2015年5月8日金曜日

香山リカさん暴言ツイート騒動で番組スタッフに逆ギレ!? 『虎ノ門 ニュース8時入り』出演辞退―【私の論評】普段から「筋を通し」「けじめをつける」生き方をしていなければ、あなたも香山リカになる?

ガジェット通信

画像は『niconico』より

先日、ガジェット通信では

「つまんない仕事」「青山繁晴、池田信夫、ホント下劣です」香山リカさんの『Twitter』アカウントが暴言 乗っ取り被害か!?
http://getnews.jp/archives/942171[リンク]

という記事をお伝えした。

『スカパー!』や『Youtube』、『niconico』などで生放送が行われている『虎ノ門 ニュース8時入り』という番組で、4月24日に香山リカさんをはじめとした出演者が、同番組の別の日の出演者である青山繁晴さんやそのファンに対し暴言ともとれる発言を行い、翌週5月1日にその謝罪を行った。しかしその前日に香山さんは『Twitter』で愚痴のようなものをツイートしており、すぐ削除されたのだが香山さん本人はアカウントの乗っ取りを示唆したというもの。

漫画家の小林よしのり先生のアシスタントであるトッキーこと時浦兼さんは、

小林よしのり氏のアシスタント・トッキー氏「すぐばれるクソガキみたいな嘘を平気でつくあたりが、この精神科医の異常さ」
http://getnews.jp/archives/942687[リンク]

と、かなり厳しく香山さんを糾弾していた。

5月8日、香山さん出演予定の同番組が放送されたが、番組はチーフプロデューサー山田晃さんの報告から始まった。

5月1日の放送は、視聴者に対する不適切な発言の謝罪から始まったのだが、「番組出演者の香山リカさんの『Twitter』に”本人の意図とは反するコメント”が書かれ、一時的にネットにアップされた経緯」について説明を行なう。

それによれば、一連の暴言ツイートは香山さんが書いた私信(DM)の下書きであり、これが香山さんが知らないうちにツイートされてしまい、香山さん自身がこれを削除したという。
当初、香山さんが示唆していたアカウントの乗っ取りについて、山田プロデューサーは「アカウントの乗っ取りであれば警察に届けるべきではないか」と提案したところ、香山さんは「使っていたパソコンの誤作動かもしれない」と回答したという。山田プロデューサーは、アプリケーションの誤作動やパソコンそのものの乗っ取りの可能性もあるということで、香山さんと事務所関係者に詳細な調査をお願いし、それに同意をいただいたと語る。
しかし、香山さんから後日届いた手紙にはその調査については触れられず、山田プロデューサーと番組スタッフへの不満と番組出演辞退が記されていたとのこと。

『niconico』では、これに対し

「嘘つき」
「逃げた」
「逆切れ」
「最低だな」


といったような非難のコメントが殺到していた。
香山さんのこの一連の対応については、今後も多くの非難が寄せられるのではなかろうか。

【私の論評】普段から「筋を通し」「けじめをつける」生き方をしていなければ、あなたも香山リカになる?
香山リカ
香山リカのツイートについては、渡邉哲也氏が、ツイートそのものをとりあげ、以下のように批判をしていました。
それにしても、この香山リカは全く、筋を通し、けじめをつけるということがほとんどできないようですね。

青山繁晴氏のファンを「信者」などと呼び、揶揄するなどという馬鹿なことをしておいて、後から謝罪、謝罪の後にこのようなツイートを連発し、アカウント乗っ取りを装ったり、突然番組辞退などという、まともな社会人なら理解不能な行動を連発しています。

これじゃ、渡邉哲也氏がツイートしているように、言論人としても社会人としてもアウトといわれても、仕方ないです。

本当に、筋も通らなしい、けじめも全くないです。このような人、最近は増えてきました。一昔前なら考えられないことです。

やはり、こうしたことには、「筋を通す」「けじめをつける」ということとは、正反対の権利ばかり主張することが正しいかのような、戦後の誤った個人主義的な教育がかなり影響を与えているのだと思います。

そのうち、お葬式のときにも「ニタニタ」するようなおかしげな人か巷にあふれるようなおかしな世の中になってしまうかもしれません。

お葬式のときに「ニタニタ」しないというのは、当たり前といえば、当たり前ですが、これも「筋を通して」「けじめ」をつけることの、典型例であり、わかりやすい事例だと思います。

しかし、最近では、これが本当に曖昧になってしまったと思います。

こんなことは、実は子供の時代から、当たり前に躾けられるべきものと思うのですが、最近ではそうではないようです。

たとえば、以前このブログにも掲載したように、国立大学などの国の教育機関で、国家も斉唱しない、国旗も掲揚するなどということもしないという今の風潮では、まともに「筋を通す」とか「けじめをつける」などの意識は醸成されないというのは、ある意味仕方ないのかもしれません。

こんなことだから、香山リカや、つい最近では、あの上西議員のような人物が、でてきてしまうのは必然なのかもしれません。


上西議員

しかし、こんなことを放置しておけば、社会がまともに機能しなくなります。ただし、多くのまともな民間企業などの組織では、今でもまともに「筋を通して」「けじめをつける」という当たり前のことが実践されています。

社会人になりたての新人は、こうしたことを理解していないので、最初は戸惑うのですが、会社の中でまともにやっていくには、これを理解しないと、何もはじまりません。それどころか、いつまでたっても、できなければ、いずれ会社からはみ出るよりしかしかなくなります。だからこそ、日本という国はまともで強いのです。

私達も、このような社会風潮をなげているだけではなく、少なくとも自ら属する組織に関しては、自ら「筋をとおし」「けじめをつける」というまともなことを実践するとともに、周りの人にもそれを要求し、機能する組織を維持していくべきです。

そのように努力することによって、社会も変わっていくものと思います。こんなことは、マスコミも報道しませんが、実際に、そういう人たちが多数いるから日本の社会はまともに機能しているのだと思います。

とにかく、普段から「筋を通し」「けじめをつける」生き方をしていなければ、誰もが香山リカのようになってしまうと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

帰国後の安倍首相を待ち受ける“抵抗勢力” 正念場となる安保・辺野古・70年談話 ―【私の論評】単なる安倍嫌いは、かつて日本からコミンテルンが姿を消したように、国民から見捨てられることになる(゚д゚)!


東京で言論考える集会開催 朝日新聞たたきは「社会の病」―【私の論評】企業は、社会や経済の許しがあってはじめて存在できる!左翼ビジネスモデルが廃れた今、原稿料も満足に支払えない出版社がこんなシンポを主催する資格があるのか(゚д゚)!

上西議員垂れ目風アイメークが不評 「ものすっごく癇に障るんです」とまで...―【私の論評】「筋」を通して、「けじめ」をつけることができない、上西議員や三馬鹿元総理が出る背景には、米国によるWGIPがあったことを認識せよ(゚д゚)!

報道ステーションで古舘氏と古賀氏が口論する放送事故が発生し話題に―【私の論評】日本で問題なのは、言論の自由ではなく言論に関する責任がないということが一番の問題か(゚д゚)!

【関連図書】

「筋を通す」「けじめをつける」ことについて、示唆を与えてくれる書籍を以下にセレクトしました。


教育勅語
教育勅語
posted with amazlet at 15.05.08
(2013-06-26)
売り上げランキング: 17,038


バカの壁 (新潮新書)
バカの壁 (新潮新書)
posted with amazlet at 15.05.08
養老 孟司
新潮社
売り上げランキング: 2,139

[新訳]荀子  性悪説を基に現代人にこそ必要な「礼」と「義」を説く
守屋 洋
PHP研究所
売り上げランキング: 112,934

2015年5月7日木曜日

ネパール大地震、貧しい農村で被災した若い女性たちは人身売買のターゲットに―英紙―【私の論評】韓国は日本の『慰安婦問題』を突き回せば、墓穴を掘ることになる(゚д゚)!

ネパール大地震、貧しい農村で被災した若い女性たちは人身売買のターゲットに―英紙

ネパール大地震、本格化した自衛隊の医療支援
2015年5月5日、英紙ガーディアンは、ネパールで起きた大地震で被災した若い女性たちが人身売買のターゲットになっていると報じた。

同紙によると、7000人以上の死者が出ているほか、貧しい農村地帯に住んでいた数十万人が家も持ち物も失っている。それらの地域に住む若い女性や少女らは、これまでも人身売買のターゲットとなっており、韓国などで売春婦として働かされてきた。

国連や地元NGOによると、ネパールで人身売買の犠牲となっているのは毎年1万2000人から1万5000人に上るとみられており、韓国や遠くは南アフリカまで連れて行かれ、売春婦として働かされているという。首都カトマンズにあるNGOの担当者は、人身売買のブローカーたちは、災害時を利用して支援という名目で女性たちを誘い出す実態があると指摘し、人々にそういう情報を知らせるための活動も行っていると述べている。

【私の論評】韓国は日本の『慰安婦問題』を突き回せば、墓穴を掘ることになる(゚д゚)!

上の記事では、ネパール女性を遠く韓国まで連れて行って、売春婦として働かせていることが掲載されています。名前が出されている国は、韓国と南アフリカだけですが、韓国が筆頭にあがっています。

このような災害時を利用して、これをチャンスと捉えてすぐに女性を誘い出して国際的に売春をさせるというのですから、韓国には、何らかの国際売春組織があると見て良いと思います。もしかすると、南アフリカへの売春婦移送なども、韓国の組織が行っているのかもしれません。

韓国は、日本の「従軍慰安婦問題」を突き回していますが、これも実体は売春婦であり、当時の朝鮮では、朝鮮の業者が朝鮮人女性を売春婦として雇い、売春をさせていたというのが真相です。強制性、しかも日本軍が直接的に朝鮮人女性を性奴隷としたことを示す、歴史的な資料は今もってどこにも発見されいません。

にもかかわらず、韓国はこうした虚妄を捏造して世界中に触れ回っています。異常です。この異常な韓国は、上記のように被災地ネパールで売春婦を募っていますが、過去にもこれよりも酷い事例があります。

ベトナム元憲兵「慰安所で10代少女が韓国軍の相手していた」 
ベトナム戦争に派兵した韓国
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部のみ以下にコピペさせていただきます。
当時からこの付近に住む、元南ベトナム政府軍憲兵のグエン・ゴック・ビンさんはこう証言する。 
 「この地域に軍服姿の韓国兵が増え始めたのは1968年ごろからで、ほぼ同時期に浴場がオープンしました。建物はベトナム人女性が所有していましたが、彼女と親交のある韓国軍幹部と思しき人物が譲り受け、浴場を開業したのです。当時、私は南ベトナム政府軍の兵士として米・韓両軍と連絡を取り合う立場にあったので、浴場が出来た経緯はよく覚えています」 
 ビンさんの記憶によれば、浴場が営業していたのは1968年から1973年の半ばまで。これは1973年3月に撤退した韓国軍のサイゴン駐留期間とほぼ重なっている。韓国軍幹部が経営に関与していたのであれば、浴場は米書簡の指摘どおり「韓国軍による慰安所」だったと言って差し支えないだろう。ビンさんが続ける。 
 「韓国兵は夜になると米軍のMP(憲兵)らとジープでこの辺りを徘徊し、酒を飲み大騒ぎしていました。その勢いで浴場に遊びに行くのです。店で働いていた女性は全部で7、8人。いずれもベトナムの貧しい農村からやって来た10代の少女でした。 
 彼女たちは、毎日のように大勢の韓国兵の相手をさせられていた。乱暴な扱いを受けることもあるらしく、韓国兵のことをとても嫌っていました」 
 もともと韓国兵の慰安所として作られた浴場は、やがて米兵にも開放されるようになった。米兵が利用する際の料金は38ドルだが、「韓国兵は1回3~4ドルで利用できた」とビンさんは証言する。当時の韓国軍2等兵の平均月給は約50ドル。米軍2等兵の月給が約240ドルだったことを考慮しても、韓国兵が優遇されていたことは明白だ。
韓国軍による慰安所などの場合、避妊などしていたと思いますが、韓国軍兵士による、ベトナム人女性に対する強姦などで、生まれた子供はライダイハンとして知られています。その数は最大3万人ともいわれています。

ライダイハン(ベトナム語: Lai Đại Hàn)とは、大韓民国(以下、韓国)が、ベトナム戦争に派兵した韓国人兵士による現地ベトナム人女性に対する強姦などの性行為によりもうけられた子供、あるいはパリ協定による韓国軍の撤退とその後の南ベトナム政府の崩壊により取り残された「敵軍の子」という意味です。ライダイハンはベトナムで様々な社会問題を生み出しました。

このような、明白な事実があるにもかかわらず、韓国は日本の「慰安婦問題」追求をやめようとしません。そのせいでしょうか、アメリカの中でもこのような韓国のしつこい反日に嫌気がさしている勢力もあるようです。これを韓国の新聞社が伝えていました。その記事を以下に掲載します。
【中央日報社説】ワシントンで韓国排除論が広がっているという状況 
2015年04月21日10時33分 [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]comment183hatena
米国シンクタンクのスティムソンセンターが、韓日米共助よりも日米豪の「三角協力」をさらに強化すべきだという報告書を出したという。この報告からは「日米豪は米豪、日豪間の強力な2国間関係を基に領域内で最も発展した安保協力関係を結んでいる」として「いっそ韓国を排除して日米豪間の三角協力体制を構築しなければならない」と主張したというのだ。こうした主張をワシントン政界の主流的見解と解釈するにはもちろん無理がある。だが米政界で韓国に対する評価が変わりつつあるのは1つの流れであるようだ。

日米豪の三角協力体制は日本で初めて提起された。日本の安倍晋三首相が2006年首相に就任した時、日本と豪州、ニュージーランドとインドまでつなげた「自由と繁栄の弧」を主張したことがある。中国が主敵であるインドもやはりこの構想に積極的に賛成したが、当時は具体的な現実性がないばかりか韓国を含めず事実上うやむやになった。

しかし米国が今この構想に耳を傾けている。過去の問題に触発された韓日関係の悪化が火をつけた。この報告でも「韓日間の政治的緊張が歴史的に緊密な安保協力をつくり出すことを妨げてきた」としながら「地政学的論理に基づいて韓日米の三角共助を強化しなければならないという主張は、実質的な政策として進展させることに失敗した」と主張した。韓国は中国に傾きつつあり、安保協力の対象から除外すべきだという指摘も米国で説得力を持っている。

だが韓国外交はこうした流れを全く気にしないように動いている。数日前、米国が韓日米の外交・安保同盟を修復するために開いた3カ国外交次官会議でも、米国は韓日間の協力を強調したが、韓国が過去の問題を持ち出して会議が結局凍りついた状態になってしまった。韓国の対中政策についての米国と日本側の憂慮も大きくなっている。こういうことでは北東アジアで危険な「いじめ」の境遇になるのではないのか。
しつこすぎる韓国にはうんざり?
アメリカでも嫌がる人もいますが、日本でもあまりのしつこさにすっかり嫌気がさしていた知識人も多数いたようです。それに関する記事を以下に掲載します。これは、2013年のものです。
しつこすぎる反日にうんざり 日本の知識人に目立つ“韓国離れ”


 歌手チョー・ヨンピル(趙容弼)の東京公演が4千人ものファンを集め盛況だったと韓国で話題になっている。彼は1980年代に『釜山港へ帰れ』が日本で大ヒットしたことで知られる。当時、日本の女性ファンたちの追っかけが大きな話題になった。 
 “韓流スター”、ペ・ヨンジュンの人気に先立ついわば「元祖ヨン様」だが、今や60代で韓国歌謡界の大御所として“歌王”などといわれている。久しぶりのアルバム『ヒーロー』の日本語版発売を機に15年ぶりの東京公演になった。公演は中年や初老の日本ファンで埋まったとか。 
 彼の『釜山港へ帰れ』には思い出がある。取材で釜山滞在中の1977年、爆発的にヒットしていたこの歌が気に入り、日本のさる雑誌に紹介記事を書いたのだが、これがチョー・ヨンピルを最初に日本に紹介した記事だったと今でもひそかに自慢しているからだ。

ところで韓国が内外で苦しかった60~70年代、「それでも韓国はよくやっている」と韓国を応援した“井戸掘り世代”の日本の知識人に近年、韓国離れが目立つ。 
 しつこすぎる反日にうんざりしているのだ。韓国は豊かになったせいか、困っているときに助けてくれたことなど忘れ、そのことに関心もない。そこが草分け韓国ファンには寂しい。(黒田勝弘)
もう、今では知識人も一般人の多くも、あまりにしつこい反日にうんざりです。この頃は、まだ良かったです。現在チョー・ヨンピルのコンサートを開いたら一体どのくらい人が集まるでしょうか。

このまま、韓国がいつまでも反日を続けていれば、行き着く先は、上で掲載したような自国の恥部も世界に晒されて、墓穴を掘ることになります。

というより、もう墓穴を掘りつつあります。現在、韓国に対して多額の援助をするなどと政府が言い出したら、国民は大憤慨することでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

真珠湾で特攻隊遺品展 米戦艦記念館、異例の紹介―【私の論評】現在の米国は中韓朝の反日プロパガンダに簡単にのせられなくなりつつある(゚д゚)!
韓国の消費者金融、日本資本が4割占める=韓国ネット「金融まで植民地化された」「これはマネー戦争だ」―【私の論評】日本のサラ金がどうのって?韓国は随分前から米国の経済植民地ですが(゚д゚)!

<日本礼賛本>嫌韓・嫌中しのぐ勢い? ブームの理由を探る―【私の論評】日本礼賛は日本の真の強みを見出し、それを伸ばし再び大きく成長させ世界のトップランナーになるきっかけを作り出すことになるだろう(゚д゚)!

【倉山満 砦】韓国の悪あがきにトドメを刺せ!―【私の論評】トドメを刺すには、黒田バズーカを継続するだけで良い! 日本の超円高の陰でぬくぬくとやり過ごしてきた報いだ(゚д゚)!

韓国社会 親日派は裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁―【私の論評】韓国は、日本に対する“恨”の感情に拘泥され続けている!こんな国は、捨て置け、関わるな(゚д゚)!

【倉山満 砦】韓国の悪あがきにトドメを刺せ!―【私の論評】トドメを刺すには、黒田バズーカを継続するだけで良い! 日本の超円高の陰でぬくぬくとやり過ごしてきた報いだ(゚д゚)!

【関連図書】
自ら墓穴を掘りつつある韓国の実体を知ることのできる、書籍三冊を以下にセレクトいたしました。

これで本当に日本と戦うつもりなのか 日本を仮想敵国とする韓国軍の実態
某国のイージス
サンクチュアリ出版
売り上げランキング: 1,840

「反日韓国」の自壊が始まった
悟空出版 (2015-04-17)
売り上げランキング: 292

嘘だらけの日韓近現代史 (SPA!BOOKS新書)
扶桑社 (2014-05-31)
売り上げランキング: 6,904

2015年5月6日水曜日

日銀審議委員の後任は「円安」派 無難な人選だが官邸サイドの思惑は貫かれた―【私の論評】日銀法を改正して、本来の姿に戻し、マクロ金融政策をまともにせよ(゚д゚)!

日銀審議委員の後任は「円安」派 無難な人選だが官邸サイドの思惑は貫かれた

政府は衆参両院の議院運営委員会理事会で、2015年6月末に任期が満了する日銀の森本宜久審議委員の後任に、トヨタ自動車元副社長で現相談役の布野幸利氏を充てる人事案を提示した。

大規模な金融緩和を主張する「リフレ派」の抜てきを予想する向きもあったが、東京電力元副社長の森本氏と同じ産業界出身者の枠が維持され、「無難な人選」との見方が多い。ただ、官邸周辺では以前から「円安に肯定的な人材が後任にふさわしい」との声が根強くあり、円安メリットを享受する自動車業界からの起用になったようだ。

日本銀行
リフレ派の女性は見当たらず

日銀が追加緩和を決めた昨年10月の金融政策決定会合では、メンバーである政策委員9人のうち、森本氏を含む4人が反対し、1票差での可決という異例の事態になった。「森本委員の古巣の東電は、円高の方が燃料調達に有利。だから円安を招く追加緩和に否定的なのではないか」。官邸関係者は苦々しい表情で語っていた。

森本氏が古巣のために追加緩和に反対したとはさすがに考えられないが、官邸周辺はこの薄氷の決定をきっかけに、アベノミクスの「第一の矢」である大規模な金融緩和路線を安定的に継続するためには、リフレ派の投入が必要との危機感を強めていったようだ。実際、3月に退任した宮尾龍蔵前審議委員の後任には、リフレ派の論客として名高い原田泰・元早稲田大教授が選ばれた。

原田氏の人事案が国会に提示されたころ、水面下では森本氏の後任選びが本格化していた。リフレ派の学識経験者のほか、安倍晋三政権が掲げる「女性活躍推進」に歩調を合わせて女性の登用も模索されたが、「リフレ派の女性はなかなか見当たらない」(政府関係者)。政策委員のうち2人を占めてきた産業界出身者の枠が減ることに経済界の反発も予想され、結局は産業界から人選を進める流れとなった。

自動車業界からは初めて

ただし、官邸が譲れなかったのは「円安否定論者ではないこと」(関係者)。トヨタをはじめ、自動車メーカー各社は円高局面の際、日本のものづくりの「六重苦」の一つに円高を挙げ、円高を是正する政策を求めていた。日銀の異次元緩和とその後の追加緩和で急加速した円安の追い風を受け、トヨタ自動車の足元の業績は絶好調だ。布野氏の金融政策に対する考え方は明らかになっていないが、「少なくとも現在の緩和路線を支持するだろう」(アナリスト)との見方が強い。金融緩和の恩恵を最大限に受けているトヨタの関係に白羽の矢が立ったのは自然な成り行きだったといえる。

これまで産業界枠の審議委員の出身母体は銀行や商社、エネルギー業界などで、自動車業界は初めて。布野氏は海外駐在経験も長く、トヨタのグローバル戦略を推し進めた国際派で、世界経済の知見も豊富だ。衆参両院で人事案が同意されれば、布野氏は7月から金融政策決定会合に加わることになる。黒田東彦総裁の「綱渡り」の金融政策運営への援軍となるのか、そのスタンスが注目される。

【私の論評】日銀法を改正して、本来の姿に戻し、マクロ金融政策をまともにせよ(゚д゚)!

上の記事を読んで、本当に日本の金融政策の決定システムは異常だと思います。産業界から日銀政策決定委員会の新議員を入れるだの、女性を入れるだの、そんなことは本来全くどうでも良いはずです。

出身はどこからでも良いですが、少なくともマクロ金融政策に熟知した人でなければならないはずです。

それに、このブログにも何度も述べてきたように、日銀という政府の下部組織に過ぎない組織のこれまた、政策決定委員会なるものの審議員の多数決で、日本国の金融政策が決定されるというのは、本当に異常なことです。

このような委員会が本当に責任をとることができるのでしょうか。日銀の官僚も、審議員も、国民から選挙で選ばれた議員でもなんでもありません。こういう組織が、日本国全体の金融政策を決定するというシステムは本当に異常であり、世界的にみても特異なものです。

まともな国であれば、国の金融政策の目標は、あくまで国が設定し、中央銀行(日本では日銀)は、その目標を達成するために、専門家の立場から手段を自由にえらぶことができるようになっています。これを中央銀行の独立性といいます。

しかし、日本では、なぜか日銀の政策委員会が、国の金融政策の目標を設定してしまうという、世界のスタンダードからみれは完璧に逸脱した異様なシステムになっています。

このことについては、このブログでも過去に何度か掲載してきました。その記事の一つのURLを以下に掲載します。

日銀法改正、将来の選択肢として視野に入れていきたい=安倍首相―【私の論評】日銀の政策決定委員会が日本の金融政策を決定するのではなく、政府が定められるようにしなければ、いつまでも日銀人事が重大な意味を持つという異常状況にさいなまされることになる(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、日銀政策委員会が日本国の金融政策の目標を設定する限りにおいては、審議員がどのような考えを持つかによって、日本の金融政策が左右され、非常に不安定であることを述べました。

以下に、その一部をコピペさせていただきます。
そもそも、日銀の政策決定委員会が日本国の金融政策の方針を決めるのが問題であって、これは政府が定めるべきです。政府が定める、金融政策の方針に従い、日銀の政策決定委員会が、専門家的立場から、その具体的実施方法を選択するという具合にすべきです。 
実際、世界標準の中央銀行の独立性は、政府が国の金融政策の方針を定め、中央銀行はその方針に従い、専門家的な立場から、具体的な金融政策の方法を他から独立して、自由に選択し実行できるし、それに失敗すれば、責任をとるというものです。 
特に、中央銀行の「目標の独立性(goal independence)と手段の独立性(instrument independence)の違いを認識すべきです。中央銀行が自由に目標を設定できるという目標の独立性を民主主義社会で正当化することはできません。なぜなら、中央銀行のメンバーは全員が官僚であって、国民から選挙で選ばれるわけではないし、国民から信託を受けた人々ではありません。 

しかし、中央銀行が干渉を受けずに適切な金融政策を実施できるような手段の独立性は、経済安定のために極めて重要です。手段の独立性は守られるべぎてす。 
しかし、現状の日銀法では、「目標の独立性」が保障されているのです。 
日本銀行も、このような世界標準の中央銀行の役割を担うようにすべきであって、そのためには、日銀法の改正が必要です。
ブログ冒頭の記事でもわかるように、官邸はこの日銀人事に相当やきもきしている様子がうかがえます。まさに、今回も日銀人事が重大な意味を持つという異常状況が繰り返されています。

今回は、円安容認派、すなわち金融緩和派が審議員になるということで、確かにこれで、よほどのことがない限り、しばらく金融緩和政策がとられることになりそうですが、それにしても、いつどこでこれが崩れるかなど保証の限りではありません。

布野幸利氏 2006年当時

また、次の審議員の選出のときにどうなるかなど、全くわかったものではありません。このような異常な状況はもうやめるべきです。この異常状況をやめるため、すぐにでも日銀法を改正して、政府が日本の金融政策の目標を定め、日銀は政府の目標に従い、専門家的立場から、その方法を選ぶことができるという本来に姿に戻すべきです。

そうでないと、いつまでも金融政策がまともに機能しなくなって、デフレやインフレ等になっても、責任体制が曖昧で、いつまでたっても過去のように金融政策が是正されることなく、デフレが際限なく続くという馬鹿げたことが起こるかもしれません。


【日本の解き方】インフレ目標2%に黄信号 黒田日銀は審議委員人事でピンチも ―【私の論評】日本国がまともな金融政策ができるようにする立場からすると、いつも薄氷を踏むような人事にハラハラするのはおかしい。やはり、政府が人事権を握るのが当然、そのため日銀法改正を実現すべき(゚д゚)!

日銀 追加の金融緩和を決定―【私の論評】日銀が、追加金融緩和を実行し、政府が積極財政に踏み切れば、数十年ぶりの快挙になるのは間違いない。そうなれば、安倍政権支持率はかつてないほどに上昇することだろう(@@)

安倍政権に奪われた雇用政策 日銀法改正を主張する気概を 民主党代表選 ―【私の論評】日銀の金融政策は雇用と多いに関係あること、中央銀行の独立性とは目標ではなく、手段の独立性であるべきことを理解できない政党・政治家は結局何もできずに破滅するものと心得よ!!

【関連図書】
国の金融政策はどうあるべきか、以下の書籍をごらんいただければ、理解することができます。

マネーの支配者: 経済危機に立ち向かう中央銀行総裁たちの闘い
ニール・アーウィン
早川書房
売り上げランキング: 37,277


アメリカ連邦準備制度(FRS)の金融政策 (〔世界の中央銀行〕)
田中 隆之
きんざい
売り上げランキング: 28,053

経済学者たちの闘い―脱デフレをめぐる論争の歴史
若田部 昌澄
東洋経済新報社
売り上げランキング: 300,868

2015年5月5日火曜日

ネパール地震救援に普天間基地のオスプレイが出動―【私の論評】オスプレイ導入反対の中国スパイの皆様に悲報!なぜ中国が嫌がるかが明々白々に(゚д゚)!

ネパール地震救援に普天間基地のオスプレイが出動

アメリカ国際開発庁 (USAID)より、カトマンズに到着したオスプレイ

ネパール地震救援の為に、普天間基地に所属するアメリカ海兵隊の垂直離着陸機MV-22オスプレイが出動しました。オスプレイは艦船や大型輸送機に搭載されずに、沖縄から自力で飛行してネパールまで到着しています。第一陣の4機は日曜日に現地に到着しています。
ネパールの国際空港には各国から救援隊の航空機が殺到し処理能力を超えたために、近隣のインドに引き返す事例が多発しています。そのような場合でもオスプレイならば自力で長距離を飛行し、尚且つもしも空港が過密状態であったとしても付近の空き地に降りる事が可能です。

ネパールのような山岳地帯はもともと道路事情が悪い上に、地震で道路が寸断されて救援物資が届けられないため、救援にはヘリコプターを用いなければなりません。ヘリコプターは幾らあっても足りない状態です。しかし標高の高い高地で使えるエンジンが大出力のヘリコプターは数が限られる上に、航続距離の短いヘリコプターを現地に集める為には艦船か輸送機で運ぶことになります。ネパールは海から離れている為、大型輸送機に頼ることになりますが、上記の通り空港の処理能力を超えてしまった場合には、空港で大型輸送機から梱包状態のヘリコプターを取り出して組み立てて・・・といった長時間掛かる作業が滞ってしまう事になります。その点についてオスプレイは自力で飛んで行ける上に垂直離着陸できる為に問題となりません。

またオスプレイのチベット山岳地帯での運用に付いて、過去にインド軍が興味を示していたことを航空専門誌フライトグローバルが2012年1月18日に報じています。その当時からオスプレイの長い航続距離と高い巡航高度は、ヘリコプターの展開を阻む広大なチベット山岳地帯で有用となるだろうと見越されていました。そして今、オスプレイのその実力が発揮されようとしています。
JSF 軍事ブロガー

【私の論評】オスプレイ導入反対の中国スパイの皆様に悲報!なぜ中国が嫌がるかが明々白々に(゚д゚)!

まずは、今回の地震で犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。そうして、現地が一日でもはやく、復興されることを望みます。

さて、上の記事でもわかるようにやはりオスプレイの性能は素晴らしいです。余裕でネパールにまで、到達し救援活動にあたることができます。

オスプレイの安全性と、素晴らしい性能に関しては、このブログでも過去に掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
オスプレイ ホワイトハウス部隊に配備―【私の論評】オスプレイ配備大賛成!!自衛隊も装備して、全国主要都市に配備せよ!!将来は自分で作れ!!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、その安全性と性能に関わる部分のみ以下にコピペさせていただきます。


上の表と、図ほご覧いただければ、いかにオスプレイが優れているか一目瞭然です。今回のネパールまでの行程では、当然のことながら航続距離からいって、どこか途中で着陸して給油をしたか、空中給油を受けながらネパールに到着したものと推察します。

無論これに関しては、軍事機密だと考えられますので、報道では普天間のオスプレイがカトマンズに到着ということのみにとどまっているようです。

それにしても、ネパールまで普天間基地から、行っているということで、これは衝撃的な事実です。特に、中国にとってはそうです。

普天間のオスプレイが、ネパールまで到達することが可能であるということは、どこかで給油したり、空中給油を受ければ、オスプレイは中国全土のどこへでも、移動して到達することができることを意味します。

これは、中国がボロ船で、尖閣で示威行動をすることよりも、数百倍も大きな示威行動にもなっています。無論、救援活動という名目ですが・・・・・。

アメリカは、中国で内乱などのことが起こった場合、将来中国が分裂などして、米国に親和的勢力が、米国に敵対する勢力に別れた場合、親和的な勢力を守るために、中国内の至るところに、ピンポイントで兵力を急速に展開できる実力があるということを、世界に向かって示しました。

この意味するところが何なのか、まともな人なら理解できるでしょうが、沖縄でオスプレイ導入反対運動をしているような人たちには到底理解できないでしょう。

つい最近、ドローンが官邸でみつかるという事件が発生したばかりです。オスプレイ反対派は、過去に風船など飛ばしてオスプレイの飛行を妨害したこともあります。そのうち、ドローンで妨害などという事態も生じかねません。

そのようなことを防ぐためには、このような妨害を厳しく取り締まることが必要です。しかし、この妨害活動には中国スパイが深く絡んでいると断定しても良いと私は考えています。

しかし、現状では、日本においては世界中のまともな国に存在するスパイ防止法がありません。一刻も、はやく日本でも成立させて、このような馬鹿げた行為を厳しく取り締まり根絶やしにするべきです。


海自最大護衛艦「いずも」が就役 オスプレイも搭載可能―【私の論評】いずれ聯合艦隊の復活を目指すべき! 二度と戦争の惨禍を繰り返さないために備えに万全を期することこそ、私達日本が進むべき道である(゚д゚)!

UNIMAX 1/72 MV22B オスプレイ アメリカ海兵隊 普天間基地
ホビージャパン
売り上げランキング: 33,223

V-22 オスプレイ (世界の名機シリーズ)
Jウイング編集部
イカロス出版
売り上げランキング: 344,668

2015年5月4日月曜日

帰国後の安倍首相を待ち受ける“抵抗勢力” 正念場となる安保・辺野古・70年談話 ―【私の論評】単なる安倍嫌いは、かつて日本からコミンテルンが姿を消したように、国民から見捨てられることになる(゚д゚)!


政府専用機で羽田空港に到着した安倍晋三首相と昭恵夫人
安倍晋三首相は3日午後、4月26日からの米国訪問を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。訪米中はオバマ大統領との首脳会談や上下両院合同会議での演説で「新時代の同盟関係」を打ち出し、大きな外交的成果を収めた。だが、これを担保するのが集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制だ。首相は今夏の関連法案成立を対米公約として掲げ、自ら退路を断った。

「『この国会で(成立)』というのは当然のことだ。そのためにこれから努力していく」

首相は1日、米ロサンゼルスで同行記者団と懇談した際、安保関連法案の成立にかける決意をこう示した。これまでも今国会の成立を表明してきたが、今月中旬の法案提出を前に、その考えに揺るぎがないことを強調した。

だが、首相の前には数々の“抵抗勢力”が立ちはだかる。

安保関連法案の成立方針には、野党が「国会無視」(岡田克也民主党代表)などと一斉に反発。平成25年の臨時国会で成立にこぎ着けた特定秘密保護法の審議では、一時的に内閣支持率が下落したが、今回も一部野党が仕掛ける“レッテル貼り”に、来夏に参院選を控える自民、公明両党内が浮足立ちかねない。9月の自民党総裁選で再選を狙う首相にとって、最大の山場になるのは間違いない。

この記事の続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】単なる安倍嫌いは、かつて日本からコミンテルンが姿を消したように、国民から見捨てられることになる(゚д゚)!

日本には、安倍嫌いの方々が多数おられるようです。上の記事では、抵抗勢力などという言葉で表現しておられるようですが、彼らの言論をみていると安倍嫌いと判断せざるを得ない内容が満載です。

本日は、上の記事以外にも安倍嫌いの記事が報道されていました。その記事のURLを以下に掲載します。

【憲法記念日】「すべて安倍のせい」と護憲派が横浜でスパーク  大江健三郎氏「米演説は露骨なウソ」 香山リカ氏「憲法使い切ってない…」
憲法記念日に開かれた憲法集会で発言する作家の大江健三郎さん
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、一部のみ以下にコピペさせていただきます。
 憲法記念日の3日、各地で改憲、護憲両派の集会が開かれた中、横浜市西区の臨港パークでは「平和といのちと人権を! 5・3憲法集会~戦争・原発・貧困・差別を許さない~」(実行委員会主催)が行われた。会場には作家の大江健三郎さんら護憲派の人々が3万人以上集まった(主催者発表)。それぞれが安倍晋三首相を「安倍」と呼び捨てで批判し、集団的自衛権反対を訴えた。
大江健三郎氏は、七回も「安倍」と総理のことを呼び捨てにしたそうです。作家の雨宮処凛さんは「この暑い中、熱中症で誰か倒れたら全部安倍のせい」と最初から“戦闘モード”だったそうです。この集会では、いろいろなことが語られているようですが、結局のところその本質は"安倍大嫌い"ということにみえてきます。何やら、滑稽さすら感じます。

さて、これだけこの記事や、ブログ冒頭の記事でもおわかりになるように、安部総理は多くの抵抗勢力からかなり嫌われているようです。では、安倍政権はどのような実績をあげたのか、以下に直近のものをまとめたものを田中秀臣氏のブログから引用させていただきます。

[経済]“安倍嫌い主義”の人たちが見ようとしない不都合な事実
倒産件数減少 http://twitter.com/shinchanchi/status/564788152502853632 
非正規から正規へ増加 https://twitter.com/shinchanchi/status/561820637514051585 
総雇用者所得も増税分除くと増加、有効求人倍率上昇&失業率低下https://twitter.com/shinchanchi/status/561818954692165632 
さらに付記 
高校生就職内定率 バブル期並みの水準に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150216/t10015497811000.html 
特別企画 : 2015年度の賃金動向に関する企業の意識調査
賃金改善を見込む企業は48.3%で過去最高
~ 給与・賞与は総額3.2兆円増加すると試算 ~
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150203.html 
さらにさらに付記
長期失業者、前年から15万人減少し、2008年以来の100万人を割り込む。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS17H3Y_X10C15A2PP8000/
これは、主に金融緩和による成果が大きく寄与したものです。増税ははっきりいって、マイナスばかりで一つも良いことはありませんでした。それにしても、安倍政権以外では、このようなことは全くなかったし、これは「○○を死体」とか「■■をします」などではなく、現実に実現されたことばかりです。

このような実績を持つ、総理大臣を"安倍嫌い"で批判する人たちにとっては、本当に不都合な真実だと思います。

さて、抵抗勢力の人々は別にして、多くの国民は、安倍政権をどのようにみていているのでしょうか。朝日新聞による面白いアンケートの内容の記事がありましたので、以下に掲載します。
安倍内閣支持の理由 「ましだから」53%
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみコピペさせていだきます。
 安倍内閣を「支持する」は55%、「支持しない」は38%で、内閣支持率は高い水準を維持している。内閣支持層に「内閣に期待しているから」か、「これまでの内閣よりましだから」かを質問すると、「期待している」は42%で、「ましだから」の53%が多かった。自民支持層でも「期待派」と、「まし派」がほぼ並んだ。
この結果をみると、"安倍大嫌い"の朝日新聞の悔しさがにじみでているようです。安倍政権を支持する層が多数派であることは、どうあがいても否定のしようがないです。

そうして、朝日新聞としては、自民支持層でも「まし派」がほぼ並んだなどとしていますが、そもそも、民主主義体制内では、およそどんな政党でも、国民にとって全面的に「満足」などということはありえず、すべてに満足がいかなくとも、方向性などが自分とあっていれば、支持するというのが普通です。

チャーチルは、民主主義について以下のように述べています。

「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが」

すべてに満足のいく、政治など民主主義体制内ではもともとありえないのです。

ということは、やはり、国民は安倍政権を支持しているということであり、"安倍嫌い"の反対勢力は支持はしていないということです。

かつて、日本は戦前、戦中、戦後にわたって、コミンテルンといわれるソ連のスパイが国内で暗躍し、かなり日本の政治に悪影響を与えてきました。

ところが、池田総理による、「所得倍増政策」などにより、労働者の賃金も上昇した後は、コミンテルンの影響力はなくなりました。やはり、経済がまともになり、賃金が上昇すれば、コミンテルンなどに幻惑される人間もいなくなるということです。

さて、安倍政権はいわゆるアベノミクスという経済対策で、経済を良くしようとしています。この動きは、最初はかなりうまくいきそうでしたが、昨年4月の8%増税で、後退を余儀なくされました。

しかし、金融緩和の効果自体は、増税によって後退させられはしたものの、それでも着実に効果がでており、上記で示したような安倍嫌いの人たちにとっては、不都合な真実である、経済指標の上向き傾向という事実かあります。

国民の多くは、これをかなりまともに評価しているのだと思います。このまま、景気が良くなれば、日本からコミンテルンが消えたように、"安倍嫌い"の対抗勢力姿を消すことになると思います。

だからこそ、彼らはそんなことはさせじと、断末魔の雄叫びをあげ、安倍政権を糾弾し、アベノミクスの頓挫を狙っているのです。

しかし、そのようなことにはなりそうもありません。私自身は、"安倍嫌い"という姿勢も、許容される場合もあると思います。しかしそれは、安倍政権に変わる効果のある対策を示す場合にのみ許容されるものだと思います。ただ反対するだけでは、大多数国民は馬鹿ではないので、単なる"安倍嫌い"に幻惑されることはありません。

代案もなくただただ「安倍が嫌い」と叫ぶだけでは、かつてコミンテルンが見捨てられたように、見捨てられることになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

帰国後の安倍首相を待ち受ける“抵抗勢力” 正念場となる安保・辺野古・70年談話 ―【私の論評】単なる安倍嫌いは、かつて日本からコミンテルンが姿を消したように、国民から見捨てられることになる(゚д゚)!


安倍首相米議会演説 全文―【私の論評】「希望の同盟」を主題とする演説は、米国の保守派はもとより良識のあるリベラル派も味方につける用意周到なものだった(゚д゚)!



日米会談の成否「戦時の歴史に誠実に向き合うかどうかにかかっている」 NYタイムズが安倍首相に歴史直視要求―【私の論評】日米主導によるアジアの平和と繁栄が世界を救う(゚д゚)!



最後の勝機(チャンス)
最後の勝機(チャンス)
posted with amazlet at 15.05.07
小川 榮太郎
PHP研究所
売り上げランキング: 246,209


保守の原点――「保守」が日本を救う
宮崎 正弘 小川 榮太郎
海竜社
売り上げランキング: 180,115


2015年5月3日日曜日

【憲法記念日】舞の海氏が新説「日本人力士の“甘さ”は前文に起因する」「反省しすぎて土俵際…」―【私の論評】日本人なら米国製日本国憲法ではなく、日本製大日本帝国憲法を研究し語り継げ!


舞の海秀平氏
 元小結の舞の海秀平氏が3日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし!」で提言を行った。昨今の日本人力士の「甘さ」は憲法前文の影響だと持論を展開し、会場の笑いを誘った。提言の要旨は次の通り。

 日本の力士はとても正直に相撲をとる。「自分は真っ向勝負で戦うから相手も真っ向勝負で来てくれるだろう」と信じ込んでぶつかっていく。

 ところが相手は色々な戦略をしたたかに考えている。立ち会いからいきなり顔を張ってきたり、肘で相手の顎をめがけてノックダウンを奪いに来たり…。あまりにも今の日本の力士は相手を、人がいいのか信じすぎている。

 「これは何かに似ている」と思って考えてみたら憲法の前文、「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」に行きついた。逆に「諸国民の信義」を疑わなければ勝てないのではないか。

 私たちは反省をさせられすぎて、いつの間にか思考が停止して、間違った歴史を世界に広められていって、気がつくとわが日本は国際社会という土俵の中でじりじり押されてもはや土俵際。俵に足がかかって、ギリギリの状態なのではないか。

 今こそしっかり踏ん張って、体勢を整え、足腰を鍛えて、色々な技を兼ね備えて、せめて土俵の中央までは押し返していかなければいけない。

 憲法改正を皆さんと一緒に考えて、いつかはわが国が強くて優しい、世界の中で真の勇者だといわれるような国になってほしいと願っている。

【私の論評】日本人なら米国製日本国憲法ではなく、日本製大日本帝国憲法を研究し語り継げ!

舞の海氏が語るように、本当に昨今の日本人力士の「甘さ」は憲法前文の影響であるのかどうかが本当であるかどうかは何ともいえない部分がありますが、力士に限らず、多くの日本人が憲法に考え方や行動に大きな影響を受けているのは間違いないものと思います。

そうして、その影響はやはり舞の海氏が語るように、ポジティブなものではなく、ネガティブなものだと思います。

このブログにも以前から憲法についても掲載してきました。その代表的なものを以下に掲載します。
「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの51番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?
GHQによる日本国憲法草案
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事からごく一部のみ以下にコピペざていただきます。
米国が日本を占領した時期に起草した日本国憲法は、本来、日本を二度と軍事強国にしないことが主眼だった。だから日本が軍事力や戦力を永遠に持てないようにするという特徴があった。だが、その後、朝鮮戦争の勃発で米側に日本の武装を求める動きが高まった。 
それでもなおその後の長い年月、「日本が改憲して軍事面での規制をなくせば、また軍事大国の道を進む」というような、日本の左翼の主張にも似た護憲論が米側でも有力だった。 
だが、そうした米国の認識が変わってきたのだ。 
その変化の集約は、米国の議会調査局が2010年10月に作成した日米関係についての報告「日米関係=米国議会にとっての諸課題」の記述に見ることができる。
現在では、米国議会においても、日本が改憲すべきという意見が多数派を占めるようになっています。これを考えると、国際法に違反して押し付けられた、占領地法に過ぎない日本国憲法など捨て去り日本独自の憲法を定めるのが妥当であることは、疑いの余地はありません。

そうして、それを実行するためには、まずは日本人なら日本人が制定し明治22年2月11日(1889年)に公布された「大日本帝国憲法」を学び語るべきです。これになしに、日本人が憲法を語ったり、新たな憲法を語ったりするようなことがあってはならないです。

明治時代、日本が生き残るために必要だったのは、西欧の人々が納得するような憲法や法体系でした。憲法がなければ、不平等条約も改正できず、西欧に伍することはあり得なかったからです。

そこで伊藤博文らが、10年近くもの時間をかけて、伝統と国益が両立する西欧のモノ真似ではなく、日本の歴史、文化、伝統に則りながらも西欧を凌駕するような気概で作ったのが大日本帝国憲法でした。

日本古来よりある十七条憲法と五箇条の御誓文から『古事記』『日本書紀』までを徹底的に研究し、たとえば、議会制民主主義は『孝徳天皇や天智天皇のころよりから日本は話し合いで政治をやってきた、天皇が臣下と相談せずに物事を進めるという伝統は我が国にはない』というふうに解釈し解説書を著しました。


そもそも、日本でいわゆる話し合いの文化が始まったのは歴史が古く、それに関して文字で書かれた一番古い文献は十七条憲法です。和をもって貴しとなす。物事は話し合って決めようということが書かれています。そうして、古事記、日本書紀、万葉集などもそうなのですが、考えかたの根底に上は天皇から下は乞食まで同じ日本人であるというのがあります。日本には、奴隷という概念が元々ありません。

これは、世界的にみてもとんでもなく革新的です。そもそも、奴隷制度があった他国ではあり得ない発想です。

そうして、帝国憲法に書かれている国家観は『日本は天皇の国である』という一言に尽きます。
月岡芳年大日本名将鑑」より初代「神武天皇」
そうして、伊藤博文らは10年近くもの時間をかけて、大日本帝国憲法を作りあげましたが、一方の日本国憲法はマッカーサーの落書きをもとに素人が1週間で書き上げたものだと言われています。

そうして、かけた時間もさることながら、両者の最大の違いは、大日本帝国憲法においては有事を想定しているにもかかわらず、日本国憲法においては有事は一切想定してないという違いがあります。

日本人が本当の意味で天皇を必要とするのは、『いざ』という有事です。有事とは国家事変、戦争、天災の三つで、これらが起こったとき、天皇陛下は日本の中心となって、国を滅亡から救う役割が求められるのです。

二・二六事件
たとえば、国家事変の典型は二・二六事件ですが、クーデターによって内閣がなくなったとき、反乱軍討伐の方針を示したのは昭和天皇でした。帝国憲法では、『いざ』というときに日本国の本来の持ち主として、天皇陛下は麻痺した政府機能を回復する役割を担っているのです。

大日本帝国の国家観は、東日本大震災で菅直人首相が右往左往するなか、米軍は自由に動き回っていた現在の日本国憲法の国家観とはまるで違います。

菅元総理の原発事故直後の訪問に対しては批判がまきおこった
マッカーサーは日本を奴隷化するために、『いざ』というときの文言を意図して意識して入れなかったのです。現在の日本は、平和憲法という名の占領地法と日米安保条約によって、『いざ』というときの役割を米軍に委ねてしまっています。

米軍がいなければ、有事を切り抜けられないような現状は、すでに「日本」という国は滅亡してしまったと考えるべきです。今の日本は、本来の日本ではなく、単なる『日本』という一地方名にすぎないと言っても過言ではありません。む大東亜戦争で亡くなった多くの英霊は、このようなことになりたくないからこそ、命を賭して本来の意味での日本を守ろうとしたのです。

日本国憲法下の現状は、大多数の戦後生まれの日本人にとっては当たり前の日常になってしまっていますが、本当に現在のままで良いのでしょうか?良いはずがありません。


日本国憲法がある限り、民主党政権のような政権が生まれたのは必然でした。これからも、あのような政権、いやさらに劣化した政権が生まれる可能性が十分あります。現行憲法を後生大事にしていては、大多数の国民が不幸になるだけです。

日本という国を真剣に考えて作られたのは帝国憲法です。大東亜戦争においては、敵国であった、米国の議会ですら、改憲派が多数派となっている現在、帝国憲法どころか、憲法改正を口にするだけでも、大東亜戦争に参戦すらしたことのない中韓の顔色をうかがわなければならないなど、日本は本当の意味での独立国とはいえなくなってしまいました。

日本が敗戦国のままでいることによって利益を得ているニッポン人(日本の伝統文化を継承しな日本人という意味)勢力が日本にいる限り、憲法の見直しはなかなか進まないでしょう。だからこそ、私達日本人は、大日本帝国を学び、それを語り継ぐ責任があるのです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか(゚д゚)!

【関連記事】

「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの51番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?





【関連図書】


帝国憲法物語
帝国憲法物語
posted with amazlet at 15.05.03
倉山 満
PHP研究所
売り上げランキング: 136


保守の心得 (扶桑社新書)
保守の心得 (扶桑社新書)
posted with amazlet at 15.05.03
倉山 満
扶桑社
売り上げランキング: 135,942




真・戦争論 世界大戦と危険な半島
倉山 満
ベストセラーズ
売り上げランキング: 2,329

ロシア1~3月GDP 去年同期比+5.4% “巨額軍事費で経済浮揚”―【私の論評】第二次世界大戦中の経済成長でも示された、 大規模な戦争でGDPが伸びるからくり

ロシア1~3月GDP 去年同期比+5.4% “巨額軍事費で経済浮揚” まとめ ロシアの今年1月から3月までのGDP伸び率が去年の同期比で5.4%と発表された。 これは4期連続のプラス成長で、経済好調の兆しとされる。 専門家は、軍事費の増加が経済を一時的に押し上げていると分析。 I...