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2017年8月2日水曜日

安倍首相が使ったクレジットカードは...　しゃべる飲食店主、放送するTBS―【私の論評】故意に、焼肉店店長を晒したTBSの手口(ﾟдﾟ)！

店長が安倍晋三首相の個人情報わべらべらと喋ったとされる焼肉店「鉄庵」

山梨県富士河口湖町にある焼き肉店の店長がTBSの報道番組で、安倍晋三首相の個人情報をベラベラと喋った、とし、店のレビューに批判が殺到、「炎上」状態になっている。放送したTBSに対しても、店長の話を何の躊躇もなく会話の字幕まで付けて放送したとして「個人情報を晒してますね」などと批判が向けられている。

番組では安倍首相と加計学園理事長の交友について報じ、訪れたという焼き肉店の店長は、安倍首相のクレジットカードは「VISAのゴールドだった」などと語った。

TBSの取材スタッフに答える荒井章治鉄庵店長

　「ビールは1、2杯のんだかな？」

問題になっている番組はTBS系「報道特集」（2017年7月29日放送）。加計学園の獣医学部新設に安倍首相の優遇はあったのか、というテーマで話が進み、第2次安倍内閣発足以降、首相と理事長はゴルフや食事など分かっているだけで14回会っている、という解説があった。その一つが富士河口湖町にある焼き肉店で、カメラはその店の中に入って行った。店長へのインタビューが始まり、店長は両者を含む団体が使ったという座敷に案内し、安倍さんは知っているが、理事長の事は当時は知らなかった、一般客と同じように静かに召し上がっていた、と説明し、
「上タン、上カルビ、上ロース...あとはハラミ、ビールは1、2杯のんだかな？」

と語った。記者から支払いはどうしたのかと聞かれると、
「支払いは安倍さん個人のカードですね。VISAカードでゴールドですね」

そう話す店長の映像を、字幕付きで流した。

ネット上では度々、有名人が店に来たなどと店員がSNSで報告するとプライバシーの侵害、個人情報の漏えいだとして「大炎上」に発展する。俳優の山本耕史、堀北真希夫妻が新居を探しに来たとの不動産店員のツイートや、俳優の玉木宏さんのサインが入ったクレジットカードの伝票の写真を空港の土産物店の店員がツイッターにアップするなど様々なことが起こった。今回は、テレビで堂々と安倍首相の個人情報を話したとしてネット上で怒りが爆発し、焼き肉店店長への批判が噴出している。

　苦情の電話がひっきりなしにかかってきている

ツイッターには、

「ありえない！！客の情報を公開するとか、どういう神経してるんだ」
「こういう経営者っているんだなぁ。個人情報を垂れ流しちゃったら致命的でしょ」
「カードの守秘義務違反」

などといったことが書き込まれた。グーグルのレビューサイト「クチコミ」では、これまで数件程しかなかった同店の評価数だが、放送後に一気に急増し、17年8月1日16時過ぎに190を超え、その殆どが「☆5」で満点中「☆1つ」だ。

「クレジットカードの会社、ランク等も晒す方針のようです。是非、現金でのお支払いをお勧めします」

などが書き込まれ「炎上」している。

批判の先はTBSにも向けられ、店長が安倍首相の情報を語ったとしても放送していいものとダメなものについては区別が付くはずだ、とし、

「どんなメシ食ってどんなカードを使ったかを公にすることが社会正義なのかい？」
「特定秘密ガー共謀罪ガーと騒ぐどころか TBSは総理の個人情報を晒してますね」
「店も店だがTBSは逝くとこまでいきましたね」

などといったことがツイッターや掲示板に書き込まれている。

J-CASTニュースが8月1日にこの店に取材したところ、放送後に苦情の電話がひっきりなしに来ているようで、困り疲れ果てているような感じだった。そして、なぜ安倍首相の個人情報をカメラの前で語ったのか、そもそもどういう趣旨の取材をTBSから申し込まれたのかを聞いたのだが、

「管理者が今は不在のため、後日に連絡いただければと思っております」

ということだった。

【私の論評】故意に、焼肉店店長を晒したTBSの手口(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事で、TBSの報道番組とされている番組の正式名称は「報道特集」です。問題になっているのは2017年7月31日の放送です。

この店長の名前、もう公開状態になっていますが、何と上の写真でご覧になってもわかる通り、すでにテレビで放映されています。

まずは、この店舗の基本情報を掲載しておきます。

電話： 0555-72-2929
予約: hotpepper.jp

以下に、グーグルマップの最近の口コミを掲載しておきます。

このような批判が巻き起こるのも当然といえば、当然です。

すでに安倍総理も話している通り、加計孝太郎氏とは友人関係にあるのだから一緒に食事をしていても何ら不思議はありません。それにもかかわらずマスコミはプライベートを根掘り葉掘り調べ上げ、あろうことか店長も情報を提供してしまいました。

注文したメニューやクレジットカードのことを証言して一体何が得られたというのでしょうか。真相を明かすための正当な取材と報道なら許されるますが、これはもはや低俗な週刊誌と同レベルではありませんか。

ネット上では「最低な店」「早く潰れてほしい」などと辛辣な声が飛び交っています。少なくとも安倍総理はもう二度とこの店には行かないでしょう。

そうして、何よりも非難されるべきは、こういう低俗な内容をテレビ報道してしまったTBSです。テレビで取材した内容なで、すべて報道するわけではないです。むしろ、報道されない内容のほうが多いはずです。良識は働かなかったのでしょうか。

今回の騒ぎのもととなっているのは、一般人とは違い、「安倍総理」です。お店側としても、これは驚いたでしょう嬉しかったことでしょう。

お店にお客を呼べるネタになるかもしれないし、話題になることは間違いなしです。店長には、それくらいの欲はあったと思います。これは、言ってみれば、森友問題で安倍総理や昭恵夫人を利用した篭池氏の考えと似たところがあったと思います。

篭池氏は安倍首相や昭恵夫人を利用したばかりか、天皇皇后領陛下まで利用して、陛下が森友学園関連のイベントに立ち寄られたなどと自分のサイトに勝手に掲載しました。さらに、保守系の論客を多数招いて講演をしてもらうなどのことを実施しました。

そうして、挙句の果てにマスコミに利用されあることないことペラペラ喋り、野党に利用され国会喚問で証言をするなどのことしました。篭池氏としては、マスコミや国会議員を利用するつもりだったのでしょうが、結果として利用されてしまったようです。

そうして、やはり焼肉店の店長の心の中には、テレビを利用という目論見もあったでしょう。テレビはメディアとして未だ力があり、自分の店のことが報道されれば、かなり影響力があり、宣伝になると踏んだのでしょう。

しかし、この店長の目論見は、逆にTBSの「報道特集」によって潰されてしまいました。宣伝になるどころか、多くの批判にさらされ、炎上ししまいました。あのような取材と報道さえなれば、首相の御用達の店ということで、話題になり、徐々に人気を高めていったのではないかと思います。

実際食べログのコメントを見ると、好意的な内容が掲載されていました。

しかし、今回の動画で店長の問題発言をあえて報道したのは、間違いなくTBS側の責任です。普通は、修正を入れるのが当たり前ではないでしょうか。後から”ピー”の音声をかぶせるることや、”カット”など何とでもできたはずです。

でもそれ実施してあえて、「焼肉屋の店長」が勝手に発言しているという、スタンスで実際に放映してしまうというところが、問題です。店長も全部そのまま、放送されることまでは予期していなかったかもしれません。

本来だったら、荒井店長の顔にモザイクをかけたり、クレジット
カードのとろにはピーをいれるなどの配慮があってしかるべき

バラエティ番組でも芸能タレントが「誰々のことが実は大っ嫌い！共演NG」とか「誰々と過去に関係を持ってしまった」など”危ない発言”にはそれを隠すため確実に”ピー”が入ります。

映像だったらモザイクなりカットなり入ります。そのままTV局側も放映してしまえば確実に炎上、最悪、当事者から名誉毀損で訴えられるという可能性が極めて高くなると思います。

番組に出演しているタレントさんは収録とはいえ、実際にはその会話を聞く訳ですからリアルに裏事情を知ってしまう事にもなります。

しかしその情報の公開が「スタジオ内」という範囲だからま、問題も公にならずその場は笑ってすますことがほとんどなのだと思います。

しかいし、今回の一件は、確実に全国ネットで放映されることが事前にわかっているものです。

数十人規模ではおさまらないはずです。数百万人、数千万人規模になる可能性すらあります。さらに、これはSNSなどによって拡散されることはわかりきっていたと思います。そうならないと思ったとしたら、随分頭が悪すぎるのではないかと思います。

これならTwiiterで炎上するような悪いネタ系と対して変わらないのではありませんか。そうして、これは結局TBSのスタッフが意図して意識して実行したとしか思えません。

その背景には、テレビ局を含めたリベラル・左派はとにかく「時の権力と対峙するのが自分たちの使命であり、正義である」との考えに凝り固まり、とにかく安倍総理が嫌いで、事実や事実でないなどといいうことは二の次で、安倍首相個人を貶めためなら何でもやるという固い意思があるということだと思います。

焼肉店の店長の権利などの無視して、とにかく自分たちの目的を達成するという固い意思が感じられます。さらに、店長を故意にさらすことにより炎上させ、自分たちに火の粉がふりかからないようにしたのでしょう。あの異様な、籠池担ぎ、前川担ぎも似たようなものです。

今のところ、篭池夫妻は逮捕されましたが、前川はそのままです。これから、様々なことが暴露され、篭池夫妻や前川に非難が殺到することになるでしょう。しかし、その背後には政治家や、マスコミがいたことを忘れるべきではありません。

これによって、少なくともTBSの加計問題の報道には問題ありということができると思います。ここまで、明白ではないにしても、他のテレビ局も同じような問題を抱えていると思います。

2017年8月1日火曜日

“裏切り者”石破氏の党内評価急落…「ポスト安倍」争い、岸田氏が逆転リード―【私の論評】トンデモ歴史観・経済論の信奉者石破氏は総理大臣の器にあらず(ﾟдﾟ)！

“裏切り者”石破氏の党内評価急落…「ポスト安倍」争い、岸田氏が逆転リード

岸田外相　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　稲田朋美防衛相の辞任に絡み、安倍晋三首相の後継をめぐる「ポスト安倍」争いに異変が生じている。世論調査では、石破茂元幹事長がリードしていたが、党内的には岸田文雄外相の評価が急上昇しているのだ。外相と防衛相を兼務して存在感を高める岸田氏と、過去の「裏切り者」のレッテルが復活しつつある石破氏。８月３日の内閣改造・自民党役員人事をにらみながら、党内序列も激変しそうだ。

　「閣僚（稲田氏）が辞任することについて、国民のみなさまに心からおわび申し上げる。安全保障には一刻の空白も許されない。岸田外相に防衛相を兼務してもらう。北朝鮮の『核・ミサイル』開発が深刻さを増すなか、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全を確保するため、万全を期す」

　安倍首相は２８日、官邸で記者団にこう語った。

　防衛相辞任という“政治的空白”を突いてきたのか、北朝鮮は同日深夜にＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射した。

　この奇襲的ミサイル発射に対し、政府の対応は素早かった。安倍首相や菅義偉官房長官らは官邸にすぐに駆けつけ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係閣僚会合を開催し、対応を協議した。

　岸田氏は翌２９日未明に官邸から防衛省に移り、自衛隊に対し、米韓と連携しながら情報収集や高度の警戒態勢の維持などを指示した。

　その後、岸田氏は記者団の取材に対し、「首相から『安全保障に一刻の空白もあってはならない』という意向が示され、私は防衛相を兼ねて務めている。（今回の事態に）防衛省、外務省、一体となって全力で取り組んだ。空白があったというようなことはない」と自信満々に語った。

　防衛相兼任初日から、危機管理対応に追われた岸田氏だが、その手腕の確かさを示すことにもなった。

　安倍首相は当初、防衛相の兼務を、麻生太郎副総理兼財務相に打診したが、都合が付かずに断念し、岸田氏を抜擢（ばってき）したとされる。内閣改造までの一時的措置だが、安倍首相の狙いはドンピシャリだった。

　官邸関係者は「通常、外相と防衛相の兼務は考えられない。米国なら、ティラーソン国務長官とマティス国防相の役割を１人でこなすことだ。短期間だが、多大な責任と権限を手にする。これは安倍首相が岸田氏に『絶対的な信頼』を寄せている証拠だ。麻生氏に先に打診したとすれば、当然、麻生氏の『岸田氏でいい』という了解も得ている。今回の兼務は、岸田氏が『ポスト安倍』で大きく先行したことを意味する」と語った。

　これまで、自民党内では「ポスト安倍」について、「岸田氏と石破氏が競い合い、非常時の緊急避難としては麻生氏」（中堅）とみられてきた。だが、「森友・加計学園」問題や、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の日報問題を経て、党内の評価は変わった。

　官邸関係者は「政府与党の危機に、岸田氏は『一致結束して安倍政権を支える』と公言している。これに対し、石破氏はメディアに登場して政権批判を繰り返し、後ろから鉄砲を撃っている。石破氏はかつて自民党を離党し、あの小沢一郎氏（現・自由党代表）と行動をともにした。また、『先祖返り』しているのではないか」と語る。

石破茂

　実際、石破氏の側近である鴨下一郎元環境相は２８日のＴＢＳ番組収録で、稲田氏をめぐる安倍首相の対応について「かばいすぎのそしりは免れない」と批判した。

　石破氏は、自民党が下野するきっかけになった１９９３年６月の宮沢喜一内閣に対する内閣不信任案に賛成した。解散総選挙後に成立した細川護煕内閣が、同年１１月に提出した小選挙区制の導入などを柱とした「政治改革４法案」にも賛成し、役職停止処分などを受けた。当時の自民党幹事長は森喜朗元首相。その後、自民党を離党し、小沢氏らの新進党の結成に参画した。

　自民党ベテラン秘書は「石破氏は自民党が野党のときに出ていき、与党のときに戻ってきた。つまり『裏切り者』だ。ドイツの哲学者ヘーゲルは『歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は茶番として』と言ったが、安倍首相の苦境、自民党の危機を利用して、けしからぬことを考えている可能性がある。世論調査と正反対で、石破氏の党内評価は急落している。今の動きが『茶番』にならなければよいが…」と分析した。

　「ポスト安倍」を勝ち取るには、岸田氏や石破氏は将来、自民党総裁選で勝利しなければならない。現在、自民党は衆参で約４００人いるが、安倍首相の出身派閥・細田派（９６人）と、麻生派（５９人）、岸田派（４５人）を合わせると２００人。一方、石破派は１９人である。

　政治評論家の伊藤達美氏は「安倍首相は、岸田氏を副総理格で処遇すべきだ」といい、続けた。

　「現在、首相不在の際の臨時代理の順位は、１位が麻生氏、２位が菅義偉官房長官だが、岸田氏を２位にすべきだろう。政治家にとって貸し借りは大事で、岸田氏は今回、安倍首相に大きな貸しを作った。岸田氏率いる宏池会の創設者、池田勇人元首相は、安倍首相の祖父、岸信介元首相の後に総理の座を射止めた。岸田氏は、この事実を冷静に振り返り、安倍首相をしっかり支えて、この難局を乗り越えるべきだろう」

【私の論評】トンデモ歴史観・経済論の信奉者石破氏は総理大臣の器にあらず(ﾟдﾟ)！

石破氏の党内評価が急落するのは当然だと思います。私自身も、石橋が総理大臣になることには絶対に反対です。それについては、今に始まったことでなく、以前からそう思っていました。それに関しては、以前のこのブログの記事にも掲載しています。その記事のリンクを以下に掲載します。

石破氏、ポスト安倍狙う“秘策”　党総裁選改革案は「ゲルマンダー」―【私の論評】安部総裁の本来の勝負は平成15年の自民党総裁選！ここで石破総裁が誕生すれば「戦後体制からの脱却」は遠のき、失われた40年が始まる！(◎_◎;)

虎視眈々と自民党総裁の椅子をうかがう石破幹事長

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に石破氏が総理大臣には不適任であることを示した部分を掲載します。

石破茂氏は、総裁選での安部総理の最大の敵ですが、われわれ国民にとっても、最大の敵かもしれません。少なくとも、彼だけは、総理大臣はおろか防衛大臣にしてもいけない人物だと思います。いや、本来は、国会議員だってまともな国だったらなれないかもしれません。

その根拠を以下にあげます。その根拠というのは、石破茂氏の歴史観です。石破氏が防衛大臣だったときに、自らの歴史観を披瀝したことがあります。

この歴史観について、雑誌「2008年WILL６月号」で渡部昇一氏が石破大臣を国賊だと批判していました。

石破氏の中国の新聞に載せられたインタビュー記事は衝撃的であり、この件について当時政府が何も動かなかったことも驚愕です。中国の情報工作はますます進み、当時の石破大臣も篭絡されたのではないでしょうか?だとすれば、末恐ろしいことです。

以下にこの渡辺昇一氏の記事の一部を引用します。

渡辺昇一氏

石破大臣の国賊行為を叱る
渡部昇一

中国共産党の新聞「世界新聞報」(1/29)に駐日記者が石破茂防衛大臣の執務室でインタビューした記事を載せた。

【石破防衛相の発言】

●私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことがない。第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ。

●日本には南京大虐殺を否定する人がいる。30万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。何人が死んだかと大虐殺があったかは別問題だ

●日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない。

●日本人が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ。

●(中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちは）何の分析もしないで、中国は日本に対する脅威だと騒いでいる。

●日本は中国に謝罪するべきだ。
これではまるで稚拙なサヨク学生の言い草ではないか。ギルト・インフォメーションに基づく戦後自虐教育の落とし子そのものである。

これが事実だとすれば石破茂防衛大臣に対する認識を改めねばならない。

「WILL」編集部が石破茂防衛大臣に確認したところ、事務所から次の回答が来たという。
問　1月29日付け「世界新聞報」に石破防衛大臣の執務室での独占取材内容が掲載されているが、この取材は実際に受けたものか。

答　実際に受けたものです。

問　いつの時点で取材を受けたのか。

答　平成19年11月21日（水）に取材受けいたしました。

問　掲載された内容は、石破防衛大臣が話した事実に即しているのか。

答　インタビューを先方が記事にまとめたものですので、事実に即していないと言うほどではありませんが、事実そのままでもありません。

問　記事が事実に即していない場合、それに対してなんらかの対処をされたか。

答　前の答えの通り、どのマスメディアでも発言を加工することはありますので、特別対処というほどのことはしておりません。

いやはや、恬として恥じない石破氏はアッパレ！

しかし、この大臣の下で働く自衛隊のみなさんの心情を考えると哀れである。

その著書「国防」を当ブログでも紹介し、軍隊でないために行動基準がネガティブリストではないこと、軍法会議がないこと、NTP体制は「核のアパルトヘイト」だという発言を好意的に取り上げたが、所詮は単なる「軍事オタク」で国家観も歴史観も持ち合わせていないことが判明した。

ブッシュ(父)大統領がハワイ在住の日系人の式典で「原爆投下を後悔していない
(I am not sorry)」と発言したことについて、渡部氏はいう。

「他国に簡単に謝罪するような人間は、大統領はおろか、閣僚にも絶対になれません。それが諸外国では当たり前です」

野党首相の村山富市は言うに及ばず、宮澤喜一、河野洋平、加藤紘一その他の謝罪外交を繰り返した政治家たちは「当たり前」ではないのである。

石破茂防衛大臣もその一人として辞任を要求する。

それにしても、石破茂という人物は、とてもじゃないですが、安部政権の幹事長にはふさわしくない人物であることは、はっきりしています。そもそも、歴史観が駄目ですし、それに、今回増税を当たり前のど真ん中かと思っていることから、マクロ経済学も他の自民党の政治家と同レベルの低水準です。しかし、このような人物を幹事長にせざるを得ない安部総理の自民党内部での孤立無援の状況が良く理解できます。

渡部昇一先生は、今年の４月にご逝去されました。ご冥福をお祈り申し上げます。石破氏が現在ポスト安倍の有力候補であることを知ったら、先生はさぞ残念に思われることでしょう。

上の引用の、最後のほうにマクロ経済学に関する見識も他の自民党の政治家と同レベルの低水準であることを掲載しました。

石破氏は完璧なリフレ政策反対論者です。石破氏の反リフレ政策の議論は、マネーのバラマキを継続すればハイパーインフレになるというもので、これは石破氏の年来の主張でもあります。２０１０年７月のインタビューで、すでに彼は以下のように述べています。

（みんなの党（当時）が提出したデフレ脱却法案について）

　わたしはああいう考え方をとらない。マネーのバラマキは効果的かもしれないが、１年限りで終わるものでなく、２年、３年、４年と続ける必要があり、そのときハイパーインフレにならないという自信がない。麻薬を打つと元気になるが中毒になる前に止めるからいい、という話にならないか。（デフレ脱却法案への反対は）党としてまとまっている。うまくいくかもしれないが、ギャンブルではないのだから（政策として採れない）インタビュー：民主代表選の結果次第で首相交代も＝自民政調会長（2010.07.16）

この石破氏の見解が間違いだったことは、もうすでに明らかになっています。日銀の大胆な金融緩和政策が始まってすでに５年目が経過しました。しかし、ハイパーインフレになるどころか、１４年の消費増税と世界経済の不安定化によって、いまだに事実上のデフレ状態が続いています。

もっともこの点についても、単にデフレ状態のままだからという理由で、アベノミクスは否定されるわけではありません。安倍政権になってからの金融緩和政策によって、就業者数の増加などの各種経済指標の大幅改善をみれば、よほどの悪意を持たない限り、誰もが認めるところだろうと思います。

最近でも石破氏は、消費税を必ず上げることを約束していることが国債の価値を安定化させていることと、またプライマリーバランスの２０２０年度の黒字化目標を捨てることも「変えたら終わりだ」とマスコミのインタビューに答えています。

要するに、石破氏の「反アベノミクス」政策とは、①大胆な金融緩和政策は危険なので手じまいが必要、②財政再建のために消費増税を上げることが最優先、というものです。もしこれらの政策を実行すれば、間違いなく日本経済は再び大停滞に陥ることになります。

安倍首相は、１２年秋の自民党総裁選からこのインフレ目標の導入を掲げて総裁選に勝利しました。そして政権の座に就いてからも日銀にインフレ目標の導入を事実上迫り、日銀の人事管理（正副総裁選出）を通じて導入の実現に成功しました。

１３年のインフレ率の改善は目覚ましいものがありました。これはインフレ目標によってそれまでとは違い、マネタリーベースの水準と物価水準の相関がよみがえりつつある状況になったからです。ただし、残念ながら、それを妨害したのが消費増税でした。

しかし、仮にマネタリーベースの水準と物価水準の相関がよみがえり、マネーを増やせば物価もそれに応じて増加する世界になれば、石破氏の主張するようにハイパーインフレになるでしょうか。それはただのトンデモ理論です。

過去のハイパーインフレの経験をみると、物価が急速に上昇するまでに１年以上の時間の遅れがあります。その間に金融引き締めを行えば良いということです。金融引締めをする暇もないほど、急速にインフレになるということはないのです。

そうして、インフレ目標自体が重要になります。インフレ目標は現状では、対前年比２％の物価水準を目指すというものです。２％のインフレ目標の導入自体が、ハイパーインフレを起こさない強力な手段になっていることは論理的にも理解いただけるものと思います。

一方、都内で開いた岸田派のシンポジウムで、岸田氏は、４年半のアベノミクスの成果を強調する一方、格差の問題点に言及しました。派閥創設者の池田勇人元首相が所得倍増論を進める中で、中小企業や地方対策といった格差是正にも努めた事例を紹介。アベノミクス修正の必要性を指摘しました。

岸田氏は来場者から政権を取った場合の政策を問われ、「閣僚なので内閣不一致になっちゃいけないと思いつつ覚悟して来た」。言葉を選びつつ、「これだけはやりたいのは何か。成長と分配のバランス」。アベノミクスが成長戦略に偏りがちであることに懸念を持っていることを示唆しました。

岸田氏は石破氏のように、アベノミクスを根底から否定しているわけではありません。それに、再分配政策に関しては現状の自民党内ではなぜか不人気な政策なのですが、推進すべき政策の一つでもあります。

しかし、格差の是正をするためにも、まずは経済を良くすること、さらに雇用の面でも、所得をあげるためには、まずは現状の失業率の3%台では、まだ不十分であり、構造的失業率である2%半ばまでもっていかなければ、実施賃金はなかなか上がりません。そのために、物価目標2%が達成させていない現在追加の量的金融緩和は絶対に実施しなければなりません。

さらには、物価目標を達成するためにも、今こそ積極財政を実施しなければなりません。そのための一番の近道は、消費税減税です。これは5%に戻すべきでしよう。

中小企業や地方対策を行うにしても、失業率が2%台半ばになっていること、物価目標を達成していなければ、無理です。このこと岸田氏が本当に理解すれば、岸田氏が総理大臣になったとしても、自民党はうまくやっていけるでしょう。

ただし、岸田氏が景気循環的なマクロ政策の重要性に目覚めず、構造改革などにばかり注力するようであれば、また失われた20年まいもどり、岸田総理大臣が実現しても、短期政権で終わることでしょう。

一方、石破氏の場合は、到底景気循環的なマクロ経済政策の重要性に目覚めるなどということはあり得ないでしょう。

トンデモ歴史観・経済論の信奉者石破氏は総理大臣の器にあらずと、声を大にして言いたいです。

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2017年7月31日月曜日

安倍政権は本当に危機的なのか、「あの法則」を使って検証してみた―【私の論評】初心に戻れば安倍政権の支持率は必ず回復する(ﾟдﾟ)！

安倍政権は本当に危機的なのか、「あの法則」を使って検証してみた
安倍政権は「危険水域」か？

報道各社の世論調査で、軒並み安倍政権の支持率が低下し、不支持率が上回る数字となっている。この原因は何か。この傾向は今後も続くのか。今回はそれを考察したい。

過去の本コラムでは、その数値が「50」を切ると政権が倒れるという、永田町では有名な、いわゆる「青木の法則」を紹介してきた（2014.10.20「小渕経産相辞任で安倍政権への影響は? 第一次政権「辞任ドミノ」から先行きを分析する」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40822）。

また、青木率（内閣支持率＋与党第一党の政党支持率。これが50を切るとその政権は危ない）を使って、選挙のたびに自民党の獲得議席を予想してきた。

（2014.11.11「解散するなら「今でしょ」！「青木率」から分析する自民党が勝つためのタイミング」　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41027

2016.05.23「衆参ダブル選になったら？　驚異の的中率を誇る「青木率」で自民党の獲得議席を予測してみた」　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48719

2016.10.03「蓮舫・野田氏が相手なら、次の選挙で「自民党300議席」は堅そうだ」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49851）

青木率をもとにした筆者の選挙結果の予想はかなり当たっているので、安倍政権のトップ級からも「関心を持って読んだ」と直接聞いたこともある。

NHKの「政治意識月例調査」によれば、現在の青木率（内閣支持率＋与党第一党の政党支持率）は65ポイントであり、第二次安倍政権誕生以降では最低の水準である。世論調査では各メディアがそれぞれ独特の調査手法で数値を出しているので、あるメディアだけの数値をもって判断するわけにはいかない。

そこで、NHKの調査をひとつの基準とする、NHKの数値を、過去にさかのぼって見てみよう（下図）。

代政権の青木率の推移をみると、ほとんどの場合、発足当初に高かった支持率が時とともに低下し、40～60程度まで下がったところで退陣している。この意味で、NHKの数字を使うと、いわゆる「青木の法則」には確かに説得力がある。

こうしてみると、青木率は60を切ると、その後の回復はまず難しく、じりじりと下げて50以下になって結局退陣に追い込まれるケースが多いことがわかる。ということは、「青木率60」が政権維持の一つの目安だ。

現在の安倍政権の青木率は65であるので、回復がほぼ不可能になる60という危険域に入っているわけではない。ただし、このままでは危険域に突入するというリスクは目に見える。

第二党との差は圧倒的

今回は青木率だけでなく、別の数字も見ておこう。青木率は内閣支持率＋政党支持率であるが、もう一つの指標として、首相の人気、を考えてみよう。これは、内閣支持率から政党支持率を引いて算出する。

首相はそのまま党総裁も務めているのだから、一般的には内閣支持率は政党支持率を上回る。しかし、首相の人気が落ちてくると内閣支持率は急落し、退陣を余儀なくされる。

歴代政権の首相人気の推移をみると、政権発足時の「首相の人気」は20～30程度である。ところが、徐々に下がり、これがゼロ近辺になると退陣する（下図）。現在の安倍政権の首相人気（＝内閣支持率－政党支持率）は4であり、これもすぐに、ではないが危険域に近づいている。

しかしながら、現時点では野党の民進党も低迷している。ＮＨＫ調査では、民進党支持率は8％だ。ここで、批判の受け皿となる第二党についても考えてみる。＜第一党支持率－第二党支持率＞を算出し、その推移をみてみよう（下図）。

この数字がマイナスになると、第二党の支持が第一党を上回ったこととなり、政権交代が起こるわけだが、現時点では、民進党の低迷によってその差は開いている。第二党との支持率差を考慮するなら、いまの自民党は過去と比べても強いことになる。

この点から、民進党が自民党に勝つという政権交代は想定しがたい。一方、政権交代の可能性はないが、自民党内での不満の高まりから、党内抗争が強くなる可能性は否定できない。

さて、最近になって内閣支持率が急落している要因は何だろうか。若者の政権支持率にはあまり変化がないそうだが、もともと安倍政権支持が少なかった高齢者と女性の支持率がさらに下がっているようだ。

2ヶ月ほど前までは、森友学園や加計学園の問題が騒がれても、内閣支持率は大きく落ちなかった。ところが、1ヶ月前にテロ等準備罪での国会運営が一部で問題視されると急落し、さらに都議選の結果を受けて支持率は再び急落した。改めて現状を説明すると、内閣支持率とともに自民党支持率が急落する一方、他政党の支持率は上がらず、支持なし層が増えている、ということだ。

雇用の確保」で見てみれば…

2ヶ月前までの安倍政権の高い支持率は、小泉政権以降の歴代政権の支持率と比べて、いくつかの特徴があった。

年代別でみると、他の政権では、一般的に高齢世代ほど支持率が高い傾向があったが、安倍政権は逆に若い世代ほどの支持率が高かった。男女別でみると、他の政権では男女で支持率の差は少ないが、安倍政権は男の支持率が高かった。

実は、10年前の第一次政権と比べても、世代別政権支持率と男女別政権支持率は異なっている。その要因は、今の安倍政権が高い水準の「雇用の確保」を達成・維持していることと関係している。筆者のような大学関係者には直ぐわかるが、今の若い世代は就職に敏感である。数年前の民主党政権時代には、就職がなかなかできなかった。失業率が高いと、限界的な大卒者の就職率も悪くなる。

ところが、政権交代して、大して大学生の学力も変わっていないのに、今は就職で困ることはほとんどない。これは安倍政権のおかげと実感しているのだろう、若い世代では安倍政権支持率が高い。他方、高齢世代では雇用拡大の恩恵を受けることは少ないから、それが支持率に直結することはない。

なお、正規雇用でも有効求人倍率が1を超えたり、すべての都道府県で有効求人倍率が1をこえるなど、雇用については過去の政権でもほとんどなしえなかった偉業を達成している。これらの雇用の成果は、本コラムで繰り返して主張してきたように、金融緩和のおかげである。

ちなみに、安倍政権は長期政権であるが、平成以降の政権でみると、雇用の確保に成功した政権だけが長期政権になっていることも指摘しておこう（下図）。

平成以降、就業者数を伸ばした政権は、橋本政権、小泉政権、安倍政権しかない。このうち橋本政権は1997年4月からの消費増税を行い、失速した。小泉政権は発足当初から消費増税はやらないと宣言し持ちこたえ、安倍政権は2014年4月からの消費増税で一度失敗したが強力な金融緩和で持ちこたえ、2回目の消費増税という失敗はしていない。

高齢者で支持率が低い理由は、高齢世代では雇用拡大の恩恵を受けることはないことに加えて、社会保障カットが進められていることにあるだろう。民主党政権時代から社会保障改革の名のもとに、社会保障費自然増のカットが継続的に行われ、それが高齢世代にボディブローのように効いている。

そして女性の支持率がさらに下がったのは、強引な国会運営に加えて、豊田真由子議員の暴言、稲田朋美前防衛相の失言が原因だろう。

昭恵夫人の奔放な発言まではよかった。旦那の安倍さんは大変だよね、という同情もあった。しかし、豊田氏の暴言は本当に酷かった。高齢世代の男性の支持も大きく失ったはずだ。筆者もあの発言がテレビで流れるたびに腹が立った。

稲田朋美と豊田真由子　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

稲田防衛相の失言も酷かった。ある女性芸能関係者は、神妙になるべき会見で稲田防衛相がつけまつげをしていたのは、ふさわしくないといっていた。こうした点に女性は敏感である。

回復の手段は…？

また、今回の内閣支持率急落は、一部マスコミの偏向報道がそれに拍車をかけたという意見もある。たしかに、一部マスコミの偏向報道ぶりは凄かった（「加計学園問題は「絶好の教材」　問われるメディア・リテラシー　https://www.j-cast.com/2017/07/27304315.html）。

もっとも、一部マスコミの偏向ぶりは最近激しくなったわけではなく、これも「政治」の一環である。過去にも過激な報道があったものの、法的な問題はなく、何のお咎めもなかったという結果はいくらでもある。

実は長期政権であった小泉政権でも、青木率が危険域に近づいたこともあった。2002年のはじめに、田中真紀子外相を更迭し、内閣支持率も自民党支持率も急落した時のことだ。

加計学園問題で、田中真紀子氏が沈黙を破り、安倍晋三
首相に「もう限界」と退陣を迫る発言をしたとされる

2002年6月には、内閣支持率39，自民党支持率25で、青木率64、と今の安倍政権と似たような状況だった。これを一気に打開したのが、2002年9月17日の日朝首脳会談だった。これで、内閣支持率も自民党支持率も一気に回復した。

どの政権でも、地道な政策を常に模索・推進しており、それが花開くかどうかは、運次第の一面もある。今回、安倍政権が「雇用の回復」という王道で大きな成果を出したにもかかわらず、結果として支持率が低下しているのは奇妙であるが、それも「運次第」というべきか。

その回復は容易ならざるものがあるが、まだ危険域には達していない。電撃訪朝ではないが、今後数ヶ月で内外の政策で分かりやすい成果を出せるかどうかがカギを握るだろう。

さしあたり、今週にも行われる予定の内閣改造がひとつ注目である。もっともこれは次へのステップのためであり、人事で支持率が急上昇するほど甘くない。その次は9月の補正予算である。それによって、10月10日告示、22日投票という予定の衆議院青森４区・愛媛３区の補欠選挙の結果がどうなるか。

これらの選挙区では自民党が2つとも議席をもっていたが、これらを守れるかどうか。さらに、外交面で目に見えた成果が出てくるかどうか…それらが安倍政権の帰趨を決めるだろう。

なお、この際解散すればいい、という意見もなくはないが、仮にいま総選挙すれば、自民党は220～240議席程度の「惨敗」になる公算が高いだろう。自民党が減った分は、その他の政党が奪い合うことになるだろう。解散が得策ではないことは、それこそ容易に予測できるのだ。

【私の論評】初心に戻れば安倍政権の支持率は必ず回復する(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の高橋洋一氏の記事には、支持率回復のための次の一手については、直接は触れていません。しかし、それについてはすでにある程度明らかになっています。

支持率が低迷を続ける中、安倍晋三政権は再び経済政策重視の政権運営へとシフトを始めています。安倍総理が、支持率回復の鍵とみているのは、国民が実感できる賃金アップでのようです。秋の臨時国会では非正規労働者の待遇改善につながる「同一労働同一賃金」の実現が焦点となります。

安倍首相は24日、支持率急落のきっかけとなった学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などめぐる閉会中審査に臨み、景気が良くなったと実感してもらえるような経済の好循環によって結果を出し「国民の信頼を回復していきたい」と答弁。その上で、「国民を豊かにしていくことであり、仕事をつくり、賃金を上げていくことだ」と語りました。

賃金アップは家計収入を増やし、安倍首相の政権運営に懐疑心を深める国民からの信頼回復につながります。経済の回復を揺るぎないものにしていくことは、支持率回復に必要であることは論を待たないと考えられます。

24日付の毎日新聞の世論調査によると政権支持率は26％となり、第2次安倍政権発足後で初めて３割を切りました。来年９月に自民党総裁任期が終わることを踏まえて、「代わった方がよい」との回答は62％にのぼり、「総裁を続けた方がよい」の23％を上回りました。

支持率の低下は有権者がアベノミクスに納得しておらず、現状の財政政策や金融政策では不十分だという警告であると受け取るべきです。これは、このブログにも何度か掲載してきたように、8%の消費増税は大失敗であったし、失業率が3%台のまま推移し、本来の2%台半ばにはなかなか到達せず、さらには2%物価目標もなかなか達成できないという状況では、追加の量的緩和が必要なのは、統計数値などから明白であるにもかかわらず、日銀はそれを実行していません。

しかし、政治家、マスコミや識者などが、そのことには触れず、あろうことか増税すべきであるとか、構造改革が不十分とか、金融政策のリスクを強調するため、有権者の多くが、構造改革が不十分であるとか、アベノミクスの金融政策がリスキーであるなどと考えているようです。

それに輪をかけて、マクロ経済に疎い国際通貨基金（ＩＭＦ）は６月に発表した日本経済に関する審査（対日４条協議）終了後の声明で、アベノミクス第３の矢の構造改革の第一優先課題として「労働市場改革による生産性向上と賃上げ」を挙げました。その上で、公定賃金をインフレ目標と整合的に引き上げると同時に、黒字企業に対し毎年最低３％賃金を引き上げるよう奨励することを求めました。

マクロ経済政策に疎いことで評判のIMF専務理事ラガルト氏

IMFは、黒字企業に対して賃金を引き上げるように、奨励することで本当に賃金が上昇すると考えているとすれば、愚かとしか言いようがありません。そのようなことをしても、賃金は上がりません。

本当に賃金をあげる方策は、失業率が3.0%台からなかなか下がらない現状では、本来日本の構造的失業率の2%台半ばまで、失業率を下げるように追加の量的金融緩和を実行することです。

ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ博士は、ＩＭＦが1980年代以降市場原理主義者たちの牙城となり、誤った経済政策を追求することになった結果、1990年代以降、世界経済に破壊的な作用を及ぼしたと、強く批判しています。

そんな中でもＩＭＦの罪が最も大きいのは、東アジア危機を発生するきっかけを作ったことと、それを大災害へと発展させたことだといいます。私自身は、IMFは例外もありますが、全体としてマクロ経済政策には疎いと思います。これについては、ここで述べていると長くなってしまいますので、また機会を改めて掲載します。

とはいいながら、より高い賃金の実現へ向け機は熟しています。企業は大量の現金を抱えており、法人企業統計によると2016年10ー12月期の企業収益は過去最大を記録しました。５月の失業率は3.1％とＧ７諸国の中では最も低く、有効求人倍率は1.49倍と43年ぶりの高水準となりました。

しかし、厚生労働省によると実質賃金の前年比は12年から15年にかけて低下傾向にあり、16年はわずか0.7％増にとどまっています。

政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2017では、具体策として「同一労働同一賃金」と最低賃金の「1000円」への引き上げを掲げている。しかし、現状で、追加の量的緩和を実行しなければ、賃金だけあがって、雇用は減少するだけです。

骨太の方針の表紙

民主党政権時代には、最低賃金１０００円という目標があったのは事実ですが、まともな金融政策をしていませんでした。その結果、傾向的に就業者数は３０万人程度減少しましたた。それに比べて安倍晋三政権では金融政策はしっかりしているので、就業者数は１００万人以上増加しています。それは下のグラフをご覧いただければ、良くご理解いただけるものと思います。

このような実績があるからこそ、雇用弱者ともいわれる、若者はブログ冒頭の記事にもあるように、安倍政権を支持するのは当然です。

それと、今年の骨太の方針からは、「増税」という文字が完璧に消えていることが、特徴的です。安倍総理は、支持率がどうのこうのと言う前に「増税」などあり得ないというのが、本音です。しかし、これには増税派の財務省はかなり神経を尖らせていて、また増税に向けて動き出しています。

厚労省の５月の毎月勤労統計調査によると現金給与総額は前年比0.6％増となりました。これは、不十分といいながらも、長期間量的金融緩和を続けてきた成果です。

ただ、日銀の物価目標２％の達成には不十分で、家計支出も低調です。16年８月に内閣府が実施した「国民生活に関する世論調査（16年度）」によると、49.6％が現在の収入に「不満」と答えています。このような状況では、一日もはやく追加の量的緩和を実施すべきなのは明らかです。

そうして、消費税増税後から、個人消費が伸びず、GDPの伸びがいまいちで、今のままだとデフレに舞い戻ったとしてもおかしくはないこともこのブログに掲載してきました。

消費税増税は大失敗だったことは今や統計数値などから明々白々であり、疑問の余地はありません。であれば、消費税は5%に戻すべきです。私などは、時限的に数年間、消費税をなくしても良いのではないかと思います。とにかく増税をして、大規模な経済対策をするというのは、全くの矛盾です。

増税すると経済に悪影響があるから、大規模な対策するというのなら、最初から増税しなのが一番です。もうこの手の愚かな、マクロ経済的な観点からすれば、悪手中の悪手は実行しないことです。

失業率が2%半ばまで下がり、それ以上下がらなくなるまで、そうして物価目標が2%になるまで、量的追加金融緩和を実施すること、消費税を5%に戻すこと、これを実行すれば、安倍政権の支持率はすぐに回復します。そうして、長期政権になるのは間違いないです。

2017年7月30日日曜日

北、深夜のＩＣＢＭ発射　米軍事攻撃の可能性高まる　トランプ大統領「あらゆる必要な対策を講じる」―【私の論評】米軍の北朝鮮攻撃は二度ある(ﾟдﾟ)！

北、深夜のＩＣＢＭ発射　米軍事攻撃の可能性高まる　トランプ大統領「あらゆる必要な対策を講じる」

ミサイル発射で挑発し続ける北朝鮮

　狂気の独裁者、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の“暴走”が新段階に達した。２８日深夜、北朝鮮中部から弾道ミサイルを発射した。米軍は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と断定し、米西海岸のロサンゼルス、さらに東海岸のワシントンを射程に収めるとの見方もある。危機感を強めるドナルド・トランプ米政権が軍事行動に踏み切る可能性はさらに高まったといえそうだ。

トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長

　日本政府の発表によると、弾道ミサイルは２８日午後１１時４２分、北朝鮮中部慈江道（チャガンド）から日本海に向けて発射された。約４５分間飛行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられる。航空機、船舶への被害は確認されていない。

　「北朝鮮に対し、厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」。安倍晋三首相は２９日未明、記者団に対してこう述べ、危機感を表した。

　米国の緊張感を強まった。聯合ニュースは、２９日午前５時４５分（日本時間同）ごろ、米韓両軍が韓国東部の日本海側で弾道ミサイルの発射訓練を行ったと伝えた。

　また、米韓両軍の制服組トップが電話会談し、米国防総省によると、北朝鮮への軍事的な対抗措置の選択肢を協議した。

　トランプ米大統領は２８日、声明を発表し、北朝鮮の行動は「無謀で危険だ」として非難し、「米本土の安全を確保し、地域の同盟諸国を守るため、あらゆる必要な対策を講じる」と強調した。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は、発射に立ち会った正恩氏が「米本土全域がわれわれの射程圏内にあるということがはっきりと立証された」と述べたと伝えた。

　正恩氏の言葉は、北朝鮮お得意の強がりではない。米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２８日、現時点で判明している発射データから計算して「通常軌道で飛行した場合の射程は９０００～１００００キロに達する可能性がある」との分析を明らかにした。事実であれば、北朝鮮のＩＣＢＭはロサンゼルスを含む米西海岸を射程に収める。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「今回のＩＣＢＭの性能を精査すると、地球の自転を加味すればワシントンに到達する。ニューヨーク、ボストンは十分に狙えるようになった」と話し、こう続けた。

　「４、５月は日本や韓国など周辺国や在日、在韓米軍への被害を考慮し、踏みとどまった。だが、すでに７月のＩＣＢＭ発射時点で、トランプ政権が言っていた『レッドライン』は越えていた。北朝鮮が投げてきたボールに対し、米も応えなければならない。その中には、当然、軍事オプションは含まれている」

国土安全保障長官に指名されたジョン・ケリー氏　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は、プリーバス大統領首席補佐官を解任し、後任にケリー国土安全保障長官を起用した人事について「軍人のケリー氏に代えたのは、北朝鮮をにらんだ人事シフトの面があるだろう」と指摘。今後の米国の動向について「軍事攻撃の可能性は確実に高まったと思われる。世論、議会の支持を得るため、北朝鮮の暴発を引き出すような工作を情報機関が進めていくのではないか」と語った。

　日本も覚悟を固めないといけない。

【私の論評】米軍の北朝鮮攻撃は二度ある(ﾟдﾟ)！

朝鮮半島有事は絶対にさけられなです。少なくとも、そのような認識にたって物事を考えるべきだったはずです。しかし、政治家、官僚、マスコミ界に関わる人々は、それを熟知しているにも関わらず、それにあまり触れなようにしています。

それは本当に戦争が始まれば想像を絶する悲劇的な状況が避けられないことを知っているからでしょう。今更その責任を云々した所で仕方がないのですが、それは戦後の政治に関与してきた、自民党から共産党も含む全ての既成政党の責任に他ならないです。

日本列島を超えて北朝鮮のミサイルが太平洋上に着弾した時に、国会では全ての政党が全会一致で北朝鮮に対する非難決議を行いました。しかし、非難しただけでその後何もしてきませんでした。

以下に、過去の北朝鮮のミサイルや、核について振り返る、表を掲載します。

表はブログ管理人挿入以下同じ

以上は昨年までの動きです。今年の動きを示す表を以下に掲載します。

そうして、今回の２８日午後１１時４２分のICBMの発射です。

もう、北朝鮮がミサイルを打ち上げるようになったのは、何年前の話でしょうか。日本全域を射程に収めるミサイルということであれば、93年のことです。この時から今年はすでに、24年目です。日本の為政者は民主党政権時代も含めて、北朝鮮問題に真剣に取り組まないで、これを放置して祖国を今危機の真っ只中に放り込むことを許してしまいました。この間一体為政者は何をしていたのでしょうか。

経済に関しては、失われた20年ということがいわれてきましたが、それは安倍政権が成立してから、改善され、GDPは消費税増税もあってほとんど伸びていないものの、金融緩和に転じたことで、雇用は劇的に改善されました。

ところが、東西冷戦は崩れたものの、アジアには北朝鮮問題が残ったままで、残念ながら日本はこれに対して何もしてこなかったというのが実体です。

この間日本は、北朝鮮を攻撃する手段を全く講じてきませんでした。それどころか、地下シェルターなどの防空壕の建設を全く進めてきませんでした。さらには、国内における在日朝鮮組織に対する締め付けを全くしてきませんでした。

それどころか、２８日の大阪地裁（西田隆裕裁判長）は、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としたのは違法だとして、国に処分取り消しを命じるというような、信じがたい状況にあります。

北朝鮮の独裁体制を礼賛するような歴史教育が行われていても、本国による「不当な支配」（教育基本法１６条１項）には当たらず、学校の「自主性」は保たれているとして、大阪朝鮮学園側の主張を追認しました。全く信じられない判決です。

さらに、野党やマスコミは、今年に入ってから北朝鮮情勢が悪化し切迫ているにもかかわらず、森友・加計・日報問題で、政府の足を引っ張るばかりです。

現在わが国は北朝鮮のミサイルによって攻撃されるか、北朝鮮に屈服して奴隷となるかの崖っぷちに追いやられていると言っても過言ではありません。

このまま座して奴隷になる道を選ぶしかないのでしょうか。違った選択が一つだけあります。

このブログの冒頭の記事にもあるように、米国トランプ大統領の北朝鮮攻撃の「決断」です。もう残された道はこれだけでしょう。現在までのように、国連安保理事会が、非難決議を出そうが、安倍晋三首相が非難しようが、北朝鮮は絶対にミサイルの発射実験をやめたり、核兵器の開発をやめることはありません。

そうして、米国が北朝鮮を攻撃する可能性は、今回のICBMの発射で、高まってきました。

しかし、私氏自身は、年内に「北朝鮮危機」が崩壊することはないであろうとは、思っています。

今回の北朝鮮危機について、米国はまずは、北朝鮮を限定空爆するのではないかと思います。

限定空爆、つまり全面戦争するのではなく、核施設などを限定的に空爆することで、被害を最小限に抑えながら「核」という脅威を取り除くのではないかと思います。

航空自衛隊が、2017年6月20日(火)、九州周辺の空域でアメリカ空軍と共同訓練を実施した時の動画

そうして、限定空爆なら、北朝鮮は崩壊することはないでしょう。

湾岸戦争のとき、イラクは多国籍軍を相手にしながら崩壊はしませんでした。その後のイラク戦争で、イラクのフセイン政権は崩壊しました。

おそらく、北朝鮮も、今年崩壊するのではなく、その後の２度目の有事で崩壊するのではないかと思います。

北朝鮮がもしも反撃してきたら、ソウルが火の海になる前に、平壌が更に大規模に火の海になることになります。そのため、北朝鮮がソウルを火の海にするとは思えないのです。

そもそも、北朝鮮の人民解放軍は、ミサイルや核兵器には力を入れていますが、通常兵器はかなり遅れていますし、とても米軍の敵ではありません。戦えば、完膚なきまでに負けることは最初からわかりきったことです。

そうして、金正恩は、クーデターを恐れて、軍に対して、ろくに弾薬も供給していないとも言われています。

そもそも、北朝鮮は今、開戦できる状態にないと考えられます。そもそも、全兵士に対して食料も十分に供給できない有様です。1990年代の飢饉で栄養の行き渡らない子どもたちが、兵士なる年代となり、身長が低く、何と最近北朝鮮人民具は採用基準を緩め、身長が140cm台でも兵士になれるようにしました。

潜水艦も、航空機も、陸上の兵士の装備も日米ならとっくに破棄したような、旧式なものばかりです。中国もかなり旧式のものも使っていますが最近は近代化しつつあります。しかし、北朝鮮は従来のままです。北朝鮮はこのような状態でまともに戦闘などできるとはとても思えません。本当に戦闘をすれば、大敗北するだけです。

北朝鮮のロシア製のSu-25

このような北朝鮮人民解放軍の近代化は、急速に成し遂げられるものではありません。だからこそ、北朝鮮は近年核兵器や、ミサイルに注力するようになったのです。しかし、これがさらに人民解放軍の近代化を遅らせる要因になっていることも確かです。

韓国や日本の被害が多すぎるから、北朝鮮を攻撃してはいけないし、出来ないなどというのは、北朝鮮の思うツボです。北朝鮮はそのプロパガンダで、戦争を回避しようとしているのです。度重なるミサイルの打ち上げも、プロパガンダの一種とみるべきです。だからこそ、北朝鮮の罠にハマるべきではないのです。

日本や韓国が「戦争はないから安心だ」と言ってしまうことは、北朝鮮をも安心させることになるので、圧力の効果が薄くなってしまいます。

そうして北朝鮮があくまでICBMの開発をやめなければ、「２度目の有事」は、ICBMの完成、すなわち核兵器の小型化それも水爆の小型化に成功し、「大陸間弾道ミサイル」が完成してしまう頃であると予想します。

その頃に、再びの北朝鮮危機があるのかもしれません。今年か来年に、北朝鮮の核施設への空爆が行われ、数年後に再び米国は北朝鮮を攻撃することになります。

その時は、陸上部隊も大量に投入して、完膚なきまでに北朝鮮を攻撃することになるでしょう。その時こそ、北朝鮮が崩壊するときです。その時には、金正恩は、亡命するか、亡命しなければ、斬首ということになるでしょう。

北朝鮮の消息筋によれば、金正恩の亡命先や、亡命方法などもう決まっているとも言われています。

いずれにせよ、今すぐにではないにしても、年内もしくは来年には間違いなく、米軍による限定爆撃は実行されるでしょう。

わが国も、そのつもりで今から準備しておくべきです。特に、米国に対してどの程度の支援をすべきか、そうして、二度目の攻撃のときには、拉致被害者を具体的にどう救出するのか、今から考えておくべきです。

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2017年7月29日土曜日

【日本の解き方】加計問題で「悪魔の証明」求めるメディア　筋違いの首相会食批判も懲りずに「１月２０日問題」追及―【私の論評】学校でのイジメを助長する愚鈍な政治家とマスコミども(ﾟдﾟ)！

【日本の解き方】加計問題で「悪魔の証明」求めるメディア　筋違いの首相会食批判も懲りずに「１月２０日問題」追及

国会で「悪魔の証明」を強要され答弁する安倍総理

加計学園問題をめぐっては、文科省の挙証責任が焦点になった。一方、一部メディアでは安倍晋三首相側について「疑惑を否定する証拠がみつからなかった」とも報じられている。

報道では「加計疑惑、証拠なき否定」という見出しもあったが、これはいわゆる「悪魔の証明」である。つまり、ないことの証明は困難であるので、法のことわざとして「否定する者には、挙証責任はない」がある。

加計学園問題では、一部メディアが、安倍首相と加計学園理事長との個人的な関係を根拠として「総理の意向」が働いたはずだと主張した。この場合、証拠を提示する挙証責任は、「意向」の存在を主張するメディア側にあり、否定する側に証拠を求めてはいけない。

本コラムでは再三、文科省内メモには証拠能力がないことや、文科省と内閣府で合意済みで証拠能力があり、公表もされている特区会議議事録からみれば、文科省メモや前川喜平・前文科事務次官の発言は誤りが多いことを指摘した。

その後、当事者である特区会議委員の記者会見や加戸守行・前愛媛県知事の国会証言、京都産業大学や京都府知事の記者会見、獣医師会会長の発言などで、筆者の言ってきたことがおおむね正しかったことが分かっていただけたと思う。

２４日の国会閉会中審査における小野寺五典議員の質問は、これまでの事実の積み重ねを質問して、よく整理されたものだった。つまり、安倍首相が加計学園理事長と個人的な関係があっても、それで行政がゆがめられたことはないと証明しているといえる。

本来の議論であれば、こうした「ないこと」の証明を行うのは困難である。「否定する者には、挙証責任はない」のだから、追及する側が「行政がゆがめられた」ことを証明するのが本来の議論である。筆者は、国会においても、こうした議論を筋道立てて堂々と主張すればいいと思っている。

しかし、一部メディアは、安倍首相が加計学園理事長と何回食事したとかを指摘し、あとは依頼があったはずという推論だけで、「行政がゆがめられたはずだ」という論法だけである。そして、それに関する説明がなされていないと主張し、「行政がゆがめられていない」ことの挙証責任を、否定する者に求めてしまっている。

さらに、この食事について、利害関係者との会食などを規制している大臣規範との関係を問題視するメディアも出てきている。今回の特区では申請が可能になるだけで認可は別である。この程度のことで、大臣規範でいうところの関係者になるかどうか。

いずれにしても、閉会中審査では、挙証責任がひっくり返ってしまったが、政府側の説明は「ないこと」を証明した。だから冒頭の一部メディアの報道になった。

ただ、これで終わりではない。安倍首相の「（加計学園の獣医学部新設計画の申請を）今年１月２０日まで知らなかった」という発言で、再び「ないこと」の証明を求められているからだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】学校でのイジメを助長する愚鈍な政治家とマスコミども(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏が主張するように、悪魔の証明は不可能です。あの「悪魔の証明」当たり前のことであるように受け取られているむきもありますが、知らない人も大勢いると思います。そのため、まず本日は「悪魔の証明」について掲載します。

まずは、下に簡単なチャートを掲載します。

「存在すること」の証明はできても「存在しないこと」の証明は大変難しいのです。

「悪魔が存在する」ことを証明したい場合は、悪魔を連れてくることで証明はできます。

もちろん、悪魔を連れてくることは、できないかもしれませんが、もし、悪魔を連れてくることができれば、存在の証明はできます。

「悪魔を連れてくる」この１点で証明することができます。

しかし、「悪魔が存在しないこと」を証明するということは、「私の部屋」に悪魔がいないだけでなく、「あなたの部屋」にも悪魔がいない、「日本全体」「世界全体」などなど・

全てにおいて、証明しなくてはいけません。そのようなことは、ほぼ不可能です。ですから「存在しないこと」「事象がないこと」を証明することは大変難しいのです。

そのため「ないことを証明して下さい」と、相手に言ってしまうことに注意しましょう。また「ないことを証明して下さい」と相手から言われた場合には、「悪魔の証明だな」と気付きましょう！

そして「ないことを証明できなかった」としても無論、相手側が正しいとは限らないということを覚えておきましょう。

加計問題で国会で質問を受け答える安倍総理

加計問題でいえば、総理が自分の権限を利用して、加計学園に獣医学部を設立することを働きかけたかどうかが争点になっています。

これに対して、総理は「働きかけなどなかったこと」を証明しなけばならないような立場に追い込まれているわけですが、これは不可能ということです。

しかし「働きかけがなかったことを」証明できないということは、無論のこと働きかけをしなかったことの証明にはならないわけです。

この問題に終止符を打つには、野党やマスコミが「働きかけがあった」ことを立証するか、いずれ追求をやめるしかないわけです。追求をやめてしまっては、疑いが晴れないなどとする人もいるかもしれませんが、それは仕方ないでしょう。

疑わしきは罰せずというのが、こういう場合の鉄則ですから。疑わしいだけで、人を罰していては、それこそ、北朝鮮や中国のようになってしまい、とても民主的とはいえません。

しかし、森友問題も加問題も、結局今までのところは、野党もマスコミ「安倍総理が働きかけをした」ということが信じるに足るような証拠を提出するには至っていません。

すべては、間接的なものにすぎません。どれ一つとっても、まともな証拠はありません。すべて「ひよっとしたら」という程度の状況証拠ばかりです。公文書かどうかも疑わしい資料に関しては、「ひよっとしたらあったかもしれない」という記載などの記録もあるようですが、このブログでも以前から掲載しているように、戦略特区にかかわる議事録や閣議決定の内容などのはっきりと公文書としてわかるものからは、首相が関与したと疑われるような内容はありません。

さらに、こうした議事録などから浮かびあがるのは、文科省は、挙証責任を果たさなかったどころか、果たせなかったことがはっきりわかるだけです。

これからも、マスコミや野党が、追求を続けてもなお、明確な証拠を提供できない場合はとんでもないことになるかもしれません。

これに関しては最近おもしろいことが私の身の回りにも起こっています。私は、近所の70歳以上の年寄り連中とも結構つきあいがあります。そうして、こうした年寄りのほとんどが、情報源はテレビや新聞です。私が時折「iPad」を見ていると、「何それテレビ?」と質問するような人がほとんどです。「いえテレビではありません。iPadです」と否定しても、良く理解しない人がほとんどです。携帯電話を持たない人もいますし、持っていたとしても、ガラケーがほとんどで、そのガラケーでインターネット検索する人もいないようです。

多くのお年寄りたちが、最初は加計・森友問題に関するテレビ報道を熱心に視聴していたのですが、最近では、ほとんど見なくなっています。

ペタンクを楽しむお年寄りと子どもたち

その理由を聴いてみると圧倒的に多いのは、「飽きた」という答えです。それはそうです。テレビもマスコミも、すぐにも安倍総理辞任にでも追い込めるような勢いで、国会で質問したり、報道していたのに、森友問題でも、加計問題でも、未だに総理どころか、誰も辞任に追い込めてなどいません。

国会での追求でも客観的な証拠など何も出てきません。これでは、それを客観的な資料に違いないと思った人たちでも、国会の答弁も、のらりくらりしたものに見えて、最初は興味を持ってもいいかげん飽きてくるのも無理はありません。

それに情報源がテレビや新聞だけのお年寄りで加計問題の「総理の関与」を信じ込んでいた人も、良心的な人は、そろそろ「悪魔の証明」に気づきつつあるかもしれません。

これは、良く考えみると、当然といえば当然です。たとえば、学校で子どもが、お金を盗んだと疑われたとします。この場合、その子が本当に盗んでいなければ、それを証明するのは困難です。にもかかわらず、これがイジメの原因になったりすることもあります。一方的な非難に対して、そのような不条理に誰も気づかないということはあり得ません。

日本では、摩訶不思議な風潮があって、学校と一般社会は、全く違うものという観念があります。それがイジメを助長しているところがあります。

これは、外国と比較すると良く理解できます。私は以前、試みに知り合いのドイツ人に英語で「ドイツの学校でもいじめ(Bullying)ってあるんですか？」と聞いてみたことがあります。するとそのドイツ人は、「いじめとは何ですか」と逆に質問してきました。型通り説明したあとで、具体例に入ったとき、ドイツの実体がよくわかりました。

具体例として、「たとえば、なぐったり…」と言うと、そのドイツ人は即座に、「それは犯罪です」と答えました。その後も、「ものをとったり隠したり…」「それは犯罪です」。「集団で圧力を…」「不当ならば犯罪です」というやり取りが続きました。このように、彼の口からは、即座に犯罪という言葉がでてきました。これは、他のドイツ人女性から聴いても同じような答えがかえってきました。

そうです。少なくともそのドイツ人らは、学校は一般社会とは異なる空間とは捉えていません。しかし、日本では何やら、学校を一般社会とは異なる特殊空間でもあるがごとくのように考えてしまうところがあります。

この違いに気づいて、ドイツの内情を調べてこのブログの記事にしたことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

ドイツの教師　校外で煙草吸う生徒目撃しても注意しない理由―【私の論評】何でも学校の管轄とするのはあまりにも無責任!!学校は治外法権ではなく、責任ある社会人の子供が行くところと心得よ!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に要旨を簡単にまとめて掲載します。

ドイツでは、たとえば高校教師が、自分の教える生徒が校外で、タバコを吸っているのを目撃したとしても、注意する義務はありません。無論学校では、生徒がタバコを吸えば、教師がそれを見過ごせば問題になります。家庭での躾と、学校での躾や教育はしっかりと分離されているのです。

それと、これは、日本とのかなりの違いですが、ドイツで「問題行為」（授業中に騒ぐなどの行為。髪の毛を染めるような身だしなみや学校外で起こした問題ではない。はっきりいえば、犯罪行為につながりかねない行為）を起こした生徒には、まず「口頭」で注意されます。その「注意」が3回たまると、校長から生徒の家に「問題行動を起こしたことへの注意」が書面で送られます。そしてこの書面が3通たまったら自動的に退学になります。

ドイツでは、学校も一般社会の中の１機関に過ぎないという考えなのだと思います。いわゆる日本でいう酷いイジメ＝犯罪という考えなのです。しかし、考えてみれば、これは当たり前です。学校だけが治外法権などということはあり得ません。

ドイツでは日本ではイジメとされるような事柄でも、学校内で明らかに犯罪が発生すれば、それを犯罪とみなし、すぐに一般社会と同じように警察が関与するのです。

一方、校外で生徒が犯罪を犯せば、それは学校の関与するところではなく、犯罪を犯した生徒は、一般社会で犯罪犯した未成年と同じ扱いを受けるのが当然という考え方なのです。

生徒の行動の責任に関して学校と、家庭とがはっきり分離されているので、校外で子どもが犯罪を犯したとすれば、それは学校とは無関係で、家庭の責任であるということです。だからこそ、イジメが発生する可能性が日本と比較して格段に低いのだと思います。

日本でいうイジメのほとんどは犯罪である

しかし、日本では何かといえば、生徒が犯罪を犯すと、学校外でも学校に責任があるような扱いをされます。これは、やはり、日本では、学校内は、治外法権であるとか、特別な空間であるとの意識が社会にあるからだと思います。このような風潮では、学校でのイジメの隠蔽を助長しているようなものです。

しかし、学校も社会の１組織であり、学校だけが治外法権などということはありません。イジメのほとんどは本当は犯罪なのです。犯罪は犯罪であり、これはそれが発生したのが、学校であろうがなかろうが、同じ手続きで処分されるべきなのです。それを、しないから、イジメが助長されているのです。

そうして、日本では、学校が特殊空間であるのと同じように、他にも摩訶不思議なことがまかり通っています。それは、与党政権に対しては、一般社会では許されないことを野党や、マスコミや、識者がしたとしても、当然であるというような風潮です。

今回の加計問題など、その典型です。「悪魔の証明」ができないからということで、野党・マスコミ・識者などが、一丸となって、未だに政府や、安倍総理個人を攻撃しています。このようなことが、政治の世界ではなく、民間企業や他の組織で起これば、明らかに「パワハラ」とか犯罪とみなされます。

この問題、このまま放置しておき、さしたる物証もないままに、攻撃が今後も継続するということでは、民主主義の崩壊にもつながりかねません。そうして、政治家、マスコミ、識者などがこのような「悪魔の証明を強いる」ような馬鹿真似をしているのですから、学校でイジメがなくならないわけです。

しかし、ここにきてこの問題に関して、動きが出てきました。それは、先にも述べように、この問題に関しての議論にお年寄りですら、「飽きてきた」という状況にあることと、もう一つは保守層の動きです。それに関しては、ケント・ギルバート氏の記事のリンクを以下に掲載します。

加計問題、一部メディア「大本営発表」の正体　嘘も１００回繰り返されれば真実となる

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみ引用します。

　加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事は２５日、参院予算委員会の閉会中審査で、文科省の後輩である前川喜平前次官の主張について、「精神構造を疑う」「想像がすべて事実であるかのごとく発言をしている。それが国民をそういう方向に持っていくことになると危惧している。そのリスクを冒してまで作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と、痛烈に批判した。

　自民党の青山繁晴参院議員は「『加計ありき』という言葉は、前川さんの胸の中で『加計ありき』だ。一般的には思い込みと言わざるを得ない」と断じた。

　ここまで「意見が対立した問題」なのに、ニュースやワイドショーは多角的に報じない。私たち「放送法遵守を求める視聴者の会」は近く、「加計問題」報道の衝撃的な調査結果を発表する。

「加計問題」報道の衝撃的な調査結果とは、どの程度のものかわかりませんが、その衝撃の度合いによっては、野党やマスコミ、識者なども今のままではすまないかもしれません。

ドナルド・トランプ米大統領の上級顧問がロシア疑惑で連邦議会の調査を受けているという記事を米CNNが撤回した問題で、CNNは26日、関わった記者3人の辞職を発表しました。

CNNは社内調査の末、22日付の問題の記事を24日に撤回し、アンソニー・スカラムーチ上級顧問に謝罪しました。スカラムーチ氏は、ロシア人投資家との関係について議会の調査を受けているとの報道を否定し、CNNがトランプ大統領の交友関係を攻撃していると非難していました。

CNNを辞職したのは、記事を担当したトマス・フランク記者、調査報道部門編集者でピュリツァー賞受賞経験もあるエリック・リクトブラウ氏、調査報道部門の責任者のレックス・ハリス氏です。いずれも、幹部社員です。

今後時間が経過するにつれて、このような動きが他にも出て来ると思います。加計問題追求に関わった人々の発言や資料の中に、明らかにフエイクであると証明されるような、ものがみつかれば、野党やマスコミなどでクビが飛ぶ人もでてくるかもしれません。

民進党も、第二のメール事件のようなことにならないとも限りません。

とにかく今回の「悪魔の証明」を強いるようなやり方を放置しておけば、学校でのイジメをさらに、加速してしまうことになりかねません。このような社会を放置しておけば、日本も韓国や中国のような遅れた社会に成り下がってしまうかもしれません。

2017年7月28日金曜日

【国防最前線】必要性が低い女性防衛相　圧倒的に男性が多い自衛隊、弱体化しかねない「客寄せパンダ」的施策―【私の論評】現状で、憲法9条だけが変わっても無意味(ﾟдﾟ)！

【国防最前線】必要性が低い女性防衛相　圧倒的に男性が多い自衛隊、弱体化しかねない「客寄せパンダ」的施策

稲田防衛大臣　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

私はそもそも「女性を防衛相にする必要性は特にない」と思っている。非常時でも、すっぴんで髪ボサボサというわけにいかないだろうから、そういう意味で適さない。

　小池百合子防衛相時代も、演習場視察の前日から自衛官がひたすら散水を続けたり、動線に敷物をしたり、あれこれ心を配っていたことを思い出す。本人が知れば「そんなことは無用だ」と言うだろうが、やはり男性大臣よりも神経を使うことは確かだ（＝ほとんど注意を払わせない、身だしなみなど気にしない女性ならいいかもしれないが）。

　もし、「女性活躍の象徴」として女性防衛相を選んだのだとしたら、何の意味もなさない。

　自衛隊には圧倒的に男性が多い。それは男性にしかできない任務が多いからだ。ただ、女性にできる分野もあり、これまで開放されなかった職種を希望する女性も出てきている。昨今は女性も活躍の場を広げつつあるが、それは人口減に伴う労働者不足を補わなければならない日本全体が抱える状況と同じ。つまり、人手不足が大きな要因だ。

　本来、戦場では女性は足手まといになる。女性防衛相が就任して応募が増えたというなら効果があるといえるが、おそらく、そのような成果は出ないだろう。まして、女性の魅力で（？）沖縄問題が進展したり、憲法改正に理解が広がるなどということもない。

　今後、本気で女性枠を拡大させるならば、女性防衛相を据えることなどではなく、インフラ投資のために防衛費のＧＤＰ枠２％以上へ増額など、相当の覚悟をすべきだ。スーパーマーケットとまでは言わなくても、基地や駐屯地に低料金か無料の託児所を完備するなりの徹底した措置を施した上で将来も女性を簡単に諦めさせない体制を構築すべきだろう。

今現在は「任務に全力をささげたい」と考えている女性隊員らが、ある時に価値観が変わり、家庭が優先順位のトップになることは大いにあり得る。その時に、引き留める要素が何もないのなら、それは組織の怠慢となる。

　しかし、問いたいのは、それだけの投資・支出を国民は許容できるのかだ。

　莫大（ばくだい）な経費を要するミサイル防衛、サイバー、宇宙など、日本の防衛に必要な金はまったく足りていない。それらを抑えてまでやるのか？　あるいは別枠予算でも付けるか？

　マンパワー獲得という真の目的からかけ離れた、「客寄せパンダ」的な安易な施策では、自衛隊が弱体化しかねない。防衛省をめぐる一連の騒ぎは、自衛隊ＰＫＯ（国連平和維持活動）のあり方、女性活用の今後を熟考する契機にすべきではないだろうか。　

　■桜林美佐（さくらばやし・みさ）　防衛問題研究家。１９７０年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。テレビ番組制作などを経て著述業に。防衛・安全保障問題を研究・執筆。著書に『日本に自衛隊がいてよかった』（産経新聞出版）、『自衛官の心意気－そのとき、彼らは何を思い、どう動いたか』（ＰＨＰ研究所）など。

桜林美佐さん

【私の論評】現状で、憲法9条だけが変わっても無意味(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の桜林美佐氏の、論評はやはり女性の軍事問題研究科だからできるというとろがあると思います。男性や、軍事の素人ではなかなか、ここまではっきりとは書けないです。このようなことを男性が書くと、女性差別主義者であるとみなされてしまうかもしれません。

それに、誰が正しいとか、誰が間違いなどというような、倒閣のために自衛隊を利用する輩共とは異なり、不毛な議論ではなく、何が正しい、何が間違いという観点から論じていて、理解しやすいですし、こういう論点なら、正しい意思決定のきっかけづくりにもなりえると感じました。

対戦車ヘリのパイロットの訓練を受ける女性自衛官

私も、女性の防衛大臣は必要ないと思います。これは、直接は関係ないのかもしれませんが、たとえば戦場で戦闘中に用を足すことを考えた場合、女性はなかなか難しいと思います。

昔聴いた話ですが、戦闘中に用を足したくなった場合は、無論我慢はするのですが、我慢しきれなくなった場合、米兵のほとんどは戦闘のその場で、銃をうちながら、大便でも小便でも、用を足すのが当たり前なのですが、日本兵は特に大便の場合など、人目をはばかり、人の見えないところまで行って用を足すものが多く、その間に敵から撃たれるものが結構いたという話をきいたことがあります。

これは、当然のことながら、米兵のやり方が正しいです。戦闘中には、その場で銃をそばにおきいつでも敵に対応できるようにして、用を足すべきです。

1945年3月　硫黄島

このようなことは、確かに女性には難しいことだと思うのです。とはいいながら、女性のほうがが向いている役割も多いです。

しかし、そうはいっても、桜林さんが主張するように、「女性活躍の象徴」として女性防衛相を選ぶというのは、全く無意味だと思います。

そうして、桜林さんの語っているように"マンパワー獲得という真の目的からかけ離れた、「客寄せパンダ」的な安易な施策では、自衛隊が弱体化しかねない。防衛省をめぐる一連の騒ぎは、自衛隊ＰＫＯ（国連平和維持活動）のあり方、女性活用の今後を熟考する契機にすべき"です。

自衛隊に関しては、憲法9条を変更する前に、できることは多くあります。また、憲法9条が変わったとしても、自衛隊がすぐに変わることを意味するわけでもありません。

それについては、以前このブログにも掲載したことがあります。

【憲法施行７０年】安倍晋三首相がビデオメッセージで憲法改正に強い意欲　「９条に自衛隊書き込む」「２０２０年に新憲法を施行」―【私の論評】憲法典を変えればすべてが変わるというファンタジーは捨てよ(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。

安倍内閣で防衛費が５年連続増額しているのを、評価する向きもあるでしょう。しかし、防衛費1％枠などという何の根拠もない霞が関の掟を頑なに守っている枠内での話に過ぎません。

トランプ米大統領は、「同盟国は義務を果たすべきだ。せめて防衛費を文明国水準のGDP２％にまで引き上げよ」と訴えています。

これは大きなチャンスです。増やせば良いのです。これだけ北朝鮮が暴れまわり、中国やロシアといった不安定要だらけの隣国に囲まれているのです。日本が防衛費をGDP２％に増やしたとて文句を言うのは敵国だけです。

しかし、国内には防衛費増額を拒む勢力がいます。財政支出抑制を金科玉条とする財務省主計局、彼らに唯々諾々と従う防衛省自衛隊、そしてそれを是とする政治家。

ある自衛隊の駐屯地でのトイレットペーパーに関する注意書き。予算の問題はこんなところにも。

防衛費増額と憲法は何の関係もありません。それとも、自衛隊が、「米軍並のファーストエイドキット携行できるにようにするとか、軽武装をできるだけの人数を充足させる、アメリカ軍楽隊よりもマシな訓練を行えるようにする、トイレットペーパーの減り具合を気にしないで済むようになする」というような、これらの予算請求もすべて憲法改正をしなければできないのでしょうか。そんな馬鹿な話があるはずがありません。

平成27年度自衛隊音楽まつりに参加した米軍の軍楽隊

本気で戦争に備えているのであれば、防衛省は予算の拡大を要求するはずです。現状を見るに、自日本の本気で戦争する気は無いように思えます。このような現状は仮想敵国には見透かされているでしょう。であれば、自衛隊の抑止力はかなり低いと考えられます。

憲法を改正する以前に、努力してより自衛隊を実戦的に変えることは可能なはずなのです。ところが威勢のいいことを言う「保守の論客」はこのような小さな問題をコツコツと掘り起こし、解決しようという地道な努力をしようとしません。

世論を煽り、新しい玩具を買え、防衛費を増やせ、自衛隊の定員を増やせ、憲法を変えろと叫ぶだけです。まあ、その方が楽だし人気もでるのかもしれません。しかし、いくら喰うためとはいえ、そんなことで良いのでしょうか。

できるかどうかもわからない、非常にハードルが高い憲法改正を叫び、それが出来れば世の中は変わると主張し、小さな努力はしない。それでは沖縄で反基地闘争をやっている連中と同じではありませんか。

私は、憲法9条を変えるという安倍総理の考えには、賛成ですが、その前にできることはするべきです。

そうして、憲法9条を変えさせまいとする野党や、マスコミが、ここにきて一気に日報問題で、稲田防衛大臣を辞任に追い込みました。

稲田大臣は、確かに安倍内閣の中で最も評判が悪い閣僚になっていました。失言も多く、メディア出演・答弁・記者会見も頼りないものでした。記者懇談会に出ないこともあってメディア等からの視線も厳しく、連日連夜、稲田大臣と彼女を支えている統幕・内局に不利な一部の陸自幹部からと思しきリーク情報が報道されていました。

政治指導者の過ちをただし国民に直接説明するという姿勢は一見もっともらしいですが、極めて危険です。なぜならば「国民」とは実際にはひとかたまりではなく、多種多様だからです。

「国民のため」という発想は、「天皇陛下の御為」「国民の為」を掲げた226事件がそうであったように、「自分と同じ考えの国民」という独善に陥りやすいです。だからこそ、今回のリークはクーデターであり、重大なのです。

日本を震撼させた2.26事件

このことを野党やマスコミも指摘すべきであるにもかかわらず、普段は過去の軍部の暴走の危険を例に出し、文民統制の重要性を指摘しておきながら、今回は、目的があくまで倒閣なので、稲田防衛大臣個人や、安倍政権を攻撃するだけです。

とはいいながら、リークの全てを否定するものではありません。例えばパワハラ等への内部告発はもっと行われるべきです。しかし、それはあくまでも文民統制に反しない限り、つまり政治的活動に関与しない範囲であるべきなです。

しかし、それにしても、稲田大臣が辞職し、制服組がリークによって大臣を辞職させ、首相の政治生命すら危うくさせたという前例を作ってしまったということは非常に残念であるし、かなり危険なことでもあります。

なぜなら、今後の防衛大臣が陸自に対して“忖度”せざるを得なくなってしまう可能性があるからです。その結果、陸自の不祥事を追及できず、陸自も含めた防衛省改革が不可能になるおそれがあります。

要するに、今後、稲田大臣に変わって優秀かつ能力があり、熱意あふれる防衛大臣が誕生し、改革を断行しようとしても、真偽不明の内部リークで潰されてしまう、もしくはそうされることを恐れて断念してしまう可能性がでてきたのです。

こうした事態を避けるため、今回の日報問題を踏まえた文書管理のありの方針を決めるべきです。それこそが、本来稲田大臣がとるべき責任であったはずでし、それを稲田大臣にやらせるべきでした。辞任はその後でも良かったはずです。

南スーダン派遣自衛隊日報

部隊がどこいるか補給物資や弾がどれくらいあるかといった部隊の安全に関わる情報が満載された何十ページにも及ぶ日報が、その都度、情報公開請求されれば、部隊にとっては大きな負担になります。

今回のように、その都度情報公開の判断をさせれば、部隊の活動の政治問題化、部隊への政治介入が起こり、部隊にも隠蔽のインセンティブが働いてしまうことになります。このままでは現場の部隊は、上級部隊に何も意味のある報告できなくなり、現場と上級舞台は、分離されてしまうことになります。そんなことになれば、自衛隊は崩壊します。

これらの日報は自衛隊全体では、膨大なものになります。これを逐一、政治家などが日々全部読んで、様々な判断をするなどということは不可能です。無論、自衛隊の幹部などもそのようなことは不可能です。

現場の日報は、何のためにあるかといえば、当該部署の1年間の流れを把握するという意味もあると思います。はじめてその部署についた人でも、日報をみれば大体の流れをすぐに把握できます。だから、現場で日報をある期間保存するというのは当然といえば、当然です。3年間くらいは保存したいところでしょう。5年前のものだと、随分状況が変わっているので、現場でも破棄しても良いかもしれまん。

そこで今後は、このような現場の実情も踏まえて、文書管理の方法を設定すべきです。PKO部隊なら活動が終わった直後あるいは年一回を区切りとして、他の部署なら3年に一回として、活動終了後3年といった公開時期を設定し、あらかじめ公開すべき内容と公開すべき範囲、非公開にすべき内容を定め、特異な事象が発生した場合には即公開するといった基準を設けるべきです。

こういうと、すべてをのべつまくなくリアルタイムで公開すべきであるという愚かな人もでてくる可能性もありますが、この日報は、いわば軍隊のものであり、そもそも最初から公開すべきでないものもあります。たとえば、部隊の脆弱性に関するものなど、一般に公にすれば、仮想敵に対して有益な情報を与えるだけになります。あるいは、当初は重要でなかったものが、後で重要であることがわかるということもしばしばあるはずです。

このあたりも、他国の軍隊のやり方を見習い、慎重に定めるべきでしょう。それから、稲田大臣は辞任しましたが、今後の議論が稲田大臣個人の問題や、安倍総理個人の問題に矮小されることなく、文民統制や日報管理のあり方、そもそも一義的な文民とは国民なのか、政治指導者なのか、まともに議論されべきものと思います。

そうして、憲法9条を変えることも重要なのですが、その前に文書管理等を明確にし、予算も増やすべきです。そうして、文書管理をまともにするためには、他の事柄もかえなくてはないらないことがいろいろと出て来るはずです。それも逐次変えていくべきです。今の状況で、憲法9条だけが変わっても、無意味です。

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