2010年1月31日日曜日

「小沢法案」に暗雲…国会改革、外国人選挙権―外国人参政権問題の根底にあるものは?

「小沢法案」に暗雲…国会改革、外国人選挙権(この内容すでにご存知のかたは、この項は読み飛ばしてください)

外国人参政権問題の背景には、日本人の国民国家意識が希薄になっていることがあるのは否めない

民主党の小沢幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件が、小沢氏の肝いりで推進してきた国会改革や永住外国人に地方選挙権を付与する法案の行方に影を落としている。

与党内にはもともと慎重論があっただけに、事件の推移を見守る空気が強まっている。

「この件が片づかないとな。片づけば、選挙も含め死ぬ気でやる」

小沢氏は28日、永住外国人選挙権付与法案に積極的な同党の川上義博参院議員と国会内で会った際、悔しげにこう語ったという。逮捕された石川知裕衆院議員は2月4日に拘置満期を迎える。その後の展開を見極めなければ、積極的には動けないというわけだ。

永住外国人への地方選挙権付与は民主党内で賛否が分かれ、国民新党は強く反対している。それでも政府が政府提出法案として今国会に提出することを検討しているのは、小沢氏が強く働きかけてきたからだ。

しかし、鳩山首相は27日、国民新党の賛同を法案提出の条件とすることを記者団に表明した。国民新党が賛成に転じる見通しは立たず、提出に向けた機運はしぼみつつある。

政府提出となる場合に所管大臣となる原口総務相も、30日の読売テレビの番組で「拙速を避けることが大事だ」と慎重な検討を求めた。党幹部は「小沢氏が刑事責任を問われるかどうかなどがはっきりするまで、法案の扱いを棚上げしようという空気が強まっている」と指摘する。

官僚が答弁する政府参考人制度の廃止を柱とする国会改革も、消極的だった社民党に対し、小沢氏自ら説得に乗り出して推進してきた経緯がある。小沢氏は早急に与野党協議を開始したい考えだが、他党の動きは鈍い。民主党は衆院の議会制度協議会(衆院議長の私的諮問機関)の開催をたびたび求めているものの、石川容疑者の逮捕後は動きが止まり、開催のめどは立っていない。

一方、民主党は28日、「政治資金対策チーム」(主査・海江田万里衆院議員)の初会合を開き、企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を今国会で成立させる方針を確認した。

民主党は昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)で、小沢氏が主導する形で企業・団体献金の全面禁止を掲げた。小沢氏の秘書が逮捕、起訴された西松建設の違法献金事件に対する世論の批判をかわす狙いがあったが、党内では「癒着を防ぐためには、公共事業受注企業などからの献金を禁止すれば十分だ」との慎重論が根強い。

このため、社民党や野党などから民主党に対し、「政治とカネ」に関する対応が遅いとの批判も強まっている。

外国人参政権問題の根底にあるものは?
外国人参政権問題に関しては、そもそも、憲法違反であるとか、そうではないとか、いろいろ言われています。民主党がいうような形で参政権を与えている国は、世界ではかなり稀というのは事実です。アメリカでは、帰化するためにはいわゆるグリーンカードを取得しなければなりませんが、これを取得するのがかなり大変なことは、多くの人が知るところです。

しかし、こういった話題に関して、いちいちその是非を問う前に、諸外国ではこうした問題がほとんど起こらないのになぜ日本にだけ起こるのか考えてみる必要があると思います。

まずは、ドラッカーの「ネクスト・ソサエティー」と言う著書の中から引用させていただきます。これは、国民国家について、述べたものです。

「すでに産業革命の初期のころから、国家間の経済的な相互依存性は国家主義的な情熱よりも強く作用するはずであると説かれてきた。最初にこれを言ったのがカントだった。南北戦争勃発の直前、1860年の穏健派も、サムター砦で最初の銃声が轟までそう考えていた。オーストリア=ハンガリー帝国の自由主義者たちも、最後の瞬間まで、分裂するには経済的な結びつきが強すぎると考えていた。明らかに、ミハイル・ゴルバチョフも同じように考えていた。
しかし、この200年間を見る限り、政治的な情熱と国民国家の政治が、経済的な合理性と衝突したときには、必ず政治的な情熱と国民国家のほうが勝利してきている。」

普通の国家では、国民と国家のあいだに契約意識があります。国家は外敵から国民を保護する存在であり、外国では国境が人為的なものとして強く意識されます。今でも、イギリスの皇太子が前線に出ていって、ヘリコプターのパイロットになるのはこうした背景があるからです。イギリス人は、これを「貴族の責任」として当然のこととしています。国民と、国家の契約の証として、身分の高いものほど、戦に率先して従軍することは、当然のことなのです。第二次世界大戦中の、ドイツ軍とのイギリス本土航空決戦で活躍したパイロットの命知らずの若者たちの多くは、良家の出身でした。

グローバル化した現代にあっても、この事実には変わりありません。しかし、日本は島国であり、陸続きの地域とは違っているし、イギリスのように島国とはいっても、ヨーロッパにかなり近くしかも、日本のように朝鮮半島をはさんで、中国と対峙しているのとはわけが違います。だから、もともとこうした観念があまりなかったのかもしれません。だから、外国と日本という関係よりも、自分の藩と他の藩のことしか眼中になかったのだと思います。しかし、世界では国民国家や、民族国家は大昔からそうして今でも経済的な利害を超越して大勢を占めています。チェコや、ユーゴの分割はまさしく、その典型です。

現在は、日本では国民と国家の契約意識が希薄です。だから、国民国家意識は、かなり希薄になってしまっています。

明治時代には、国家と個人の利益がかなりの程度で一致していました。当時は、列強の植民地化が頂点に達していた時代でした。そのため、国民の間にも国家が消えたら、植民地にされて個人の利益も消えるという時代背景がありました。そのため、国民国家というものが、かなり理解しやすかったのだと思います。

昭和初期から戦中の日本も、その当時の世界は植民地主義の第一次世界大戦に続く二回目の調整の時代にあたっており、日本は、アメリカから無理難題を押し付けられ、ABCD包囲網を構築され、さらに最後通牒であるハル・ノートの内容をつきつけられ、戦争に踏み入らざるを得ない状況に追い込まれ、日本国民もこれに憤慨し、いやでも、国民国家を強く意識せざるを得ない状況にありました。今日では、国家の統治がまともになされており、近代的な軍事力を持った国がこのようなことをされれば、戦争に突入するのは必至とみるであろうといのが、日本や一部の国を除く世界の多くの国際法の学者などの間では通説になっています。

戦後は、アメリカが日本の防衛の大部分を担うようになったため、戦前・戦中のようにはっきりと国家と個人の利益関係が見えなくなってしまいました。現代では、国民と国家の契約関係は曖昧になっているし、戦中・戦前のような、国民国家意識は完全に希薄になってしまいました。だからこそ、外国人参政権などという、国民国家意識がはっきりしている諸外国からみれば、奇妙奇天烈な話がもちあがったりするのです。安定した契約意識があれば、そもそもこんな話は出てこないはずです。

それに、戦後60,年以上もアメリカの傘の下で、平和な時代が続いたため、多くの日本人が平和ボケをしてしまった上に、マスコミや、左翼系の人々や政治家が、自虐的国家観などを道具として、さんざんぱら国家というものを意図的に意識の外に置いたり、矮小化につぐ、矮小化をするように誘導してきたため、それに扇動された多くの人々がこの問題の意味すらわからなくなっているのです。そうして、現代では国民国家意識あるいは民族国家主義の低い世界でも稀有な国になってしまったのです。

鳩山総理大臣の「日本は日本人のためにだけあるのでない」という発言は、その最たるものです。学校教育の場で、日章旗を掲げることに反対する教職員などが存在するというのも、その最たるものです。フィギュアスケートの荒川静香が、現役最後のウィニングランを日章旗を掲げて行ったシーンをほとんど報道しなかったマスコミもその最たるものです。



外国人参政権問題には、こうした問題が根底にあることを日本国民に再認識させるということで民主党の意図などには相反して意義深いものになるかもしれないと私は思います。

しかし、大多数の日本国民が国民国家を理解できないというのなら、そのような国は中国の属国にでもなれば良いと思います。そうなって、はじめて、国民国家の重要性を認識するに違いありません。ただし、そうなれば、国民国家意識のある人々がつどって、新しい国民国家を北海道にでもつくり独立すべきです。天皇陛下にもお出ましいただき、『新大日本帝国』をつくるべきです。そうして、経済を活性化し、軍事力を増強しその10年後は、中国の属国となった日本領土を取り返し、再統一すべきと考えます。統一された国には、しっかりとした国民国家意識が根付くことになるでしょう。

しかし、最近の動きをみていると、私の意に反して、はるかに大勢の人々が外国人参政権問題に大反対しています。だから、今回の問題を契機にして、民主党や、マスコミなどの意図とは裏腹に、逆に日本人の国民国家意識が刺激され醸成される契機となるかもしれません。私は、この傾向が広まり、日本にも国民国家意識が従来のように当たり前に、根付くように願ってやみません。

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2010年1月30日土曜日

米国:台湾に武器売却決定 中国は「強烈な憤慨」表明、対抗措置検討-根本的に対立の構図は変わらないとすれば、日本はどうすれば良いのか?

米国:台湾に武器売却決定 中国は「強烈な憤慨」表明、対抗措置検討(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

米国防総省は29日、総額64億ドルの武器を台湾に売却する方針を決定し、米議会に正式に通告した。昨年1月のオバマ政権の発足後、台湾への武器売却決定は初めて。中国の何亜非外務次官は30日、「強烈な憤慨」を表明して反発。中国側は米国との軍事交流停止など対抗措置を検討し始めた。

インターネット検索米最大手グーグルが中国でサイバー攻撃を受けたとされる問題に続き、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。

売却が決定されたのは、地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)や、多目的ヘリコプターUH60ブラックホークなど。台湾が希望したF16戦闘機は含まれなかった。

地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)

UH-60A BLACK HAWK(ブラックホーク). 
アメリカ陸軍の多目的汎用双発ヘリコプター

米政府高官は「議会への通告に先立ち、在米中国大使館に決定を通知した」と述べ、中国への配慮をにじませた。

だが、中国の何次官は台湾への武器売却が米中関係の「重要な分野の交流・協力に深刻で消極的な影響を及ぼす」と警告。さらに「中国内政への乱暴な干渉であり、中国の安全保障と祖国統一事業を損なうものだ」と強調して即時撤回を要求した。

今回の武器売却は、対中国をにらんだ台湾防衛を義務づける米国の「台湾関係法」に基づくもので、中国は以前から反発。ブッシュ前政権が08年10月、65億ドルの武器売却を議会に通告した際には、軍事交流を中断した。

軍事交流はオバマ政権発足後の昨年2月に再開。米政府高官は「中国側が再び、中断するかもしれないが、すべきではないし、中国側にもそう伝える」と自制を求めた。

協調関係が演出されてきた米中だが、昨年9月には、米国が中国製タイヤの緊急輸入制限を発動。グーグル問題や今回の武器売却に続き、今後はチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の訪米も予定され、当面はぎくしゃくした関係が続くとみられる。

来月には核開発を巡る国連安保理の対イラン制裁論議が本格化する見通しで、制裁に消極的な中国の説得に向けたオバマ大統領の手腕も問われる。

根本的な対立の構図が変わらないとすれば、日本はどうすれば良いのか?
さて米国は、オバマ大統領になってから、アメリカの経済の建て直しということもあって、オバマが中国を訪問したときも、中国に対して何も要求してきませんでしたが、ここにきて、やはり本音がでてきたようです。アメリカと中国の二国間関係、一時良くなったようにも見えましたが、やはり根本的に対立関係にあるという構図には変わりがないようです。

日本人の大多数は、平和ボケのため、オバマ大統領の真意を図りかねているようなところがありますが、現在のアメリカの対応のほうが真の姿です。もともとオバマ大統領の核廃絶論などは、虚構に過ぎません。何のためにやるかといえば、現在地球中にある核兵器は、人類すべてを400回以上殺してもまだあまるくらいあるため、無駄があまりにも多すぎるし、核兵器の維持にはとてつもない経費を必要なので、これを低減したいというのが本音です。

もともと、中国は毛沢東の頃から、アメリカと接近を狙ってきましたが、共産主義を嫌ったアメリカは当時は振り向きもしなかったため、毛沢東はこころならずも当時のソビエトと同盟関係を結んだという経緯があります。

中国としては、本当は今でも変わりはないのですが、やはり、アメリカの要望には素直には従わないようです。中国には中華思想があり、アメリカと手を結ぶにしても、自らの覇権を強めるという意味しかないのだと思います。ただし、中国にとってもアメリカは最大の貿易相手国でもありますから、自分の国の経済を考えれば無気にもできないという状況です。

本当は、両国とも相手に対して敵愾心があるのですが、当面のことを考えてやりすぎないようにしていると言うことだと思います。

ところで、日本に関しては、中国は経済のみが目当てであとは何とも思っていないです。何しろ、以前天皇皇后両陛下が中国を訪問された直後に、中国の高官がオーストラリアを訪問したときに、「日本という国はいずれなくなる」と発言していたという事実があります。中国からすれば、日本など所詮属国に過ぎず、いずれウィグルや、チベットのように直接の領土や自治領にするという腹ですから。ちなみに下の地図は中国外務省から流出したといわれる中国の長期国家戦略です。


先程の、オーストラリアでの中国高官の話と符号するものです。この他に、中国は、アメリカに太平洋をほぼ二つで割って、西半分を中国が、東半分を米国が支配下に置くということをアメリカに提案して、アメリカ側が蹴られているという事実もあります。

短期ではないにしても、中国は日本に対する領土的野心があることは明白です。日本をウイグル自治区や、チベット自治区のように自らの傘下に収めてしまおうと考えていることは明白です。ただし、完全に日本を占領してしまえば、日本が中国化してしまって、日本の経済力は、駄目になってしまえば惜しいので、西半分は東海省として中国本土に、東側は、日本自治州として経済特区にしようという腹です。

こうなってしまうと、どういうことになるのか、たとえば現在役人の天下りが問題などになっていますが、中国の属国などになってしまえば、それどころではないです。中国の役人は貪欲で腹黒い人間ばかりです、おそらく、中国から派遣された役人などと比較すれば、日本の天下りをしていた役人などまるで天使のように清らかな存在だと思います。そんな、薄汚い中国の役人が、銀座や赤坂や薄野で日本人を馬鹿にしながら、やりたい放題で遊びまくることになります。

そんなことなど、たいした問題ではありません。おそらく、ことあるごとに、チベットやウィグルのように弾圧されることになるでしょう。それから、東海省には、中国から大勢中国人たちが移植され、日本人の血統は絶たれることになるでしょう。ここでは、中国人のやりたい放題になります。日本人の金持ちの家は、すべて接収されるでしょう。文句を言えば、殺されてしまいます。中国の田舎では普通に見られるように、馬賊のような連中が日々、抗争を始めることでしょう。日本自治州では、いくら働いても、その富は寄生虫のようにほとんどが中国に吸い取られることになるでしょう。ほとんどの勤労者の年収は、1/10以下になることでしょう。これに抗議すれば、日本人の警察隊や軍隊がでてきて、弾圧するでしょう。そうして、日本人同志を反目させるように仕向けるでしょう。

今年の成人式では、また馬鹿な若者が騒ぎましたが、中国が日本を支配するようになれば、公式の場であのようなことをすれば、すぐに日本人警備員がでてきて、警棒で殴られて、退場させられ、すぐに監禁されてしまうでしょう。その過程で、死者、重傷者がでても、新聞でも、テレビにも何も報道されないでしょう。そうです、マスコミの幹部などは適当な罪状により9割が逮捕監禁され、代わりの幹部が送り込まれるでしょう。そうして、マスコミは中華人民共和国の日々賛美の記事を強制的に書かされることになるでしょう。その時、彼らは、自虐史観に基づいた、中国賛歌をうたっていた自分たちの愚かだった振る舞いを思い知り後悔の臍をかむことになります。中国兵による日本人の婦女暴行など日常茶飯事になると思いますが、それも、ほとんど報道されないでしょう。

上の話は、SFでも何でもなく中国の幹部は、これをビジョンとして日々行動しているのです。そうして、実行に移そうと本気で考えているのです。恐ろしいことです。こなんことを十分知っているはずの小沢氏の行動は不可解というしかありません。日本国内で、くだらない政局論議などしているよりも、安全保障、特に中国に対する日本の長期国家戦略を練るべきです。

中国のような、民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化もさせていない国と、米国はどちらが良いのでしょうか?それは、米国とても、自国の利益が最優先です。しかし、日本が中国の属国となることは、米国にとっては良いことではありません。やはり、日本は今の形のまま独立国として米国のパートナーであることのほうがはるかにマシということです。

だからこそ、日本は、いままでの日米同盟関係を重視する必要があるのです。私は、それだけでは不十分だと思います。米国の力は昔のように強固ではありません。それに、これから少しづつ弱まってくることは確かです。今すぐではありませんが、そうなれば、アメリカとて、全世界の覇権を守り通すことは不可能です。そうなれば、必ずアメリカは中国に突き込まれる時がやってきます。その時には、上の中国の長期国家戦略は実現する可能性があります。

それを防ぐために、アメリカのコンセンサスをとるということを前提に、まず、日本は親日・新米的なインドと提携を強めるべきです。これは、このブログにも以前掲載したように、中国の故事「遠交、近攻」を実現するためです。要するに遠くの国とは、交わり、近くの国は攻めるということです。日本と、中国は日本海で国境を接しています。だから近い国です。インドと日本は国境を接していません。だから、遠い国です。特にインドに関しては、日本が海軍を増強する手伝いをします。それから、無論陸に関しても、手伝います。そうして、中国を南と東から包囲するのです。中国の北と西には、ロシアが控えています。こちらは、日本やアメリカが何も言わなくても、しっかり包囲するでしょう。そちらは、ロシアに任せれば良いのです。これで、すっかり中国包囲網ができあがり、中華思想の領土的野心の拡大を防ぐことができます。

この包囲網ができれば、チベット、ウィグルなどは開放すべきですね。それから、インドと日本が協力して、太平洋の西半分とインド洋に至る海域を守るようにするのです。これで、中国の野望は、くじくことができます。

日本も、中国の国家戦略のように、今からこうした戦略を立てておいて、2050年近くになって慌てふためくことがなくなるようにすべきです。朝鮮戦争では、アメリカは鴨緑江(中国、北朝鮮の国境の川)に迫る勢いでしたが、中国の参戦により、攻め込まれて、南のほうまで追い込まれ、結局北朝鮮という国ができあがるのを許容してしまいました。中国が上で述べたような、野望を抱いている以上、日本も北朝鮮のように中国の配下に組み込まれるどころか、領土にされてしまう危険は十分あります。そんなことだけは、避けたいものです。そうして、日本ならこれに十分対応できます。

なぜなら、日本は、マスコミなどが喧伝するように、弱小国・矮小国ではありません。過去18年間対外債権(外国に貸している金融資産)では、世界一ですし、国民の金融資産は、アメリカについで世界第二位であり、その中でも、現金・預金(いわゆる貯蓄)は世界第一位で全世界の半分を占めています。GNPのわずか、1%未満というのに、実質的に世界第四位の軍隊を抱えています。それに、技術力ではダントツです。アメリカの戦闘機も日本の技術がなければ作れません。

こんな国が、むざむざと中国などの領土的野心の犠牲になる必要はありません!!

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2010年1月29日金曜日

マック・テキサスバーガーが好調、一日の売り上げが最高に―安いだけでは、食べたくもなくなる??

マック・テキサスバーガーが好調、一日の売り上げが最高に(この内容すでにご存知の方は、この項はよみとばしてください)


Big America第1弾「テキサスバーガー」が期間限定で登場!テキサスの荒野が目に浮かんでくるような、ワイルドな味わいのテキサスバーガー。スパイシーなバーベキューソースとピリッとした粒マスタードレリッシュの2種類のソースで、ジューシーでボリュームたっぷりの1/4ポンドビーフパティ(通常のビーフパティの約2.5倍)を、豪快にお楽しみください。生地を一つ一つ丁寧に手で丸め、色よく焼き上げた特製3段バンズは、弾力のある食感が特徴。サクッと揚げたフライドオニオン、チーズ、旨みたっぷりのベーコンのアクセントがクセになりそうな一品です。

1月15日(金)には、ビーフとフライドオニオンが入った「テキサスバーガー」(400~420円)が発売、瞬く間に人が殺到する人気商品になりました。テキサスバーガー人気もあってか、1月17日(日)のマクドナルドの売上は、一日の売上としては、過去最高だったそうです。

ランチタイムの明治通り新宿ステパ店は大にぎわいで、店内が大混雑するほどの人気ぶり。イートインスペースでは7、8割の人が「テキサスバーガー」を食べている様子で、注目度の高さが伺えた。
キッチンがフル回転し、テイクアウトする人も多くいたのは飯田橋店。ここでも店内では半数以上の人が「テキサスバーガー」を注文。女性の姿も多く見られるなど、男女差のない人気ぶりを見せつけました。

実際に食べている人の話を聞くと「ソースが変わっていておいしい」(20代男性)、「フライドオニオンの食感がいい」(30代男性)と、ピリッとしたバーベキューソースや、レギュラーのバーガーには入っていないフライドオニオンのおいしさを挙げる人が多数。「ボリュームがあるけど食べやすい。初めて食べる味」(20代女性)、「今までのマクドナルドと全く違う味で、衝撃!」(20代男性)など、“従来との味の違い”を感じた人も多かったようです。

そのほか、個々のユーザーが“つぶやき”を投稿する「ツイッター」でも、「テキサスバーガー」に関するつぶやきが増加。ここでも「うます!ヤミツキ」や「ヒットきた!!」といった肯定的な意見が占め、多くの人の心をつかんだ様子でした。

高評価でスタートを切ったBig Americaシリーズの「テキサスバーガー」。全く新しいマクドナルドの味、気になる人はぜひ食べてみては。

安いだけでは、食べたくもなくなる?
最近のデフレ傾向で、確かにいろいろなものが安くなっています。特にお弁当は安くなり、200円台のお弁当も珍しくはなくなっています。しかし、こんなに安いものばっかりだと、なんだか嫌になってきていたというのが、消費者の正直な感覚だったのではないかと思います。

私の、場合会社で社食が出ていて、それももともと300円という価格で結構なものが食べられますので、そればかり食べていますから、あまり気にはならないのです。何しろ、レストランのシェフがつくる社食ですから・・・・・・。日々感謝です!!もし、お弁当を買わなければならないとししたら、200円台はかなり抵抗があります。そんなお弁当なら、きっと私ならお弁当をうちから持っていくと思います。そのほうがずっと美味しいし、安全性も高いと思います。2年ほど前のあの餃子騒ぎで、食の安全性に関してヒステリックともいえるような反応を示したと言うのに一体どうしたというのでしょうか?それに、自宅でつくるというのなら、原材料費もかからないですし。おかずなんて、玉子焼きでも何でもいいわけですから。

毎日持っていけないとしたら、きっと、そういう日ならカップ麺でも食べていると思います。最近のカップ麺、美味しいですから。ただし、カップ麺は少し量が少ないような気がします。だから、カップ麺の、追い玉の小さいのとか、トッピング用の安い乾燥惣菜なんか売り出せは売れるような気がします。

ハンバーガーは、最近では安いものの代名詞のようになりましたが、確か、日本で最初にオープンしたばかりの頃は、そんなに安くはなかったと思います。それから、あまり値上がりせずにきて、10年程前にマックが100円マックなど導入してから、特に安物の代名詞になったように思います。

あまり安くなってからは、なんとくイメージが悪いので、あまり食べたことがありません。クオーターパウンドは食べてみました。とりたてて、すごく美味しいとも思いませんが、そこそこだと思いました。今回のテキサスバーガーもその程度のものだと思います。でも、値段をかんがえれば、その範囲の中で、努力しているのだと思います。残念ながらまだ食べてはいませんが、近日中に食べてみます。

消費者の立場からすると、しょっちゅう行く人は、別にして、たまに行く人なら、このくらいの価格なら、何とも思わないと思います。それに、蕎麦あたりだと、毎日のように行く人もいますが、ハンバーガーはまさか、毎日行く人は絶対いないと思います。それなら、多少高くても、美味しいものを食べたいと思うのではないでしょうか?

その意味では、100円マックは本当は失敗だったのかもしれません。飲食デフレの傾向は、やはり、100円マックの衝撃から始まったように思います。だからこそ、マックは、いまこうした実験を行っているのだと思います。いきなり値上げすると消費者離れが懸念されるため、まずは、こうした、実験を何回か繰り返し、消費者に慣れてもらいながら、いずれ全体的に値上げも視野にいれているのだと思います。

このような動き、牛丼屋でもやってみると面白いと思います。たとえば、黒毛和牛の美味しい牛丼とか、宅配ピザでも、最近では、随分割引をしているようですが、割引しないで、その分チーズの量を増やすとか、高級食材を使うなどのことをすれば良いと思います。

現状の味を維持して、安くするという方向ばかりに走るのでなく、価格は維持して、美味しさやサービスを追求するというのが、飲食店の本来の方向だと思います。日本の飲食店特にここ10年位こうした本来の姿勢を忘れていたのではないかと思います。昔浅草に行きつけの美味しいラーメン屋がありましたが、そのラーメン屋さんは、今でも人気店です。20年ぶりくらいで、2~3年前の出張のついでに行きました。相変わらず、美味しく、昔と変わらない味でした。それで、店のオヤジさんと話をしたら「味が変わらないといわれるため、実は毎年すこしずつ味を変えている」と言っていたので500~600円くらいのラーメンにここまで気を使っているのかと感動しました。

飲食店がこの本来の姿勢を忘れてしまえば、消費者はハンバーガーだって、自宅で作るようになると思います。つい最近ですが、自宅でハンバーガーとサンドウィッチをつくってみましたが、どの食材も良いものを使えば、本当に美味しいですし、外食をするのと比較すれば、本当に安いです。ここしばらくは、コンビニのサンドウィッチなど食べられないような気がしました。

ラビオリや、ロスーストビーフ(これの作り方、このブログにも掲載してあります)なども作ってみましたが、これなども美味しいです。特にローストビーフは、作りたてを冷まして、それから、切って食べるのがやはり一番です。冷め切ったものなど、全く駄目ですね。スパゲティだって、トマトのホール缶を買ってきて、トマト味のものをつくれは本当に美味しいです。ちょっとしたコツを覚えてしまえば、誰にでも美味しく素早くつくることができます。

最近では、本当に安いカップ麺でも味の追求がなされていますから、消費者の舌もそれなりに肥えています。3年前くらいに、うちの近くのラーメン屋が閉店しましたが、ここのラーメン何回か食べてみましたが、はっきりいってインスタントラーメンのほうが、美味しかったです。それに、本当に安いものであれば、何もマクドナルドのような全国チェーンでださなくても、街にはたくさんあります。古くからある商店街などいけば、場所にもよりますが、それこそ、コロッケのような揚げ物から、街の洋食屋さんや、和食やさんなどいろいろなものがあります。時折食べると、本当に安くてボリュームたっぷりで、ものすごく得をした感じですね!!

こんなことから、飲食業界があまりにディスカウントに走ると、ますます消費者が家ごもりや、内食に走るようになると思います。そうそう、レストランなどは、家庭では出せないような味を出すというのが、本分でしたね。

それから、期間限定、個数限定というのも、かつての画一的なマックでは考えられなかった方法ですね。何しろ、日本人「個数限定」というのには弱いですから!消費者心理の良いところを突いていますね!

日本最大の飲食店チェーンのマックの動きが、こうした日本の飲食業界に与えるインパクトは大きいと思います。いろいろな、飲食店で思ってもみなかったような、新しい味を手軽な価格で発見できるような世の中に戻って欲しいものです。ホント、皆さんそう思いませんか?

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2010年1月28日木曜日

Apple、9.7型タブレット「iPad」を発表 - 電子書籍用ショップ「iBookstore」も―あとはWi-Fiのインフラが整ってくれればベストなのだが?

Apple、9.7型タブレット「iPad」を発表 - 電子書籍用ショップ「iBookstore」も

http://journal.mycom.co.jp/news/2010/01/28/004/index.html


あとはWi-Fiの環境が整ってくれればベストなのだが?
この製品、大体予想通りです。でも軽くて、薄くて持ち運びには、かなり便利だし、キーボードがなくても何とかなりそうですね。しかし、このような便利なものができると、やはり、次は通信環境が問題になりますね。そうです、日本国内は通信環境が悪すぎます。

WIMAXなども、まだまだ、全エリアをカバーしいているわけではないです。それに、Wi-Fiの環境もまだまだです。私は、iPhoneにeWiFiというアプリを搭載しています。これは、身近で使えるWiFiを検知して、つなげるようにするものです。これで、検知してみると結構いろいろなところで使えるところが増えていることがわかまりす。自分の会社でも、これをためしてみたところ、Yahoo BBのものが使えることが分かりました。でも、電波は弱めなので、動画などは見ることができませが、その他は十分です。それから、微弱ながら、ときおり空港の電波も入っている事がわかりました。でも、これは、電波が入っているだけで、実質上使うことはできません。

このような環境だと、やはり、G3(キヤリア)のほうを使わざるを得なくなるのですが、でもそれは非常にコストがかかるので、もったいなくてできません。メールを受けるのも余程のことがない限り、WiFiが使える場所でやることになってしまいます。だから私が一番iPhoneを使うのが一番多いのは自宅ということになってしまいます。これって、携帯電話なのにおかしなことですね。3G(キヤリア)も安くなれば、十分使えるのにと思います。

シンガポールなども、WiFiはホテルやレストランなどをはじめとして、公共施設などほとんどで使えるようになっています。日本もそうすべきですね。

iPadを購入したとしても、もう少し通信環境が整わないと、結局は使いこなせないということにもなりそうです。残念なことです。通信インフラというのは、民間だけで頑張ってもどうしようもないところがあります。やはり、行政なども、法制面や、インフラづくりということで、努力していただかなければ、なかなか、使い易い通信環境は整うものではありません。民主党でも、自民党でもどこでもいいですから、まずは、日本の通信行政を改善して素晴らしい通信環境を実現していただきたいものです。

各政党の皆さん、当然浮動票を狙っておられると思いますが、意外とこうした通信インフラなどこれを獲得するために有利だと思いすよ!!マニフェストに「日本列島総WiFi化」とか、それだけではなく、通信インフラとして水道のように低価格でしかも、高速のものを提供できる体制を整えることを約束して実行すれば、得票できるだけではなく、確実な成果として残り多くの国民から賛辞を浴びることは必至だと思います!!

それに、経済などにもかなり良い影響を与えると思います。日本全国をWiFi化するためには、それなりの雇用が必要になります。雇用が確保されれば、お金も市中に出回ることになります。さらに、高速通信が全国に行き渡ることで、様々サービスが可能になります。民間企業でも、通信環境が整い、より速く深くコミュニケーションができるようになります。eコマースもより多くの人に普及することになるでしょう。

日本は昔から、国土が狭いので、逆にコミュニケーションが取りやすいという側面もありました。特に東京など、大企業の本社があり、本社がないとしても、支社があったりして、何をするにも非常に便利でした。しかし、最近では他国での通信インフラの整備によって、さほど有利でもない状況が続いています。しかし、通信インフラが一段上になれば、それプラス、国土の狭さで、顔を合わせたコミュニケーションがさらに効率が良くなり、かなり良い方向に向いていくと思います。皆さんもそう思いませんか?

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2010年1月27日水曜日

12月の輸出、15カ月ぶり増加 EU・中南米向けも拡大―外需、景気下支え 「二番底」回避か?

12月の輸出、15カ月ぶり増加 EU・中南米向けも拡大(この内容、すでご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


財務省が27日発表した2009年12月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額は前年同月比12.1%増の5兆4128億円となった。リーマン・ショックに見舞われた08年9月以来、1年3カ月ぶりの増加に転じた。中国を含むアジア向けは2カ月連続で伸び、欧州連合(EU)向けも1年5カ月ぶりに増えた。世界経済の回復に支えられ、日本の景気は輸出主導で持ち直している。ただ企業収益の改善が設備投資や雇用の拡大に波及するまでには時間がかかりそうだ。

輸出額の伸びが2ケタに乗せるのは07年10月以来、2年2カ月ぶり。09年11月は中国向けとアジア向けが増加に転じたが、09年12月はEU向け、大洋州向け、中南米向けもプラスになった。品目別では自動車の輸出額が08年9月以来の増加となり、中国向けは過去最高を更新した。
09年12月の輸入額は5.5%減の4兆8675億円と14カ月連続で減少した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5453億円の黒字で、11カ月連続で黒字となった。


外需、景気下支え 「二番底」回避か?


上記統計から輸出額が1年3カ月ぶりに前年同月比で増加に転じ、外需が国内景気を下支えする姿が鮮明になりました。中国を含むアジア向けの輸出増は今後も続きそうで、国内景気の「二番底」懸念は和らぎつつあります。


輸出額の回復をけん引しているのは中国。中国向けは08年12月に比べ約43%伸び、リーマン・ショック前の07年12月の9割強の水準まで持ち直してきた。自動車の輸出額が過去最高を記録し、非鉄金属やプラスチックといった素材分野も伸びている。

日本の輸出増は国内の生産拡大を支え、鉱工業生産指数が9カ月連続で上昇している。公共投資などの政策効果が薄れ、今年前半の成長率が鈍化する恐れはあるが、再びマイナス成長に転落するのは避けられるとの見方が強い。

景気二番底回避は、結構なのだが、それで喜んでばかりいられません。このままの状態を続けていれば、外需だのみになり、いつも世界の経済動向に左右される国になってしまいます。

日本という国は、資源が少なく、外国から原材料を輸入して日本国内の製造業でこれを、製品にして輸出することによって成り立っきたと言われています。いわゆる貿易立国論です。でも、これは、真っ赤な嘘です。金融危機直前でも、日本のDGPに占める貿易の割合は16%に過ぎませんでした。ドイツや、中国などこの数値は、40%を超えていました。

だから、日本は内需立国であり、決して貿易立国しているなどとはいえません。それに、今から10年以上前は、さらにGDPに占める貿易の割合は8%でした。これでは、完全に内需立国であり、どの方向からみても、貿易立国しているなどとはいえませんでした。日本が貿易立国だったのは、日本が非常に貧乏でどうしようもなかった、戦前の話です。

金融危機直前で、日本は、アメリカに次いで内需大国であり、消費大国でした。世界同時不況だったので貿易額がかなり減っていたということはありますが、今も、これらは基本的には変わっていません。それに、国内は、デフレ状況にあります。

だから、やはり、何が何でも内需を拡大させなければなりません。そのためには、日本国内で提供される、製品や、商品、サービスを新しくしなければなりません。要するにイノベーションです。それにしても、需要がなければ、これらもなかなか簡単に生まれてくるものではありません。やはり、何らかの形で需要を喚起する必要があります。その、最も簡単な方法は、政府支出を増やすことです。それによって、公共工事などを増やし、お金を市中に流通させて景気をある程度良くしておいてから、イノベーションによる成長を目指すべきです。政府支出は、必須だと思います。財源は国債を後数十兆発行したとしても、何ら問題はありません。、それに関しては、このブログに何回も掲載してきました。

本来こうしたことは、輸出でもできたかもしれません。実際、日本製造業は、革新的で、昔は関心的な製品を輸出してきました。でも、最近ではそのようなことはなくなってきたようです。19世紀型の技術の継続のものを目先を新しくしただけで輸出しているというのが実体だと思います。諸外国に比較すると、日本の消費者の水準はかなり高く世界のトップランナーになっています。そんなときに輸出ばかりしていれば、何も新しいものは生まれてきません。

やはり、世界のトップランナーである日本の消費者に満足してもらえる、商品や製品をつくりだす、イノベーションが必要です。日本の潜在的能力は素晴らしいものがあります。だから、わたしなどがこのブログに書いているようなことには、もう気づいていて、次世代のための小さな芽は国内にたくさんあるのではないかと思っています。皆さんも、そうした準備をしておいたほうが、良いと思います。他国の外需にばかり左右される国づくりなどごめんです。日本をまた、昔のように内需超大国にするべきです。そうしなければ、二番底どころか、いつ、三番底、五番底に見舞われるかわかったものではありません。

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2010年1月26日火曜日

<気候変動>「ヒマラヤの氷河35年ごろ消失」は誤り IPCC認める-IPCCはバチカンか?

<気候変動>「ヒマラヤの氷河35年ごろ消失」は誤り IPCC認める(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


神々しい山々ヒマラヤ

国連「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)は20日、07年に公表した4次報告書の記述のうち、ヒマラヤの氷河が35年ごろまでに消失するという予測が誤りだったと発表した。

誤りだったのは、報告書のうち、地球温暖化の影響をまとめた「第2作業部会」担当部分の一部。環境NGO(非政府組織)世界自然保護基金(WWF)の05年のデータの引用などとして、「ヒマラヤの氷河は世界のどの地域よりも早いスピードで崩壊が進み、35年ごろまでに消失する」と指摘していた。IPCCは、報告書作成の過程で必要とされる科学的根拠の確認などが十分でなかったとしている。

また、カナダや米国の研究者らは同日、米科学誌サイエンス電子版で誤りの背景などを解説。IPCCが消失の時期を「2035年」としたのは「世界全体の氷河は2350年ごろに(現在の)50万平方キロメートルから10万平方キロメートルに縮小する」という過去の研究を誤って引用した可能性もあるという。研究者らは、35年ごろまでにヒマラヤの氷河が消失するには、1960~99年の間の消失率の25倍の速度で減少していかなければならない計算になり、氷河と気候の関係に関する知見と相反すると指摘した。

IPCCはバチカンか?
私は、この事実を今朝のNHKのニュースで知りました。NHKの反応もおかしなものでした。はっきり内容は覚えていませんが、「多くの学者が支持することもあり…、IPCCの話についていくしかない(概意)」としていました。科学は多数決でもなければ、政治でも宗教でもありません。実証的でなければならないものです。どんなに、主張する人が少なくても、少数であろうと無名であろうと誰かが、確かなエビデンス(証拠)を示したら、それが正しいのです。

実は、この事実、IPCCが認めるよりも、ずっと前、少なくともアル・ゴアが「不都合な真実」を著作にしたたり、映画にしたより前から、知られていました。そうしてイギリスでは、アル・コアの「不都合な真実」の映画に関して、明らかに複数の問題があるため、イギリスの国内では上映禁止という司法判断が出ていました。





私自身は、地球温暖化二酸化炭素説は信じていません。それから、地球温暖化災厄説などは、もっと信じていません。二酸化炭素は毒ガスじゃありません。私たち人間はもとより、動物も植物の体も炭素からできています。私たちを含む生物の遺体を燃やせば、二酸化炭素が排出されます。化石燃料を燃やせば二酸化炭素が排出されます。燃やさなくても、遺体の一部は、徐々に二酸化炭素に置き換わります。そうして、循環します。二酸化炭素は、この世の生物にとって非常に重要です。

残り少ない、化石燃料を大事に使うことと、地球温暖化二酸化炭素説とは全く異なるものです。私は、原油、森林、石炭などの化石燃料を大事に使うことには、賛成です。このことについては、一昨年より前から何回も掲載してきました。だから、いまさらなぜ地球温暖化についてここに、詳細を掲載するつもりもありませんし、これに対する反論を寄せられてもそれに対するコメントはしません。

しかし、このような明らかな間違いを今頃訂正とは、一体どうなっているのでしょうか?このテクノロジーの時代で、何でも移り変わりの激しい現代にあって、このスピードの遅さはどうしたことなんでしょうか?こんなにのんびりしていては、一般民間企業ならすぐに潰れてしまいます。この話を見ていて、何か昨年あった、バチカンによるガリレオ・ガリレイの名誉回復を思い出してしまいました。

ガリレオ・ガリレイの名誉が回復され、正式に無罪とされたのは、なんと死後367年を経た昨年の2月15日でした。いいですか、100年前ということてはなく、今年になってからです。人類が月に到達したは、40年前です。地動説は、おそらく、少なくとも100年前には人類の常識になっています。それでも、300年以上たってからです。権威を守るということは、こういうことです。

私は、何もバチカンを批判しているではありません。バチカンにはバチカンの宗教的権威というものがあります、背後にはおびただしい数の信者がいます。いろいろな意味あいがあって、こんなに時間がかかってしまったのだと思います。

しかし、科学的事実に関しては、そうであってもらっては困ります。IPCCが誤りを認めるのにこんなに時間がかかってしまったということは、最早、IPCCは科学的な機関ではなく、バチカンのような宗教団体や、政治結社のようになってしまっているということではないでしょうか?それに、地球温暖化二酸化炭素説に関しても、科学ではなく、教義や政治的プロパガンダのようになってしまっている査証ではないでしょうか?もう、科学などは二の次になってしまっていて、はなはだしい権威主義に陥ってしまっているという査証ではないでしょうか?

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2010年1月25日月曜日

前原国交相、自民・町村氏に逆ギレ「さっきから聞いていたが…」―民主党のマクロ経済音痴を端的に示した格好の事例か?

前原国交相、自民・町村氏に逆ギレ「さっきから聞いていたが…」(この内容すでにご存知の方は、この項はよみとばしてください)

衆院予算委員会で自民党の町村信孝筆頭理事(手前)の発言に答弁を求めて立つ前原誠司国交相=25日午後、国会・衆院第一委員室(写真左)

25日の衆院予算委員会で前原誠司国土交通相が、自民党の町村信孝元官房長官の質問に“逆ギレ”する一幕があった。

地方の疲弊ぶりを訴える町村氏に対し、前原氏は「さっきから話を聞いていたが財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か!ダム、空港、港の維持管理だけでも大変だ。これ、どうするんですか」と逆質問で応酬。

鹿野道彦委員長は「時間なので」と制止に入ったが、怒りの収まらない前原氏は「自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめてほしい」と主張。町村氏が「何かあれば前政権のせいだという論理は拙劣だ」と議論を打ち切ると、前原氏は「一言だけ、委員長!」となおも食い下がっていた。







民主党のマクロ経済音痴を端的に示した格好の事例か?
「財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か!」と主張する前原さんの、語気などから、やはり、民主党は日本が財政赤字にあるとか、公共工事のやりすぎだと思い込んでいることがはっきりしたと思います。


これは、マスコミのいう幻想に完全に惑わされていることを端的に示していると思います。日本は財政赤字などではありません。日本を財政赤字というなら、アメリカはもう50年前から大赤字です。日本は、過去18,年間世界最大の対外債権(外国への貸付)が世界一であったことは、このブログにも何回も掲載してきました。

現在の日本の経済のこといえば、デフレギャップ(日本全体の生産量とGDPの間に大きなギャップがある状況)とが生じているため,短期的にはこのギャップを埋める必要があります。それを実施する、一番早い方法は、どんどん公共工事を行うことです。無論、全く無駄なものに関しては、お金をばらまく必要はないと思いすすが、少しでも、役にたつものなら、ここしばらくは、何でもやるべきです。

いわゆる赤字国債をあと数十兆円ほど、擦ったとしても財政はびくともしません。いつも赤字国債を擦れとはいいませんが、今は100年一度の金融危機です。今大量にすらないでいつ擦るというのですか?赤字国債で、大量の公共工事を集中的に行うと、どういうことになるかといえば、まずは市場に大量のお金が流れ込むことにより、雇用が創出されたり、消費者の消費活動が活発になります。そうなると、経済活動が活発化して景気が良くなります。そうして、日本国政府の税収が増えます。そうして、政府の赤字幅は減ります。そうして、経済を良くしておいてから、いろいろな新しいことをやって将来に備えるというのがベストです。景気低迷下では、何か新しいことをやろうにも、やりにくいことは言うまでもありません。

しかし、政府の黒字を過大にしてはいけません、多少赤字くらいが良いのです。なぜなら、日本に世界一の対外債権もあるし、政府自体もアメリカなどの諸外国と比較すると、かなり多くの金融資産を持っているからです。それに、政府が大黒字ということは、とりもなおさず、他の経済主体である家計や、民間企業が赤字であるということだからです。これが、マクロ経済の見方です。家計や、企業会計とは根本的に違います。

ここ10年間、なぜか日本では、公共工事というと、すべて悪者でもあるかのような見方をされています。そうして、公共工事に膨大な無駄遣いが行われているかのような間違った認識が流布されています。それは、全くの間違いです。実は、日本の公共工事は、10,年前から増えているどころか、実際には減っています。その、工事量は、先進国中では最低のレベルにあります。

この実体が、与党内では、ほとんど理解されていないようです。民主党では、前原さんがこの程度ですから。政府が大黒字であるということは、全く良いことではありません。これは、バランスシート不況などとして、リチャード・クー氏が10年以上も前に、提唱していました。小泉さんのときも、財政の緊縮をして経済が落ち込み、地方などかなり疲弊しました。麻生政権になって、少し良くなったと思ったら、民主党政権でもとにもどるどころか、もっと悪くなったようなきがします。バランス・シート不況に関して、これを提唱し始めた頃、その内容を政府関係者に話したところ、すぐに理解したのは、麻生氏、中曽根氏、亀井静香氏の三人だけだったといいます。このことは、このブロクでも何回も掲載してきました。しかし、これだと、普段からBSなど見慣れていない人たちだとピンと来ないこともあるかもしれません。だから、話を極端にして、ものすごくわかりやすくします。

日本国政府を大黒字にすることは良いことですか?では、良いことだとして、政府を大黒字にする方法を考えて見ましょう!!政府を大黒字にする方法は、いくらでもあります。まずは、消費税を現行の100倍にすることです。それから、他の税金もどんどん値上げして100倍にしたり、新規の税金を100以上も新設して、企業と国民の両方からどんどんお金をふんだくれば良いのです。国営企業をいっぱい作って、国営企業に有利なような法律をいっぱいつくって、民間企業のマーケットを侵食してどんどん儲ければ、良いのです。そうして、公共工事は一切やらない、インフラ整備は一切やらない。福祉政策などもってのほか。医療水準も最低限に落とします。軍事も外交も一切しない。年金は、現行の1/10しか支払わない。国の施設を使うときは、何でも公共料金を現行の10倍以上とりまくれば良いのです。そうすれば、あっという間に政府の黒字はとてつもない額になると思います。簡単な理屈ですね。ところで、こんな国に住みたいと思いますか?

さて、皆さん上の例は、少し極端ですが、政府を大黒字にするということは、こういうことです。何か、貧乏な国の独裁者のようではありませんか?本質的には、民主党やマスコミの言っていることは、これと変わりありません。皆さん、これでも大黒字の政府を良いと思いますか?

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2010年1月24日日曜日

米金融界、新規制案に反発 収益力低下を懸念―賭博師、金融馬鹿にはそれなりの措置を!!

米金融界、新規制案に反発 収益力低下を懸念(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)




オバマ米大統領が21日表明した新たな金融規制案について、米金融界が反対する姿勢を鮮明にしている。業界団体の金融サービスフォーラムは「規制案は金融危機の原因を見誤っている。(規制対象の)自己資金投資が危機を招いたのではない」との声明を発表。むしろ金融システムへの影響が小さい形で破綻処理する枠組みを整えるべきだと訴えた。過剰な規制が収益力低下を招くとの危機感が強まっている。

21日午後に会見した大統領経済諮問委員会(CEA)のグールズビー委員は「倒産させられないほど金融機関が巨大化している問題に対処するのが最大の狙いだ」と語った。公的資金の注入など納税者による支援を見越して、大手金融機関が過剰なリスクを取ってまで収益を拡大しようとする現状を是正するのが狙いとの考えだ。

大手投資銀行ゴールドマン・サックスのデビッド・ビニア最高財務責任者(CFO)は21日、規制案について「金融機関がグローバル化した世界では実行不可能だ」と強調。金融自由化からの路線転換をけん制した。規制案が実現すれば金融機関は融資などを手がける商業銀行部門と、証券引き受けや資産運用を行う投資銀行部門の分離を迫られる可能性がある。ヘッジファンドや未公開株を手がけるファンドなどを抱える大手金融機関が事業の売却を迫られる事態も予想される。

賭博師、金融馬鹿にはそれなりの措置を!!
アメリカの金融業界は、あれだけの問題をひき起こしておきながら、全く反省の様子が見られませんね。いままでが、おかしかったのであり、何らかの規制が入るのは自然な姿だと思います。アメリカの金融システムは、直接・間接に世界中の人々に非常な迷惑をかけたのは事実です。それにも関わらず、アメリカの賭博師や、金融バカどもはほとんど罪に問われませんでした。

それどころか、日本人であれば、道徳規範に照らし合わてとてもできないような、厚顔無恥とでもいえるような、公的資金を注入されながら、平気でバカ高いボーナスを手にした金融機関の幹部などもいて、アメリカ国内でも非難を浴びていました。中には、そんな幹部の家にまで人々が直接抗議におしかけたなどの例もありました。

どこか、狂っています。たとえ、今回の金融危機に直接かかわらなかった金融機関でも、同じアメリカの金融機関が賭博師や金融馬鹿のとても、まともでない考えであのようなことをしでかしてしまったことに、同業者として、システム自体に欠陥があったものと、深く反省すべきです。

だから,今回の措置は、仕方のないことです。実際に規制をかけてみて、不都合なことが起これば、直すか、別なものに変えれば良いのです。何とか安全弁を確保するためには、多少の失敗も、仕方ないと思います。

それよりも何よりも、また、同じようなことが起こらないように、早急にこの問題に着手すべきです。多少金融関係者からクレームがあったとしても、なるべく早く着手すべきです。

それから、アメリカ金融システムの根本的欠陥である、FRB(連邦準備制度理事会)を国の配下におくべきです。


FRBは、日本でいえば、日本銀行のような存在でもあるにも関わらず、日本銀行のように政府が株式を所有していません。ロスチャイルド系、ロックフェラー系財閥などの国際金融資本が、現在に至るまで最大の株主となっています。そうなんです。実質的に民営企業なのです。信じられないことです。

アメリカの退役軍人で政治記者、著述家のユースタス・マリンズ(Eustace Mullins)は、連邦準備制度設立の背景について、次のように主張しています。

1895年から国際金融業者は欧州で戦争を欲していた。しかし、欧州の中央銀行は破産しかけていたので、戦費を捻出することが出来なかった。

無傷で資金を持っていたのがアメリカである。その資金を得る為に国際金融業者は、米国に中央銀行を設立しなければなりませんでした。

大統領に、議長・副議長・理事の任命権があるが、議長は任命後の任期4年間は罷免されることができません。大統領は、議長の任期満了時には、議長を再任するか罷免するかを決定することができます。

マリンズらは、1914年におけるニューヨーク連銀の株主であった金融機関は次の通りと主張している。
ロスチャイルド銀行・ロンドン
ロスチャイルド銀行・ベルリン
ラザール・フレール・パリ
イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア
ウォーバーグ銀行・アムステルダム
ウォーバーグ銀行・ハンブルク
リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク
クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク

すなわち、FRBは、実質的に大手銀行が支配しているということです。結局は金融機関が支配しているということです。これでは、銀行にとって良ければ、他のことは無視してしまうということにもなりかねません。

だからこそ、常識を超えたような個人の借金や、ドう考えても無茶なサブプライムローンや、その証券化や、GM金融子会社の無茶なローンなども、許容されていたのだと思います。しかし、さすがに大手銀行も金融危機は予測できなかったとみえて、今回は相当を大火傷をしたと思います。

どんな人でも、会社でも、実際に金儲けに関わっていれば、周りのことが良く見えなくなるのが普通です。

FRDの国営化をしない限り、おそらく、また似たようなことが起こる率は高くなると思います。いずれ、この金融危機が忘れ去られたころ、きっとまた起こるでしょう。そうして、そのころには、最も低劣なデリバティブ商品である二酸化炭素排出権取引などが大々的に行われていて、もっと酷い事になると思います。日本は、サブプライムローンはほとんど扱っていなかったので、その影響は軽微でしたが、二酸化炭素排出権取引にもあまり関わらないようにして、影響をあまり被らないようすべきと思います。

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【世界ミニナビ】韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か―【私の論評】金融緩和、積極財政に思いが至らない韓国の悲劇(゚д゚)!

【世界ミニナビ】韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か 説文在寅大統領が23日午後、慶尚南道金海市進永邑烽下村で開かれた故盧武鉉 元大統領8周忌追悼式に参席し発言している。写真はブログ管理人挿入。以下同じ  韓国で新大統領・文在寅(ムン・ジェイ...