2007年12月12日水曜日

YouTube、ついにムービー投稿者に広告収入の分配を開始-広告収入は良い動画を生み出すか?

実はYouTubeには「YouTube Partner Program」というのがあり、YouTubeの中で上位にランキングされるムービーを投稿したクリエイターには広告収入が分配されていたそうです。今まではごく一部のプロにしか適用されていませんでしたが、今日から一般のユーザーにも条件付きで開放されるそうです。

例えば、100万回以上再生されたコンテンツを投稿したユーザーは毎月数千ドル(数十万円)の収入を得ているとのこと。これはすごい。

詳細は以下から。


YouTube Partner Program Invites Video Makers to Earn Money; Marketers Take Note

Partner Program Expands

申込みは以下のページから。

YouTube - Partner Program
http://www.youtube.com/partners


参加する条件は以下の4つ。

・オリジナルのビデオであること
・映像や音楽の著作権をすべて自分で持っていること
・アップロードしたムービーが常に数千人のユーザーに見られていること
・アメリカかカナダに在住していること


……日本ではいつ頃開始されるのでしょうかね。

いままで、YouTubeは収入の対象ではなかったので、もし収入の対象になれば、良い動画も期待できるかもしれません。ただし、日本でも失敗例があります。ドミノピザは、昨年の暮れあたりからCGMとして、YouTubeに投稿する形で一般消費者にコマーシャルをつくってもらうという試みをしていましたが、あれは結局頓挫したようです。新しい投稿がないことと、あとは1万回以上再生されている動画がないことからも明らかだと思います。

ドミノのCGMでは、作成したときに数千円提供させるというものだったので、製作意欲がわかないことと、所詮素人が作るので、やはり多くの人には見てもらえないのでしょう。私も投稿歴がありますが、1年以上掲載していて1000回以内しか見てもらえないような内容のものはありません。それだけ、ドミノピザの投稿内容が酷いということだと思います。ほとんど、ビデオクリップか数百の域を超えていません。

今回のこのYouTubeの広告収入分配が日本でも行われるようになったら、事情は変わってくるかもしれません。今から期待しています。

0 件のコメント:

【衝撃】消費税減税は“骨抜き”にされるのか 公約を細らせる会議と骨太と永田町の数の正体

まとめ 消費税減税は単なる「減税するか、しないか」ではない。選挙で掲げた公約が、会議、制度設計、実務論の中で、正面から否定されないまま少しずつ痩せていく過程を暴く記事である。 背後にあるのは財務省だけではない。骨太の方針、単年度主義、補正依存という予算の仕組みが、どうやって防衛、...