2016年5月16日月曜日

【衆院予算委】安倍首相が民進・山尾志桜里政調会長に「議会の運営を少し勉強してほしい」 キレた山尾氏は「男尊女卑政権だ!」―【私の論評】思考停止したバカ=山尾志桜里のような人間を論破する方法(゚д゚)!

【衆院予算委】安倍首相が民進・山尾志桜里政調会長に「議会の運営を少し勉強してほしい」 キレた山尾氏は「男尊女卑政権だ!」


16日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が、質問に立った民進党の山尾志桜里政調会長に「勉強した方がいい」と“忠告”する一幕があった。

山尾氏は今年1月の衆院本会議で首相が「政策を国民に提案することから逃げて、逃げて、逃げ回っているようでは、国民の負託に応えることはできない」と民進党を皮肉ったことに対し、保育士の処遇改善など議員立法による対案を示してきたことを説明し「なぜ私たちの提案から逃げて、逃げて、逃げまくっているのか」と述べ、首相が審議を拒否しているとの反論を展開した。

首相が「国会で議論してほしい」と述べると、山尾氏は、首相の意向で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を巡る質疑が優先的に行われたと主張し、首相が主導して対案を審議するよう求めた。

これに対し、首相は「山尾委員は議会の運営を少し勉強してほしい。(法案を)国会に一度付託したら委員会で決めることだ」と国会運営のイロハを説明した。

興奮冷めやらぬ山尾氏は、首相の姿勢を「女性活躍政権ではなく、男尊女卑政権だ」と批判。首相は「誹謗中傷だ。議論をすり替えている。だから議論が軽薄になる」と非難した。

【私の論評】思考停止したバカ=山尾志桜里のような人間を論破する方法(゚д゚)!

男尊女卑政権なる言葉を発した時点で、山尾氏は、かなり感情的になり、非論理的になっておりこの時点で安倍総理に完璧に負けています。

世の中には議論の場において不真面目な発言をしたりいい加減なことばかり言う人がいます。安倍政権を、「男尊女卑政権」だと言う発言は、完璧のこの種の発言です。

そういう人に対し、真正面から議論をしようとして資料の妥当性や論理の矛盾点をついも
全く意味がありません。

この人たちは議論をしないので、会話が成立しません。「馬鹿は論破できない」という言葉もありますが、放置するわけにもいかず、非常に厄介です。以下に、バカは論破できないというKAZUYA氏の動画を掲載します。



上の動画で、KAZUYA 氏は、バカは思考停止していると語っていましたが、以下に思考停止度チエックリストを掲載しておきます。

  1. 毎日の行動パターンが決まっている 
    YES NO
  2. 上司や先輩に言われたとおりにしている
    YES NO
  3. この24時間以内に一度も「なぜ?」と思わなかった
    YES NO
  4. 抗議や講演を聞いて質問したことがない
    YES NO
  5. クイズや問題集をやるとすぐに答えを見る
    YES NO
  6. 「ブランド品」であれば間違いないと思っている
    YES NO
  7. 「どれが大事?」と聞かれると「すべて」と答えることが多い
    YES NO
  8. 会話中、気がつくと自分ひとりでしゃべっていることがある
    YES NO
  9. 自分の経験から判断することが多い
    YES NO
  10. 昔話をよくする
    YES NO
YESが3つ以下・・・思考停止していません
YESが4~7つ・・・注意しないと思考停止します
YESが8つ以上・・・思考停止状態寸前です
上のチエックリストの最後の「昔話をよくする」ですが、これは経験が豊かになってきた人ほど多くなりがちな思考停止状態です。

つまり思い出すことは昔の体験ばかり、新しいことは二の次になっていることの表れです。

思考停止状態から抜け出すためのマジックワードは「なぜ?」です。

疑問をもつことで常に頭が回転している状態になるので他の人には考えつかないような柔軟な考えだったり、新しいアイデアだったりが浮かんできます。

そして日々の行動パターンにも目を向けることも大切です。

「なぜ?」と考えることができない思考停止状態の多くはあまり仕事で結果を残すことができません。
テレビの討論番組などでこういう思考停止をした馬鹿な人達を見るたびに、私はいらいらします。あまりに腹立たしいので自分ならどう対処するか考えてみました。国会でも、「日本死ね」などという言葉が散りばめられていような、どこの誰だかもわからないような、匿名のブログ記事をとりあげて質問をするなどという山尾志桜里のような議員がでてくというような嘆かわしい事態が発生するようになりました。

山尾志桜里
こんなことは、実は昔からあったことです。いわゆる「怪文書」という類です。あの「日本死ね」のブログは、ネット社会が発展していなかった時代にもあった「怪文書」と本質的に何も変わらないです。それが匿名のネット社会になったため、多くの人が「怪文書」であると認識できなくなったか、しにくくなっただけのことです。「怪文書」は「怪文書」です。

私は、こういう、議論の場でおかしな発言を繰り返す人に対する有効な手段としては、決定的におかしな発言をした直後、「○○さんは今~と発言しましたが、本当にそう考えているのですね?」と聞き返すことが有効な手段になると思います。。

細かい変更はいろいろ考えられます。「○○さんは本当にそう思っているのですか?「確認させてもらいますが、○○さんは~という意見で間違いないのですね?」

「発言者の名前と、発言内容を復唱して、再び本人に内容を確認させる」これが有効な攻撃方法になります。

これは、一見、何の意味も無い質問に見えます。しかしこれにはかなり効果があると思われます。

まともに、議論できない人にも二種類あります。自分でも気が付かずに、破茶目茶なことを言う人(無意識派と以下で呼称します)と、意図して意識して破茶目茶なことをいう人です(自覚派と以下で呼称します)。

無意識派に「発言確認」をするとどうなるでしょうか。まず、自分自身が出したばかりの発言なので、意識的には一旦受けれざるを得ません。それでいてその内容を改めて考え、おかしさに気づいたとき、否定することになります。自分の意見がいい加減だったことに気づきます。

次に肯定する場合も有ります。これによって、この人物は自分は変な意見を言う人だと認めるとなり、イエスノーどちらに答えても自分がおかしな発言をしたことになります。

国語の教科書に載っている短篇 『少年の日の思い出』(ドイツの小説家ヘルマン・ヘッセ作)にエーミールの「そうかそうかつまり君はそういう人だったんだな」という発言があります。

これに心をえぐられた人も多いのではないでしょうか。同じことです。そのあとにどういう行動をとるのかわかりません。しかしこの「発言確認」を何度か繰り返せば、少しはおとなしくなるのではないでしょうか。


自覚派に、「今あなたは矛盾したこと言ってる」とか「●●に失礼だ」とか
「資料と合わない」とか「あなたの過去の発言と一貫性がない」とかいろいろ言う事はできます。

普通の人に対して、これらの発言をすれば、相手は少なからずダメージを受けるはずですが、自覚派はびくともしません。なぜなら彼らにとっては、事実はどうでもいいからです。

自覚派が、何を目的にしているのかといえば、彼らにとって事実とか真実とはどうでも良く、その目的は、情報操作、印象操作、ネガティブキャンペーン、思想誘導など様々ですが、結局彼らの目的は自分たちの利益のために意図的に事実を捻じ曲げて、「事実ではなく」「イメージを広めること」です。

事実に基づかない、嘘のイメージを広め、自分(たち)に有利になるように周りを誘導することこそ、彼らの目的であり、目標でもあるのです。

しかし政治や社会問題の議論の場において嘘でたらめを広めることは断じて許されることではありません。ましてや国会議員のおかしな発言は厳しく非難されるべきです。

そうして、自覚派は議論の場において、その場にいる人にだけに向けて発言してはいません。それを国会の審議なら、それを多くの聴衆、視聴者に向け、自分たちの発言でそのイメージが少しでも広まることを狙っているのです。そのため、意見のおかしなところをまともに突いても、全く気にせずに発言を続けるのでほとんどダメージがありません。

イメージ拡散のために発言した内容は、発言者から離れ、その意見の「印象」だけが見ている人の心に留まります。繰り返しているうちに、視聴者の中であまり物事を深く考えない人にとっては、それが正しいことであるかのような気になってきます。これが自覚派の戦術です。これは、特に「集団的自衛権の部分的行使を含む安全保障法案」の審議のときにも、民主党( 現民進党)などの野党による「戦争法案」というレッテル貼りです。

国会論戦で浮き彫りになった、野党のレッテル貼りによるイメージ拡散戦略

しかし、そうなる前に、「発言確認」をするとどうなるでしょうか。何かおかしな発言をした瞬間、これをするとどうなるでしょうか。

まず、視聴者に対して、無責任に広めていた「イメージ」が、その人の発言として固定化されたものになります。

つまり「なんとなくの情報」から「○○さんが話した情報」に格落ちするのです。しかもその情報が「少しでも考えるとおかしなこと」だった場合、「その発言者もおかしな人間なのではなかろうか」ということまで視聴者に気付かせてしまうことになります。

自覚派も、嘘を語っていただけなので、それが正しいかどうかという「議論の場」に戻されることになり、対応につまることになります。今更撤回はできませんし、もちろん正しいことですと発言するとイメージよりも「その人が断言したこと」という印象になって、イメージ拡散力が減ります。

視聴者も、発言内容に疑いを持つ可能性が高くなります。一見何の問題も無さそうな意見も、もう一度妥当性を考える余地が生まれます。視聴者にそういう機会を与えるだけでも、立派な攻撃になります。

つまり「発言確認」はイメージ拡散を妨害してくれるだけでなく、おかしな発言者に負のイメージを付けることになるのです。

しかし、もし相手が堂々と肯定してきた場合はどうなるでしょうか。実はこうなったにしても、こちらが持論を展開できる流れに変わります。発した情報に対して、おかしなところを少しでもつけば、その情報と発言者の信頼性が一気に崩壊します。

しかも自覚派は一度自分の発言を認めているため、持論の展開中は割って入り辛い流れになります。妨害すれば「肯定したにも関わらず、反論されることに自信がないのか」
というイメージがつくので、黙って聞くしかありません。

相手が肯定の否定のどちらをしても、おとなしくさせるのに有効ではないでしょうか。

以上、まとめると、「発言確認」は、無自覚派に対しては、「再び思考させる」効果を、自覚派には「議論の場に引き戻すことで自覚派の狙うイメージが拡散を阻止すると同時に、発言者に負のイメージを与える」という効果をそれぞれ期待できます。

それにしても、山尾志桜里を筆頭に、民進党はかなり、前からそうでしたが、最近ではさらに思考停止が著しく、政策論争はそっちのけで、何かといえばイメージ戦略を展開し、馬鹿の巣窟化しています。

この状況じゃ、夏の参院選は惨敗ですね。バカに対しては、おかしな発言に対して、何度も何度もしつこいくらい「発言確認」すれば、本人は気づかないかもしれませんが、周りの人間には、その馬鹿さ加減が良くわかり、効果的です。特に、周囲に多くの人がいるところで、はっきりと矛盾したことを何度も確認すると効果的です。

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2016年5月15日日曜日

舛添知事が政治資金使いヤフオクで美術品落札か…フジ「新報道2001」報じる―【私の論評】舛添氏リコールの可能性も視野に入ってきた(゚д゚)!

舛添知事が政治資金使いヤフオクで美術品落札か…フジ「新報道2001」報じる



    フジテレビの「新報道2001」(日曜・前7時30分)は15日、東京都の舛添要一知事(67)がインターネットの「ヤフーオークション(ヤフオク)」で、政治資金を使い絵画などの美術品を購入していた疑惑があると報じた。

    番組が2013年分の政治資金収支報告書を精査すると「調査研究費(書籍・資料代)」として計上されていた日付と、ヤフオクの落札終了日時が1日のずれだけで、金額も出品者の記憶通りだったという。さらに同番組が、出品者に取材すると「『ymasuzoe』というIDだった」と証言を得たのに加え、「ymasuzoe」というIDの人物が落札した商品を舛添氏の自宅(事務所)に直接届けた、という出品者の証言も得た。

    舛添知事は、13日の会見で「議員外交、都市外交で書や浮世絵をツールとして利用している」「政治資金で財テクをしている事実はない」と話していた。

    出演した自民党の萩生田光一官房副長官(52)「ちょっと違和感を感じる。直ちに違法性があるというわけではないが、それを政治活動の何に使ったのか。政治資金で蓄財はできない。一定の変動価値のある絵画を一時的に取得し、そこに例えば付加価値が乗った場合にどういう処理をするのかは考えるべき事柄」「海外との交流の手土産に使ったという意味なのか。きちんと説明責任を果たすべきと思う。記者会見も拝見したが、一都民として非常に分かりづらかった」と述べた。

    「ymasuzoe」というIDの人物は、5月15日時点で137人(214件)と取引を行い、すべてで「非常に良い・良い」の高評価を得て、「信頼のおける落札者」「迅速な振込み、丁寧な連絡で気持ちの良い取引を行えた」などのコメントが付けられている。

【私の論評】舛添氏リコールの可能性も視野にはいってきた(゚д゚)!

ヤクオフでの"ymasuzoe"という人物の評価を掲載してあるサイトがあります。このサイトのリンクを以下に掲載します。

http://auctions.yahoo.co.jp/jp/show/rating?userID=ymasuzoe

私は、石原知事も舛添知事に負けず劣らず、出張などの際には結構贅沢をしていたこともあり、舛添氏に対する批判は厳しすぎる面もあるとも感じていたことがありましたが、ブログ冒頭の記事が本当だとして、本当に蓄財に政治資金を使用したのであれば、これはどう考えても許されるようなことではないと思います。

石原慎太郎元知事は人気が抜群で選挙に強く、実績も十分でした。猪瀬直樹前知事にしても石原氏のようなカリスマはないにせよ、五輪招致をはじめ都政への功績は多く、選挙は圧倒的に強かったです。仮に都議会が、彼ら2人のような知事に敵対すれば、世論を敵に回すことになります。だから、議員達は最終的に両知事には折れざるを得ない部分がありました。

ともに全知事であった、石原氏と猪瀬氏

ところが、舛添知事には、カリスマも実績もなく、選挙もそれほど強くありません。議会側にすれば、与しやすい知事なのだと思います。

では、歴代知事は都庁職員からどのように見られていたのでしょうか。石原氏は、怖れられていました。行政改革の手腕に長ける猪瀬氏は、役人からすれば厄介な存在でした。敬意を持ちながらも、仕事が増えて大変なので不満も抱かれていました。

舛添知事は前任者2人のように既得権益に斬り込むような真似はせず、これまで仕事らしいことを何もしていません。そのためか、議員らから尊敬されていないし敵意も持たれていいません。だから、議員からも足を引っ張ってやろうとさえ思われていません。そのため、舛添氏は内部から足を引っ張られず、勘違いをし、「裸の王様」状態なのでしょう。

そもそも、舛添知事は税金の使い方が破茶目茶です。。彼が力を入れている都市外交にしても、石原都政では「アジア大都市ネットワーク21」を立ち上げ、多都市間で事業を行っていました。猪瀬氏は副知事時代からトップセールスを行い、例えば東京都の水道、下水道などインフラシステム等を積極的に外国の都市に売り込んでいました。

しかし、舛添知事が就任した2014年に都が策定した「東京都都市外交基本戦略」は中身が空っぽで、何を目指しているのかさえわかりません。熊本地震が起きているというのに、外遊先のアメリカでオープンカーに嬉々として乗り込んで批判されましたが、これまでの外遊で成果を都に持ち帰ったことなどありません。そもそも外遊の目的自体が不明確で、遊びに行っているようなものです。

骨子とはいえ、あまりに抽象的な東京都市外交基本戦略
舛添知事は参議院議員の頃、新党改革を立ち上げましたが、政党助成金を自らのファミリー企業の舛添政治経済研究所に還流させるなど、もともとカネにがめつい人でした。この度の文春の記事のように、政治資金を私的に使ったとか絵画を購入したとか、セコイ話には枚挙にいとまがないです。

フランス文化通を気取っているようですが、こういうケチくさい人物だけに違和感が非常に大きいです。外遊に際して、スイートルームやファーストクラスにこだわるのも、そうした気質によるものなのでしょう。

豪華すぎる外遊や公用車のムダ使いが批判されても、舛添知事は強気に反論していましたが、自分は議会や都庁を掌握しているつもりで、自信満々なのでしょう。そもそも、舛添氏には議会や役所の既得権益に斬り込むつもりはないので安易に議員は自分の味方と考えているのでしょう。

都議会与党からは、この度の醜聞を舛添知事は乗り切れるとの見方をしていようです。つまり家族旅行の代金や散髪代など政治資金として計上したものの誤りを正して、政治資金収支報告書を訂正し返金することで、突破できるものと考えているようです。

私も、以前は、政治資金規正法がザル法であることから、そのように考え、このブログにもそのように論評しました。その記事のURLを以下に掲載します。
舛添氏批判が続々!元妻・片山さつき氏「公私混同の極み」尾木氏「クビですね」―【私の論評】舛添氏はリコール可能だが、山尾氏はできないこの不条理!政治資金規制法を改正せよ(゚д゚)! 
片山さつき氏 自身のツイッターのプロフィール写真
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では政治資金規正法のとのような点がザル法であるのかを掲載しました。だから、舛添氏を辞任に追い込むには、リコールという手段しかないものと思っていました。実際、都知事などの地方自治体の首長は住民がリコールできます。しかし、国会議員はリコールはできません。だからこそ、似たようなことで、追求されている山尾志桜里民主党政調会長をリコールできないのは、理不尽である旨を掲載しました。

しかし、多くのメディアが公金の無駄使いを報じ、舛添バッシングが続けば、潮目が変わるかもしれません。来年は都議会議員選挙の年です。自分たちの選挙に不利となれば舛添バッシングを始める与党議員が出てくる可能性は十分あります。

舛添氏は辞めるつもりは全くないので、下手をすると、マスコミや議会が追求しても、辞めずに結局リコールされてしまうことになるかもしれません。

ただし、リコールも実際に実行するとなるとかなり難しいです。

地方自治法では、首長(都道府県知事・市区町村長)のリコールに必要な署名数を原則として「全有権者数の3分の1以上」と定めていますが、人口が多い自治体の場合は「40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上」と定められています。

東京都の場合、選挙管理委員会発表の総有権者数はは昨年12月1日現在「1087万2065人」とされているため「80万を超えるとき」が適用され、リコール成立に必要な署名数は「145万9008筆」となります。また、署名を集められる期間は代表者が選挙管理委員会に届け出た当日から2か月以内と定められていますが、4月上旬に統一地方選挙(東京都内では主に区長選や区議・市町村議選)が行われるためその間は運動期間から除外されます。

しかし、市町村長のリコールは成立事例が複数あるのに対して、都道府県知事の成立事例は過去にありません。直近では、2013年(平成25年)に伊藤祐一郎鹿児島県知事の予算執行方針に対する批判からリコールを求めて署名活動が実施されましたが、この際は集まった署名数が成立ラインの約27万5000筆を下回る約15万筆に留まり不成立となりました。東京都の場合は成立ラインがさらに高く、この点だけを見ても知事のリコール成立が容易ではないことがうかがえます。

舛添氏をリコール・デモ 2014年8月
しかし、舛添知事は、東京都が保育所にと考えていた廃校した高校の跡地である都有地を韓国政府に韓国学校に用に貸し出ことを決めました。これ以外にも、もともと舛添知事は韓国政府におもねる行動や、発言が多いため、本来舛添知事は、保守系であるにもかかわらず、保守系の人々からもかなり非難されています。

無論、野党側も舛添知事に対しては、敵対的であると思います。そうなると、保守系、非保守系からも舛添氏を批判する人がかなりの数に登ることが予想されます。そうなると、舛添氏リコールが成り立ってしまう可能性もあながちなきにしもあらずです。そうなると、都知事としては初です。これは、かなり不名誉なことですが、舛添氏には猪木のような謙虚さもないので、最後の最後まで自ら知事を辞めるつもりはないでしょうから、最悪の事態にもなりかねません。

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都知事「豪華海外出張」問題の本質 舛添氏の「反論」への疑問点とは―【私の論評】都知事には戦時米国大統領並の強力な権限があることを認識せよ(゚д゚)!


韓国政府に都有地「貸し出し」 片山さつき氏が元夫・舛添知事に異議「政策順序が違う」―【私の論評】住民福祉のほうが都市外交よりも、都にとって優先順位が遥かに高いのは自明の理(゚д゚)!



タマキ フジエが東京都観光ボランティアのユニフォームをデザイン―【私の論評】未来の日本人のライフ・スタイルを予感させ、海外からも賞賛され、共感を得られる野心的なものにして欲しい(゚д゚)!



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2016年5月14日土曜日

STAP現象の確認に成功、独有力大学が…責任逃れした理研と早稲田大学の責任、問われる―【私の論評】日本的な抗えない「空気」に流されるな(゚д゚)!

STAP現象の確認に成功、独有力大学が…責任逃れした理研と早稲田大学の責任、問われる


Ruprecht-Karls-Universitaet Heidelberg  ハイデルベルク大学 写真はブログ管理人挿入以下同じ
今年3月10日、ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表した。論文タイトルは『Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes(邦訳:修正STAP条件によって、JurkatT細胞の運命が多能性と細胞死の間で二極分化する)』である。

海外の一流大学が、いわゆる「STAP現象」の再現実験を行ったということで話題となっている。以下に同論文の概要を紹介する。

<(1)序論:STAP論文は撤回されたが、低pHの刺激による万能性獲得の可能性は、がん、または、がん幹細胞の分野においては魅力的な課題である。

(2)実験:そこで、理化学研究所と米ハーバード大学から発表されたプロトコルを改変して、セルライン化されたT細胞に刺激を与える実験を行った。

(3)結果:当グループが見つけたpH3.3の条件では、酸処理後、多能性マーカーの一種であるAP染色陽性細胞の割合が増加した。AP陽性の多能性細胞は酸処理ストレス下を生き延びて優位に増加。

(4)考察:小保方晴子氏【編注:一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理研を退職】が英科学誌「ネイチャー」で発表したプロトコルでは成功しなかった。それは、使用している緩衝液の緩衝能が適していないことが理由として考えられたので、それも変更した。

一番の発見は、このような瀕死のストレス条件では、Acute T-cell leukemia(ヒト急性T細胞白血病)の細胞株である JurkatT細胞が、万能性を獲得するか、もしくは死ぬかの間で揺らいでいることである。何がそれを左右するのかを探るのが今後の課題だ>

わかりやすく解説すると、以下のようになる。

<小保方氏が発見したSTAP現象を、がん細胞の一種であるJurkatT細胞を用いて再現実験を試みた。同細胞に対しては、小保方氏がネイチャーで発表した細胞に酸性ストレスをかける方法ではうまくいかなかったため、独自に修正した酸性ストレスをかける方法を試してみたところ、細胞が多能性(体のどんな細胞になれる能力)を示す反応を確認した。それと同時に細胞が死んでしまう現象も確認されたので、何が細胞の運命を分けているのかを探っていきたい>

小保方氏

    がん細胞の分野で研究の価値大 

    今回の論文で多能性を確認したAP染色陽性細胞は、小保方氏らのSTAP論文でも発現が確認されている多能性マーカーのひとつである。細胞が酸性ストレスによって多能性を示すという反応は、まさに小保方氏が発見したSTAP現象そのものだ。

世界的に活躍する国際ジャーナリストで、自身もニューヨーク医科大学で基礎医学を学び医療問題に関するリポートも多い大野和基氏は、同論文を次のように評価している。

「STAP現象の論文は撤回されたが、少なくともがん細胞の分野ではまだまだ研究の価値がある、ということだ。細胞の多能性に対する酸性 pH の効果は、がん生物学(がん幹細胞も含む)の分野では、注目されるトピックであり、STAP細胞が、がん細胞ではできた可能性があることを、このハイデルベルク大学の論文は示している。

また、この研究者らの実験では、小保方氏が確認した多能性を示すOCT4の発現を変えることができなかったようだが、異なる結果として、De Los Angelesほかが、STAPプロトコルのような、強いストレスでOCT4の発現が増加した例を紹介している。

ともあれ、『ネイチャー』のSTAP論文撤回後、海外の大学、しかもハイデルベルク大学においてSTAP現象を確認する実験が行われたことは注目すべきことである」

がん細胞の一種であるJurkatT細胞に対して、小保方氏が行った方法ではうまくいかなかった理由について、ある生物学の専門家は次のように分かりやすく説明してくれた。

「細胞の種類によってストレス反応に違いがあることも一因と考えられます。小保方氏はがん細胞以外の細胞を使っていたため、ストレスをかけるpHの違いが出ても不思議ではありません。

また、培養系の実験では、緩衝材の違いはもちろん、試薬のロット(製造日)差によっても結果が違ってくるというのは周知の事実ですし、シャーレのメーカーによっても結果に違いが出ることがあるほどです。それほど微妙な調整が必要な世界であり、プロトコル(手順)通りにやっても同じ結果が得られないことは普通です。

ハイデルベルク大学の研究グループは試行錯誤の結果、独自にSTAP現象を確認する方法を見いだされたのではないでしょうか」

日本国内では、マスコミによる異常な偏向報道によって、完全に葬り去られたように印象づけられたSTAP現象だが、そのような先入観もない海外の大学によって再現実験が試みられた事実は大きい。

    日本の専門家たちの間違い

一部の専門家は、小保方氏がSTAP細胞のレシピ(詳細な作製手順)を公表するサイト「STAP HOPE PAGE」を開設した際にも、「STAPを今さら研究する研究者は世界にどこにもいない」と批判していたが、それが完全な間違いであったことが証明された。

ネイチャーのSTAP論文が撤回された理由は、小保方氏が発見した「STAP現象」の否定ではなかったことは前回記事で述べた通りである。

小保方氏の人権を蹂躙するかのようなマスコミがつくり上げた世論に同調し、常識を逸脱した禁じ手まで使って論文をなきものとして責任逃れをした理研や早稲田大学と比べ、真摯に生物学的現象を追究するハイデルベルク大学のニュートラルな姿勢は、科学に向き合う本来のあり方を教えてくれる。

ハイデルベルク大学が発表した今回の論文によって、STAP現象に対する世界的な関心が再び高まっていくかもしれない。

(文=大宅健一郎/ジャーナリスト

【私の論評】日本的な抗えない「空気」に流されるな(゚д゚)!

上の大宅健一郎氏の記事にある、ネイチャーのSTAP論文が撤回された理由が、小保方氏が発見した「STAP現象」そのももの否定でなかったことを示す記事のリンクと一部引用を以下に掲載しておきます。
【STAP論文】若山教授、共同執筆者に無断で撤回が発覚…小保方氏捏造説へ誘導【前編】
 今年3月28日、兵庫県警は神戸の理研の研究室からES細胞が盗まれたとする窃盗容疑に関して、容疑者不詳のまま捜査書類を神戸地検に送付して捜査を終了した。これは、小保方氏のES細胞窃盗容疑はなくなったことを意味する。同じ容疑での告発はできないため、小保方氏が同じ容疑をかけられることは完全になくなったが、これを報道したマスコミはほとんどなかった。
 当時、小保方氏は、細胞に刺激を与えて万能性を示す状態となる「STAP現象」を担当しており、これは米ハーバード大学のバカンティ研究所でも成功させていた。小保方氏が記者会見で「200回以上成功した」というのは、このSTAP現象のことを指している。 
STAP細胞」実験の過程
一方、若山氏は小保方氏が作成したSTAP細胞から、ES細胞のように増殖力を持つSTAP幹細胞をつくり、キメラマウスを作成するのが担当だった。

STAP論文における小保方氏の写真の取り違えが判明し、マスコミの加熱する報道が起こり始めると、突如として若山氏は「論文撤回」を主張するようになる。しかも、理研の故・笹井芳樹教授やバカンティ教授など論文執筆者たちの承諾を得ないまま2014年3月10日、NHKの取材に対して勝手に論文撤回発言を行った。論文撤回するかどうかは、共同執筆者全員の賛同を得て初めて成り立つものであり、1人の執筆者が独断で行えるものではない。明らかなルール違反だった。 
 この無責任な発言によってマスコミの報道が一気に沸騰し、修正で済むはずだったSTAP論文は「捏造」というキーワードと共に悪意ある偏見の目で見られるようになり、「重箱の隅をつつく」指摘が止まらなくなる。そして、STAP細胞そのものがなかったことになっていく。 
 このNHK報道を契機として、若山氏は一方的に情報をリークできる立場を確保していく。特にNHKと毎日新聞への度重なる意図的なリークによって、自身に有利な世論を形成できる立場を得ていた。論文執筆者たちは、若山氏との話し合いの前に同氏の言い分を報道で知るという異常な事態となる。 
 この「空気」を追い風に、マスコミを通じて情報発信できる立場を得ていた若山氏は、さらに追い打ちをかけるような情報を発信する。
【STAP論文】若山教授、小保方氏を捏造犯に仕立て上げ…論文撤回理由を無断で書き換え【後編】
若山氏 
 若山氏は論文撤回において、共同執筆者の承諾なしに単独行動を繰り返すことになる。(論文)著者間で行われていたやりとりは、常に公開前にマスコミへとリークされていく。アメリカの著者のもとにNHKから取材が来たとき、著者間でしか知り得ない情報をすでにNHKが入手していたという。 
 さらに、STAP論文が掲載された英科学誌「ネイチャー」に対する論文撤回の連絡も若山氏が独断で行うようになり、若山氏が責任著者でない論文(バカンティ教授が責任著者)に関しても、独自で撤回のやりとりを行っていたという。 
 さらに若山氏は常軌を逸した行動に出る。 
 14年6月、論文執筆者たちが事態を収拾するため、著者全員が論文撤回に同意した。その時同意した内容が若山氏によって巧妙に書き換えられたのだ。
同意書には「STAP幹細胞は若山研に決して維持されていなかったマウスの系統であった」と書かれていたが、もともとの同意書には「STAP幹細胞は若山研に維持されていたマウスのES細胞の系統と一致する」と書かれていた。若山氏は「誰かが勝手に書き換えた」と新聞で一方的に発表していた。
 小保方氏が真相を確かめるために「ネイチャー」編集部に問い合わせると、若山氏が誰の相談もなく撤回理由を修正するメールを勝手に出していることが判明する。そして「ネイチャー」編集部は若山氏が送ったメールを転送してきて、それが物証となり若山氏の単独行動が明らかとなる。

これにより、STAP論文の撤回理由は、若山氏が作成したSTAP幹細胞に疑義があるということになった。しかも、事実とは異なる可能性、誰かがマウスをすり替えた可能性を示唆しつつ。つまり、STAP論文の撤回理由は「STAP現象」の否定ではなかった。
 小保方氏が希望(HOPE)を託した「STAP HOPE PAGE」には4月5日現在、107カ国からアクセスがあるそうだ。アメリカハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、スタンフォード大学、ロックフェラー大学、イギリスのケンブリッジ大学など、世界中の著名な大学や公的生物学系研究機関、大手製薬会社からもアクセスが続いているという。サイトの広報活動を一切していないにもかかわらず、サイトの影響力は世界中に拡大している。 
 一方的な偏向報道で雲散霧消したと思われたSTAP細胞の存在は、ふたたび小保方氏のサイトにより息を吹き返してきたようだ。小保方氏が望んだように、いつしかどこかの国の科学者が、STAP細胞を再現する日が訪れるのだろうか。
さて、この記事の後に、ブログ冒頭の記事のように、 ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表したのです。そうして、海外の一流大学が、いわゆる「STAP現象」の再現実験を行ったということで話題となったのです。

なお、STAP現象については、他の研究チームもその存在を確かめています。それについても、このブログで以前紹介したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
小保方さんの発見は真実!ネイチャーにマウスの体細胞が初期化して多能性を持つ「STAP現象」がアメリカの研究者により発表される―【私の論評】日本のマスコミや識者もSTAP細胞騒動を二度と繰り返すな(゚д゚)!
小保方さん
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、小保方晴子さんの発見した「外部ストレスにより体細胞が初期化して多能性を持つ」「STAP現象」が存在した事を報告する論文が、科学雑誌「ネイチャー」の姉妹紙でオンライン専用媒体「Nature.com SCIENTIFIC REPORTS」に2015年11月27日付けで掲載されたことを掲載しました。

以上の例の他にも、従来からSTAP現象の研究は多く行われていました。それにさらに小保方さんのSTAP騒動の後にも、上記2つの研究があったということで、少なくとも小保方晴子さんの研究が正しくなかったとはいえない状況になったものと思います。

狭義の意味では、STAP細胞は存在していました。STAP幹細胞は樹立できなかったのですが小保方さんが実験で観察したようにSTAP細胞は存在していた可能性も否定できなくなりました。それが裏付けるのが以上の2つの研究です。

小保方さんも米国の研究者グループも、ストレスを与えられた細胞が初期化する姿を観察しており、細胞が逆分化していくことを報告している点、非可逆性であるとされている細胞の定説を覆していることになるのかもしれません。これは、まさに千島学説的な研究成果と重なるものです。単に多能性細胞としての実践価値のあるなしにかかわらず、この重要な観察事実を無視することこそ非科学的なことではないでしょうか。

いずれにしても、小保方さんの「STAP細胞はあります」という主張を完璧に否定することはできない状況にはなったものと思います。



人間は不完全ですから、誰でも間違いや失敗をすることはあります。しかし、その後でそれを単に個人の倫理観に委ねていては、何も解決しません。単に「あいつが悪い」で終わってしまいます。

そうして、それを起こしてしまった、システムや背景など何も改善されません。マスコミはまるで、倫理判定装置のような見方で報道するのではなく、こうした観点から、報道すべきですし、理研の幹部や、文部省は、このような観点から調査をするのはもとより、その結果から、理研のシステムを変更するとか、危機管理システムを創設するか、内容を変更するなどの具体的な行動をして、このような事件を再発しないように、あるいは似たような事態が生じた場合には、早めにリスク管理行動を起こして、傷口が今回のように大きく広がることを阻止すべきです。

結局この問題、まともな意思決定ができていないため、過度に小保方さんに責任をかぶせることで、無理やり事態の収拾をはかってしまったようで非常に後味が悪いです。

そうして、なぜこのような状況になったのかといえば、いわゆる日本的な抗えない「空気」があったのだと思います。

空気とは、その場の雰囲気・流れのことです。これを敏感に察することを「空気を読む」といい、読めない人は「空気が読めない」と言われます。ちょっと俗語ぽっく「空気嫁(読め)」や「KY」などとも言われたりします。

しかし、場の空気をあまりにも重要視し過ぎると群集心理(集団心理)のスイッチが入り、多数派の側が合理的な是非を判断しないまま特定の時流に飲み込まれてしまい、暴動やパニック、その他社会にとって好ましくない事件を引き起こしてしまうという問題もあります。

インターネットの掲示板などが荒れるといった現象も群集心理が生み出す典型的な現象の一つです。そういう意味では、あえて「場の空気を読まないで警鐘を鳴らせる人」という存在も一定数必要です。しかし場の空気を「読まない」と「読めない」とでは大違いなので要注意ではあります。

「空気」の研究

この「空気」については、山本七平氏が『空気の研究』という書籍にまとめています。この書籍によりば、昭和期以前の人びとには「その場の空気に左右される」ことを「恥」と考える一面があありました。しかし、現代の日本では“空気”はある種の“絶対権威”のように驚くべき力をふるっています。この書籍では、あらゆる論理や主張を超えて、人びとを拘束するこの怪物の正体を解明し、日本人に独得の伝統的発想、心的秩序、体制を探った名著です。

この書籍では、日本人が 抗えない”空気” が醸成される理由を究明しています。空気の事例として、太平洋戦争に突入する時、誰もがアメリカには勝てないと思っていながら、その場の空気に拘束され、よくわからないまま戦争を始めてしまった例が代表格です。

山本氏は、空気が発生する必要条件として、「対象の臨在感的な把握」を挙げています。これはすべての民族が行う感情移入を前提としていますが、日本人は感情移入を絶対化して、それを感情移入とは考えないで、逆に対象に支配されてしまう状態になると言います。
”臨在感”は、やや分かりにくい表現ですが、”まさにその場にいる” 感じで、ものごとを捉えることです。

例えば、人骨に対する反応が示されています。日本人とユダヤ人の遺跡発掘プロジェクトで人骨がどんどん出てきたときに、ユダヤ人は人骨を物質として捉え平然としているのに、日本人研究者は人骨という対象を絶対化・物神化して、病気になってしまうのです。

さらに、遺影に対する反応では、裁判などで被害者の遺影を見ると、それを絶対化してしまい、被害者の立場に同調してしまうといいます。

絶対化する対象は、人骨という物質や、遺影などのイメージ(像)に留まらず、スローガンなどの言葉も含まれます。一昔前は、「先進国に追いつき、追い越せ」という言葉を絶対化して、そのような空気に支配されてしまったのです。

サラリーマンの飲み会で”脱サラしよう”と盛り上がる空気も事例として挙げられています。ただ、そのような時、誰かが「先立つ金がないよなあ」と水を差し、醸成された空気が崩壊する場面が描かれています。

ここで言う「水」とは水を差すという行為で空気を壊すのですが、それとは逆に、壊れやすい空気の絶対化・継続化を促すものと山本さんは捉えています。水とは、日本人の日常(通常性)を支える情況論理としています。

これには、若干の説明が必要でしょう。山本さんは、「固定倫理(論理)」、「情況倫理(論理)」と、情況倫理から派生する「辻褄が合わない論理」を比較しています。

簡単に言えば、固定論理とは、善悪などを固定・絶対的に考えることです。情況論理とは、固定論理的に考えず、その場その場の情況に応じて善悪などを考えること。辻褄が合わない論理とは、情況論理を採用する日本人が陥りやすい非論理的な考えを指します。


まさしく、本来小保方さんの論文など、固定論理で考えれば、本来さほど大きな問題でもなかったものです。

生物学は、結果が重視される世界です。結果が正しいならば、論文の執筆上のミスによって、その結果を否定することはできません。

たとえば、14年4月25日、STAP論文に疑義がかかった後、理研の野依良治理事長(当時)が理研内部の研究員に対し「論文を自己点検するように」と指示を出しました。その後、修正された論文はかなりの数に上ったのですが、論文が撤回となることもなく、この事実が報道されることもありませんでした。

さらに、STAP問題に対する調査委員会の委員のほとんどに論文の疑義がかかったのですが、その委員らはホームページなどで説明を行い修正することで終わっています。当時、小保方氏がホームページなどで情報発信することを禁じられていたことを考えると、非常に不公平な対応です。

また、小保方氏の早稲田大学時代の博士号が剥奪された際にも、早大の内部調査で博士論文89本に不正が見つかり、そのほとんどが修正だけで済み、小保方氏のような博士号剥奪処分はありませんでした。

14年4月、iPS細胞の発見でノーベル賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授の論文の画像にも疑義がありました。山中教授は論文の内容自体は正しいものの、自分以外の共同研究者の実験データが残っていなかったとして「心より反省し、おわび申し上げます」と謝罪して、この件は終了しました。

小保方氏の場合も今後STAP現象が続々と確認されれば、その成果を誰も否定することはできなくなるはずです。

山中伸弥教授

山本氏は、先に挙げた情況論理の基盤としての日本的な親子関係のような人同士の関係、組織内での人間関係のあり方を指摘しています。

これは、簡単に言えば辻褄が合わない主従関係であり、儒教を基本としながらも、それに日本的なアレンジをきかした人間関係の基盤で、「クローズド組織」に典型的に見られるものです。

疑似親子関係の中で、偉い方から「ある力」が加えられると空気ができると、当然、子分とか、その場にいる人間は、「対象を臨在感的に把握」する感情移入をする人たちで、水を差すことはあっても、その都度の情況に応じた論理で、場に追随してしまうのです。

これに関しては、増税論議があります。8%増税のときには、財務省はもとより、東京大学を頂点とする日本の主流派経済学者のほとんどが、8%増税は当然としていました。これに対して、少数ながら増税に反対する人々も存在していて、私も増税には反対でした。

なぜ反対かといえば、この世界にはマクロ経済学という学問が存在しており、この学問からすれば、どう考えてみても、デフレから完璧に抜けきっていない時に、緊縮財政の一手法である増税をするのは間違いであり、本来は積極財政である、減税などをすべきだからです。

しかし、現実にはマクロ経済学の基本は全く無視され、財務省、経済学者、マスコミまでがこぞって8%増税をしても日本経済への影響は軽微としたため、擬似親子関係によりほとんどの政治家が増税賛成の「空気」に迎合したため、安倍自民党政権もこの空気に抗うことはできず、実施されてしまいました。その結果は、皆さんご存知の通り大失敗でした。

しかし、この『空気』のせいか、増税賛成派の人々は現在においてもなお、自分の過ちを認めるような発言はしません。

それは、STAP騒動に関しても同じです。理研や文部科学省、マスコミまでが、擬似親子関係により、問題の本質を小保方さんの倫理問題にすり替えてしまいました。

このようにして、「日本的な抗えない空気」は醸成されるのです。

結局のところ、理研も文部科学省の誰も、今回の件に関して、リスク管理の面から批判されることもなく、リスク管理に対する脆い理研の体質はそのまま温存されることになりました。そうして、日本では未だに『STAP細胞はまがい物』との通念がまかり通っています。

対米戦争開戦が正しいとする説、デフレから脱却してない中での消費税増税が正しいという説、STAP細胞はまがいものであるという説、そうして上では掲載しなかったものの、安保法案は「戦争法案」であるという説などは、すべてこうした『空気』がもたらしたものです。

「腰抜け東条、勝てる戦争なぜやらぬ!」と煽った対米開戦直前の朝日新聞の紙面 
人間関係を円滑にするために、空気を読むことは大切なのです。しかし、それに流されてしまってはいけません。それはそれ、自分は自分で別物として受け取らないといけないのです。

そういう意味では、その場の空気を読むことに加え、その空気の流れを読めなければならないということです。

もしも、好ましくない方向に流れていたら、時にはあえて空気を読まないようにしないといけないのです。

しかし、未だに日本では、こうした『空気』に左右され、間違いが正されないということが往々にしてあります。ではこうした空気に流されないようにするためには、どうすれば良いのでしょうか。

それには、自分の頭で考え、自分の言葉で語り、自分の足で立つことです。それには、まず物事を正しく知ることです。自分の手で生きていくことによって、『空気』から脱却することができるのです。そうして、空気に流されることなく、時には自分の価値観や、ライフスタイルを追求するために人に嫌われることも厭わないようにするのです。そのことによって、人から操作されない自分を確立して、自分自身が自分の主人公になるのです。それこそが、『空気』に流されない唯一の道です。

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2016年5月13日金曜日

【痛快!テキサス親父】トランプ旋風には理由があるんだぜ 日本では伝えられない米国の危機的事情―【私の論評】たった1割しか保守系メディアが存在しない米国で国民は保守を見直し、覚醒しつつある(゚д゚)!

【痛快!テキサス親父】トランプ旋風には理由があるんだぜ 日本では伝えられない米国の危機的事情

トニー・マラーノ氏
 ハ~イ! みなさん。

 米大統領選の共和党指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏(69)が指名獲得を確実にしたぜ。日本では、過激な発言ばかりが報道されているようだが、今回は、日本のメディアではきっと分からない、トランプ氏を後押しした米国の危機的な事情について説明したい。

 トランプ氏がカリフォルニア州で集会を開いた際、会場の外で激しい抗議活動が行われた。世界各国のメディアはその現象だけを取り上げて、「トランプ氏に抗議殺到」などと伝えていたが、伝統と規律を重んじる米国民の感覚・感情はまったく違うものだった。

 抗議団の中では、多くのメキシコ国旗が得意げに振られていた。メキシコからの不法移民が多数参加していることは一目瞭然だったぜ。さらに、プラカードに書かれたメッセージなどから、抗議団に社会主義者が入り込んでいることも明らかだった。

 米国は「移民の国」だ。俺の先祖もイタリアから移住してきた。米国の「建国の理念」に賛同する移民たちが、わが国に活力を与え、発展させてきた。ただ、それは合法でなければならない。トランプ氏が「不法移民を強制送還させる」と主張していることは、ある意味当然といえる。

 社会主義者の増長は、米国型リベラリズムが、民主党や教育機関、映画などの大衆娯楽を乗っ取った結果だ。彼らは幼稚園のころから「資本主義の邪悪さ」と「社会主義への同情」を刷り込まれた。洗脳だ。自由主義や資本主義の象徴であるトランプ氏は「叩きのめすべき敵」なのだろう。

 彼らが、トランプ氏を政治的に貶めようとすればするほど、それが逆効果になっている。米国民の多くは「抗議団=米国を3等国に転落させたい連中」とみている。最近、テロリストを支持する集会が開催されたことが、トランプ氏への得票につながったことも、米国民は知っている。
 かつて、カリフォルニア州は米国全体の流れを決めていたが、今や、他の49州の「軽蔑の対象」でしかない。現在のトランプ旋風は「伝統的な米国を守れ」という国民的運動ともいえる。

 俺は、日本でも危機的な事態が起きていることを知っているぜ。不法滞在している連中が日本を壊そうと画策・暗躍しているうえ、一部の政党や教育現場、メディアにも「反日勢力」が浸透している。

 日本は世界屈指の歴史と伝統を持つ国であり、成熟した伝統や文化を大切にしながら、時代に合わせて新しい手法や思考を取り入れてきた。だが、そこに悪意(=日本を壊す)があったらどうするんだ?

親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。俺は、日本は日本らしさを守ってこそ、日本だと思うぜ。

では、また会おう!

 トニー・マラーノ

【私の論評】たった1割しか保守系メディアが存在しない米国で国民は保守を見直し、覚醒しつつある(゚д゚)!

上のテキサス親父の記事では、"社会主義者の増長は、米国型リベラリズムが、民主党や教育機関、映画などの大衆娯楽を乗っ取った結果だ。彼らは幼稚園のころから「資本主義の邪悪さ」と「社会主義への同情」を刷り込まれた。洗脳だ。自由主義や資本主義の象徴であるトランプ氏は「叩きのめすべき敵」なのだろう。"としています。

米国リベラル・メディアの偏向を揶揄するポスター

それでは、米国では、政治的に保守といわれる人々と、そうではない人々の比率はいかほどのものなのでしょうか。

その前に、日本はどうなのかを概観してみます。日本においては、保守と革新(非保守)の割合は、55年体制が築かれた当時では、2:1といわれていました。保守派が圧倒的に多かったわけです。

55年体制(ごじゅうごねんたいせい)とは、日本において、与党第1党は自由民主党が占め政権を維持し、野党第1党は日本社会党が占めていた体制。1955年(昭和30年)に保守が合同し自由民主党を築いた後この構図が成立したためこう呼ばれます。
初出は政治学者の升味準之輔が1964年(昭和39年)に発表した論文「1955年の政治体制」(『思想』1964年4月号)です。

この保守と革新の“2:1”の比率は、保守分裂のため社会党が第1党になった1947年(昭和22年)の総選挙の時点で既に現れていました。

55年体制は、自由民主党から日本社会党への政権交代が実現できない一方、保守政党は国会で憲法改正のための3分の2以上の議席を確保できなかったことから、政権交代と憲法改正のない体制とされています。


戦後しばらくは、いわゆる諸派・ミニ政党がしばしば議席を獲得していました。しかし55年体制成立以降は、参議院で一時的にミニ政党が進出した時期もありますが、衆議院で議席を獲得することはほとんどなくなりました。

とはいいながら、現在の自民党をご覧いただくとわかるように、保守派の議員も大勢いるにはいるのですが、現在の自民党は、それ以外にも、リベラル派や左翼に近いような人たちも混じっています。

政治信条が異なっても、自由民主党という看板の下に集っています。結局、自民党=保守派とは呼べない状況になっています。

そうなると、一見非保守派のほうが優勢のようにもみえますが、一方野党第一党の現在の民進党も、保守派の議員がいます。

結局自民党は、選挙のために政治信条の異なる人々が集う、まるで選挙互助会のような組織です。そうして、民主党(現民進党)も自民党をコピーしたような、選挙互助会組織です。ただし、コピーした分だけ、劣化しています。それを私たちは、民主党が政権与党だった時代に嫌というほどみせつけられました。

このような状況ですから、保守といわれる人々はどの程度なのか、それを特定するのは難しいです。それに、単純に保守といっても、受け取る人によって、その定義が異なります。だから、保守はどのくらいいるのかということは、政治の世界ですら、それを特定するのは難しいです。

ここで、保守の意味を正確に定義します。保守とは、保守主義の立場をとる人たちの集まりということになります。そうして、保守主義(ほしゅしゅぎ、ラテン語: Conservatismus、英: Conservatism)とは、古くからの伝統・習慣・制度・社会組織・考え方などを尊重して、古くからの伝統・習慣・制度・社会組織・考え方を保存したり、維持するために、急激な改革に反対する社会的立場や政治的立場です。

そのような立場を取る者のことも保守(英: Conservative)、あるいは、保守派と呼びます。対義語は革新もしくは進歩主義。一言でまとめると、中庸の徒ということになると思います。

『論語』で中庸について述べている部分

「中庸」という言葉は、『論語』のなかで、「中庸の徳たるや、それ至れるかな」と孔子に賛嘆されたのが文献初出と言われている。それから儒学の伝統的な中心概念として尊重されてきた。だがその論語の後段には、「民に少なくなって久しい」と言われ、この「過不足なく偏りのない」徳は修得者が少ない高度な概念でもあります。

ただし、これは、保守主義の理想であり、ここまで定義を狭めてしまうと、本当の意味での保守などあまり存在しないことになってしまいます。理想は、理想として、無理のない定義としては、「偏りのない」くらいで良いと思います。過不足なくまで定義に盛り込むと、それはもはや超人であり、それにあてはまる人はあまりいなくなることでしょう。

「偏りがない」を中庸として、中庸の徒が保守とするならば、政治の世界でも2〜3割くらいはいそうです。国民の中にも、少なくとも2〜3割くらいはいそうです。これに近い人も含めると、もしかしたら5割もいるかもしれません。

ところがです。米国はとんでもない状況になっています。なんと、いわゆる保守といわれる人々が本当は日本かそれ以上も存在しているにもかかわらず、メディアはリベラル・左派が9割という状況になっています。それは、以下の動画をご覧いただくとおわかりいただけるものと思います。



何と、アメリカでの特にマスコミの保守と非保守の割合は、1:9だというのです。ほとんどが、非保守の左翼、リベラルなのです。アメリカ最近は、いくぶん衰えたといえ、世界一の超大国です。経済的にも、軍事的に世界一ですが、何とマスコミには保守派1割しか存在しないということで、テキサス親父が語る"社会主義者の増長は、米国型リベラリズムが、民主党や教育機関、映画などの大衆娯楽を乗っ取った結果だ。彼らは幼稚園のころから「資本主義の邪悪さ」と「社会主義への同情」を刷り込まれた。洗脳だ。自由主義や資本主義の象徴であるトランプ氏は「叩きのめすべき敵」なのだろう。"と語っていることの意味が良くわかります。

とにかく、アメリカの保守の伝統や、価値観など数十年間でズタズタに引き裂かれ、破壊されてしまったというのが実情だと思います。

政治の世界では、今でもおそらく、マスコミが1:9の比率で保守が圧倒的に少ないということで、保守系の意見はほとんど無視されてしまうのです。そのため、保守派が発言したり、著述をしても、ほとんど取り上げられないというのが実情なのです。それは、教育、映画などの大衆娯楽に及ばず、ありとあらゆる方面でそうなっているのです。

日本はアメリカに比較すればメデイアなども保守が多目なのだと思います。とはいいながら、日本は敗戦国であるため、圧倒的に非保守に牛耳られているアメリカのメディア影響をかなり受けています。だから、保守がアメリカよりも比較的多くても、教育会や司法、マスコミなど多くの分野で非保守が幅を効かせているだと思います。

そうして、メデイアの世界では保守対非保守の比率が米国では、1:9ということで保守は過去のアメリカ社会は非保守が築いてきたのですが、その社会では、アメリカの保守派はリベラル等に負けっぱなしであることに多くの保守系米国民が、憤りを覚えたり、反感を覚えたり、危機感を感じているのです。


そうして、その受け皿になっているのが、トランプ氏なのです。そうして、上の動画でも語られているように、米国はリベラルに乗っ取られるため、トランプに関しては、ネガティブな報道しかせず、それを多くの日本人が鵜呑みにしているのです。

トランプ氏は、このアメリカの現状を何とか変えなければならないということで、大統領になろうとしているのです。そうして、選挙資金を自前で全部用意できるトランプ氏でなければ、このようなことはできません。現在のアメリカは、非保守に牛耳られているため、他の候補者では、選挙資金を非保守に頼らざるを得ません。だからこそ、過去においては非保守の立場は揺るがなかったのです。

しかし、これまでしばらく続いた候補者とは違い、トランプ氏は他者に操られておらず、これからも操られないことでしょう。これが、いずれは米国保守の反転攻勢の一里塚になるかもしれません。

この事実が日本では全く報道されないので、日本ではトランプは色物、際物扱いをされているのです。

トランプ氏が大統領になれば、非保守がアメリカを牛耳ってきた実体が暴かれ、アメリカ国民の多くは保守を見直し、覚醒すると思います。たとえ、トランプ氏が大統領になれなかったにしても、この傾向は続くことでしょう。

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2016年5月12日木曜日

舛添氏批判が続々!元妻・片山さつき氏「公私混同の極み」尾木氏「クビですね」―【私の論評】舛添氏はリコール可能だが、山尾氏はできないこの不条理!政治資金規制法を改正せよ(゚д゚)!




片山さつき氏 自身のツイッターのプロフィール写真

自民党所属の参院議員、片山さつき氏(57)が12日、フジテレビ系「直撃LIVEグッディ!」(月~金曜後1・45)にVTRで出演。「政治とカネ」の疑惑が浮上した元夫である東京都の舛添要一知事(67)について、「かぎかっこ『公私混同』の極み」と批判した。

舛添氏については、家族との旅行費を「会議費」として政治資金収支報告書に記載していた疑いがあると「週刊文春」が報じた。片山氏がインタビューに応じたのは11日夜で、舛添氏の記事が掲載された同誌を手にしながら「セコい、小さい、哀しい」とバッサリ。さらに、「結婚して28年ですが片鱗(へんりん)としてはセコいな、細かいところは全然変わってないな、という感想は持ちましたけどね」と結婚当時から舛添氏の性格が変わっていないことを明かした。

その上で「これはルール違反で、公というものに対する意識が全く欠けている」と政治家としての意識の低さを指摘。「かぎかっこ『公私混同』の極み」と私見を述べた。

片山氏は1986年、当時東京大学助教授を務めていた舛添氏と見合い結婚も、3年後に離婚している。

また、コメンテーターとして出演している“尾木ママ”こと教育評論家の尾木直樹氏(69)も、舛添氏を一刀両断。「個人的には舛添さんは評価していた」と話し、政治的な力量については評価していたとするも「今回の件はあまりにもひどすぎる、みみっちいな」とバッサリ。さらには「今までの発言から考えて、これはクビですね」とし、「土下座して済む問題じゃない、辞職だろう」と厳しい見解を口にした。


【私の論評】舛添氏はリコール可能だが、山尾氏はできないこの不条理!政治資金規制法を改正せよ(゚д゚)!


舛添都知事追求の端緒となった、週刊文春の記事を以下に掲載しておきます。
舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑!
 舛添要一都知事(67)の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」(以下「グ研」)「新党改革比例区第四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書(2012~2014年)を「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。 
「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル「龍宮城スパホテル三日月」における「会議費用」として、237,755円を計上している。翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金額は、あわせて371,100円となっている。 
 正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次のような証言を得た。 
竜宮城 スパホテル三日月のオーシャンスパ・アクアパーク
「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。いずれの年もグレードの高い部屋に泊まったと思います」 
 言うまでもなく、政治資金には、国民の血税である政党助成金が含まれている。もしこの証言が事実ならば、舛添氏は自身の家族旅行の代金を血税で支払い、かつ「会議費用」と虚偽の記載をしたことになる。 
 舛添氏に事実関係を尋ねたが、「すべて法的に適切に処理しています」とだけ回答があった。政治資金規正法に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授はこう指摘する。
「収支報告書に会議費用と記しておきながら、内実が単なる家族旅行だとすれば、政治資金規正法の虚偽記載に問われる可能性が極めて高い。しかも繰り返し同じ虚偽記載がなされており、会計責任者の単純ミスではなく舛添氏による意図的なものと考えざるを得ません」 
 政治資金規正法の虚偽記載の公訴時効は5年で、「5年以下の禁固叉は100万円以下の罰金に問われる可能性があり、最悪のケースでは公民権の停止もあり得ます」(同前)。 
 舛添氏の真摯な説明がまたれる。
舛添等許都知事
舛添知事は11日、報道陣の取材に対し、「きちんと精査が終わったらコメントしたい」と述べ、事実関係や違法性などについての明言を避けていますが、都民からは、辞任を求める声も上がっています。
関係者によると、舛添知事は、「適切に説明できる」として、知事を辞任する考えはないといいます。

添要一知事は今夜、BSフジ「プライムニュース」に神妙な表情で生出演し、「今、事務所で資料を精査している。調査が全て終わってからコメントしたい」と弁明しました。

司会者から「2年連続で正月に龍宮城に行ったか、行かなかったすら記憶にないんですか」と言われても、「今、全力で精査している」とけむに巻きました。

14年1月2日、自身のブログに「龍宮城」とみられる施設とアクアライン、海ほたるが写った写真が掲載されているが「載せたことも覚えていませんか」と突っ込まれると、舛添氏は「ブログは自分が書いたり、事務所が書いたりしているので…」と、苦渋の表情で語りました。

自宅近くにある都内の高級天ぷら店、イタリア料理店に家族で飲食に行ったことも疑惑に上がっているが、「調べさせてください。隠すとかそういうことではない」としました。

番組司会者側から1つ1つの政治資金計上事例を指摘されると、険しい表情で「正しいかどうかを徹底的に精査して、正しいか正しくないかを調べてから、しっかりと話したい。今、一生懸命調べている」と同じ文言を繰り返し、司会者側が苦笑いする場面が多く見られました。

政治資金計上の問題といえば、山尾志桜里民進党政調会長の疑惑も少し前に問題となったことは、皆さんの記憶に新しいところだと思います。

民進党の山尾志桜里政調会長(衆院愛知7区)は11日の記者会見で、平成25年11月から26年5月にかけて、選挙区内の有権者計6人に渡す花代と香典料に計4万4875円を支出していたと明らかにしました。

山尾氏は、後援会からの支出が不適切だったとして、自身が支部長を務める政党支部が支出した形に訂正したと説明しました。しかし、総務省のホームページは「政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されています」と紹介。

「政治家からの寄附禁止」として、花代や香典料の支出禁止を例示している。公職選挙法に抵触する可能性がなお残るが、山尾氏は「『政党支部の支出は禁止されていない』ということが民進党の統一見解だ」と強調しました。

山尾志桜里民主党政調会長
ところで、不透明な政治資金を規制する法律としての、政治資金規正法は、多くの皆さんがご存知のことと思います。

ニュースで話題に上ることもよある、政治資金規正法ですが、実はこの法律、天下のザル法と言われています。

政治資金規正法とは、一言で言ってしまえば、政治家や政党が企業からお金をもらうことを制限する法律です。

政治団体、政党、政治家を対象とした法律です。その目的は、政治活動を行う団体や政治家の資金の規制や、政治活動の公正さの確保です。

しかし、先に述べたように、ザル法とも言われています。その所以を以下に掲載します。

政治資金規正法では、寄付をする企業などの側は、補助金を交付されることが決まったと通知を受けてから1年間は、原則として、国会議員に寄付をするだけで「違法」となります。議員の側も、この規定に違反する寄付と知りながら受け取ると罪を問われます。
すなわち、これが、同法が「ザル法」と批判される典型的な場面ですが、議員は、寄付を受け取った企業などが補助金を受けていたと「知らなかった」場合には、「違法」にはならないのです。

そもそも企業・団体による献金については、平成6年に政治改革関連法が成立し、国民一人当たり250円の税金で政党を支える「政党交付金」の仕組みが導入された際、代わりに将来的に廃止することが決定しました。しかし、今年も政党交付金は共産党を除く10政党に配分されるのに対し、企業・団体による政治献金は、いまだに廃止されていません。

さらに、以下のような論点があります。

  • 現在考えられる論点 
  • 立て替え金の処理方法
  • 寄付をした者とは 
  • 借入金と寄付の区別基準 
  • 会費と寄付の区別基準 
  • 寄付金控除のための書類の交付後の取扱 
  • 政治団体の代表者の責任 
  • 現物寄付を受けた場合の記載方法 
  • ダミーの政治団体とは
  • 虚偽記載と記載ミスの区別基準 

総務大臣届出各種政治団体だけに限ってみても、過去に、非常に多くの団体が政治資金収支報 告書の訂正を行っています。 記載ミスとして訂正が認められるのはどのような場合で、虚偽記載と認定されるのはど のような場合かがあいまいです。

つまり、上記の訂正団体がすべて虚偽記載の罪に問わ れる可能性があり、全ては捜査当局の裁量に任されているのです。

政治資金規正法上は、全てのお金の出し入れを記載するのが原則です。 しかし、例えば、事務所職員が事務用品を購入する際に立て替えた場合などは貸付とし て記載する必要はないなど、その入出金のどの範囲まで報告書に記入するのか明確なル ールがないのです。

 政治資金規正法では、直接の寄付者を記載することのみが求められています。ところが、 西松事件ではその原資が問われています。寄付を受けた政治団体はどこまでその原資を明 らかにする義務があるのか、これを明確にすべきです。

では、収支報告書の虚偽記載について「連座制」のような形で政治家の責任を取らせるべき との意見についても反対意見があります。収支報告書の会計処理実務者のミスなどで議員辞職しなければなら ないとしたら、現実的に政治活動は成り立たないというのです。

確かにそういう場合もあるのかもしれません。しかし、だからといつて、今のまま政治資金規正法をザル法にしておけば、あの田母神氏のように完璧に有罪という事例は別にして、結局曖昧になってしまい、政治資金規正法の本来の趣旨が生かされないことになってしまいます。

いずれにしても、現在はザル法であることには変わりないので、特殊な例外を除いては、大部分の政治資金の問題はうやむやになってしまいます。

結局、舛添知事も、山尾志桜里政調会長も、うやむやのままで終わってしまうことになってしまいます。

では、政治資金規正法以外で、舛添知事や山尾志桜里政調会長を追求する方法はあるのでしょうか。

都知事に関しては、あります。

地方議員や地方首長(都道府県知事や市町村長)に関しては、有権者の3分の1以上の署名を集めて、選挙管理委員会に解職を請求できます。その後は、解職投票を行い、有効投票数の過半数が解職に賛成すれば、地方首長は失職します。(地方自治法第80条、第81条、第83条)

実際、2009年には、市立病院の診療を休止した市長を住民投票で千葉・銚子市民はリコール(解職)しました。

市長リコールを呼びかけたリーフレット

ところが、国会議員にはこのような国民による直接の解職請求(リコール)制度はありません。

国会議員の地位を定める日本国憲法にそのような規定がないため、新たに解職請求制度を作ること自体が憲法違反となる可能性があるため、制度を作るには憲法改正が必要になります。

もっとも、地方議員と同様の制度を設けたとしても、全国が選挙区である国会議員に対しては有権者の3分の1の署名を集めることが非常に難しいため、制度を設けること自体、検討されていないのが現状です。

それでは、国会議員は何をやっても解職されないのか、というと、そうではありません。任期中に執行猶予の付かない禁固刑以上の判決が確定した場合(ただし、収賄罪や選挙活動に関する罪であれば執行猶予が付いた有罪判決でも)公職選挙法に定める被選挙権を失うため、国会法109条の規定に基づき失職します。

また、除名処分が、日本国憲法58条、国会法第122条、衆議院規則第245条、参議院規則第245条に規定されています。

これは各議院の秩序を乱したり品位を傷つけることが甚だしい場合に適用され、除名対象議員が所属する議院の本会議において、出席議員の3分の2以上が賛成すれば除名処分となり、議員の身分を失います。

このほかには、衆議院議員であれば、衆議院が解散された時、比例代表選で当選した議員の場合には、公職選挙法第99条の規定により、当選後、当選時の所属政党以外の政党に所属することとなったときは、失職します。ただし離党し、無所属になった場合や当選後に結成された新党に所属することでは失職しません。

国会議員の中には、国民から見れば直接解職請求をしたくなる人もいると思いますが、そんな場合には、国民による直接的な制度がないので、上記の中では除名処分を求め、同じ議院の国会議員の多数に訴えることが最善の方法と思われます。

しかし、実際に、現行法で除名処分になった議員は、過去には2名だけです。

それほど、国民が選んだ国会議員が解職されることなど到底ありえないと誇るべきか、除名制度では不完全なのだと憤るべきかは、判断の分かれるところだと思います。

いずれにせよ、誰を国会議員にするのか、しないのか、我々が確実に直接意思を表示できるのは、現行では、選挙の時だけだということです。

一度国会議員になった人を、任期終了までに国民が直接取り消すことは非常に難しいことです。

選挙の際は、国会議員候補について、慎重に判断して一票を大切に投票したいものです。都知事もリコールはできますが、それにしても、実際にリコールすることも困難であることには変わりありません。特に人口の多い東京都はそうです。やはり、有権者が慎重に判断して一票を大切にすべきことには、変わりないです。しかし、いずれにしても、道義的責任だけは絶対に免れません。

やはり、ザル法の政治資金規正法は、改正すべきです。

私は、少なくとも、次の選挙の機会に、舛添氏が知事に、山尾氏が国会議員になることなど、ないことを信じたいたいです。そうなれば、少なくとも東京オリンピックは舛添知事でない知事で、むかえることができます。いくら民進党が人材が乏しいからといって、政治資金で問題のある議員が、野党第一党の政調会長などの地位におさまり続けるなど断じてあってはなりません。

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