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2025年2月19日水曜日

【視点】人命の損耗止めるのが最優先―【私の論評】ウクライナ戦争の行方：勝者なき戦いの現実と中国との対立に生かすべき教訓

まとめ

米国とロシアがウクライナ戦争の和平交渉を開始したが、ウクライナや欧州を除外した形に警戒の声があがっている。
戦争は3年目に入り、人命の損耗を止めることが最優先とすべき。
ロシアの侵略は非難されるべきだが、現実には「完全勝利」は困難で、核の存在が抑止力と難しさを示めしている。
米国は最終的にウクライナを交渉に参加させる意向だが、和平交渉は「ディール」の場となる。
侵略国が最大の悪だが、被害国の政府もまた国民の生命財産を守る責務を負う以上、戦争を抑止できなかった結果責任は甘受しなくてはならない。

１８日、サウジアラビア・リヤドで顔を合わせたロシアのラブロフ外相（手前左から２人目）とルビオ米国務長官（同４人目）ら

　米国とロシアがウクライナ戦争の停止に向けた和平交渉を始めたが、これがウクライナや欧州抜きで行われることに警戒の声が上がっている。バンス米副大統領はゼレンスキー大統領との会談で「戦争の終結と永続的な平和」を目指すと述べた。戦争は2022年2月から3年が経過し、人命の損耗を止めることが最優先課題であり、和平交渉の進展に期待が寄せられている。

　ウクライナ戦争はロシアの侵略行為が100％非難されるべきだが、現実には正義が必ずしも勝つわけではない。両国とも「完全勝利」は難しく、欧米諸国が直接参戦しない中途半端な支援しかできない現状がある。ロシアが核の使用をちらつかせることで、欧米の動きを牽制している。

　「核なき世界」は理想だが、ウクライナ戦争は核を持たない国が核保有国に攻撃されるリスクを示している。和平交渉がウクライナや欧州抜きで進めば、ロシアが何らかの実利を得る懸念があり、その内容がロシアの犠牲と孤立に見合うかは疑問だ。しかし、停戦合意には国内向けのアピールも必要で、ウクライナも早急に停戦を望んでいる。

　米国は最終的にウクライナを交渉に参加させる意向を示しており、これから両国が互いの利益を最大化する「ディール」が始まるだろう。日本にとって、この戦争は中国の動向を見る上で重要であり、戦争の教訓は事前の抑止力が何より大切であること。侵略国が最大の悪であるとしても、被害国の政府もまた国民の生命財産を守る責務を負う以上、戦争を抑止できなかった結果責任は甘受しなくてはならない。どの国の政府であれ、抑止力の強化に全力を挙げるのは当然である。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事を御覧ください。

【私の論評】ウクライナ戦争の行方：勝者なき戦いの現実と中国との対立に生かすべき教訓

まとめ

ウクライナは、兵員不足と兵士の疲弊が深刻で、戦争継続が困難。西側の軍事支援に依存するが、補給が不安定。インフラ攻撃により補給線が脅かされ、国民の士気も低下。
ロシアは、経済制裁により国庫が枯渇しつつあり、戦争経済も持続困難。兵士の士気が低く、技術面でもウクライナに後れを取る。国際社会から孤立し、長期戦に耐えられない可能性。
ウクライナは全領土奪還が困難、ロシアはウクライナ完全支配が不可能。いまのままだと、戦争の長期化は避けられず、一方的な突然の崩壊の可能性も低い。停戦の交渉が唯一の解決策。
ミンスク協定の履行や軍備増強がウクライナの抑止策となり得た。ロシアは外交交渉や軍事集結の抑制で回避できた可能性。EUや米国が早期に強力な制裁や安全保障協定を実施していれば抑止できたかもしれない。
戦争犯罪の追及よりも人的被害の最小化を優先すべき。現代戦争ではどの国も「真の勝者」にはなれず、中国との対決にもこの教訓を生かすべき。

ウクライナとロシアのいずれか一方がこの戦争で勝利する可能性は極めて低い。その理由は明白だ。

ウクライナの絶望的状況　AI生成画像

ウクライナは深刻な人的資源の枯渇に直面している。戦争が続く中、新たな兵士の募集は困難で、現役の兵士たちは疲弊している。例えば、ウクライナ政府は2023年初頭に兵役年齢を18歳から60歳までだったものを、18歳から70歳までに引き上げた。それでも兵員不足は解消されていない。また、ウクライナの防衛は西側からの軍事支援に依存しているが、米国議会が2023年に新たなウクライナ支援パッケージを承認するまでに長時間を要し、補給が不安定になることがある。

さらに、ロシア軍によるインフラへの攻撃は、ウクライナの補給線を脅かし、復旧作業が追いつかない状況を生み出している。領土問題では、クリミアやドンバス地域の奪還は軍事的に難しく、2023年のバフムト攻防戦ではウクライナ軍が大きな人的損失を被った。これらの要因が精神的な疲弊を招き、国民全体が戦争のストレスにさらされている。

一方、ロシアも絶望的な状況にある。経済制裁により国庫は枯渇しつつあるが、戦争経済の影響で短期的なGDPの伸びが見られる。しかし、この成長は軍事支出の増加によるものであり、持続可能ではない。長期的には経済の構造的な問題や制裁の影響により、成長は抑制されると予想されている。国際的にはロシアは孤立しており、2022年の国連総会でロシアのウクライナ侵攻を非難する決議が圧倒的多数で採択されたことは、その象徴と言える。

兵士の士気低下も顕著だ。動員によって集められた兵士たちの間では、戦闘意欲の欠如や脱走の事例が報告されている。技術面では、ロシアはウクライナの対空防衛システムや無人機の活用に追いつけていない。2022年9月のクリミア橋攻撃や2023年の無人機によるロシア国内への攻撃は、その技術的劣位を浮き彫りにした。兵士自体の高齢化も見逃せない。契約兵の平均年齢が上昇しており、モスクワの契約兵の半数以上が45歳以上、平均年齢が50歳に近づいているという情報があり、60歳以上の男性も新兵として応募しているとの報告もある。

ロシア軍は高齢化しつつある

これらの要因から、ウクライナもロシアも完全な勝利を達成するのは不可能だ。ウクライナにとって全領土の奪還は現実的ではなく、ロシアにとってウクライナの完全支配は国際社会の反発とウクライナの抵抗により達成できない。また、資源の枯渇と精神的・経済的な疲弊により、戦争は長期化する可能性が高く、どちらかが突然崩壊することも考えにくい。

さらに、国際的な影響を考慮すると、ロシアの勝利は西側とのさらなる対立を招き、ウクライナの勝利はロシア内部の不安定化を進める可能性がある。したがって、現状では和平交渉による妥協こそが唯一の解決策であり、完全な勝利は現実的ではない。

ウクライナ、ロシア、EU、そして米国には、ウクライナ戦争を抑止する機会が何度もあった。

ウクライナに関しては、2014年と2015年のミンスク協定が大きな抑止のチャンスだった。これはウクライナ東部の紛争を解決するための和平協定であり、ウクライナがこれに完全に従い、自治権を認めるなどの措置を履行していれば、戦争の拡大を防げた可能性がある。

さらに、ウクライナはソ連崩壊後に核兵器を保有していたが、1994年のブダペスト覚書により放棄した。もし核を保有し続けていたならば、ロシアの侵攻を抑止する強力な手段となったかもしれない。少なくとも、防衛力を強化し、軍事予算を大幅に増やしていれば、ロシアの侵攻を防ぐ可能性は高かった。ウクライナは2014年以降、NATOとの協力を強化したが、正式加盟が遅れたことで抑止力は限定的だった。

ロシアも何度も外交的解決の機会を逃した。例えば、2021年12月にロシアが提案した安全保障案では、NATOの東方拡大を停止することを求めていた。この要求が受け入れられれば戦争を回避できた可能性があるが、ロシアは最終的に軍事行動を選択した。また、2021年末から2022年初頭にかけての軍事集結を抑制できれば、戦争は避けられただろう。

EUは経済制裁の早期強化を通じて、ロシアへの圧力を強めることができた。実際に制裁が強化されたのは侵攻後であり、もしそれ以前に厳格な制裁が課されていれば、ロシアの侵攻に対するコストが増し、抑止効果を発揮した可能性がある。また、EUが早くからロシアへのエネルギー依存を脱却していれば、経済的影響力が強まり、抑止力として機能したかもしれない。

米国はウクライナに具体的な軍事的保証を提供することで、抑止できた可能性がある。例えば、ウクライナのNATO即時加盟や、それに代わるより強力な安全保障協定があれば、ロシアの侵攻を思いとどまらせることができた。しかし、米国は慎重な姿勢を崩さず、具体的な行動が後手に回った。さらに、情報公開や外交努力も戦争を抑止する手段となり得たが、より積極的なアプローチが求められた。

バイデン大統領はロシアの侵攻を抑止するどころか、2022年1月のCNNインタビューで「小規模侵攻なら対応は限定的」と発言し、結果としてロシアに侵攻を認めるシグナルを送ったとの批判もある。

これらの事実から、ウクライナ戦争を抑止する可能性は十分にあったと言える。各国がより積極的かつ迅速に対応していれば、現在の紛争を回避できたかもしれない。

ただし、今さら「もしも」を語っても意味はない。現実には、いまもウクライナとロシア双方で人的被害が発生している。一刻も早く停戦または休戦の道を探るべきだ。戦争犯罪の追及は後回しにし、まずは人的被害を最小限に抑えるべきである。

そして、現代の戦争においては、いずれの国にも真の勝利はない。この教訓を、中国との対決に生かすべきである。

2025年2月18日火曜日

日米仏の「空母」共同訓練を実施空母と艦載機が一同に会したレアショットを公開―【私の論評】仏軍空母、60年ぶりの太平洋展開が示すインド太平洋戦略の新局面

日米仏の「空母」共同訓練を実施空母と艦載機が一同に会したレアショットを公開

まとめ

アメリカ海軍の「カール・ヴィンソン」、海上自衛隊の「かが」、フランス海軍の「シャルル・ド・ゴール」が、2025年2月10日から18日にかけてフィリピン東方海域で日米仏共同訓練「パシフィック・ステラー」を実施し、その様子が「カール・ヴィンソン」の公式Facebookで公開された。
訓練の目的は、日米仏海軍の相互運用性の向上、アメリカ海軍の能力の発信、地域の安定への貢献、そして持続的な影響力の強調にある。

カール・ビンソンの公式Face Bookに掲載された写真

アメリカ海軍の原子力空母「カール・ヴィンソン」の公式Facebookは2025年2月17日、海上自衛隊の護衛艦「かが」とフランス海軍の原子力空母「シャルル・ド・ゴール」との合同訓練の画像を公開した。この訓練は、2025年2月10日から18日にかけてフィリピン東方の海域で行われる日米仏共同訓練「パシフィック・ステラー」の一環として実施されたものである。

訓練中の画像には、「カール・ヴィンソン」、「シャルル・ド・ゴール」、「かが」の3隻が他の艦艇を従えて並んで航行する様子が映し出されており、さらに「カール・ヴィンソン」のF/A-18F「スーパーホーネット」、F-35C「ライトニングII」、E-2D「アドバンスドホークアイ」や、「シャルル・ド・ゴール」の「ラファールM」といった艦載機が揃った場面も投稿されている。

今回の訓練の目的について、「カール・ヴィンソン」の公式Facebookは、アメリカ、日本、フランス海軍間の相互運用性を向上させるとともに、アメリカ海軍の能力を示し、地域の安定への貢献を促し、さらには持続的な影響力を強調することにあると説明している。

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【私の論評】仏軍空母、60年ぶりの太平洋展開が示すインド太平洋戦略の新局面

まとめ

「パシフィック・ステラー25」は中国の海洋進出を念頭に、日米仏の協力強化を図る多国間共同訓練である。
フランスの「クレマンソー25」任務と戦略的に連携し、日本の「自由で開かれたインド太平洋」構想を具体化する狙いがある。
フランスの空母展開は1960年代以来初であり、沖縄のホワイトビーチへのフランス艦船の寄港を通じて戦略的影響力を示している。
フランス領ポリネシアなどの海外領土を背景に、フランスはインド太平洋地域での関与を強めている。
本訓練は、単なる軍事演習にとどまらず、インド太平洋地域の安定に向けた具体的な行動である。日米仏の協力関係を強化し、戦略的な抑止力を高めることで、この地域の安全保障環境を守る重要な訓練であると言える。

吉田圭秀統合幕僚長

「パシフィック・ステラー25」は、現在の国際情勢において極めて重要な多国間共同訓練である。中国の海洋進出が加速する中、日米仏の連携を示すことで、地域の安定を維持し、抑止力を高める狙いがある。吉田圭秀統合幕僚長も指摘するように、同盟国との協力強化は安全保障上、不可欠な要素である。

この訓練は、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた具体的な取り組みであり、フランスの「クレマンソー25」任務(後述)と戦略的利益が一致していることを示している。日米仏の艦艇が集結することで相互運用性が向上し、日本の防衛能力の向上にも大きく寄与する。

フランス空母の太平洋展開は1960年代以来初となる。これは、フランスのインド太平洋地域への関与を強く示す出来事でもある。実際、フランス軍の活動は沖縄県内でも活発化しており、2025年2月13日にはフランス海軍の原子力空母「シャルル・ド・ゴール」を中心とする艦隊の一部が、沖縄県うるま市の米海軍施設ホワイトビーチに寄港した。これは「クレマンソー25」の一環であり、三カ国の協力関係を視覚的に示す象徴的な出来事となった。

クレマンソー25のシンボルマーク

「クレマンソー」とは、フランス空母シャルル・ド・ゴールを中心とする空母打撃群の長期任務全体を指す名称である。フランス側にとって、「パシフィック・ステラー」への参加は「クレマンソー25」任務の一環という位置づけであり、この地域における戦略的影響力を高める狙いがある。

ホワイトビーチに寄港したのは、フリゲート艦と最新鋭補給艦「ジャック・シュヴァリエ」である。一方、原子力艦である空母「シャルル・ド・ゴール」は寄港していない。これは手続き上の問題があると推測される。これらの艦船は、国連安保理の制裁決議に違反する北朝鮮の密輸行為を監視する目的で、国連軍地位協定に基づき入港したとされている。

フランス大使館は、これらの動きについて「このオペレーションは、パートナー国や同盟国の支援のもと、フランス軍の自律を示している」とコメントしている。これは単なる軍事演習にとどまらず、フランスの戦略的関与の明確なメッセージでもある。

フランスは南太平洋に海外領土を持ち、その中でも特に重要なのがフランス領ポリネシアである。この地域は、1842年から順次フランス領となり、1958年に海外領土として確立された。ソシエテ諸島、トゥアモトゥ諸島、マルケサス諸島などを含み、首都はタヒチ島のパペーテである。

フランスが1960年代に太平洋に空母を展開した背景には、当時の核実験政策が関係している。フランス領ポリネシアのムルロア環礁は1966年から1996年まで核実験場として使用されていた。当時の空母展開は、核実験を支援するとともに、フランスの軍事的プレゼンスを示す目的もあった。

「パシフィック・ステラー25」は、単なる軍事演習にとどまらず、インド太平洋地域の安定に向けた具体的な行動である。日米仏の協力関係を強化し、戦略的な抑止力を高めることで、この地域の安全保障環境を守る重要な訓練であると言える。

米中対立の最前線たる南太平洋日米豪仏の連携を―【私の論評】米中対立の最前線は、すでに台湾から南太平洋に移った　2023年1月12日

米仏関係修復がAUKUSとインド・太平洋の安定に寄与する―【私の論評】日本こそが、米豪と仏の関係修復に積極的に動ける！安倍晋三氏を日仏関係担当特使に 2021年10月12日

日仏安全保障関係は新たな段階に―【私の論評】日本はフランスとの連携を強化し、対中国囲い込み戦略を強化すべき　2018年7月27日

2025年2月17日月曜日

戦車不足ロシア、ついに80年前の主力戦車を出撃準備の「証拠映像」拡散…「現代兵器にどう対抗するのか」―【私の論評】ロシア軍のT-34登場は戦車不足の象徴か？ウクライナ戦争の行方と停戦交渉の危うさ

戦車不足ロシア、ついに80年前の主力戦車を出撃準備の「証拠映像」拡散…「現代兵器にどう対抗するのか」

まとめ

ウクライナ国防省は、ロシアがウクライナ侵攻で1万両の戦車を失ったと発表。
ロシアは戦車不足から、冷戦時代のT-54/55や第二次大戦のT-34まで投入する可能性がSNSで話題。
ウクライナの発表では正確性に限界があり、Oryxの調査によると3740両の戦車が失われたとされる。
ソーシャルメディア上では、T-34が現代の対戦車兵器にどう対抗するかが疑問視されている。
ロシアの旧式装備の使用は、戦争継続能力に疑問を投げかけている。

T34-85(85ミリ砲を装備したT34)

ロシアのウクライナ侵攻により、ウクライナ国防省はロシアが1万両の戦車を失ったと発表した。これはロシアの深刻な戦車不足を示すもので、冷戦時代のT-54やT-55に続き、第二次世界大戦のT-34までもが戦場に投入される可能性があるとSNSで話題になっている。2月10日、ウクライナはロシアが過去24時間で9両の戦車を失ったと報告し、これにより戦争開始以来の戦車損失総数が初めて1万両を超えたと明らかにした。しかし、戦車の損失数は概算であり完全には正確ではないと注意を促している。

調査サイト「Oryx」によると、ロシアは3740両の戦車を失っており、その内訳は2672両が破壊、157両が損傷、377両が放棄、534両が鹵獲されたとしている。SNSでは、T-34が現代の対戦車兵器にどのように対抗するか疑問視され、この旧式戦車が破壊される映像が待ち望まれている。

ロシア国内では、昨年の戦勝記念日の軍事パレードで新型戦車がほとんど見られず、T-34が1両のみ登場したことで、装備の不足が話題となった。この状況は、ロシアが戦争を継続するための能力に疑問を投げかけるものともなっている。現在、ロシアはウクライナ東部ドネツク州で攻勢を強めているが、兵士と装備の大きな損失を出し続けており、停戦合意の可能性が議論される中でもその損失は増え続けている。

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【私の論評】ロシア軍のT-34登場は戦車不足の象徴か？ウクライナ戦争の行方と停戦交渉の危うさ

まとめ

ロシア軍の訓練動画に第二次大戦期のT-34戦車が登場し、訓練用車両不足のため式典用を流用した可能性が指摘されている。
T-34は圧倒的な生産数と戦闘力で独ソ戦を優位に進め、第二次大戦後も朝鮮戦争や冷戦期に使用された。
戦車損失が深刻化し、補充が困難なため、オートバイや荷馬車など非伝統的な手段に依存している。
トランプ前大統領が停戦交渉を模索するも、多大な譲歩を伴う可能性があり、米国の姿勢が焦点となる。
力による現状変更を容認する停戦は中国の増長を招き、日本の安全保障や北方領土問題にも悪影響を及ぼす可能性がある。米国は停戦というよりは、凍結を目指しているのではないか。中国との対決を最優先しているのではないか。

2024年10月、ロシア軍の訓練動画に、第二次世界大戦で運用されたT-34中戦車が登場し、SNSで話題となった。専門家の見解では、ウクライナとの戦闘により訓練用車両が不足し、式典用に保管されていたT-34を引っ張り出した可能性が高いとされる。

T-34は、戦車史に燦然と輝く傑作である。第二次世界大戦中に約3万5000両、戦後を含めれば約6万4000両が生産された。ドイツ軍のIV号戦車が約9000両だったことを考えれば、T-34がいかに量産されたかが分かる。この圧倒的な数は、戦局を左右する決定的な要因の一つとなった。

ドイツ軍のＩＶ号戦車

1940年9月、ハリコフ機関車工場でT-34の量産が始まり、翌1941年6月22日、独ソ戦が勃発すると、ドイツ軍を驚愕させた。傾斜装甲により砲弾を弾く設計、当時のドイツ軍戦車を凌駕する76.2mm砲、燃えにくいディーゼルエンジン、そして悪路に強い履帯。これらの要素が組み合わさり、T-34は圧倒的な戦闘力を発揮した。

ソ連は、この優れた戦車を極限まで量産した。鋳造製砲塔、アーク溶接を採用し、生産性を飛躍的に向上。1942年には生産数1万両を超え、スターリングラード攻防戦では、戦闘中にも工場で生産が続けられ、戦局を変えた。1943年末には85mm砲搭載のT-34-85が登場し、ドイツ軍を数でも性能でも圧倒。第二次大戦後もT-34-85は朝鮮戦争で北朝鮮軍の主力として活躍し、冷戦期にも多くの戦場で使用された。

だが、時代は変わった。現在、ロシアが保有するT-34は式典用のものに過ぎない。現代の戦場では、火力、防御力ともに通用しない。偵察や防衛戦に活用できる可能性はあるが、最前線に投入されることは考えにくい。

英国防省の衛星写真は、ロシアの軍用車両保管基地の車両数が激減していることを示している。戦車の損失は深刻で、ロシア軍はオートバイや荷馬車といった輸送手段に頼るまでになっている。新規戦車の生産能力も低く、西側の経済制裁により必要な部品調達が困難なため、補充は容易ではない。

第二次世界大戦中は各国の軍隊で馬が用いられていた　写真はパリを占拠したド逸群

こうした状況下で、ウクライナ戦争は長期化の様相を呈している。その解決に向け、トランプ前大統領が停戦交渉に乗り出した。だが、問題は米国の姿勢だ。ウクライナのNATO加盟もクリミア奪還も「現実的ではない」とされ、多大な譲歩を強いられる可能性がある。

力による現状変更を認める停戦は、未来の災いの種となる。トランプ政権の意図は理解できる。中国との対決を見据え、戦争を終わらせたいのだろう。しかし、中途半端な妥協は、逆に中国を増長させる。台湾問題にも悪影響を及ぼし、日本の安全保障にも関わる。ロシアの北方領土占拠を事実上追認することにもなりかねない。

この状況での停戦は、危険だ。トランプ政権が目指すのは停戦ではなく、休戦ではないか。ウクライナ戦争を一時凍結し、中国との対決に備える。そして、世界秩序を再構築した上で、北朝鮮、ウクライナ、日本の領土問題等を解決する狙いなのではないか。

今も朝鮮半島は38度線で分断されている　朝鮮戦争は休戦であり停戦ではない

だが、歴史は示している。安易な妥協は、次の戦争を招く。しかし、朝鮮戦争は停戦ではなく、休戦状態にあるが、その休戦は今も続いている。ものごとには優先順位が必要である、優先順位の高い問題を片付ければ、優先順位の低い問題は自動的に片付くという経験則もある。

トランプ政権のやり方は、どうなるのか、そうしてその結果はどうなるのか、注目が集まる。

ロシア1～3月GDP 去年同期比＋5.4％ “巨額軍事費で経済浮揚”―【私の論評】第二次世界大戦中の経済成長でも示された、大規模な戦争でGDPが伸びるからくり　2024年5月18日

「軍事ケインズ主義」進めるプーチン 2024年のロシア経済―【私の論評】ウクライナ侵攻で揺れるロシア経済　物価高騰、財政赤字、軍事費増大の3つのリスク　〈2024/1/7〉

北大で発見幻の（？）ロシア貿易統計集を読んでわかること―【私の論評】ロシア、中国のジュニア・パートナー化は避けられない？ウクライナ戦争の行方と世界秩序の再　〈2023/11/14〉

2025年2月16日日曜日

「ハーバード卒より配管工のほうが賢い」米国保守派の「若きカリスマ」の演説にインテリが熱狂するワケ―【私の論評】日本から学ぶべき、米国が創造すべき新たな霊性の精神文化

「ハーバード卒より配管工のほうが賢い」米国保守派の「若きカリスマ」の演説にインテリが熱狂するワケ

まとめ

「ターニング・ポイント・USA」は、既得権益を享受する「勝ち組」、特に名門大学出身者を批判の対象としている。
創設者カークは、学歴より実際の賢明さを重視し、ハーバードやイェール卒よりも配管工の方が優れていると主張。
若者たちは保守派集会に参加し、アメリカの分岐点での革命的変化やリーダーとなる使命感からカークの演説に熱狂。
保守勢力は人種の境界が曖昧になりつつあり、白人以外の参加者も増えている。カークは人格重視を説く。
価値観（コア・バリュー）が思想の強靱性を与え、相互理解を促進。保守派は全人格で判断する価値観を重視。

若手保守派団体「ターニング・ポイント・USA」の創始者チャーリー・カーク氏

　トランプ大統領が再選を果たした大統領選では、特に若者の動向が注目された。筆者は、若手保守派団体「ターニング・ポイント・USA」の3000人規模の集会に潜入し、その熱気をリポートした。この内容は、及川順の著書『引き裂かれるアメリカトランプをめぐるZ世代の闘争』からの抜粋である。

　「ターニング・ポイント・USA」は保守的価値観から「勝ち組」や名門校出身者を批判する傾向がある。この団体の創設者であるチャーリー・カークは、彼の演説の中で、ハーバードやイェール大学の卒業生よりも、配管工の方が賢明であると主張した。この発言は、学歴よりも実際の価値観や能力を重視する彼のスタンスを反映している。カーク自身は大学に入学したが卒業しておらず、自身の成功が学歴に依存しないことを示す例として挙げられる。これはトランプ大統領が高校卒の労働者層を扇動する手法に似ており、既存の社会秩序や教育の価値に対する疑問を投げかけている。

　一方で、将来有望な若者たちが「ターニング・ポイント・USA」の集会に集まる理由は興味深い。これらの学生は社会に対する高い意識を持ち、政治や思想に深く関心がある。彼らはカークの高学歴否定の演説に熱狂するのは、アメリカが分岐点にあると考え、革命的な変化を求めているからかもしれない。また、自分たちが社会を牽引するリーダーになるという使命感も大きい。彼らが目指す革命の目標は、アメリカが本来持つ保守的な価値観を取り戻し、再び偉大な国になることである。こうしたエネルギーや情熱は、急進的な変化を希求する彼らの使命感と結びついている。

　保守勢力は伝統的に白人中心の集団と見なされてきたが、2016年の大統領選挙やそれ以前の「ティーパーティ」運動から、その人種間の境界が徐々に曖昧になってきた。保守派の集会では、白人以外にもヒスパニック、アジア系、黒人などが一定数参加するようになっている。「ターニング・ポイント・USA」もこの流れに沿い、カークは演説で人種ではなく人格で判断するべきだと訴えている。彼は、アメリカの建国の父や偉大な大統領を称えることで、保守思想の普遍性を強調し、人種の壁を越えようとしている。

　「コア・バリュー」という概念は、このような保守派の思想を理解する上で鍵となる。価値観は個人の根本を形成し、思想の強靱性を与える。取材では、参加者に対して自身のコア・バリューについて質問することで、相互理解を深めることができる。カークやその追随者は、全人格をもって判断すべきだと主張し、それが特に若者たちに強く響いている。彼らは日本からの視聴者に対しても、自分の価値観を簡潔に説明しようと努め、異文化間のコミュニケーションを促進する。こうした交流を通じて、保守派の理念や価値観がより広く理解され、共感を得る機会が増えている。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】日本から学ぶべき、米国が創造すべき新たな霊性の精神文化

まとめ

日本のコアバリューは「霊性」: 霊性は万物に霊が宿る考え方を含み、自己探求や自然への敬意、超越的なつながりなどを通じて表現される。
霊性を忘れることの危険性: 霊性を忘れると、形式的な宗教観念等に固執し、個々の精神性や創造性が抑圧される可能性がある。
伊勢神社の式年遷宮: 日本の霊性を象徴する儀式で、自然と人間の調和、時間の流れへの敬意を示す。
霊性の歴史的背景: 天皇を中心とした文化的連続性が、日本の霊性の根源であり、その重要性はマルローやユングにより指摘されている。
現代の霊性再評価: 日本では霊性が文化に深く根ざし、左翼活動家でもその影響から逃れられない。米国では霊性の再評価が必要で、イーロン・マスクの日本文化への関心がそのヒントとなる。

日本文化　AI生成画像

上の記事の元記事において、この記事の筆者である及川氏は"一方で「日本のコア・バリューとはどういうものですか」などと逆質問を受けた時には、結構答えるのに苦労したが、お互いのコア・バリューについて話をすることで、コミュニケーションはスムーズに進んだと思う"としている。

及川氏が「日本のコアバリュー」について何を話したかまでは、記載されていないが、私が「日本のコアバリューは何か」と問われたら、真っ先に言うのは「霊性」というキーワードだろう。

霊性は万物に霊がやどるという考え方を含み、それだけではなく、物質的な世界を超えた心や魂の領域に関するものであり、自己探求、超越的なつながり、倫理、美学を通じて表現される。それは特定の宗教に限定されず、個々の体験や感覚、哲学、自然への敬意、超越的なものとのつながりなどを通じて探求される。霊性は、存在の意味や目的、生命の価値、そして死後の世界や来世についての問いを追求するものである。

しかし、霊性を忘れると、宗教的観念だけに凝り固まる危険性がある。これは、個々の内面的な探求を軽視し、信仰が形式化され、硬直した教義や儀式に依存する傾向を生み出す。このような状況では、個々の精神性や創造性が抑圧され、社会的な変化や個人の多様性への適応が難しくなる可能性がある。また、他者の信仰や異なる文化理解の尊重が不足し、対話や共存のチャンスが失われる危険性も伴う。

日本の霊性を示す代表格として、伊勢神社の式年遷宮がある。式年遷宮は、伊勢神宮の主要な神殿を20年ごとに新たに建て替える伝統的な儀式で、自然と人間の関係、そして時間の流れに対する敬意を体現している。この儀式は、神聖な存在の更新と自然の循環を祝福し、人間の生活と自然界の調和を象徴する。式年遷宮は、古来から続く日本の霊性の象徴であり、その中で神聖視される木材や自然素材の使用、厳格な作法を通じて、自然と神聖性が一体となる瞬間を人々に提供する。

日本の霊性は、宗教的な枠組みを超えて、自然との共存、芸術の美学、個々の内面探求を通じて表現されてきた。宗教的な信仰を超え、自然崇拝、芸術、季節感、日常の儀式や習慣を通じて体現され、現代でもその価値が失われることはない。マルローとユングの見解から考えると、この霊性は、現代の日本で特に重要性を増しており、人々が物質的な世界を超えて、自己の意味や存在の価値を見つけ出す道具ともなっている。

アンドレ・マルロー

日本の霊性の根源に万世一系の天皇がある。フランスの作家で、ドゴール政権の文化相を長く務めたアンドレ・マルローは、自著でこう述べている。「２１世紀は霊性の時代となろう。霊性の根源には神話があり、それは歴史の一面を物語っている。神話が現代なお生きているのが日本であり、日本とは、それ自体、そのものの国で、他国の影響を吸収し切って、連綿たる一個の超越性を帯びている。霊性の根源に万世一系の天皇がある。これは歴代天皇の連続性であるのみならず、日本文化の継続性の保証でもあるのに、戦後日本はそのことを忘却してしまった。しかし、霊性の時代が、今や忘却の渕から日本の真髄を取り戻すことを要請している。また文化は水平的に見るのではなく、垂直的に見るべきだ」。

確かに、中国や朝鮮文化の影響を過大に語る一部日本の文化人には大きな誤解があるように思う。知る限り、英仏独の文化人、史家には、後生大事にギリシャ・ローマを奉る人など皆無であり、米国の識者がイギリスをむやみにもてはやす事例を耳目にしたこともない。日本文化・文明と日本人は、中華文明や長年にわたりその属国であり続けた朝鮮文明とは全く異質であり、むしろアジアの中でも、もっとも遠い存在であるといえる。日本人の氏神、天照大御神に思いを馳せるのべきだろう。

スイスの心理学者グスタフ・ユングも「キリスト教中心の西洋文明の終末は２０世紀末から２１世紀初頭にかけて到来する。そして次の文明は、一神教や独裁専制ではなく、霊性の支配する時代となるであろう」と期せずしてマルローと同じ予言をしている。要するに、カネ・モノに執着する物質依存世界から、人間の理性と精神世界を重視する義と捉えるならば、超大国アメリカや金と軍事力で餓鬼道に陥った中国を痛烈に批判・否定しているように思える。それに比して、多神教日本は、古来、山や川に霊性を感じ、自然を畏れ、神を尊ぶ心を抱いてきたわけで、その代表が伊勢の森だったといえる。

霊性に関しては、宗教が台頭する以前には、いずれの世界にもアニミズム、シャーマニズムなどの形で存在していた。これらの霊性は、自然や動植物、現象に生命や魂が宿ると信じる信仰であった。しかし、宗教の台頭によって、これらの原始的な霊性は徐々に排除され、制度化された信仰体系に取って代わられた。宗教は社会の秩序や道徳の基準を提供する一方で、自然や個人的な霊性体験を抑圧する効果ももたらした。

日本は他国とは異なり、宗教の台頭によっても、霊性を失わなかった稀有の国である。神道と仏教が共存し、自然と神聖性が融合する形で、この土地の霊性が保持され、深化してきた。日本が霊性を失わなかった背景として、天皇を頂点とする朝廷の存在がある。天皇は神聖な存在として国民に敬われ、その存在が日本人の精神性や文化的な連続性を保証する役割を果たしてきた。

確かに、戦後この意識は薄れてきたとはいえ、日本の霊性は、伊勢神宮の式年遷宮や花見、紅葉狩りなどの季節行事を通じて生活に溶け込んでいる。この儀式や行事は自然との一体感や時間の流れへの敬意を示す。神道の信仰では、自然や場所に神々が宿るとされ、山や川への敬意が日常生活に反映されている。茶道、華道、能楽といった伝統芸術も霊性を表現し、内面的な静けさや美しさを追求する。

歴史的には、神仏習合により宗教的な霊性が日常に取り入れられ、武士道精神では死後の信仰や自己犠牲の価値が強調された。明治維新では国家神道が推進され、天皇を中心とする国家の霊性が国民の精神性を高めた。戦後、国家神道から離れたものの、自然回帰やスピリチュアリティへの関心高まりが見られ、日本の文化や生活に深く埋め込まれた霊性が再評価されつつある。

ただし、日本の霊性は深く文化や生活習慣に根ざしており、個人の意識の表層を超えたところで影響を及ぼし続けている。そのため、左翼活動家であってすらも、自らのそうして他者の潜在意識に埋め込まれた霊性を完全に打ち砕くことは非常に困難であるといえる。ただし、現在の国際情勢を考えると、これすらも破壊しようという勢力が強まりつつあり、今後日本では、これを顕在化する努力が求められるだろう。

一方、霊性があまり顧みられない米国では、個々の利害や物質的な成功に焦点が当たりすぎ、共通の価値観や目的意識が薄れてきた。これは、政治的な分裂を超えた、社会的・文化的な分断を引き起こしている。政権が変わっても、政府の主張が変わるだけで根本的な解決には至らない可能性がある。米国流の霊性の精神文化を創造し、育んでいくべきだろう。無論これは、米国独自のものである。日本のそれは、参考にはなるかもしれないが、米国の霊性の精神文化とはなり得ない。

日本文化を愛するイーロン・マスク　AI生成画像

ただし、イーロン・マスクの日本文化への関心は、米国での霊性再評価にヒントを提供するだろう。マスクが強調する「禅とテクノロジー」では、禅の静寂が技術革新の創造性を高め、「自然への敬意」では自然との調和が持続可能性と精神的充足感を促す。「伝統とイノベーションのバランス」は古来の価値観の再評価を教え、「文化交流」は霊性や哲学の共有を促進する。これらの要素が、米国での広範な社会変革を促すかもしれない。

以上のことを考えると、チャーリー・カーク氏は、「コア・バリュー」で満足することなく、今後米国流の霊性の精神文化を創造し、育んでいくことに邁進すべきだろう。日本は、日本のそれを顕在化する努力を惜しんではならない。両者ともに互いに学びあうべきところがあるだろう。

2025年2月15日土曜日

＜見えてきた再エネの限界＞ドイツ総選挙の争点から見える電力供給と電気料金の窮状―【私の論評】ドイツ経済危機と日本の選択：エネ政策・内需拡大、そして求められるリーダー交代

＜見えてきた再エネの限界＞ドイツ総選挙の争点から見える電力供給と電気料金の窮状
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山本隆三（常葉大学名誉教授）

まとめ

原発の停止: 2年前、ドイツは大多数の国民の意見に反して最後の3基の原発を停止。
世論と政策のずれ: 世論調査では原発の継続利用を望む声が強かったが、福島事故後の脱原発政策が推進された。
政治的変動: 連立政権の崩壊後、原発回帰や新型炉開発を訴える政党が支持を伸ばし、総選挙を控える。
電気料金上昇: ロシアからの化石燃料依存減少により電気料金が急騰、経済に影響。
電力需要増加: AIやデーターセンターの普及による電力需要増加に対応するため、原発の再評価が進む。ドイツは原発、特にSMR(小型原子炉)等の新規開発に舵を切るだろう。

ドイツで爆破された原発の給水塔

　2年前、ドイツは国民の3分の2が原発の継続利用を望む中、最後の3基の原発を停止した。これは2011年の福島第一原発事故を受けた脱原発政策に基づくもので、当時稼働していた17基の原発を徐々に廃止する方針が決定され、最後まで稼働していた3基は2023年4月15日に停止された。世論調査会社YouGovの調査では、33%が原発の無期限利用、32%が期間限定での利用を望み、脱原発支持は26%に留まっていた。

　その後、ドイツでは原発回帰や新型炉の開発を訴える政党が支持を伸ばし、欧州の多くの国が原発の新増設を検討する中、ドイツも再び原発に回帰する可能性が高まっている。昨年11月に社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の連立政権が瓦解し、2月23日に総選挙を迎えることになった。

　現政権のSPDと緑の党の支持率を合わせても30%しかなく、キリスト教民主同盟/社会同盟（CDU/CSU）が支持率トップを走っている。CDU/CSU、次いでドイツのための選択肢（AfD）、FDPの3党は選挙キャンペーンで原発の再活用や小型モジュール炉（SMR）の開発を訴えている。これは、高騰した電気料金、増加が予想される電力需要、安定供給の課題に対応するためである。

　脱原発政策が進められた背景には、ウクライナ侵攻に対する制裁としてロシア産化石燃料の輸入削減が行われたことがあり、これが電気料金の上昇を引き起こした。特にロシアとの天然ガスパイプラインに依存していたドイツでは、家庭用電気料金が2021年の1キロワット時（kWh）当たり32.16ユーロセントから2023年には45.73ユーロセントに42%上昇した。この高騰はEU内でもトップクラスの電気料金となり、ドイツの産業にも影響を与えている。化学関連企業などエネルギー多消費型産業は、エネルギー価格が安い国への工場移転を検討している。

　電力需要はAIやデーターセンターの普及により増加傾向にある。米国では電力需要が大幅に増えると予想されており、ドイツも例外ではない。安定供給のために原発やSMRの役割が再評価されている。ただし、既に閉鎖された原発を再稼働させることは技術的にも実務的にも難しいと指摘される一方、新たな原発の建設やSMRの導入が検討される可能性は高い。

　次期政権では、原発政策の見直しが不可避であり、CDU/CSUは電気料金の引き下げを政策に掲げている。しかし、原発の利用再開は短期的な電気料金対策にはならない。ドイツの原発政策変更は、技術開発の国際競争を激化させる可能性があり、国として新規電源導入と研究開発を支援する必要性が高まっている。

　日本は再稼働可能な原発を保有し、電気料金抑制と安定供給が可能だが、電力需要増加に対応するためには新たな原発も必要。ドイツの原発政策変更は技術競争を激化させ、自由化された市場では新規電源投資が難しいため、国による支援が求められる。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】ドイツ経済危機と日本の選択：エネ政策・内需拡大、そして求められるリーダー交代

まとめ

ドイツ経済の低迷：2025年のGDPは前年比0.5%減で3年連続マイナス成長。投資減退や輸出減少が深刻。
エネルギー政策の課題：原発再稼働は技術的・社会的に困難で、SMR開発も政治的反発で停滞。エネルギー価格の低下が最優先課題。
内需拡大の必要性：外需依存から内需重視への転換が不可避だが、産業構造の変革には時間がかかる。
日本の優位性：再稼働可能な原発が多く、GDP成長見込みも1%とドイツより好条件。適切な政策で内需拡大が可能。
政治的リーダーシップの重要性：ドイツ、日本ともに現状を打破するためには指導者の交代が求められる。

ドイツ商工会議所（DIHK）

ドイツ商工会議所（DIHK）は、2025年のドイツのGDPが前年から0.5%減少し、3年連続でマイナス成長になると予測した。その要因は、外国企業との競争激化、エネルギー価格の高騰、金利上昇、不確実な経済見通しによるものだ。調査では、31%の企業が今後12カ月の業績悪化を見込み、改善を期待する企業はわずか14%にとどまる。

投資計画を持つ企業は22%に過ぎず、40%近くが投資を控えている。DIHKのヘレナ・メルニコフ専務理事は、経済政策の枠組みが最大の事業リスクと見なされる状況にあることを指摘し、現在が転換点であると警鐘を鳴らす。輸出に関しても、28%の企業が減少を予想し、増加を見込むのはわずか20%だ。

ドイツのGDPに占める輸出の割合は、日米と比べて際立って高い。ドイツの輸出額はGDPの約50%を占めるのに対し、アメリカは約12%、日本は約18%だ。この高い輸出依存度は、ドイツ経済が世界市場の変動に極めて敏感であることを示している。

ドイツが取るべき道は明白だ。国内のエネルギー価格を引き下げ、外需依存から内需拡大へとシフトする必要がある。

2018年、ウクライナ戦争やコロナの影響がなかった時期の世界各国の輸出依存度は以下の通りだ。

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輸出依存度の高いドイツや韓国は、それぞれGDPの47%と44%を占め、主要国の中で特に高い。一方、日本は18%に過ぎず、OECD36カ国中35番目という低水準だ。これは内需主導のアメリカ（12%）と同様の傾向にある。ただし、両国ともかつては10%未満だったものが、近年10%以上に上昇している。

以前にも本ブログで紹介したが、世界銀行の分析によれば、国内市場規模がGDPの60%を超える経済圏は、外部ショックへの耐性が格段に高まる。米国の民間消費がGDPの68%を占める現状（2023年）は、この理論を裏付ける好例だ。中国が「国内大循環」戦略を掲げ、2035年までに中所得層を8億人に拡大しようとしているのも、同様の経済構造転換の一環である。国際分業の効率性追求から内需主導の安定性重視へとシフトすることが、新たなグローバル経済の潮流となりつつある。

もっとも、内需拡大は積極財政や金融緩和である程度は可能だが、限界もある。根本的には産業構造の転換が必要であり、相応の時間を要する。

ドイツがこの窮地を脱するには、まずエネルギー価格の引き下げが不可欠だ。

しかし、既に閉鎖された原発の再稼働は、技術的にも実務的にも極めて困難である。長期間稼働していない設備の劣化が進み、再稼働には大規模なメンテナンスや修理が必要だ。核燃料の供給網も途絶えており、新たな調達には時間を要する。さらに、安全基準の強化により、既存設備の改修が求められる。

実務面でも、閉鎖に伴う専門人材の流出や、新たな運用許可の取得が障壁となる。再稼働コストが新規建設を上回る可能性もあり、解体が進んだ原発では再稼働はほぼ不可能だ。社会的にも、原発に対する反対運動が強まり、現政権は原発復活を阻止するために給水塔を破壊する措置まで講じた。このような状況では、閉鎖済み原発の再稼働は現実的ではない。

新規建設も莫大な費用と時間を要するため、より安全で短期間で設置可能な小型モジュール炉（SMR）が注目されている。しかし、ドイツの脱原発政策と再生可能エネルギーへの傾斜により、SMR開発はほぼ停滞している。福島第一原発事故後のエネルギー転換政策（Energiewende）の影響で、原子力技術への投資や研究開発は大幅に縮小された。国内での商業化の動きはほぼ見られず、技術評価や研究が一部の研究機関で細々と続けられているにすぎない。

ＳＭＲ発電所のイメージ図（米ニュースケール・パワー社提供）

政治的・社会的な反発も強く、特に緑の党を中心とする反原発勢力がSMR開発を阻止しようとしている。再生可能エネルギーの拡大により、SMR投資は経済的に合理的でないとの意見もある。2025年の総選挙でCDU/CSUやAfDがSMR導入を支持する姿勢を示しているが、政策転換には時間を要し、短期的な進展は期待できない。

一方で、フランスやポーランドではSMR開発が進んでおり、ドイツもその動向を注視している。国際協力の議論もあるが、具体的な計画には至っていない。現状では、国内の反原発感情や政治的制約が強く、進展は限定的だ。仮にSMR導入が必要になれば、フランスや米国、英国からの輸入が現実的な選択肢となる。

ドイツは現状、完全に行き詰まっている。しかし、政権交代によってエネルギー価格が低下し、内需拡大へと舵を切れば、再び強大な経済力を取り戻せるだろう。そして、それこそが世界の安定にとっても望ましい展開である。

一方、日本はドイツと比べて圧倒的に有利な状況にある。再稼働可能な原発が多数存在し、2025年のGDP成長率は約1%と予測されている。これは消費と輸出の回復が主因だ。現状でもドイツよりははるかに内需は大きいが、適切な金融財政政策を実行すれば、さらに内需拡大の余地は大きい。

だが、その幸運を理解していない政治家もいる。石破政権はまさにその典型だ。ひたすら、財務省が流布する貧乏妄想に耽っている。このままでは、日本もドイツのように迷走することになりかねない。リーダーの交代が必要なのは、何もドイツだけではない。

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2025年2月14日金曜日

【速報】政府の備蓄米21万トン放出江藤農水相が正式発表―【私の論評】食糧は戦略物資という観点から農業政策は見直されるべき

【速報】政府の備蓄米21万トン放出江藤農水相が正式発表

まとめ

江藤農林水産大臣は、政府が備蓄米21万トンを市場に放出する方針を発表し、来月半ばから引き渡しを開始する予定。
農林水産省は、コメの流通を円滑にするために指針を見直し、価格高騰に対処するための備蓄米放出を決定。
初回は15万トンを入札で販売し、売り渡した業者からは1年以内に同量を買い戻す条件が設定されている。

江藤農林水産大臣は、政府が備蓄米21万トンを市場に放出する方針を正式に発表しました。これは、コメの流通を円滑にし、価格高騰に対処するための措置です。来月半ばには備蓄米の引き渡しを開始する予定で、必要に応じてさらに放出量を拡大する考えも示されています。

農林水産省は、これまで備蓄米の放出を深刻な不作や災害時に限っていましたが、最近のコメ価格の高騰を受けて、流通に支障が生じた場合でも放出できるように指針を見直しました。具体的には、約100万トンの備蓄米の中から21万トンを放出し、初回は15万トンを入札で販売する方針です。2回目以降の放出量は、コメの流通状況を調査した上で決定されます。

さらに、売り渡した集荷業者からは1年以内に同じ量を政府が買い戻すことが条件となっています。この政策がコメの流通と価格の安定につながるかどうかが、今後の注目点となっています。

【私の論評】食糧は戦略物資という観点から農業政策は見直されるべき

まとめ

江藤農林水産大臣が発表した備蓄米の放出は、米価格の高騰を短期的に解消するための措置であり、初回は15万トンを入札で市場に放出予定である。
しかし、政府は放出した米を1年以内に買い戻す方針を示しており、これが市場の不安定要因となり、投機的な業者による価格上昇を招く恐れがある。
日本の農業政策は固定的であり、特に米やバターなどの農産物において同様の問題が見られる。特に、バターの価格は政府の価格調整策によって不安定であり、結果としてバターが店頭から消えるとい事態を招いたこともあった。
日本でも、アメリカのような柔軟で透明性の高い農業政策が求められており、具体的には需給バランスに応じた柔軟な対応やデータ公開が重要である。
日本では食糧は戦略物資であるとの認識が低く、この点が食糧安全保障上の観点から見直されるべきである。

コメが消えたスーパー　AI生成画像

江藤農林水産大臣が発表した備蓄米の放出量は21万トンで、初回は15万トンを入札で市場に放出する予定である。この決定は、昨年の米の生産量と集荷業者が集めた米の量の差を埋めるためのもので、投機的な業者による買い占めや売り渋りに対抗するための措置である。流通量が正常化することで、米価の高騰を短期的に解消できる可能性はある。

放出される米は主に2024年産米であり、23年産米も追加される予定である。21万トンという量は、流通で滞っているコメの量と一致しており、業界関係者にとっては予想を上回る数字となっている。ただし、焦点は放出のタイミングであり、入札によってどれくらいの期間で市場に出回るかが重要である。

しかし、政府は放出した備蓄米を1年以内に買い戻す方針を示しており、これが市場に出回る米の量を減少させることが予想される。これによって、投機的な業者が価格上昇を予想し、再び買い占めや売り渋りを引き起こす恐れもある。米の先物取引では投機目的の業者による売りが活発化しており、今後の動向を見守る必要がある。

日本の備蓄米は通常、放出されて市場に供給され、消費者や業者に販売されることで食用として消費される。特に、災害時には備蓄米が支援物資として活用されることもある。政府が放出した米を一定期間内に買い戻す条件は、放出後に市場から再度米を集めて備蓄に戻すという流れを生むが、備蓄米が古くなったり品質が劣化した場合は廃棄されることもある。

日本の備蓄米

さらに、日本の備蓄米は海外支援にも活用される。特に自然災害や人道的危機に直面している国々への食糧援助として備蓄米が提供される。このような支援は国際的な協力や人道的観点から重要であり、食糧不足に悩む地域に対して役立つ。

しかし、このやり方には非合理的な側面がある。放出した米を1年以内に買い戻すという条件は、市場に安定をもたらすどころか、逆に短期的な価格変動を引き起こす可能性が高い。過去には、米の供給が不安定な時期に放出された備蓄米が一時的に価格を下げたものの、その後に買い戻しの影響で価格が急上昇したケースもあった。このような状況は、投機的な業者が政府の動きを利用して利益を上げる格好の材料となり、結果的に消費者が大きな影響を受けることになる。

放出された米が市場に出回るタイミングや量が不透明であるため、業者や消費者の信頼を損なう恐れもある。過去には備蓄米の放出情報が漏れた際に、業者が先回りして米を買い占める動きが見られ、市場が混乱した事例もある。このように、流通の安定を図るための施策が逆に市場の混乱を招く結果になることも考えられる。

このため、より透明性の高い長期的な視点に立った政策が求められている。備蓄米の放出量やタイミングを事前に明確に公表し、業界関係者や消費者が安心して取引できる環境を整えることが重要である。加えて、備蓄米の管理や運用に関するデータを公開し、透明性を高めることで信頼性のある市場を構築できる。

また、海外の成功事例が示すように、定期的な市場調査を行い、需給バランスに応じた柔軟な政策を採用することも効果的である。アメリカでは、農務省が農産物の需給状況を定期的に評価し、必要に応じて備蓄米の放出や買い戻しを行う体制が整っている。このようなアプローチにより、農業経済の安定を図りつつ、消費者の利益を守ることができる。

日本がアメリカのようにならない理由は、政策の柔軟性や透明性の欠如に起因している。日本では農業政策が固定的で、米だけでなく様々な農産物において同様の問題が見られる。特にバターについては、価格が安定せず、2022年には前年比で約20%も上昇した。この背景には、国内生産の減少や輸入価格の上昇があるが、政府の価格調整策や供給調整が追いついていないことが大きな要因である。

日本では過去に度々バター不足に陥っている　写真は2008年

具体的には、日本のバター市場は政府が設定した価格上限と配分制度によって厳しく管理されている。このため、需要が急増した際に供給を迅速に調整できず、結果的に品不足が発生することがある。2021年には、原材料費の高騰や生産者の減少により、バターが一時的に店頭から姿を消す事態が起きた。このような価格調整策は、本来起こり得ない品不足を引き起こす要因となっている。

このような固定的な政策が続く限り、日本はアメリカのような柔軟で透明性の高い農業政策を実現することは難しい。食糧は戦略物資であるという認識が低く、これが食糧安全保障上の観点から見直される必要がある。具体的には、国の食糧自給率の低さや、外部に依存した供給体制が危険な状態であることを忘れてはならない。例えば、2020年の日本の食糧自給率は約37%に過ぎず、この数字は先進国の中でも低い部類に入る。これでは、国民の食糧確保が危うい状況にあると言わざるを得ない。

したがって、食糧は単なる消費財ではなく、国家の安全保障に直結する戦略物資であるという認識を持つべきである。この認識が低い限り、政府の食糧政策は根本的に見直されることないだろう。

中国の小麦買付量が1000万トン減、習近平氏は食糧を浪費しないよう呼びかけ―仏メディア―【私の論評】中国が食料危機の可能性を公表しないのは、自らの無謬性を強調のため、危機を人民のせいにするための方便か　2020年8月16日

「種苗法改正」はなぜ必要なのか　改正案の中身は農家の知的財産保護に主眼　「外資に支配される」も杞憂ー【私の論評】TPP芸人に変わって、種苗法芸人たちが出てくるか　2020年6月4日

中国が輸入しない米のトウモロコシ日本が買います―【私の論評】日本は世界最大のトウモロコシ輸入国。今回の日米の取引はWin-Winの状況　2019年8月26

2025年2月13日木曜日

米露首脳が電話会談、ウクライナ戦争終結へ「ただちに交渉開始」合意　相互訪問も―【私の論評】ウクライナ和平は、米国が中国との対立に備えるための重要な局面に

米露首脳が電話会談、ウクライナ戦争終結へ「ただちに交渉開始」合意　相互訪問も

まとめ

トランプ大統領はプーチン大統領と電話会談し、米露両国がウクライナとの戦争終結に向けて交渉を開始することで合意した。
将来的なウクライナのNATO加盟やクリミア領土の回復は「現実的ではない」とし、プーチン氏とのサウジアラビアでの会談の可能性にも言及。
トランプ氏はウクライナに供与した支援を「取り戻す」ために、同国のレアアースや化石燃料の権益に関する「保証」が必要だと主張した。

電話会談するトランプとプーチン　AI生成画像

　トランプ米大統領は12日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、両国の交渉団がウクライナとの戦争終結に向けて「ただちに交渉を開始することで合意した」と発表した。その後、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話で会談し、ロシアのウクライナへの全面侵攻から3年を前に「トランプ外交」が本格的に始動した。

　トランプ氏は会談後に記者団に対し、プーチン氏とサウジアラビアで会談する可能性に言及し、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟や、ロシアが2014年にクリミア半島を併合した以前の領土回復は「現実的ではない」と主張した。

　また、トランプ氏は自身のSNSで、プーチン氏との電話会談が「長時間でとても建設的」だったと強調し、両首脳が互いの国を訪問することで合意したと述べた。

　さらに、トランプ氏はドイツで開催される「ミュンヘン安全保障会議」に出席するバンス副大統領とルビオ国務長官が14日にゼレンスキー氏と会談することを説明し、交渉団が協議を「成功させるだろう」と自信を示した。一方で、米国がこれまでウクライナに供与した支援を「取り戻す」ためには、同国のレアアースや化石燃料の権益などの「保証」が必要だと改めて主張した。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】ウクライナ和平は、米国が中国との対立に備えるための重要な局面に

まとめ

ミュンヘンの歴史的教訓: イギリスはナチス・ドイツに対する宥和政策で、戦争を避けようとしたが逆効果となり、第二次世界大戦が勃発した。
現在のロシアと宥和:米国がロシアに対して融和策をとるとみるむきもあるが、現在のロシアは当時のドイツほど強力ではなく、米国が宥和政策を取る必要はない。
トランプ政権の中国戦略: トランプ政権はロシアとの関係改善して、中国との対立に備える戦略を取るとみられる。
経済と制裁: ロシアの経済は戦争経済を長続することはできず、米国は中露の間に楔を打ち込むことを企図している。
ウクライナ和平の目的: ウクライナ和平は、米国が中国と対峙するための戦略の一環で、新たな秩序形成の一部とみられる。

１９３９年のポーランド侵攻後、ワルシャワを行進するドイツ軍兵士

上の記事にもある「ミュンヘン安全保障会議」という言葉の「ミュンヘン」から、多くの人々が「ミュンヘンの宥和」を連想するだろう。

1938年、ナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーはオーストリアを併合し、チェコスロバキアのスデーテン地方の割譲を求めた。イギリスの首相チェンバレンは戦争を避けるため、ミュンヘン協定でヒトラーの要求を認め、領土拡大をしないと約束させた。しかし、チェコスロバキアはこの会談に招かれず、英国の圧力で屈服した。イギリスの戦備不足や和平を望む国民感情が背景にあったが、この妥協がヒトラーにイギリスを軽視させる結果となり、翌年ポーランド侵攻が始まり、第二次世界大戦が勃発した。

「ミュンヘンの宥和」は、大国が侵略者に譲歩し、小国を犠牲にした事例として批判されてる。その教訓は今も生きている。

このようなことから、トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」と宥和主義の類似性を指摘する声もある。特にウクライナ和平に関して、宥和政策の再来を警戒する意見が出ている。しかし、これは的外れだと思う。なぜなら、現在ロシアは軍事的にも経済的にも当時のドイツのようには強力ではないからだ。

単純な比較はできないが、現在の米国がロシアに対して宥和政策を取るなら、それは当時のイギリスがイタリアに宥和策を取るようなものだ。イタリアは1935年にエチオピアに侵攻し、1936年に占領した。これはムッソリーニの帝国主義的野望と過去の敗北の復讐から始まり、化学兵器（マスタードガス）を使ってエチオピアを圧倒した。国際連盟は制裁をかけたが効果は限定的で、1941年に連合国が介入し、イタリアの支配は終わった。

当時のイタリアはファシスト体制下で経済成長を遂げていたが、GDP規模では先進国の中では相対的に低い位置にあった。イギリスがイタリアに対して宥和策を取ることはなかった。むしろ制裁と外交的圧力を続けた。それは、イギリスが戦争の準備が不十分な中でも、イタリアはコントロール可能と見ていたからだろう。

エチオピアに侵攻したイタリア軍

現在の米国も、ロシアに対して同じようにコントロール可能と考えているはずだ。ロシアは、旧ソ連の核兵器や軍事技術を継承する国であり、決して侮ることはできないものの、そのGDPは戦争経済で一時的に伸びたが、まだ韓国と同規模だ。一人当たりのGDPでは韓国をはるかに下回る。それに戦争経済はいつまでも続けられない。ウクライナに侵攻しても、長期的に戦争を続けるのは難しい。限界が来るのは時間の問題だ。

そのロシアに対して、米国が宥和政策を取る必要はない。それなのに、トランプ政権が交渉を進める理由は、中国との対立を最優先しているからだ。

トランプ最初の政権は、アジア太平洋地域での中国の影響力を抑制するため、対ロシア政策を中国対策の一環と位置づけた。2018年の関税措置で中国製品に対する関税を大幅に引き上げ、米中間の貿易戦争を引き起こした。これは中国の輸出を削ぎ、米国の製造業を守るためだった。

また、トランプ政権はロシアとの関係改善を口実に、中国との競争でロシアを「楔」として利用しようとした。2018年のヘルシンキ会談で、トランプとプーチンが直接話し合い、中国に対する対話の可能性を示した。ロシアが中国に近づくのを防ぐため、北極海航路やシベリアの天然資源開発で西側と連携する可能性を示唆した。

さらに、米国はロシアのエネルギー市場への影響力を減らすことで、中国へのエネルギー供給を制限しようとした。特に2019年の北極海航路の利用に関するロシアと中国の提携に反対する狙いがあった。アメリカはシェールガス革命でLNGの主要供給国となり、ヨーロッパやアジアへの供給を強化した。これにより、中国がロシアのガスプロムに依存する立場を弱めようとした。2020年には、ロシアのエネルギー企業に対する制裁を強化し、輸出を制限した。これらの動きは、中国のエネルギー安全保障を弱め、米国の立場を強化する戦略の一部だった。

対ロシア以外でも、中国の5G技術拡大を防ぐための「クリーンネットワーク」イニシアチブや、南シナ海での軍事的プレゼンス強化、さらに2020年の「Quad」（クアッド）の再活性化などがある。

これらの政策や行動は、中国への戦略的圧力を高めるための多面的なアプローチを示している。トランプ政権は、中国との長期的な競争を視野に入れていた。

ロシア軍の陣地に向けて砲撃を行うウクライナ軍兵士、2023年2月15日ウクライナ・ドネツク州

第二次トランプ政権も同じような政策を取るだろう。ウクライナ戦争を早く終わらせ、プーチンやロシア政府に、ロシアの本当の敵がウクライナでもNATOでもアメリカでもなく、中国だと気づかせることが重要だ。

トランプは「自分が大統領なら戦争は一日で終わらせる」と言っていた。ロシアがエネルギーや軍事力を消耗しつくし、中国に実質的に飲み込まれてしまう前に和平を達成する意図だ。2025年2月のロシアとウクライナの和平協議計画がリークされた。ウクライナが20年間NATOに加盟しなければ、ロシアの攻撃を止める代わりに武器を供給する話だ。これでロシアは軍事的に安定し、経済制裁から抜け出せる。

ロシアに本当の脅威が中国にあると認識させるため、トランプ政権は策略を練るだろう。中国とロシアは経済的に密接だが、ロシアは中国にエネルギーや技術を供給しすぎて、依存しすぎている。これをトランプ政権は突くだろう。中国企業がロシアに技術投資し、軍事技術で協力しているため、ロシアの技術が中国に流出するリスクがある。ロシアの独立性にダメージを与える可能性がある。

ロシアと中国は中央アジアや北極、北朝鮮で主導権を競っている。トランプ政権はその隙間を突いて、アメリカの影響力を強め、ロシアに中国との競争を自覚させるだろう。一帯一路に対するロシアの不安を利用し、中国の地域支配力を警戒させるだろう。ウクライナ・ロシア担当特使キース・ケロッグは、ロシアが中国の覇権主義に対抗するにはアメリカと連携するのが得策と強調した。

結論として、ウクライナ和平は、米国が中国と対峙するための戦略的な一手であり、この問題を米国がコントロール可能にして、ロシア、ウクライナ、そして西側諸国を対中国との対峙に向けるための新たな秩序の形成の一環とみるべきだ。

ウクライナを中国との対峙に向けさせるというのは、奇異な印象を受けるかもしれないが、具体的には、たとえばレアアースの権益の保証により、中国がこれの禁輸措置をしたとしても、ウクライナから得ることができるようにすることである。さらに、ウクライナはかつて中国の軍事技術・宇宙技術の基礎を築いたという実績があるが、これを継続させないことである。また、経済・軍事的支援や交流をしないことである。そうして、何よりも重要なのは、ウクライナが米国が中国と対立するための障害にならないことである。

ただし、ロシアが米国を裏切るようなことがあれば、トランプ政権の報復はすさまじいものになるだろう。それに対する段階的な報復措置もトランプ政権はすでに想定しているだろう。この点は、バイデンのような詰めの甘さは微塵もないだろう。はっきりと言葉に出して、最初から警告するだろうし、もしそのようなことになれば、ためらわず実行するだろう。

中国との対決を本格化させるために、ウクライナにもロシアにも、そうして他の同盟国にも絶対に足元をすくわれないようにしようとするトランプ政権の意図は明らかである。

先に述べたように、トランプ政権は中国の影響力拡大を抑えるために2018年から2020年にかけて一連の政策を展開した。

これらは全て、中国のグローバルな影響力を抑制し、米国の主導権を確保する戦略の一部であり、第二次トランプ政権は、さらにこれを強力に推し進めるだろう。ウクライナ和平は、この大きな枠組みの中で、米国が欧州での影響力を再確立し、NATOの統合を強化しつつ、中国との長期的な対立に備えるための重要な局面となるだろう。

中国の属国へと陥りつつあるロシア―【私の論評】ロシアの中国に対する憤怒のマグマは蓄積される一方であり、いずれ、中国に向かって大きく噴出する　2019年8月22日

2025年2月12日水曜日

「魚雷じゃないよ」海自ステルス護衛艦の最新激レア装備が披露次世代艦には必須か―【私の論評】日本の海上自衛隊が誇る圧倒的ASW能力！国を守る最強の防衛力

「魚雷じゃないよ」海自ステルス護衛艦の最新激レア装備が披露次世代艦には必須か

まとめ

海上自衛隊は2025年2月7日に護衛艦「くまの」の訓練を公開し、機雷無害化に自律型水中航走式機雷探知機（UUV）を使用した。
「くまの」はもがみ型護衛艦の新鋭艦で、省人化設計と対機雷戦能力を備えている。
UUV（OZZ-5）は最大速力7ノットで、無人水上艇（USV）とリアルタイムでデータをやり取りでき、今後の運用拡大が期待されている。

最新型護衛艦「くまの」

　海上自衛隊護衛艦隊は2025年2月7日に護衛艦「くまの」の訓練模様を公式に公開しました。この訓練では、水中処分員が機雷を無害化する様子が映し出されましたが、注目すべきは新たに運用を開始した自律型水中航走式機雷探知機（UUV）です。UUVは「水中ドローン」とも呼ばれ、掃海作業に特化した機材です。

　「くまの」はもがみ型護衛艦の2番艦で、2022年に就役した新鋭艦です。このもがみ型は省人化設計が特徴で、従来の護衛艦に比べて対機雷戦能力を強化しています。公開されたUUVは国産のOZZ-5で、全長4m、最大速力は7ノット（約13km/h）、速度を4ノットに抑えれば9時間の航走が可能です。また、UUVは無人水上艇（USV）と音波を用いてデータをリアルタイムでやり取りできる能力を持っています。

　今後、海上自衛隊では次世代護衛艦の建造計画が進行中であり、UUVの運用がさらに広がることが期待されています。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい人は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】日本の海上自衛隊が誇る圧倒的ASW能力！国を守る最強の防衛力

まとめ

海上自衛隊の新装備（UUV、USV、もがみ型護衛艦）は、敵を効果的に発見するための重要な要素であり、対機雷戦能力を強化する。
日本のASW（対潜戦争）能力は中露を圧倒し、特に国産の「そうりゅう型」潜水艦は静音性で世界トップクラスとされる。
先進的な哨戒機P-1は、米国のP-8ポセイドンと比肩する長距離の索敵能力を持つ。
米国との共同訓練や情報共有を通じて、海上自衛隊は最新のASW技術を習得し、実戦に適用している。
現代海戦においてASW能力は勝敗を決定する要因であり、海上自衛隊の能力向上は国の安全を守るための鍵である。

もがみ型護衛艦搭載のUUV「OZZ-5」の模式図

海上自衛隊が訓練で使用する自律型水中航走式機雷探知機（UUV）や無人水上艇（USV）、そしてもがみ型護衛艦の新装備は、現代の戦闘環境において敵を効果的に発見するための重要な要素である。これらの先進技術は、従来の護衛艦に比べて対機雷戦能力を大幅に強化し、省人化を図ることで迅速な対応を実現する。

日本のASW（対潜戦争）能力は、中露を圧倒する力を誇っている。海上自衛隊は、敵潜水艦を早期に発見し、無力化するための戦術を徹底的に磨き上げている。たとえば、先進的な哨戒機P-1は、長距離の索敵能力を持ち、敵潜水艦や水上艦の発見において驚異的な性能を発揮する。その性能は、米国製のP-8ポセイドンと比肩するものであり、海上自衛隊のASW能力を一層強化する要素となっている。

また、国産の「そうりゅう型」潜水艦は、その静音性や戦闘能力で高く評価されており、特に中露の潜水艦に対しても確固たる優位性を保っている。実際に、そうりゅう型は、静音性の面で世界トップクラスとされ、敵国の運用する潜水艦に対して優れた探知能力を持つ。

「そうりゅう型」潜水艦　特徴的なXウイング型の操舵

さらに、海上自衛隊は米国との共同訓練や情報共有を通じて、最新のASW技術を取り入れており、互いに能力を強化し合っている。「Keen Sword」や「Northern Viper」といった演習で習得した最新の戦術は、実戦においても大いに役立つ。これにより、海自は最新の戦闘技術を駆使し、潜水艦の探知や追尾において高い精度を誇る。加えて、独自の衛星監視システムを導入し、リアルタイムで海上や陸上の状況を把握する能力を持つ。情報収集衛星「いぶき」や「レーダー衛星」は、敵の動向を早期に察知し、迅速な対応を可能にする。

現代海戦において、ASW能力は勝敗を決定する重要な要因となる。冷戦時代の米ソ対立では、潜水艦の脅威が増大し、各国の海軍戦略の中心にASWが据えられた。最近の南シナ海や北極地域における緊張の高まりも、ASWの重要性をさらに増している。例えば、2020年には、中国の潜水艦が南シナ海での活動を活発化させたが、日本はその対応として、ASW能力の強化を急務とする戦略を打ち出している。海上自衛隊のASW能力の向上は、敵に対して優位に立つための必須条件である。

2023年9月の統合戦闘問題演習で、米国海軍のUSV「レンジャー」と「マリナー」と並んで後方から航行する海上自衛隊の護衛艦「くまの」。現代のUSVと省人員型艦艇が示す近未来の海軍。

結局、海上自衛隊の新装備は単なる技術革新にとどまらず、敵を発見し、制圧するための強力な武器である。今後、こうした装備の運用が拡大することで、戦術的な優位性は確実に強化され、海上自衛隊のASW能力は一層向上する。この強化された能力によって、海の主導権を確実に握り、我が国の安全を守ることができるのだ。

2025年2月11日火曜日

コラム：「トランプ関税」に一喜一憂は不要、為替変動が影響緩和―【私の論評】変動相場制の国カナダ、メキシコとは異なる中国の事情

コラム：「トランプ関税」に一喜一憂は不要、為替変動が影響緩和

まとめ

トランプ政権の関税政策: トランプ大統領はメキシコとカナダに対して25%の関税を導入し、その後延期を発表した。中国に対する追加関税は引き続き適用されている。
為替市場の反応: 関税発表後、ドルはメキシコペソとカナダドルに対して急上昇したが、関税延期の発表により反落した。ドル指数は一時上昇したものの、変動が見られた。
関税のマクロ経済への影響: 為替レートの変動は関税の影響や米国の物価上昇圧力を和らげる可能性があるが、その結果、金利や債券利回りに多くの変化を引き起こすこともある。
実効関税率とインフレ: ゴールドマン・サックスの試算によると、カナダとメキシコからの輸入品に25%の関税が持続すれば、米国全体の実効関税率が7%上昇し、コア個人消費支出価格指数が0.7%上昇するとされる。
中央銀行の姿勢: 各国の中央銀行は関税問題に対して慎重な姿勢を保ち、不確実性が高いため、急いで利下げを行う必要がないと見ている。トランプの関税政策は、米国の物価に影響を与える一方で、為替市場の動きによってその影響が和らぐ可能性がある。

米ドルとユーロ紙幣

トランプ米大統領の関税政策が外為市場に敏感に反応しており、特にメキシコとカナダに対する25％の関税発表とその延期がドルの価値に大きな影響を与えた。ドルは当初、メキシコペソやカナダドルに対して急上昇したが、関税の延期が発表されると反落した。これにより、関税の導入が市場の「反応関数」によってドル高を促進する可能性があることが示唆された。

関税が海外経済に与えるダメージや米国内のインフレを引き起こす懸念が、ドル高要因である金利差の影響を増幅することが考えられる。ドル高が続けば、海外企業は米国での商品のドル建て価格を引き上げずに市場シェアを維持できるため、一定のプラス効果が見込まれる。

しかし、関税導入による影響は複雑で、企業の対応や不透明感が国内経済活動やグローバルな信頼感にどの程度影響するかは意見が分かれる。また、関税が実施されるかどうかやその規模が明確にならない限り、マクロ経済への最終的な影響を正確に予測するのは難しい。

ゴールドマン・サックスによると、カナダとメキシコからの輸入品に持続的に25％の関税が課される場合、米国全体の実効関税率が7％ポイント上昇し、コア個人消費支出価格指数が0.7％上昇すると試算している。この実効関税率の上昇が、昨年10月以来のドル指数の上昇とほぼ一致していることも興味深い。

このような複雑な要因を考慮すると、各国中央銀行が関税問題について一貫した姿勢を取らない理由が理解できる。米連邦準備理事会（FRB）高官は追加利下げの計画が消えていないことを示しつつ、トランプ氏の政策の全体像を見極めるために急ぐ必要がないと判断している。一方、欧州中央銀行（ECB）やイングランド銀行（BOE）、カナダ銀行、メキシコ銀行などは利下げを進めている。

トランプ氏の関税政策の真の意図は不明だが、関税が米国の物価を押し上げる影響や相手国への圧迫効果は、外為市場の迅速な動きによってある程度和らぐ可能性がある。全体として、外為市場は関税引き上げに対する即効性のある相殺要因となり得る。

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【私の論評】変動相場制の国カナダ、メキシコとは異なる中国の事情

まとめ

関税の影響: 関税が導入されると、輸入品の価格が上昇し、国内の物価も押し上げられるが、為替変動によってその影響が緩和されることがある。
消費者の選択: 関税によって輸入品が高くなると、消費者は国内や他国の製品を選ぶ傾向が強まり、国内産業が一時的に利益を得る可能性がある。
固定相場制の影響: 固定相場制を採用する国（例: 中国）では、為替レートの調整ができないため、企業は価格を引き下げることが難しく、競争力が低下する。
クルーグマンの見解: ノーベル経済学者ポール・クルーグマンは、為替の変動が国際貿易において重要な役割を果たし、関税の影響を緩和する可能性があると指摘している。
経済への深刻な影響: 米国市場での中国製品の競争力が減少し、経済への影響が深刻になるリスクが高まる。

タリフ(関税)マンを自称するトランプ大統領

関税がマクロ経済に与える影響は、為替変動によって緩和されることがある。関税が導入されると、通常、輸入品の価格が上昇し、国内の物価も押し上げられる。しかし、為替レートが変動することで、これらの影響が相殺されることもある。

関税が導入されると、輸入品の価格が上がるため、消費者は代替品を選ぶ傾向が強まる。これにより国内産業が一時的に利益を得ることが期待されるが、同時に消費者の購買力が減少し、経済活動全体が鈍化する可能性がある。また、関税によってドルが強くなると、米国製品が海外市場で高価になり、米国の輸出は不利になる。

ノーベル経済学者ポール・クルーグマンは、国際貿易における新しい経済地理学の視点から関税の影響を分析している。彼は、関税が導入されると、対象商品に対して価格が上昇し、消費者の選択肢が狭まることを指摘している。これにより、国内産業が短期的に利益を得る可能性があるが、長期的には市場の効率性が損なわれる恐れがあると警告している。

クルーグマンはさらに、為替レートの変動が国際貿易において重要な役割を果たすことを強調する。彼によれば、為替が柔軟に変動することで、関税による価格上昇の影響が緩和され、経済全体の均衡が保たれる可能性がある。例えば、関税が導入されると、輸出国の通貨が下落し、輸出の競争力が回復することがある。これにより、関税のネガティブな影響が相殺され、経済の安定が期待される。

変動相場制を採用しているカナダやメキシコなどの国々では、関税の影響が為替の変動によって軽減されることが期待される。特定の製品に関税がかけられた場合、為替レートが調整されることで、これらの国の輸出品の競争力が維持される。

メキシコ国旗(左)とカナダ国旗　AI生成画像

一方、中国のように固定相場制を採用している国では状況が異なる。米国が中国からの輸入品に関税をかけると、米国内の輸入品の価格が上昇する。この影響で、米国内の消費者は高くなった中国製品の代わりに、国内や他国の製品を選ぶ傾向が強まる。

この結果、米国内では中国製品を避ける動きが出てくる。中国の企業は売上を維持するために価格を引き下げる必要が生じるが、固定相場制のため為替レートの調整ができない。カナダやメキシコのように為替レートの調整によって価格を下げることはできず、企業努力で価格を引き下げざるを得なくなる。

そのため、中国の企業は自社製品の価格を十分に引き下げることができず、輸出品の価格が高くなり、米国市場での競争力が低下する。結果として、米国市場での中国製品の競争力が減少し、経済への影響が深刻になる可能性がある。

中国製品をボイコットする女性　AI生成画像

このように、関税が米国内の消費者や市場に与える影響は、中国製品の選択に大きく影響し、結果として中国の企業の競争力にも影響を及ぼす。最終的には、米国市場での中国製品の競争力が減少し、経済への影響がさらに深刻になるリスクが高まる。

変動相場制の国同士の貿易の場合は、関税の影響は直接的には物価上昇を引き起こすが、為替変動によってその影響が緩和され、経済全体に対するネガティブな影響が軽減される可能性がある。これは、経済が複雑な相互作用の中で動いていることを示す一例であり、政策決定者はこれらの要因を考慮に入れる必要がある。

「多臓器不全」に陥った中国経済―【私の論評】何度でも言う!中国経済の低調の真の要因は、国際金融のトリレンマ　2023年7月10日

2025年2月10日月曜日

自衛隊に「驚愕の新兵器」導入か!? ドローンの大群“まとめて無力化 ” 新たなイメージが公開 ―【私の論評】HPM兵器：軍事バランスを一変させるゲームチェンジャーに

自衛隊に「驚愕の新兵器」導入か!? ドローンの大群“まとめて無力化 ” 新たなイメージが公開

まとめ

防衛装備庁は「研究開発パンフレット」を2025年1月30日に更新し、「高出力マイクロ波」（HPM）兵器の新たなイメージを公開。

HPMはドローン・スウォーム攻撃への対策として位置付けられ、アメリカとの共同研究が進む見通し。

　防衛装備庁は2025年1月30日に「研究開発パンフレット」を更新し、「高出力マイクロ波」（HPM）兵器の新イメージ(上の画像等)を公開しました。ウクライナの戦いでドローンの脅威が増す中、防衛省は「ドローン・スウォーム攻撃」が将来の脅威とみています。

　従来の防空システムではコストが高いため、低コストの指向性エネルギー兵器による新たな防空システムが必要とされています。HPMはコスト面で優れ、瞬時に多くの目標に対処可能で、アメリカとの共同研究が進む予定です。

　この研究では試験データの共有や電子機器への効果評価が行われます。HPMは既に試作され、ドローン対処実験も実施されており、今後は小型化・高出力化を目指し、様々なプラットフォームへの搭載が計画されています。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】HPM兵器：軍事バランスを一変させるゲームチェンジャーに

まとめ

HPMと電子レンジのマイクロ波の違い: HPMは軍事用で高出力、電子レンジは調理用。
HPMとEMPの違い: HPMは人工的で集中照射、EMPは広範囲に影響。
歴史的背景: 1960年代から始まり、冷戦時代の米ソで研究が進展。
現代の活用: ドローン対策やテロ対策として注目され、実用化が進んでいる。
HPMの有用性: 現代の戦闘では、ドローンだけではなく兵器一般の電子機器への依存が増す一方で、HPM兵器がその弱点を突く切り札となる。

マイクロ波は電子レンジにも用いられているが・・・・

マイクロ波と言えば、電子レンジが思い浮かぶだろう。しかし、その使い道は驚くほど違う。HPMは軍事用で、電子機器を一瞬で壊す強力なマイクロ波を発射する。

一方、電子レンジのマイクロ波は食事を温めるだけ。HPMは周波数を自在に変え、狙った目標に最大限のダメージを与えるが、電子レンジは2.45 GHzの単一周波数だ。HPMはエネルギー密度が高く、破壊力は圧倒的。

HPMと似ているEMPもある。両者とも電子機器を混乱させるが、生成方法が異なる。HPMは人工的に高エネルギーのマイクロ波を出して集中照射する技術。一方、EMPは核爆発により発生するもので広範囲に影響を与える。

EPM兵器の原理　

HPM兵器の歴史は1960年代の「スターフィッシュ・プライム」核実験に始まる。これによりマイクロ波の恐るべき力が明らかになった。1970年代、米ソが軍事利用を探り、HPM研究が進展。冷戦時代は秘密裏に開発が進み、1980年代には非核EMP装置としても注目された。

2000年代、HPMはドローン対策など具体的な用途を見つけ、テロ対策や軍事戦略で話題になった。2010年代から現在、米国や日本で実用化が進んでいる。日本では防衛装備庁がHPMの研究を推進し、ドローン・スウォームへの対抗策として期待されている。日米の共同研究も進み、HPMが「ゲーム・チェンジャー」になる可能性がある。

ドローン・スウォームは戦争のゲームチェンジャーともいわれたが・・・

日米で開発中のHPMは、ドローンを無効化する力が高い。コスト効率が良く、広範囲のドローンを一気に無力化できる。「ドローン・スウォーム」攻撃への有効な対策として期待されているが、実用化のハードルや規制が課題だ。

HPMは電子機器を狙った兵器だが、普通の兵器には効果がない。ドローンやGPS誘導ミサイルには強力だが、弾丸や爆弾には直接的効果はない。ただし、兵器の電子化が進む中で、電子機器を搭載する兵器に関しては効果がある。現代の戦闘では、電子機器への依存が増す一方で、HPM兵器がその弱点を突く切り札となるだろう。

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