも、もっと凄いのが、日本で、今ではそうでもなくなりましたが、一時は、1億総中流といわれるほど、中間層が厚く、これらの存在が奇跡の経済成長の原動力となりました。これらの活躍による、経済・社会活動によって、日本は数十年で戦後の貧乏国から、世界第ニの経済大国に上り詰めました。しかも、中国のように人口が多いということではなく、一人ひとりのGDPも高く、まさに、世界第ニの経済大国といわれるに相応しい発展を遂げました。

日本が、デフレから脱却さえすれば、もともと、日本では中間層が多すぎるくらいなので、まだまだ伸びしろはかなりあります。アメリカも未だ階層社会である部分があるので、現在みられるように経済・社会が停滞していますが、日本がデフレから脱却さえすれば、とてつもないことになる可能性が高いです。

しかし、中国が経済的中間層を増やすことはなかなかできません。それは、現代中国は、経済発展をするためだけに力を注ぎ、社会構造の転換をないがしろにしてきたからです。そもそも、民主化、経済と政治の分離、法治国家化がほとんど進んでいません。これらが、ある程度できなければ、どう頑張っても、まともな資本主義が根付くこともなく、経済的中間層を増やすこともできません。こんな有り様では、米中二極体制など夢のまた夢です。中国がこのような妄想をいだいても、実現できる見込みは全くありません。ただし、中国がこのような妄想を抱いている限り、アジアの安定はありません。

日本の中間層が活躍し始めるのはデフレ脱却後(ﾟдﾟ)！

最近、先進国も、過去には、経済的中間層が国を富ませてきたことをすっかり忘れています。しかも、そこが、現在の先進国と、中国との大きな違いであるということをすっかり忘れ、経済・社会を停滞させ、それどころか、上の記事にもある中国重力マシンなどの幻想にとりつかれています。

日本でも、この中間層のことが半ば忘れ去られているようですが、現在日本で中間層が減ったり、元気がないのは、デフレだからです。デフレの軛が断ち切られれば、日本の中間層はまた息を吹き返し、これらが経済・社会的に大活躍するようになり、エリザベス朝のジェントル・マンなどよりも、もっと素晴らしい活動をするようになります。

なぜ、そんなことをはっきりと確信を持って言えるかといえば、それは、日本の中間層のほうが、イギリスのジェントルマンなどよりはるかに数が多いし、それに、現在のイギリスと比較しても、日本には、ほとんど階層というものがなく、誰もが努力次第で、上に登っていけるからです。それを邪魔をしているのは、日本では現在のところデフレだけです。他にはほとんどありません。

デフレが回復した場合、日本は層の厚い中間層がとてつもない経済・社会変革の牽引車となり、とてつもない日本を創りだすことになります。そうして、今一度、世界に向かって中間層の実力を魅せつけることになることと思います。なぜ、そんなことをはっきりと自信を持って言えるかといえば、もう、日本の中間層は、それを実現したことがあるからです。日本の奇跡の高度成長により、すでにそれを示しているからです。

高度成長の時代には、確かに主に経済による成長でしたが、私は、次の成長は、経済だけではなく、社会的に大変革が行われることになると思います。それは、もちろん、政府主導によるものではなく、中間層主導によるものになると思います。そうして、私は、これが、世界の次世代の社会構造モデルになるものと確信しています。このような世界がより良き世界になります。中国による(重力マシン」に振り回されるようであれば、いつまでもアジアの安定は期待できません。

その時代がはやく来てほしいものです。そのためにも、一刻もはやくデフレから脱却する必要があります。その時代になれば、中間層の重要さが、世界的に認知されると思います。しかし、実際に社会構造を変えることは難しく、それが、中国は無論のこと、他の先進国にとっても、日本の「重力マシン」として、大きな課題をつきつけることになると思います。先進国は、これから貧乏国になるのか、発展していくのか、日本の「重力マシン」に振り回されることになります。そうして、安部総理はこれに近い構想を持っていると私は期待しています。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか。

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中央公論新社 (2013-11-01)
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日本の援助に仇で返し続けてきた韓国 経済破綻しても自業自得 ―【私の論評】朴よもっと激しく、しつこく、えげつなく反日をやれ！やれば、やるほど日本はまともになっていく！韓国におもねる政治家は日本ではもうやっていけない！さよなら、魅力の失せた破滅国家韓国(ﾟдﾟ)！

日本の援助に仇で返し続けてきた韓国　経済破綻しても自業自得 
 
　日本と韓国が緊急時にそれぞれの通貨を融通しあう通貨スワップだが、日本にはほとんどメリットがなく、韓国救済が目的といっていい。経済評論家の上念司氏が解説する。

上念　司　氏

　「2011年には700億ドルに増額していた日韓スワップですが、2012年10月に韓国が難癖をつけて延長せず、再び30億に。そして今年7月に日韓通貨スワップはなくなった。まだ残っているのは2003年のチェンマイ・イニシアチブの分の100億ドルだが、20億を超えるとIMFの管理が入るので実質20億が上限。これも再来年2月で切れることになる」

　韓国の態度は、困った時には救いの手を求め、困った状況から脱したとたんに「バカにするな」といってその手をはたくというものだ。ところが、上念氏は、韓国が再び日本に救済を求めてくるだろうと予測する。

　「韓国はこのままいけばウォン高になり、輸出産業がダメになる。しかしウォン安政策をとれば海外の投資家がウォン売りに走り、投機的なウォン売りが起きる。韓国は対外債務が非常に多いため、ウォンの買い戻しができず、再び通貨危機になる可能性が高い。日本に通貨スワップをお願いにくるしかない」（同前）

　2013年6月末時点で、韓国の対外債務残高は4118億ドル（約40兆1000億円）で、3か月前に比べて15億ドルも増加している。

　一方、これほどまでに反日を鮮明にしている朴槿恵（パク・クネ）大統領は、性格的にも「日本に助けてくれとは口が裂けてもいえないだろう」と語るのは韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏だ。

三橋貴明　氏

　「韓国は中国に擦り寄って、今年6月には通貨スワップ協定を3年間延長することで合意した。しかし、韓国がいざ中国に助けを求めても、中国が援助の手を差し伸べることはないだろう。それどころか、スワップ協定を反故にしてウォンが暴落するにまかせ、韓国企業を買い叩く手に出るのではないか」

　そうなると、最終的に韓国が泣きついてくる相手は日本しかない。だが、これまでの歴史を見る限り、韓国を助けても仕方がないとの結論に到らざるを得ない。

【私の論評】朴よもっと激しく、しつこく、えげつなく反日をやれ！やれば、やるほど日本はまともになっていく！韓国におもねる政治家は日本ではもうやっていけない！さよなら、魅力の失せた破滅国家韓国(ﾟдﾟ)！

さて、上の両氏は、このブログにも良く登場する方々ですが、両者の予想は180度異なります。一体どちらになるのでしようか。とちらに転んでも、韓国にとって良いことはないようです。私としては、三橋氏のほうがあたっているような気がします。

とにかく、中国も韓国も、全く姿勢を間違えています。両者とも、過去の歴史認識が出鱈目で、とにかく国内でも、対外的にも、日本を悪者に仕立て、国内での求心力を得、日本に対しては、居丈高に出て、過去には、日本から援助などを勝ち取ってきました。

日本のデフレ・円高で中韓は楽に経済を発展させることができた

両者とも、このようなやり方が、これからも十分通用すると考えているようです。実際過去の20年間は、それで大成功してきたというのが、両国です。

それは、日本の過去の20年をふりかえってみれば、良く理解できます。そもそも、日本のデフレ・円高傾向は、アメリカのマクロ経済を知らない馬鹿で愚鈍な政治家どもが、貿易赤字をあたかも、家庭の主婦のように悪いものとみなし、日本をバッシングし、日本の貿易黒字を縮小させるように迫ったことが発端です。とにかく、頭が悪すぎて、赤字となれば何が何でも悪いとみなし、自分たちの経済運営の悪さは、棚の上にあげたのですが、日本政府をこれに対抗することも、正すこともせず、お茶を濁し続けた結果、日本は円高・デフレ傾向になってしまいました。

その後、アメリカは、馬鹿な政治家ばかりではないので、まとも連中が、一国の貿易赤字や黒字そのものが、一国経済にとって良い悪いということとはほとんど関係ないことに気づき、すでに円高傾向になっていた日本に対して強く、迫ることはなくなりました。

しかし、その後は、親中派媚中派の馬鹿な日本の政治家どもが、中国や韓国の意向に対して対峙することもなく、お茶を濁し続け、何ときがつけば、20年以上も日本国内のデフレと、対外的には円高を許容しつづけました。その結果、中国や韓国など、本当は破綻している自国の経済を楽に運営することができました。

しかし、これも、今年の4月から、日本が包括的な異次元の金融緩和を実施したため、中韓の経済的な優位性が崩れました。その後、中国は元高傾向ですし、韓国はウォン高傾向で、両国とも多いに苦しんでいます。

中国などは、熱銭(中国の官僚などが外国に持ちだした大量のマネーを駆使た中国への投資)が途切れつつあり、このブログでも掲載したように、政府系ファンドが、日本国内の企業の株式を保有していたものを今年の夏あたりから、手放しはじめ、その総額が4兆円以上にもおよびました。これは、中国国内の熱銭不足を補うためです。しかし、この程度では焼け石に水なので、中国は恐るべき対応策を実施しはじめました。

それが、中国内に経済特区をつくり、そこに中国の企業を多数配置して、そこに海外に官僚どもが不正によって、持ちだしたマネーを呼びこむということで、何とか熱銭切れを防止しようということで、今のところ何とか小康状態を保っています。しかし、今のところ、これ以外に目立った対策もなく、このような不自然なことが何年も続くとは考えられず、中国の経済はあと2年もすれば、大崩壊します。

韓国としては、中国のような悪行であることは間違いないのですが、それにしても、奇想天外な熱銭呼び込み策によって小康状態を何とか保っているわけですが、韓国ではこのような方法などとれません。そのため、上記の上念氏が語っている日韓スワップが唯一の頼みのはずなのですが、過去に度々行って成功してきた、日本脅しはもう、過去の総理大臣などには通用しても、安部総理や、一般国民にも全く通用しません。

こんな韓国を尻目に、日本は、インドネシアなど3カ国と通貨スワップを実施しています。これについては、以下の記事をご覧になって下さい。

インドネシアなど3カ国と通貨融通、財務相「日本の国益に資する」

日本としては、韓国が歴史的真実を曲げてまで、反日活動するというのなら、そのまま放置すれば良いわけです。何も、日本が嫌いなら、頼ってもらわなくても良いわけで、それで自滅したとしても、それは、自己責任であるわけですから、全く譲歩する必要などありません。それに、韓国を取り巻く情勢はますます、不利に傾きつつあります。それは、例の張成沢氏の死刑です。

張成沢氏

「改革派」「朝鮮のトウ小平」抹殺に中国、衝撃

これは、張成沢氏がどうのこうのという北朝鮮側の報道など全く関係なく、単なる北朝鮮内の権力争いの結果にすぎません。しかし、このことによって、朝鮮半島は危険だという認識が高まり、半島から外資が逃げ出す傾向が強まります。

そうなれば、ますます韓国は苦しくなるわけです。しかし、私は、朴槿恵をはじめ韓国政府は、いまさら日本に頭を下げて、日韓スワップを願いでるなどということはできないと思います。

そうなると、韓国の経済の崩壊は近いです。無論中国より先に崩壊します。そうして、韓国としては中国にますます頼らざるを得なくなります。そうして、これはとどのつまりどうなるかといえば、韓国は完璧に中国の属国に成り果て、経済的にもますます苦しくなりますが、それでも、さらに中国から絞りたてられるだけの存在になります。

プーチンもあきれ果てた朴槿恵の告げ口外交

韓国は、日本にとっても、世界にとってもとるに足らない国に成り果てましたが、これはまだ最終段階ではありません。最終段階で経済崩壊すれば、もうどうしようもありません。彼らは、なぜ反共の砦であることをやめてしまったのでしょうか?この役割を果たさない韓国は、日本にとっても、世界とってもいらない国ということです。もはや、彼らには、反共の砦になるという唯一の存在意義を失ってしまいました。もう、ずっとまえから、戻れない地点を通過してしまいました。これは、北朝鮮や中国による工作の大成果です。愚かです。

在日韓国人の皆様、皆様がもし日本にご不満をお持ちでしたら、日本を捨てて母国にお帰りください。それで結構ですから。何も嫌な国に無理にとどまる必要などないです。嫌ならお戻りください。そうして、韓国で母国の人々とともに、反日活動をこころゆくまで存分に実施してください。

朴はもっと激しく、しつこく、えげつなく反日をやれば、良いのです。やれば、やるほど日本はまともになっていきます。昔のように、韓国におもねる政治家は日本ではやっていけなくなりました。一体、韓国におもねって、何にりますか?

もう、日本は、中韓に振り回されるのは、真っ平ご免です。これからの、日本は、日本の都合で動いていくべきです。無論、日本の都合を全部押し通すわけにはいきませんが、今までの日本は昔は、米国に最近では中韓に振り回されっぱなしでした。こんなことはやめにして、日本は対外的に親日国とは強調し、譲り合い、後は日本の都合で動くべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも 片山さつき議員―【私の論評】通名は全面廃止すべき!私たち日本人は、実際に日本国内において民族浄化の脅威にさらされている！犯罪の温床を殲滅せよ(◎_◎;)!

通名制度を見直し　変更数十回など不正の温床となるケースも　片山さつき議員

片山氏は、通名の問題点を指摘した

安倍晋三政権が、外国人の通名（通称名＝日本人名）の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月１５日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたのだ。総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた、自民党の片山さつき参院議員が、通名の問題点を語った。

「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」

片山氏はこう語る。

外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。実際、１１月１日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて約１６０個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。

片山氏は「通名制度も、そろそろ見直した方がいい」といい、存在への疑問をこう語る。

「通名制度は、昭和１４（１９３９）年の創氏改名制度で日本名を持った人々が、敗戦後の２１（４６）年の姓名復旧令で、その日本名を使用したのが始まりです。日本で生きていくにはその方が便利だったというほかに、戦後の混乱期に、一度登録した通名で商業登記や不動産登記などの手続きが積みあげられてしまった側面もありました」

だが、通名を記載できた旧外国人登録制度（２０１２年廃止）とは異なり、現行制度では、特別永住者証明書にも在留カードにも、通名を記載する個所がなくなった。片山氏は続ける。

「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいいのです」

確かに、そうすれば通名を隠れみのにして外国人が政治献金することも防止できる。さらに通名は、日本の安全保障にも影響しうる可能性がある。さらに、片山氏はこう警告する。

「中国の習近平国家主席が国防動員法に基づいて、日本にいる中国人に登録を求めています。中国が沖縄県・尖閣周辺の空域に『防空識別圏』を設置するなど国内外で緊張感が高まる現在、通名で潜伏する中国人たちが北京政府の指示の下でいきなり蜂起するようなことは、絶対に避けなければなりません」　（安積明子）


【私の論評】通名は全面廃止すべき!私たち日本人は、実際に日本国内において民族浄化の脅威にさらされている！犯罪の温床を殲滅せよ(◎_◎;)!

本名ではなく、一つ、もしくは複数の通称名を名乗って生活することは、法律的規制がないため原則自由です。通称名で有効な法律行為を行うことは原則としてできませんが、在日外国人の通名は、居住する区や市町村に登録することで、住民票に記載され、法的効力を持ちます。

通名は、登記などの公的手続に使用することが認められ、 契約書など民間の法的文書にも使用できます（単なる自称では、詐欺罪や文書偽造罪などに問われる場合がある）。印鑑登録証明書や運転免許証には、本人の申請により本名に加え、通名の併記が可能である（例：氏名　金 美淑（木村 淑子））。

日本国籍の者は通名を登録できません。しかし日本国籍を取得したが改名していない場合など、日本国籍者でも通称名を使用することがあります。その場合、その名称を法律的に有効なものとするためには、家庭裁判所で改名する必要があります。判例によれば「その通称名で生活している実態があること」は、改名の理由となります。

通名を上の記事で掲載しているように、外国人住民基本台帳に一度登録した、通名を変更できなくしたのは、本当に良いことだと思います。何度でも変更か効くということだったので、今までは犯罪者の隠れ蓑のになっていました。

しかし、私は正式な契約書を交わしたり、免許証や、学校の卒業証書、公的手続きなどをする場合には、すべて通名は禁止し、本名にすべきと思います。

これは、特に人種差別というのではなく、当然のことです。私が、海外に住むことになった場合、どのような場合でも、日本名で通します。現地の国風の通名などいりません。

それにしても、通名は犯罪履歴を隠すのにも都合が良いようです。新聞やテレビなどで、本名が報道されれば、普段は通名を名乗れば良いし、通名が報道されれば、本名を名乗れば良かったですし、それに従来は通名は何回も変えられるということで、これほど犯罪者にとって隠れ蓑のにとして使いやすいものはなかったことでしょう。通名を変えることによって、たとえ、以前ん犯罪を犯したにしても、全く別の人生を歩むことも可能だったわけです。

このようなことは、本当に犯罪の温床になってきたのは間違いありません。犯罪の温床、といえば、最近おそるべき報道がありました。あの生野区の無差別事件の犯人が心神喪失ということで放免されたという報道です。

この事件は、在日韓国人によるものとされています。しかし、この事件発生直後は、上の写真のようにテレビなどでも報道されていたのですが、新聞やテレビでも、ごく一部が在日韓国人の犯罪であることを伝えましたが、とうとう通名も本名も今に至るまで全く発表されていません。

何と、あの大阪生野区の殺人事件の犯人が心神喪失ということで、無罪放免されています。

 心神喪失で不起訴＝生野２人刺傷の男－大阪地検

大阪市生野区で５月、男女２人が刺され重傷を負った事件で、大阪地検は１４日、殺人未遂容疑で逮捕された韓国籍の無職の男（３１）について、精神鑑定の結果、心神喪失により刑事責任能力は認められないとして不起訴処分とした。大阪地裁は同日、心神喪失者等医療観察法に基づき、鑑定入院命令を出した。

男は５月２２日早朝、生野区新今里の自宅マンションや近くの路上で、新聞配達員の 男性（６１）とビル清掃員の女性（６３）を相次ぎ刺した疑いが持たれていた。

ところで、この事件、今ではほとんどのサイトから消去されてしまっています。そのため、以下にその概要のみ掲載しておきます。

日時　平成25年5月22日　朝

場所　大阪市生野区（住人の4分の一は朝鮮・韓国人）　今里

対日テロ犯　田仲桂善（31）韓国籍。本名は報道せず。

テロ事犯　「日本人か？」と無差別に質問し、「日本人」と答えると刃物で刺した。

被害者　2名（日本人）

テロ対象　「生粋の日本人なら何人も殺そうと思った」

メディアの問題点　未だ当該韓国籍の男の本名を公開せず、在日本の外国人にのみ認められている特権である通名報道のままである。

普段、日本人に対していわゆるヘイトスピーチにかかる報道をするにも関わらず、本件ヘイトクライムについては極めて抑制的な報道、あるいは全く報道しないという異常状態が現出している。

よって、韓国人による当該対日テロ事件を知らない日本人は多いとも思われる。（追記：知人は知らなかった）


以下は、この件に関する中国問題に詳しい坂東氏のブログからの引用です。

坂東忠信氏

日本人を狙う通り魔殺人犯が、日本のシャバに放たれる？

 みなさん、こんにちは。
びっくりするようなニュースです。
このニュース記事は、ニュースソース側の都合により削除されました。

ご了承ください。

・・・・・と言うとんでもない通り魔殺人未遂犯が、シャバに放たれる事態となっています。

【　心神喪失で不起訴＝生野2人刺傷の男―大阪地検　】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131114-00000151-jij-soci

こんなのが放置されるから、まともな在日朝鮮民族の皆さんまで肩身の狭い思いをし、日本人が彼らを警戒するようになるのではないでしょうか？

いつもなら、こうしたニュースに関することは、ｙａｈｏｏニュース拙個人枠の「日中憂考」にてお伝えしていたのですが、本件に関する記事についてはどうしたことかアップした直後の夜１１時近くに封鎖（非公開処分）となりましたので、今回はこちらにてお伝えする次第です。

私も刑事時代には池袋通り魔事件などの殺人事件を扱いましたが、殺人犯は普通じゃない精神状態だから、人を殺すんです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131114-00000151-jij-soci

ちなみに何も言わず２人刺殺し６人の重軽傷を出した池袋通り魔殺人事件では、私も捜査本部にいたのですが、彼は有罪で判決は死刑。

刺殺された若い女性は結婚したての新婚さんでした。 

そんな運命が待っていることなど知らずに夫婦デート中、突然夫の目の前で刺殺され、絶命したのです。

被害者や一人生き残った夫の心情を思うなら、死刑は当たり前すぎる判決でした。

しかし日本の法曹界は、犯罪者の人権を考慮しても、殺された被害者やその家族の人権を考慮しない。

そんな仕組みに腰が引けるへっぴり腰の検事が、「起訴したのに無罪となればこれまたたいへん！」　・・・と言うことで、起訴を取り下げる。

日本人かどうかを聞き、相手の反応を理解したうえで、殺すかどうかを決めていた人間がどうして「心神喪失」なのか？

韓国籍の人間が外国語である日本語を操り、ターゲットを探し求めていたなら、なおさらでしょう？

それともこの韓国人は、在日で、普通に日本語が話せるのか？　

在日特別永住者であるなら、通り魔殺人未遂犯が野放しとなります。

いつ被害者になるかわからない一国民としては、日本を敵視する国に帰属するこの種の犯人の正確な情報を知ることは、身を守るための当然の権利です。

すくなくとも、心神喪失者とそうでない人間の明確な判断基準を開示していただきたいもの。

靴を履いて刃物をきちんと把持し、他人との会話を理解できる段階で、性格異常者の範囲内と言えるのではないでしょうか。

ちなみに、シャブ中であっても殺人犯は殺人犯です。

酔っぱらって人を殺した場合でも、人を殺すに至るまで飲み続けた点で責任は本人にあり、殺す気でやったなら殺人、殺すつもりはなく傷を負わせようとして死んだなら傷害致死となります。

現場経験者として、はっきり言います。

・・・狂って済むなら、警察はいらねえんだよ！　

そしてこの不起訴を決めたへっぴり検事に聞きたい。

「お前は、日本人か」と。　

人権を　損ねた者に　人権なし。
被害者とその家族の人権こそが、守られるべき人権です。
ご家族の心が癒されますことをお祈りしましょう。

祈るしかない、それが今の日本です。

こんな事件などのことを考えると、通名は正式なやりとりでは廃止。どうしても、日本人の名前を名乗りたければ、日本人に帰化することを条件にする。そうして、帰化についても、現状のように名前さえ書けば自動的に日本人になれるようなシステムは廃止し、アメリカなみの審査をすることにすべきです。

このまま、通名も自由、日本民族浄化殺人事件ともいうべき犯罪を野放しにしていては、とんでもないです。日本が内部から崩壊しかねません。やはり、上記のような措置は必ず必要になります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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プーチン氏　韓国告げ口外交に不満持ち露韓首脳会談に遅刻か 
 

プーチンと朴槿恵

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、世界各国の首脳と会談するたびに「日本の歴史認識」を俎上に載せようとする。その新たなターゲットとなったのがロシアだ。プーチン大統領は韓国の“告げ口外交”にどう反応したのか。作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏が解説する。

＊　＊　＊

11月13日、プーチン露大統領は韓国を公式訪問。プーチン大統領は、ソウルの青瓦台（大統領府）で朴槿恵大統領と会談した。会談終了後、両首脳は合同記者会見を行ない、共同声明を発表した。

〈声明には「（韓露）双方は最近、歴史に逆行する言動が障害となり、北東アジア地域の強い協力潜在力が実現しないことに関し、共同の憂慮を表明した」との異例の文言が盛り込まれた。名指しこそ避けてはいるものの、「歴史に逆行する言動」をしているというのは日本を指していることは明白で、背景には韓国側の強い意向があったことがうかがえる。〉（11月14日付、産経新聞）

産経新聞が指摘している箇所は共同声明の第33項冒頭で、ロシア語から直訳すると次のようになる。

「双方は、歴史の車輪を逆転させることを目的とする声明や行動の影響を含めた現在生じつつある障害のために、北東アジアに存在する協力の巨大な潜在力が完全には実現できていないことに憂慮を表明する」

北東アジアとは、具体的にはロシア、中国、北朝鮮、韓国、日本を指すので、この憂慮が文脈からして、日本に向けられていることは明白だ。しかもここで「憂慮」と訳したロシア語「オザーボーチェンノスチ」は、不安や懸念を指す、かなり強い言葉だ。外交の世界で、友好国に対しては通常用いられない。この箇所だけを読めば、韓露首脳が反日宣言を行なったと解釈することも可能だ。

プーチン大統領は、これまで日本との関係改善に意欲的だった。それが今回の訪韓で、韓国と提携して反日統一戦線の一翼を担うようになったのであろうか。そのように受け止めると事柄の本質を捉え損ねるというのが筆者の分析だ。

こういう時は、プーチンの言葉だけでなく、行動からもメッセージを読み解くことが重要になる。プーチンは、韓国の態度に満足していない。11月14日、韓国の『中央日報日本語版』（電子版）が〈プーチン大統領が「遅刻」、首脳署名式と記者会見ずれこむ〉と題して興味深い情報を伝えた。

〈訪韓したプーチン大統領は、朴大統領との首脳会談を控え30分遅く会談会場の青瓦台（チョンワデ、大統領府）本館に現れた。当初プーチン大統領は午後1時に到着し午後１時5分から朴大統領と単独首脳会談をする予定だったが、実際の会談は午後1時30分ごろに始まった。1時間ほど予定された首脳会談も2時間近くに増え午後3時30分まで続いた。

そのため両国首脳協定署名式、共同記者会見などの予定がずれこんだ。プーチン大統領の“遅刻”は首脳会談前の日程のためだった。プーチン大統領はソウル市内のホテルで開かれた韓ロビジネスダイアログ開幕式に出席して演説したのに続き、ロシア伝統格闘技のサンボ関係者らとも会った。その影響で午後3時15分に予定された首脳昼食会が１時間30分遅れの午後4時45分に開かれた。〉

外交常識に照らして、公式首脳会談に30分近く遅れるのは、きわめて非礼な行為だ。事実韓国では、プーチンは非礼であるとの批判が巻き起こっている。

サンボ（ロシア流の格闘技）の少年選手たちと話し込んでいるうちに遅れたというのが公式の説明だが、額面通りに受け取ることはできない。プーチンの補佐官は日程管理を厳格に行なっている。首脳会談は外交日程で最優先事項になる。プーチンは外交上のプロトコール（儀典）を熟知しており、エリツィン元大統領が酩酊して首脳会談に遅刻・欠席したことがロシアの国益を毀損したという認識を強く持っている。だから、プーチンは時間に厳格だ。

首脳会談の前に事務方で、共同声明文について詰める。この過程で韓露間にかなり大きな見解の相違があり、最終的にロシアが譲歩することになったと考えられる。韓露共同声明は全体で35項目ある。筆者はその内容を精査したが、第33項の事実上の対日批判以外、韓露の対立が生じうる箇所は見あたらなかった。

今回の韓露共同声明の成立過程に関し、ロシア側はかなり厳しい情報統制を行なっており、内部情報がなかなか漏れてこない。このこと自体、「反日文言」が韓国の執拗な要請に応じて挿入されたことを示唆している。

恐らく、韓国側はこの文言が入らないならば共同声明の作成を断念するというような強硬な態度を取ったのであろう。プーチン大統領としては共同声明の合意に至らずに決裂し、韓国との関係が極度に悪化することを避けるためにこの文言を入れることにしたのだと筆者は推定している。

プーチンは、「私は合意文書作成過程を含め、今回の韓国の対応には強い不満を持っている」という認識を可視化させるために、あえて首脳会談に30分遅刻したと筆者は見ている。インテリジェンス・オフィサーであったプーチンは、意味のない行動をしない。韓国の強引な姿勢がプーチンの神経を逆撫でした。

今がプーチンの気持ちを日本に引き寄せる絶好のチャンスと思う。日本政府は、韓露共同声明に対しては、「日本が名指しされているわけではないので、反応するに及ばない」という態度を貫いた上で、アジア太平洋地域の新秩序を日露米中の4か国で形成しようと、あえて韓国を外した形でプーチンに呼びかける。力の論理の信奉者であるプーチンはこの呼びかけに乗ってくると思う。

※SAPIO2104年1月号

【私の論評】反日やっても、何も変わらず!ますます、韓国の国際的地位を弱め、国内では不満を高めるだけ、韓国はやるべきことをやれ(ﾟдﾟ)！
 
首脳会談に1時間30分も遅れたプーチンは、これはもう意図的にやっているとしか思えません。ここで、はっきり不快感を示しておかないと、ますます韓国は調子にのり、居丈高に出ると踏んでの実力行使だと思います。

そりゃそうです。ロシアの立場からすれば、自分たちも過去は反日をやっていたこともあるし、反日がどういう性格のものか知り抜いているはずです。それに、ロシアは最近日本から天然ガスを買っててもらおうとか、エネルギー面だけではなく、北方領土の共同開発なども提案するなどのこともあり、日本に歩み寄りを見せている最中です。

こんなときに、日本の一首都でである東京のGDPより、さらに下回るGDPしかない韓国などがきて、反日共同声明を出せなど迫ってきても、ロシアとしては何の旨味もなく、迷惑なだけです。

唯我独尊の朴槿恵大統領だが、難問山積で孤立は深まるばかり

韓国は、最近では、日本の包括的異次元の金融緩和により、円安、ウォン高で経済がガタガタになっています。それに、中国が一方的に設定した東シナ海上空の防空識別圏に、中韓両国が管轄権を争う暗礁、離於島（イオド）が含まれていたため、看板の「中国重視・米中均衡外交」が破綻しそうです。さらに、北朝鮮ナンバー２とされた張成沢（チャン・ソンテク）国防委副委員長が、失脚しました。同国の権力闘争が激化して、北朝鮮の暴発リスクが高まることは、朝鮮半島情勢を緊迫化させ、外資が逃げ出す要因となります。これは、厳しい韓国経済をさらに窮地に追い込むことになります。

軍服姿の人民保安員２人によって連れ出される張氏 （朝鮮中央テレビ))

朴政権は今年２月の発足以降、最大の貿易相手である中国を重視してきました。朴氏は６月の訪中での中韓首脳会談を皮切りに、習近平国家主席とは３回会談。中国を刺激しないためか、米国のミサイル防衛システム（ＭＤ）に加わらないことを韓国国防部が表明するなど、対中外交の「成功」を政権初期の実績に掲げていました。

そうして、３日にわたり訪韓し７日に帰国したバイデン米副大統領の「ベッティング」発言と関連した余震は尋常でない。問題の発言は６日にバイデン副大統領が朴槿恵（パク・クネ）大統領に会った席で出たものです。米国側通訳は、「米国の反対側にベッティングするのは良くない」と訳しました。これは、明らかに韓国が対中関係を改善してきたことに対する警告です。

一方で、日本には「１０００年恨み続ける」と公言。安倍晋三首相との首脳会談を拒否し、オバマ米大統領やドイツのメルケル首相らに「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」「日本は謝罪どころか侮辱を続けている」などと言い付ける“告げ口外交”を展開してきました。

それにしても、朴槿恵の外交政策は、安部総理と比較すると、破茶目茶で、何の一貫性もありません。安部総理は、首相就任直前には、安全保障のダイヤモンド構想を外国のサイトに掲載し、その後も一環して、この構想にのっとり対中国封じ込め戦略を実施しています。この一貫性はいささかもぶれていません。

安全保障のダイヤモンド

そのため、中国の脅威にさらされているインドやアセアン諸国には、中国の防波堤としての日本の役割が期待されています。ロシアも、最近成長著しい中国の軍事力などは脅威です。だから、この安部総理の構想には注目しています。

アメリカ側からみても、少し前までの民主党政権のようにフラフラした政権では心配ですが、安部総理の一貫した態度には、信頼感を持っていることでしょう。

これと対照的なのが、朴槿恵です。その場、その場で、モグラたたきをやっているような、有り様は、それこそ、日本の民主党政権よりもお粗末です。

韓国のやるべきことは、はっきりしています。外交では、再度、中国、北朝鮮との対立姿勢をはっきりと打ち出すべきです。最近の韓国は、本当の敵が誰であるのかすっかり忘れてしまったようです。

そうして、国内では、経済の立て直しです。輸出産業を政府が直接後押しするような政策などやめて、日本や先進国が過去に経済的中間層を育てて、これらが、活発な経済・社会活動をすることによる内需の拡大により、国内の経済・社会にテコ入れをおこなうべきです。

それにしても、朴槿恵は中国に対して何を期待しているのでしょうか。

韓国は先月２８日、ソウルで開かれた中韓国防次官級戦略対話で、中国が設定した防空識別圏の変更を求めましたが、人民解放軍の王冠中副総参謀長はこれを拒否しました。韓国の最大野党、民主党の幹部は２日の会議で「（朴氏が実績とした）訪中会談は抜け殻だった」と批判しました。

朴槿恵は６月の訪中で、習主席以下、中国のトップ３と個別に会談や食事をするなど異例の大歓迎を受けました。朴氏は大喜びでしたが、５カ月後には防空圏というジャブを打たれたということです。中国は１０００年以上、朝鮮半島を属国としてきただけに、駆け引きがうまいものです。韓国を硬軟で揺さぶって、次第に支配下に置くつもりでしょう。

中国は、韓国経済の生命線ともいえる「対中貿易」というカードも握っています。しかし、これとて、中国の経済は、現在国内に経済特区をつくり、そこに中国の役人などが、不正で海外に持ち出した、不正マネーを呼び寄せるということで、一時息をついているだけです。その次の経済対策は、いまのところありません。ここ1～2年くらいは何とかなるかもしれませんが、その後は全く未知数です。

済州島で建設中の海軍基地

こんな中国をあてにする韓国、将来はありません。そんな中国ですが、韓国に対して着実に布石を打っています。韓国は現在、済州（チェジュ）島に大海軍基地を建設していますが、中国人がこの島の不動産を買いあさっており、中国人観光客も、今年１～５月だけで４６万人近くになっているそうです。関係者の間では『中国は将来、済州島の海軍基地を自分たちが使うつもりではないか』とささやかれています。中国が済州島を押さえれば、東シナ海や対日戦略の拠点となることでしょう。

こんな現実も直視しない朴槿恵。朴の目が醒めるときはくるのでしょうか?

私には、くるとは思えません。朴槿恵はすぐにでも、大統領をやめるべきです。もっと、まともで、国際情勢を正しく認識し、さらに国内情勢も正しく認識し、韓国が中国の属国になることを避けることを第一義とする指導者がでてきてもらいたいもてのです。そのほうが、韓国民のためになります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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「新聞に軽減税率」がヤマ場迎える 自民党207議員が署名提出、主メンバーは業界出身者―【私の論評】腐れマスコミに優遇措置は必要なし、加重税率を適用すべし！！野党は特定秘密保護法案反対よりも、こちらの方に大反対すべきではなかったのか?

「新聞に軽減税率」がヤマ場迎える　自民党207議員が署名提出、主メンバーは業界出身者

軽減税率の課題を巡る自民、公明両党のスタンス

   新聞に軽減税率適用を求める署名簿を自民党税調に出した所属国会議員207人のうち、主なメンバーは業界出身者となっている。なぜこのタイミングで出したかも、憶測を呼んでいるようだ。

   「新聞は、活字文化や議会制民主主義を支える公共財だ」。報道によると、自民党新聞販売懇話会会長の丹羽雄哉衆院議員は、署名を出した2013年12月6日、記者団にこう主張した。

   消費税率が10％まで引き上げられる時期に、生活必需品に軽減税率を適用することが与党内で議論されている。公明党の主張もあり、その中に新聞や出版を含めるかどうかも焦点だ。自民党新聞販売懇話会は今回、新聞も適用してもらおうと、党税制調査会の額賀福志郎小委員長に賛同者の署名簿を手渡した。

   丹羽氏は、イギリスやベルギーでは新聞への課税がゼロであることを引き合いに出し、先進国の民度が問われるなどと迫った。これに対し、税調の額賀氏は、必需品をどこで区切るか難しいとして、態度を明確にはしなかった。

   新聞に軽減税率を適用するかどうかについて、与党は、税制改正大綱をまとめる12日にも結論を出すと一部で報じられている。

   議員らが軽減税率を求める背景には、自民党新聞販売懇話会の主なメンバーが業界出身者ということもあるらしい。

   会長の丹羽氏は、読売新聞記者出身で、事務局長の山谷えり子参院議員は、産経新聞記者出身だ。前会長の中川秀直元党幹事長も日経新聞記者出身で、前事務局長の山本一太参院議員は朝日新聞記者の経験がある。もともと、懇話会は、1987年に中川氏が中心になって結成したものだった。

   一方、ネット上では、新聞への軽減税率適用については、批判的な声がなお多い。

   新聞は必需品ではなく嗜好品だなどとして、適用は食品などに留めるべきだというものだ。また、特別視すれば業界と政界との癒着を生む、との指摘も相次いでいる。

この記事の続きはこちらから！

【私の論評】腐れマスコミに優遇措置は必要なし、加重税率を適用すべし！！野党は特定秘密保護法案よりも、こちらの方に大反対すべきではなかったのか(ﾟдﾟ)！

来年の4月から、一般国民は、税金が増えるというのに、新聞社は軽減税率が適用されることになるかもしれないという報道です。

新聞の軽減税率適用については、以前にもこのブログで紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きだが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ ―【私の論評】消費税率アップが、新聞業界と財務省の共通の利益だが、アメリカの利益にはならない!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、大手新聞と財務省との関係についての部分のみコピペしておきます。

その一方で、新聞協会は７月１２日、経済産業省が募集していた来年度の税制改正要望に対して、要望書を提出し、消費税については軽減税率の適用を求めている。新聞業界は、消費税軽減のために海外調査を行う等なりふりかまわぬスタンスだ。つまり消費税率アップが、新聞業界と財務省の共通の利益なのだ。  

新聞は消費税アップによっても新聞代の引き上げを避けられる。一方財務省にも利権が発生する。というのは、消費税率がアップすると、必ず軽減税率やゼロ税率の話が出てくる。新聞業界もそのひとつだ。社会的使命を主張しながら、消費税の軽減税率を財務省に働きかけている。これはもちろん新聞では報道されないが事実だ。どの業界に軽減税率を適用するかどうかは財務省の胸先三寸である。  

財務省の事務次官であった丹呉泰健氏が読売新聞に天下りしたことは昨年１１月２２日の本コラムで述べている。消費税率引き上 げと新聞業界の軽減税率・ゼロ税率の願望とは無縁とはいえない。  

新聞業界と財務省は既に蜜月関係にあると見ていいだろう。だから、新聞が行う世論調査で、増税が必要かというものはあてにならないことを留意する必要がある。そんなものは質問の仕方によってかなり変わるからだ。

それにしても、大手新聞が自分たちだけ、軽減税率を適用してもらわんがため、財務省の提灯記事を書いていたとすれば、とんでもないことです。いずれにせよ、財務省が増税すべき理由をでっちあげ、新聞がそのでっちあげを何の吟味もせずに、さも当然さも真実のように報道していたのも事実です。

そうして、さも真実のような虚偽の報道を信じている馬鹿な国会議員も大勢います。それは、野党だけではなく、自民党にも大勢います。とにかく今は増税しないと駄目なんだと心から信じ込んでいる馬鹿な議員が自民党にも多数存在します。

あまりにこの数が多すぎ、長期政権を狙う安倍総理としては、来年4月からの増税を見送ることができませんでした。妥協セサルを得なかったというのが真相だと思います。結局、財務省と大手新聞の結託により、来年4月からの増税は決まったようなものです。これは、ある意味では、マスコミの大勝利かもしれません。そうして、その背後の財務省も大喜びでしょう。

とにかく、財務省の省益優先で、政治家の頭を洗脳して、必要もない増税にゴーサインが出されました。これって、誰が考えても明らかです。増税すれば、景気が腰折れすることは誰にも明らかなので、結局経済対策を実行するのですから、増税するのは良くないと思っていながら、増税するということです。

最近のマスコミまたちょんぼ続きです。特に特定秘密保護法案の報道に関しては、テレビも新聞も狂ったようでした。テレビは、特に酷いものでした。特定秘密保護法の安倍総理による説明の記者会見を民法TVが一斉にCMに入り、中継を中断という暴挙にでました。とんでもないです。そのニュースのURLを以下に掲載します。

CMで中断された安倍総理の特定秘密保護法案に関する説明

安倍総理の記者会見…特定秘密保護法の説明時に民放ＴＶが一斉にＣＭに入り、中継を中断 → 視聴者が各局へ電凸 → マスコミ「ご意見を承りました」と報道しない理由答えずこ

これも詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下にCMで中断された動画を掲載します。

それにしても、CMで中断とは、民法は一体何を考えているのでしょうか。一国の総理大臣が、これほど重要な話をするというのに、それをCMで中断するようなことをするような放送局は、日本以外の他の国ではないと思います。

そもそも、民法は、特定秘密保護法の報道内容が偏向しすぎでした。そんなことは、多くの人に見抜かれています。

ネットは「秘密保護法」賛成が多数！　背景に大手マスコミへの不信感―【私の論評】馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる！

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、テレビも新聞もあたかも、特定秘密保護法の報道では、あたかも大方の人々が反対のような報道ぶりでしたが、そんなことはありませんでした。反対派もかなり多かったのです。実際朝日新聞のWEBでのアンケートでは、圧倒的に賛成派が多数でした。下の表がその結果です。

締め切り直後の結果は、 

賛成側→8561(72%) 

反対側→3257(28%)⇐　この結果ですよ(ﾟдﾟ)！

WEBアンケートでは、圧倒的に賛成派が多いです。

さらに、NHKは、数年前に放映された、NHKスペシャル「JAPANデビュー」の放送内容を巡っての裁判で、逆転負けをしました。その報道のURLを以下に掲載します。

「取材協力者の好意、土足で踏みにじった」台湾先住民ら逆転勝訴　ＮＨＫに突きつけた高裁の判断

これも酷いです。この裁判では直接の争点にはなってないので、上の表の主な争点の中にはでてきませんが、この番組ではNHKはありもしなかった日台戦争があたかもあったかのような扱いをしました。日台の間には、戦争はおろか軍事衝突もありませんでした。酷い歴史の歪曲です。

これら最近の動きで、共通している部分があります。それは、特定秘密保護法が不成立になったり、NHKが勝訴すれば、誰が一番徳したり喜ぶかを考えれば良く理解できます。

特定秘密保護法案が不成立になれば、今の日本の中国スパイ天国は保持されます。NHKが裁判で勝訴すれば、日台戦争などの史実歪曲は間違いではなかったということになります。日本と台湾との敵対関係を助長します。台湾を手中に収めたい中国としては喜ばしいことです。これは、結局中国を利する、シナゲロと呼ばれても致し方ない所業です。

さて、マスコミも政治家も結局は、中国に利することに対して動いているということです。増税はあまり関係ないようにみえますが、増税によって、日本経済がさらにデフレスパイラルの泥沼から抜け出せないということになれば、デフレ・円高傾向がさらに続くといことで、それによって利益を被るのは中国です。

何のことは、ない頭を良く使えば、特定秘密保護法案の反対、NHKスペシャルの放送、増税賛成とは中国を利する行動です。マスコミはとても、日本のことを考えているとは思えません。特に新聞は、大々的な増税キャンペーンをはりながら、自分たちだけは、増税から免れようというあさましい姿を晒しています。

これを正すには、新聞は、新聞などは軽減是率の適用ではなく、加重税率を適用すべきです。50%とかそれくらいにすれば、反日的で中国を利することばかりする新聞を購読する人はかなり減ると思います。

テレビは、ほおっておいても、新たなメディアにとって変わられます。特に、誰もが簡単にインターネット動画などをみることができて、なおかつ扱いが簡単なデバイスを開発すれば、既存のメディアはもうおしまいです。その時は、刻々と近づいています。

それにしても、マスコミ・野党は、必要悪としてどうしても必要な特定秘密保護法案の反対にあれだけの、パワーをつぎ込むくらいなら、新聞の軽減税率を徹底的に攻撃すれば良かったと思います。

そのほうが、もっと大きく話題になったし、それに軽減税率のほうが、財務省や新聞など叩きどころ満載だったはずです。そもそも、特定秘密保護法案は賛成派が多くまともな国なら必ずある法律です。軽減税率に関しては、反対派も多く、大手新聞のあさましさ、自民党政権の頭の悪さなど徹底的つつく事ができたと思います。そのほうが、多くの人々の耳目を集めることができたはずです。

しかし、そこに気づかないのがマスコミ・野党なのだと思います。いっそのこと、時代遅れの反日をもっともっと過激にやってもらって、それこそ今日の韓国のようになっていただき、にっちもさっちも行かなくなって、きれいさっぱり、全部崩壊してもらったほうが良いのだと思います。特に野党は、反日的な党は、そうなってほしいです。

今やメディアに対する国民の不信感は、無能な中国共産党中央政府に対する人民の憤怒のマグマの同程度に、頂点に達しつつあります。いずれ爆発すれば、残れるメディアはないでしょう。すべて、新興のメディアにとって変わられるでしょう。その動きは、最初は、NHK解体などテレビから始まり、次は新聞にも及ぶことでしょう。野党もそのことを念頭において行動すべぎです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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