□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 2018/02/01

2018年2月28日水曜日

中国の対外投資が急ブレーキ、３割減で初の前年割れ　米欧が警戒、中国自身の資本流出規制も追い打ち―【私の論評】中国経済はやがて身の丈にあったところまで落ち込むことになる(ﾟдﾟ)！

中国の対外投資が急ブレーキ、３割減で初の前年割れ　米欧が警戒、中国自身の資本流出規制も追い打ち

　中国の対外投資に急ブレーキがかかっている。中国商務省のまとめで、中国企業が２０１７年に海外で行った直接投資（金融分野を除く）は総額１２００億８０００万ドル（約１３兆円）と、前年を２９．４％下回った。中国の対外投資額で前年割れは０３年の統計公表開始後、初めて。安全保障上の理由などから、米欧で中国からの投資や買収に拒否反応を示すケースが増えていることに加え、海外への不正な資金流出を警戒する中国政府の規制強化も追い打ちをかけている。（香港　河崎真澄）

　習近平指導部が進めている現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関連し、スリランカやパキスタン、ジブチなどのプロジェクトで、中国による軍事転用の懸念が強まり、米欧が対中警戒をこれまで以上に強めた点が急ブレーキの背景にある。

　中国の電子商取引大手アリババ集団の関連会社による米国の国際送金大手マネーグラム社の買収計画が昨年末までに事実上、拒否されたのが典型例だ。総額１２億ドルに上るＴＯＢ（株式公開買い付け）計画だったが、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が計画の申請を承認しなかったという。

米国の国際送金大手マネーグラム社のサイト

ＣＦＩＵＳは米財務省が主導する審査機関。マネーグラム社の買収計画をめぐり、具体的にどのような懸念があったかは明らかにしていない。ただ、ＣＦＩＵＳは通常、外国企業による米企業買収に関し安全保障上の懸念がある場合、買収拒否を大統領に勧告する機能がある。

　アリババ側は今年１月に買収を正式に断念。これに対し中国商務省は、「海外からの投資阻止手段に安全保障上の問題を利用する国に懸念を持っている」と表明し、米国を牽制した。

　ほかにも中国による買収計画で、米国の保険会社や証券取引所などの案件が相次ぎ拒否された。また、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は昨年９月、域外企業による欧州企業買収への審査強化策を打ち出した。インフラや軍事、宇宙などの分野で、ハイテクが海外の政府系企業に渡ることを防ぐ狙いがある。

　他方、中国政府による規制強化も影を落とした。中国企業が対外投資を隠れみのに、国内で蓄積した資金の海外逃避を試みるケースが相次いだためだ。このため１６年末から、中国当局は不動産やスポーツ、ホテルなどの対外投資の審査を厳格化。結果的に対外投資の抑制につながっている。

【私の論評】中国経済はやがて身の丈にあったところまで落ち込むことになる(ﾟдﾟ)！

中国企業の対外直接投資に急ブレーキの要因について、着目すべきは、やはりブログ冒頭の記事の最後のほうにでている「中国政府による規制強化」でしょう。なぜこのようなことをしなければならないかといえば、中国政府自体の外貨準備高が激減しているからです。それについては、以前もこの記事に掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。

【田村秀男のお金は知っている】外貨準備増は中国自滅のシグナル　習近平氏の野望、外部からの借金なしに進められず―【私の論評】頼みの綱の一帯一路は幻影に過ぎない(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事にも掲載したグラフを引用します。

このグラフを見ると、対外負債の外貨準備費比率が右肩上がりにあがつていることを示しています。これは、何を意味しているかといえば、対外準備が国外からの借金でまかなわれており、その比率が年々拡大しているということです。

これには、中国当局もかなりの危機感を感じていることでしょう。中国政府が国外で何かをするときの資金のかなりの部分が国外からの借金で賄っているということです。

なぜこのようなことになってしまったかといえば、原因は中国国内での経済成長が鈍化した上に、貿易で稼いだ以上に外国で浪費してきたからで、世界中の原油採掘権や鉱山を買いあさったり、企業買収や一帯一路などで外国投資で使い切った上に、人民元買い支えでこのようなことになったと考えられます。

近年、中国企業による対外投資や海外企業買収が急拡大していました。その背後にあるは、中国政府の「走出去」戦略（中国企業が積極的に海外進出する政策）ではなく、経済の急減速によるリスク回避を目的として資金を海外に移転することでした。

走出去は一帯一路と結びつけて考えられていた

さらに、2009年以降、中国本土にある外資系企業の多くが人員削減、資本の引き揚げや経営中止を行ってきました。外資系企業が集中する広東省東莞市では、2008年～12年で約7万2000社の企業が倒産しました。14年には4000社が倒産し、また15年12月には2000社の台湾系企業が東莞から撤退しました。相次ぐ倒産と撤退で東莞市地区では約500万人の失業者が出ました。

外資系企業撤退のおもな理由は、人件費の急騰など中国本土での企業運営が赤字の連続であることが挙げられます。

また中国に駐在する米国や欧州の企業は、中国国内の投資環境が悪化していると指摘しています。中国政府は外資系企業に対して独占禁止法調査を頻繁に行っています。また2015年に成立した「国家安全法」では当局が外資系企業の技術などが中国の国家安全を脅かしていると判断すれば、企業に対して厳しい処罰をするなど、外資企業に引き続き中国でのビジネス展開をすることをためらわせています。

外資企業の撤退と中国企業の大規模な海外進出によって、莫大な資金が海外に流出しました。これによって、外貨準備高が激減し、流動性のひっ迫で国内金融市場が混乱に陥り、国内経済に大きな打撃を与えつつあります。

通常の国であれば、国内の景気が停滞すれば金融緩和や積極財政を行い、まずは内需を高めることをします。内需がた高まったところで、多くの民間企業が競争して切磋琢磨して、新商品や新サービスを開発して、新たな需要を満たし産業が成長していきます。

一昔前の中国もそうでした。ただし、一昔の中国ではインフラ整備をするだけで、経済成長することができました。しかし、このインフラ整備は、中国国内では一巡してしまい、もう伸びる可能性が低いのでしょう。

だからといつて、新産業を育成するということもなく、中国は一昔前に国内で大成功した、インフラ整備を今度は中国主導で外国で行い、昔のように成長しようという安易な道を選んでしまいました。本来であれば、元々内需の少ない中国では、内需を1割から2割も底上げすれば、かなり景気は良くなるはずですが、なぜか今の中国政府はそれをしようとしません。

そのため、外資企業の徹底はますます多くなり、中国企業の大規模な海外進出もさらに多くなり、天文学的な資金が海外に流出してしまいました。

中国政府はこの莫大な流出をとめることに最初は、あまり熱心ではありませんでした。その原因としては二つあります。一つ目は、中国政府は依然として外資企業の中国での投資を誘致しており、厳しく資金流出を制限すると、外資企業の中国への投資意欲に影響するからでした。二つ目は、巨額な資金を海外に移転している人の大多数は共産党内の高層幹部とその親族だったからです。

しかし、16年末あたりからは、外貨準備高が本格的に激減したのと、外資企業の誘致もままならぬ状態となり、中国政府も本格的に規制に乗り出しています。

その流れは、今も続いており、とうとう16年から17年にかけては、中国企業の海外直接投資が激減するに至っているのです。

これが意味するところは、現在中国政府が海外で札びらを切って様々な事業の展開をはかっている金は大部分は海外からの借金で賄われているということです。

一昔前の中国なら、人口がとてつもなく多いし、これから発展していくことは明らかなので、中国には外国の資金がかなり集まりました。外国に在住してる中国人からもかなりの資金が集まりました。この豊富な資金を中国国内のインフラ整備にあてることで、中国は経済発展してきました。しかし、今ではそのようなこともなくなりました。

そもそも、中国政府自体が、国内の産業育成などに興味を持たず、成功するかしないかもはっきりしないような、一帯一路などにばかり精を出し、国外でのブロジェクトにばかり注目しているわけですから、中国国内に外国から資金が集まるはずもありません。

中国が国外でインフラ整備を実施するといっても、中国には地域住民のことまで考えたまともなインフラ整備をするノウハウはありません。国内の過去のインフラ整備でも、政府が主導で地域住民のことなど置き去りして、関係者の富のために実施してきたというのが実体です。

今のままであれば、中国には資金はますます集まらなくなり、いずれ枯渇することになります。かといって、金融緩和を強力に推し進めれば、国内がとんでもないインフレに襲われことになります。それに、元々中国の元は、中国がドルを大量に持っていることで信用がついたものですから、そのドルが中国から消えれば、元の信用はガタ落ちになります。

いずれ、中国経済は現在の中国の身の丈にあったところまで落ち込むことになります。その身の丈はどの程度になるかといえば、当然のことながら、かなり低いです。無論、日本人や日本経済よりもかなり低いものになるはずです。今まで、中国は身の丈を大幅に超えたところで、様々な事業を展開していたのです。それが本来の姿に戻るのは必然です。

2018年2月27日火曜日

朴槿恵前大統領に懲役３０年を求刑―【私の論評】韓国の悲惨な現状は対岸の火事ではない、他山の石とせよ(ﾟдﾟ)！

朴槿恵前大統領に懲役３０年を求刑

逮捕されソウル拘置所に向かう韓国の前大統領、朴槿恵容疑

　　巨額の収賄罪などに問われている韓国前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告の求刑公判が２７日、ソウル中央地裁で開かれ、検察は朴被告に懲役３０年、罰金１１８５億ウォン（約１１８億５０００万円）を求刑した。

　この日も朴被告は出廷せず、公判は被告人不在のまま、書面での陳述もなく進められた。

　朴被告は、親友で女性元実業家の崔順実（チェ・スンシル）被告が事実上、支配していた「ミル財団」や「Ｋスポーツ財団」への大企業に対する拠出強要、大手財閥のサムスングループやロッテなどからの収賄、朴槿恵政権に批判的だった文化・芸術関係者の政府支援からの排除、公務上の秘密漏えいなど計１８の罪で昨年４月に起訴された。うち１３の罪が崔被告と重なっていた。

　事件をめぐってソウル中央地裁は今月１３日、朴被告と共謀し財界に資金拠出を強要したとして、崔被告に対し、職権乱用や収賄などの罪で懲役２０年と罰金１８０億ウォン（約１８億円）、追徴金約７３億ウォンの実刑判決を言い渡した。

　また、韓国ロッテグループ会長、重光昭夫（韓国名・辛東彬＝シン・ドンビン）被告に贈賄の罪で懲役２年６月、追徴金７０億ウォンを、朴槿恵政権で大統領府政策調整首席秘書官を務めた安鍾範（アン・ジョンボム）被告に懲役６年と罰金１億ウォンの実刑判決をそれぞれ言い渡した。

　朴被告に対し、地裁は昨年１０月に最長６カ月の勾留延長を決定。朴被告はこれに「法治の名を借りた政治報復だ」と反発し、弁護団全員が辞任した。地裁が国選弁護人５人を選び、その後、裁判は再開されたが、朴被告は「不利益」が生じる可能性を地裁から指摘されたにもかかわらず、出廷を拒否し続けた。

【私の論評】韓国の悲惨な現状は対岸の火事ではない、他山の石とせよ(ﾟдﾟ)！

元大統領に対して、検察が懲役30年を求刑したという報道を見て、韓国では過去のほとんどの大統領が悲惨な末路を遂げているることを思い出します。それについてはこのブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

韓国「反・朴槿恵」狂騒　“犯罪者は晒し者に”の社会力学とは―【私の論評】大統領による統治システムは何度も同じ間違いを繰り返した、最早個人の倫理問題ではない(ﾟдﾟ)！

この記事は、2016年11月20日のものです。このときは、また朴槿恵は逮捕はされていませんでした。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に朴槿恵より前の大統領で悲惨な末路をたどった過去の大統領のことを掲載した部分を引用します。
"

私はこのブログに今日まで、今回の朴槿恵大統領のスキャンダルを掲載したのは一回だけです。なぜかといえば、ブログ冒頭の記事にもあるように、韓国では大統領のスキャンダルは5年に一度の恒例行事になっていたからです。

朴槿恵大統領ももちろんその例外ではなく、2018年までの任期ですから、いずれ任期が近づけは必ず何らかのスキャンダルが出てくるだろうと確信していました。ただし、2017年くらいからではないかと考えていたので、若干それよりは早いということですが、それにしてもさほど驚きはしませんでした。

ここで、過去の大統領についてふりかえっておきます。

一人目は建国の父・李承晩。12年間独裁者として君臨しましたが不正選挙で民衆の怒りを買い、ハワイへ亡命。建国した国から追われるという皮肉な結末となりました。

不正選挙を糾弾するデモ(四月革命)　

三人目は現職の朴槿恵大統領の父・朴正煕氏。側近に射殺され、妻も暗殺されるといった「裏切り」により人生の幕を閉じることとなりました。

朴正煕氏

五人目の全斗煥は光州事件の責任や不正蓄財で無期懲役の判決を受け、続く盧泰愚も懲役17年の判決を受けました。

　その後七人目の金泳三、八人目の金大中は共に親族が収賄により逮捕されています。

金泳三(左)と、金大中(右)

さらには九人目の盧武鉉。退任後、兄が収賄で逮捕され、自らにも捜査が及ぶと崖から飛び降り自殺。悲劇的な結末を迎えました。

盧武鉉氏の葬儀

竹島に上陸したことで物議を醸した十人目の李明博大統領は親族が収賄で逮捕されています。

李明博

過去10人の大統領のうち、8人の大統領がこの有様なのですから、これは異常というよりほかありません。

経営学の大家ドラッカー氏は以下のように語っています。

同じような間違いが何度も起こる場合、それは最早個人の問題でなく、システムの問題である。

ビジネスは個人的能力も大切だが、それよりもシステムを重視しなければならない。会社とは、平凡な個人に非凡な仕事をさせるシステムなのだ。

（ピーター・ドラッカー）

韓国の大統領による統治システムは、以上のように過去に同じような間違いが発生し、さらに現職の朴槿恵大統領にも間違いが発生しています。

こうなると、最早韓国の大統領による統治システムに問題があるのであって、個人の問題ではないと思われます。今後、このシステムを変えずに、朴槿恵大統領を辞任に追い込んだところで、システムが変わらない以上同じことがまた繰り返し起こることになります。

この記事を書いた時点では、過去10人の大統領のうち、8人の大統領が悲惨な末路を辿っているわけですから、朴槿恵も入れると、過去11の大統領のうち、9人の大統領が悲惨な末路を辿ったことになります。

李明博氏については、韓国検察が今月２５日、李明博元大統領が事実上の所有者とみられる自動車部品製造会社「ダース」の専務で、長男の李始炯氏を事情聴取しています。検察は、李元大統領が同社に絡んで賄賂を受け取ったとみて捜査しており、裏付けを進めているもようです。今後の進展具合では、李明博氏も悲惨な末路をたどることになるかもしれません。

李始炯氏

朴槿恵は、2013年2月25日に東アジア初・韓国史上初の女性大統領に就任しました、そうして、昨年逮捕されています。

朴槿恵在任中の、２０１３年から１６年の４年間をふりかえってみると、この間の韓国実質成長率の平均は約２・９％です。リーマン・ショックの影響を受けた０９年、そしてその反動増ともいえる１０年を除いて、２１世紀の韓国の実質成長率の平均は４・２％程度なので、この数値と比較するとそれほど高くはありません。

また細かくみると、２０１４年に３・３％をピークにして低下しています。このときから失業率も悪化傾向にあり、特に若年失業率は２桁前後に留まったままです。このように雇用状況がかなり悪くなったにもかかわらず、朴槿恵前大統領は、金融緩和をすることもなく、結果としてこれを放置しました。

朴槿恵失脚した背景には、この雇用不安や不満があったと思われます。

さらに、韓国の輸出は、２０１４、１５年と大きく減少しました。韓国は日本や米国などは異なり、GDPの4割以上が輸出が占めており、典型的な「輸出依存国家」です。しかし、肝心の輸出が１５年に前年比７・９％減、１６年も同５・９％減と落ち込んだのです。

２０１７年に入ると輸出は堅調で、また実質成長率も３・１％に回復しました。しかし、回復を主導したのは投資でした。これは、韓国銀行の金利引き下げなどの緩和政策が効果を発揮している可能性が大きいです。実際に輸出の堅調は、ここ数年では最もウォン安が進んだことに原因があります。ただし、雇用情勢の方は相変わらずで、１７年も失業率・若年失業率ともに悪化したままでした。

さらに五輪開催の最大のメリットともいえる、海外からの観光客数も１７年から減少傾向です。１７年は約２割の大幅減でしたた。その主因は「ＴＨＡＡＤショック」による中国からの観光客の減少でした。

このように、平昌五輪における韓国経済への「事前効果」は目立つものではありませんでした。では、五輪後はどうなるのでしょうか。もともと五輪の経済効果に目ぼしいものがありませんでした。そうして、１７年の実質経済成長率が３％台に上昇したのは、むしろ金融緩和政策が限定的に効果を発揮したからです。

そうして、韓国の金融緩和政策は経済全体を好転させるには、金融緩和政策が十分ではない状況にあります。特に雇用状況の改善には大規模な緩和措置が必要です。にもかかわらず、なぜか韓国銀行は昨年末に１１年以来の金利引き上げを行いました。

事実上の緩和政策の転換です。現状の韓国のインフレ目標である２％を達成していて、その意味では金融政策は「合格点」とみなす向きもあります。しかし、このインフレ目標水準は、韓国の雇用改善には低すぎです。現に雇用がまだまだ改善されていません。

韓国の青年失業率は昨年歴代の8月基準で、通貨危機以来で最も高くなった

ところが、韓国では２桁前後の高い若年失業率を構造問題のせいにしてしまい金融政策の失敗については論議されていません。一般的には、大卒の若者たちが大企業に就職希望を集中させる「雇用のミスマッチ」や、定年の延長効果によって新規採用が手控えられたことが指摘されています。

しかし、ここ数年の若年失業者の９～１０％台への上昇は、経済成長の減速、そしてそれに伴う物価水準のデフレ傾向と歩みを同じくしていました。例えば、インフレ目標の中央値が３％であり、なおかつそれを上回るインフレ率であった当時の若年失業率は、高いとはいっても平均して７～８％台でした。今でもインフレ目標を３％に高めれば、若年失業率を押し下げる余地があります。その意味は、さらなる緩和が韓国経済にとって効果的であるはずです。

文政権は公的雇用の増加や最低賃金引き上げに伴う企業への補助の大規模な財源が必要であるとされています。この財源調達においても、積極的な金融緩和政策が力になるはずです。

しかし、韓国内ではそれが困難であるとされています。韓国政府が金融緩和政策をより進めると、自国の抱える対外債務がウォン安で膨らむことを懸念しているからです。さらには、ウォン安でキャピタルフライトを懸念する向きもあります。

しかし、この種の懸念はさほど心配するにはあたりません。実際にインフレ目標が３％だったとき、韓国では対外経済危機が生じていませんでした。むしろ韓国経済は輸出に大きく牽引されて好調でした。それに実際にキャピタルフライトをおこしたアイスランドなどと比較すると、韓国の家計等の対外債務はさほどでありません。これなら、韓国が大規模な量的金融緩和を行っても、さほど大きな悪影響はないと考えられます。

一方、貿易構造が似ていた日本の輸出企業は、2013年に日銀が金融緩和を始める前までは、韓国のライバル企業に苦戦していました。なぜなら、当時の日本は事実上デフレ政策を採り、円高スタンスだったからです。だから、今の韓国銀行が低いインフレ目標を採用し、金利引き上げスタンスを維持するならば、日本の競争企業にとっては幸運です。言い換えれば、韓国の輸出企業にとっては苦難を意味します。

要するに、韓国にとって平昌五輪の経済効果は、ほとんどありません。むしろ金融政策のあり方が、今までも、そしてこれからも韓国経済の命運の多くを握っています。

文政権は五輪期間中、「ほほ笑み外交」をはじめ、北朝鮮寄りの人気取り政策へあからさまに傾斜しました。そうして、韓国内の世論調査では７０％を超えていた大統領支持率が一時５０％台に急落しました。

今後の文政権の行方は、金融政策を採用しないことと、北朝鮮への過度な「融和」的姿勢をとることにより絶望的なものになっています。

最近の韓国のギャラップの調査でも、韓国の文在寅政権に支持率急落の危機が迫っていることがうかがえます。米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が韓国市場から撤退する可能性が浮上、大量失業の発生で文大統領の金看板の雇用創出政策が泥にまみれる恐れが出てきたからです。アイスホッケー女子の韓国・北朝鮮合同チームの編成など、平昌冬季オリンピックの政治利用が不評を買ったのに続き、経済運営でも大きな失点となれば国民の失望は免れそうにはありません。

今は、朴槿恵というカウンターパートがいて、朴槿恵の悪政が、今日の韓国を最悪の状態にしたということで、文政権は体面を保つことができますが、朴槿恵への判決が決まり、それが実行されてしまえば、もうそれは過去の話になります。

そのときになっても、金融政策を間違えたままで、北への過度な「融和」的姿勢を取り続ければ、いずれ文在寅も韓国の過去の悲惨な運命を辿った大統領に名を連ねることになるでしょう。その後誰が大統領になっても、まともな金融政策を採用せず、北への「融和」的姿勢を崩さなければ、同じことになります。

そうして、これは何も韓国だけの話というわけではありません。日本で、ポスト安倍の総理大臣に誰がなったにしても、金融政策を間違え、さらに10%増税を実行してしまえば、日本は再びデフレ・スパイラルのどん底に沈み、韓国の大統領のように悲惨な末路をたどることにはならないしても、不名誉な短期政権で終わることは明らかです。

現状では、自民党の総裁候補の中で、まともな金融政策を実行しそうなのは、安倍総理だけです。さらに、安倍総理なら10%増税を再び回避する可能性もありますが、他の候補は増税派ばかりといっても良い状況です。

どの政権であろうと、金融政策を間違え、増税路線を崩さなければ、必ず短期政権で終わり、政局は再び不安定になります。それが自民党政権であろうと、他の政権であろうと、長くは政権を維持することができず、いずれ下野することになります。その後も金融政策を安倍政権のように変え、増税も延期するなどのことをしなければ、どの党の誰が総理大臣になろうと、同じことの繰り返しになるだけです。

まさに、韓国の悲惨な現状は対岸の火事ではないのです、他山の石とすべきなのです。

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2018年2月26日月曜日

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米韓、歴史問題めぐり“場外乱闘”過熱　「日本は韓国の手本」発言を米経済誌が擁護　室谷氏「関係は悪化しつつある」

五輪を政治利用する文大統領（中央）だが、大丈夫か

　米国と韓国で歴史問題をめぐる“場外乱闘”が過熱している。平昌（ピョンチャン）冬季五輪開幕式で「日本は韓国の手本」と発言した米ＮＢＣ放送の解説者が謝罪に追い込まれたが、米経済誌が解説者を擁護する記事も韓国メディアで取りざたされた。「従北・反米・反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権が対北融和にこだわる限り、米韓関係は悪化したままとの見方も浮上する。

　「ラモ氏の発言は重要な真実を含んでいる」。１２日付の米経済誌「フォーチュン」（電子版）はこう指摘した。

　記事が指すラモ氏とは、ＮＢＣ放送の解説者、ジョシュア・クーパー・ラモ氏のことだ。９日の平昌五輪開会式の中継で、韓国が日本の統治下にあった歴史に触れ、「すべての韓国人は彼らの社会の変化において、文化的、技術的、経済的に日本が大変重要なお手本になったと言うだろう」とコメントした。

ジョシュア・クーパー・ラモ氏

　この発言に対し、韓国中で非難が広がった。ラモ氏が米コーヒーチェーン大手「スターバックス」の取締役を務めているため、一時は同社の不買運動にまで発展する可能性も報じられた。ラモ氏は１４日、ツイッターで謝罪、「韓国の歴史の一部を軽視する意図はなかった」などと投稿した。

　一方、フォーチュンの記事は、韓国を経済発展させた朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領を例に挙げてラモ氏の発言を擁護するものだった。朴氏が日本の陸軍士官学校で学んだことや、大統領になった後に日本の経済政策を模倣したことを紹介し、「韓国がいかに日本に学んだかを指摘した点でラモ氏は正しい」と指摘した。同誌の記事は最近になって韓国メディアで紹介され、火種がくすぶっている。

日本の陸軍士官学校を卒業し大尉に任官した朴正煕氏

　韓国に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「（ラモ氏らが）謝罪したということを聞いたとき、『米国の言論の自由はその程度か』と思ったが、米国でも分かっている人は分かっているということなのだろう」と話し、「今のところはフォーチュンにまで飛び火していないようだが、同じような動きが続けば、韓国で批判の声が燃え上がるだろう」とみる。

　文政権は、平昌五輪を利用した北朝鮮の「微笑外交」に屈し、大会に参加した芸術団や応援団への費用支援を決定。国連安保理制裁で渡航禁止となっていた北朝鮮幹部の韓国入国も「例外措置」として認めた。事実上の“制裁破り”ともいえる行動で、米国は韓国への不信感を強めつつある。

　前出の室谷氏は「（米韓関係は）悪化しつつあるということだろう。その一番大きな原因は文政権の対北朝鮮政策だ。ありえないことだろうが、文政権が北朝鮮に対する姿勢を改めない限り、米国との関係は良くならないだろう」と話している。文政権が続く限り、米韓関係の改善は見込めそうにない。

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韓国の歴史捏造といえば、慰安婦問題だけではない。慰安婦問題に関しては、すでにかなり周知されているので、ここで改めてとりあげることはありません。それこそ、日韓合意で解決ずみです。韓国がこれについて何を言おうが、すでに解決ずみの問題に関して、ここで解説はしません。

韓国による歴史捏造は、何も近現代史に限ったものではありません。古代史から出鱈目です。

特に、韓国・朝鮮における歴史認識は、大昔から一度も主張もされもしなかったものが、ある日突然何の正当なエビデンスもなく威勢良く主張されはじめ、すぐに優勢になり、今度は、その歴史認識に固執するという特異性があります。

しかし、それ以上に困るのは、日本人自身が日本国家が古代から一貫して主張してきた歴史認識を知らない、あるいは、きちんと整理していないことである。

朝鮮は、過去二千年の歴史で、小石一つ日本へ投げたことはない。日本は何度も侵略したにもかかわらずだ。

とは、核ミサイルを巡る緊張のなかで北朝鮮を訪れた日森文尋(ひむろふみひろ)・元社民党国対委員長が、8月15日、祖国解放記念日の平壌の万寿台議事堂で演説したときの言葉ですが、これは全くの虚偽です。

日森文尋

高麗がモンゴルと一緒に日本を攻めてきたことすら忘れているようです。元寇と呼ぶので曖昧になっていますが、その実は「元・高麗」連合軍であり、本来なら「元・高麗寇」と呼ぶべきなのかもしれません。

高麗の忠烈王が元の世祖に東征を勧めた結果日本への攻撃が実行されたことが、エビデンスとしてしっかりと残っています。

このような日本人による歴史の錯誤は枚挙にいとまがないです。たとえば、小沢一郎氏は「天皇家は朝鮮半島から来た」と韓国での講演で平気で話しています。しかし、新羅の国王に日本人もいたというのは、高麗時代にまとめられた「三国史記」というあちらの正史にも書いていますが、逆に半島からやってきて日本の支配者になった者がいるというのは、日中韓どこの史書にも民間伝説にもなく、現代人の妄想に過ぎないです。

小沢「天皇家は韓国からきた!」2009年週刊新潮が小沢の爆弾発言を明らかにした

戦後の日本では、戦後日本が置かれた立場ゆえに、歴史観が整理されてい。それに乗じて、在野の学者たちなどが自虐史観に基づいて、伝統的に日本政府がとってきた認識を勝手に否定し、教科書をはじめとする教育現場でも垂れ流してきています。

冒頭の妄言を吐いた政治家たちにしても、そういう戦後教育の気の毒な犠牲者なのかもしれません。韓国・朝鮮人が威勢の良い国粋主義的な歴史観を主張するのに対して、日本人がしっかり自己主張をしないことが、半島の人たちに誤ったシグナルを送り、彼がさらに国粋主義的、反日的な方向へエスカレートするきっかけを与えているのです。

韓国や北朝鮮では、政府の統一見解があります。韓国でも在野の歴史家は、日本と同じように左翼的・反権力的ですが、むしろ、政府以上に反日的であり、国粋主義的で、国益を擁護するという意識はしっかりしているようです。

さらに、日本における韓国・朝鮮についての歴史観の特殊性として、日本語による半島史の研究をしている人のかなりの大きい部分が在日韓国・朝鮮人や、帰化した人であり、日本語文献の読者の大きい部分も彼らだという事情があります。

同じ東洋史でも、中国史については、少なくとも日本語文献の主たる読者も研究者でも日本人なので、中国びいきに少し傾きはするが、そういう傾向は西洋史でも、たとえば、フランス史の専門家にはフランスが好きな人が多いというようなことは普通にあるからしかたないともいえ、韓国・朝鮮史の場合のような特異性はないようです。

なぜか、現在の日本では日本国民としての共通の歴史認識が、はっきりしていません。国民国家に国民共通の歴史認識があるのは当然のことです。日本人も韓国・朝鮮の人と同じように、自国の立場からの見方をしっかり確立し、それを主張してこそ、一致点と相違点もはっきりするし、そこを出発点にて議論をしてこそ、相互理解、さらには、共通認識というものも形成されていくはずです。

また、意図してき意識しして、韓国・朝鮮と敵対する立場に立つ必要もありません。むしろ、向こう側が自国を弁護する立場で議論しようとしているのだから、こちらも、それを聞き流すのでなく、日本から見ればこういうことになりますよとはっきり主張したほうが、生産的な議論ができるでしょう。

互いの立場を明確にして、それから、歩み寄りを見いだしていくのは間違ったアプローチではないと思うし、自己主張が強いコリアンたちにはそのほうが良いと思います。

そうしても日本の国民国家の歴史的な観点から、次の点など、日本人としては絶対に譲っていけない点だと思います。

①古代の半島南部より日本列島が先進国だったことな魏志倭人伝などで明らかである。
②新羅（韓国のルーツ）は日本固有の領土である任那と友好国百済を侵略した
③モンゴル来襲は高麗がけしかけ主力でもあったのだから、元・高麗寇と呼ぶべきだ
④朝鮮通信使は対等の交流でなく日本への朝貢使節である
⑤日韓併合をした原因は日本ではなく、むしろ朝鮮に多くある
⑥日本統治下で言語を奪ったとされるが、書き言葉としての韓国語は李朝時代には成立しておらず、日本統治下で日本人が創り与えた
⑦南北分断は日本でなく日ソ中立条約を破ってソ連を参戦させた米中ソの責任である

これらに関しては、エビデンスがはっきりしていますから、日本としてはそれらを表に出し、これらについて譲れないことを相手に伝えるべきでしょう。もし、相手側もどうしても譲れないというのなら、誰もが納得できるエビデンスを要求すべきです。

さて、歴史認識といういうと、最近は日本とって有利な状況になってきました。かつては、米国政界においては「弱い日本」を志向する勢力が圧倒的に強かったのですが、最近では「強い日本」を志向する勢力が台頭してきました。

それについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

トランプ政権のアジア担当要職に反中のベテラン―【私の論評】米国で「強い日本」を志向する勢力が主流になった(ﾟдﾟ)！

ランディ・シュライバー氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。

　米国のトランプ政権が、国防総省のアジア担当の要職にランディ・シュライバー氏を任命した。シュライバー氏は歴代政権のアジア専門ポストで活躍してきたベテラン戦略家である。共和党保守本流と位置づけられる同氏の起用によって、トランプ政権の対アジア政策は保守、現実志向へと向かうことが予測される。

　シュライバー氏は、歴史問題を持ち出して日本を非難する中国に対して手厳しい批判を表明してきたことでも知られる。たとえば2015年10月に「プロジェクト2049研究所」がワシントンで開いた、中国の対外戦略についての討論会では、次のような諸点を指摘していた。

・中国の習近平政権は歴史を利用して日本を叩いて悪者とし、日米同盟を骨抜きにしようとしている。だが歴史に関しては中国こそが世界で最大の悪用者なのだ。中国ほど歴史を踏みにじる国はない。

・中国が歴史を利用する際は、1931年から45年までの出来事だけをきわめて選別的に提示し、その後の70年間の日本が関わる歴史はすべて抹殺する。日本の国際貢献、平和主義、対中友好などは見事に消し去るのだ。

・中国の歴史悪用は、戦争の悪のイメージを現在の日本にリンクさせ、国際社会や米国に向けて、日本は今も軍国主義志向がありパートナーとして頼りにならないと印象づけることを意図している。

・中国はそうした宣伝を、中国と親しく頻繁に訪中する一部の政治家らを巻き込んで日本の一般国民にも訴える。だがこの10年間、防衛費をほとんど増やしていない日本が軍国主義のはずはない。中国の訴えは虚偽なのだ。

・中国は日本に「歴史の直視」を求めるが、大躍進、文化大革命、天安門事件での自国政府の残虐行為の歴史は、教科書や博物館ですべて改竄し隠蔽している。朝鮮戦争など対外軍事行動の歴史も同様だ。

　こうした見解を堂々と表明してきた人物が、トランプ政権の国防総省のアジア政策面での実務最高責任者のポストに就く。日本にとって大きな意義があることは明白といえよう。

従来は、韓国や北朝鮮が過去の歴史を捏造したとしても、それが反日的なものであれば、「弱い日本」を志向する中国の戦略とも合致するため、それを容認したり、むしろ煽ってきたという部分がありました。

「弱い日本」を志向する勢力は、中国、韓国、北朝鮮が歴史を捏造して日本を弱体することが米国の国益になると単純に信じ込んでいたようですが、保守派を中心とする「強い日本」を志向する勢力は、そもそも、米国が当時朝鮮半島と満州でソ連と対峙していた日本に対して、戦争をしたことが間違いだったとの認識を持っています。

極悪人ルーズベルトが、ソ連と同盟して、日本を攻撃し負かしたことにより、戦後の東ヨーロッパはとんでもない状況になり、ソ連の台頭による冷戦を招き、冷戦後には中国の台頭と、金王朝の台頭を招き、今日北の核兵器の脅威にさらされることになったとの認識を持っています。

従来の米国は「弱い日本」を志向する勢力が強かったため、韓国や北朝鮮が、反日的な行動をしたり反日的な歴史の捏造をしたとしても、中国と同じくそれを容認してきました。

だから、日本が北朝鮮、韓国そうして中国が反日的な歴史の捏造をしたとしても、米国がそれを容認したということもあり、それを正すのは容易なことではありませんでした。

しかし、米国の政界はそうではなくなりつつあります。文在寅はまだそれに気づいていないようです。しかし、今後歴史認識問題で、出鱈目な歴史認識を打ち出したとしても米国がそれを容認することはないでしょう。

未だ、マスコミや歴史学などのアカデミズムの分野では、「弱い日本」を志向する勢力が圧倒的であり「ルーズベルトマンセー」状態ですが、米軍はもともと「強い日本」を志向しており、政界も大きく変わりつつあります。

今後、ジョシュア・クーパー・ラモ氏のような発言をする人は、米国内でも大勢でてくるでしょう。さらに、日本でも歴史認識に関する論議が高まり、少なくとも日本国内では中国や韓国、北朝鮮の歴史捏造を許さないという世論が盛り上がるようになると思います。いわゆる、中国、韓国、北朝鮮が仕掛ける「歴史戦」に戦後はじめて、日本が有利に戦える状況が整いつつあります。

2018年2月25日日曜日

中国国家主席「２期10年」任期に関する制限撤廃へ―【私の論評】憲法改正ができたから習近平政権が安定しているとの見方は間違い(ﾟдﾟ)！

中国国家主席「２期10年」任期に関する制限撤廃へ

習近平

中国共産党は、来月開かれる全人代＝全国人民代表大会で、国家主席の任期を２期１０年までと定めている憲法の規定を撤廃する方針を決め、習近平国家主席が、２期目を終える２０２３年以降も長期にわたって国家主席にとどまる可能性が高くなりました。

中国国営の新華社通信は、２５日、来月開かれる全人代で１４年ぶりに改正される見通しの憲法について、中国共産党が提案した改正案を伝えました。

この中で、国のトップである国家主席の任期について、２期１０年までと定めている規定を撤廃するとしています。

中国では、建国の父と言われる毛沢東が死去し、集団指導体制に移ったあと、１９８２年以降は憲法で、国家主席の任期について連続で２期を超えてはならないと規定しています。

今回、憲法が改正され、国家主席の任期の上限がなくなれば、習主席が２期目を終える２０２３年以降も、長期にわたって国家主席にとどまる可能性が高くなります。

また、憲法の改正案では、習近平国家主席の指導思想についても個人名を冠した形で盛り込むとしていて、在任中に最高指導者の名前が憲法に盛り込まれるのは異例のことです。

中国では、去年の共産党大会を経て、習主席に権力を集中させる形で２期目の指導部が発足していて、最高指導部に次の世代のリーダーと目される若手の幹部が登用されなかったことから、習主席が、長期にわたって最高指導者にとどまる可能性が指摘されていました。

【私の論評】憲法改正ができたから習近平政権が安定しているとの見方は間違い(ﾟдﾟ)！

現在の中国は他国とは随分変わっていますが、その中でもかなり変わっているのが、憲法の上に共産党がある国という点です。こういう国では、憲法改正は他国と比較すればかなり簡単にできます。

習近平が憲法改正ができたからといって、他国のように国内で他者よりはるかに力があるはずであり習政権は安定しているはずだと、考えるべきではないです。実際、習近平の力の限界を示すような事件が発生しています。

中国の習近平国家主席が年の瀬の差し迫った昨年12月下旬、人民大会堂での会議が終わった駐車場で専用車両に乗ろうとした際、爆発物が破裂。習氏は腹痛を起こし、そのまま北京市内の中国人民解放軍直属の「中国人民解放軍総医院（略称「301病院」）に緊急搬送されていたことが分かりました。

301病院

習近平氏暗殺未遂事件は、これをいれて国内で9回目であるともいわています。

“301病院”とは、中国人民解放軍総医院の略称で、共産党中央および中央軍委員会の高官専用病院です。元々は華北軍区の学校の略称でしたが、後に協和病院から医療関係者を回し、病院に変更しました。

301病院には“南楼”と呼ばれる病棟がありますが、厳重な警備が敷かれ、出入りには証明書の提示が必要です。情報によると、ここは共産党指導部の高官専用の病棟だそうです。

中共の301病院は不可思議な所で、昔は中共元老たちが治療の名目で、ここで画策を練っていました。一方、301病院は中央弁公庁主任の管轄下にあります。中央弁公庁主任は最高権力者の執事のような役目です。

言うことを聞かない人は、中共の内部闘争の中で治療の名目でここに入れられる人もいますが、事実上は政敵の手中に入ったことに等しく、生死を握られているのです。

たとえば、楊尚昆元国家主席。風邪を引いて301病院に入ってまもなく、不審な死を遂げました。

楊尚昆元国家主席

今回の習近平病院搬送は極度の緊張が原因との見方もでています。米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」が301病院の関係者から独自に聞いた話として伝えました。

301病院は、現状では一応、現在の権力側に属しているのでしょうが、それにしても、中国の過去から現在までの高官の秘密を握っていて、当然のことながら習近平派の秘密も握っているのでしょう。

その意味では、どの派閥もすぐにこれを攻撃することはできないという一種中立的な立場にあるものと考えられます。だからこそ、外国の華字ニュースサイトにこのような話もできるのでしょう。

以下に2012年当時の301病院に関する動画を掲載します。

習氏一行が病院に駆け込んだことで、病院は一時的に閉鎖措置をとられ、他の患者は締め出されるなど、厳重警戒措置が敷かれたといいます。

人民大会堂に仕掛けられた爆発物は軍が使用しているものであることや、人民大会堂には一般市民は立ち入ることが禁止されていることから、爆発物は軍幹部によって持ち込まれて設置された可能性が高いとみられています。当日の防犯カメラ映像などがチェックされているほか、軍の警備担当者も個別に事情を聞かれているもようです。

中国では昨年、軍最高指導部に当たる中央軍事委員会委員である房峰輝・元中央軍事委連合参謀部長や張陽・中央軍事委政治工作部主任が腐敗容疑で事情聴取を受けたあと、軍の要職を罷免されています。このうち、張氏は自宅で自殺しています。このため、爆発物を仕掛けたのは、両者に連なる軍幹部ではないかとみられています。年末から年始にかけて、軍幹部が集中的に事情を聞かれたいいます。

房峰輝氏と張陽氏

習氏の容態ですが、過度の緊張状態になり、その影響で胃痛が出たものとされ、深刻な影響はない模様です。

しかし、習氏は大事をとって、301病院で、念のために精密検査を受けたほか、疲労をとるために特別病棟に一泊し、翌日の朝食後、退院したといいます。

習氏を狙った暗殺未遂事件はこれまでに、少なくとも8回発生していると伝えられており、今回が9回目になるといいます。

習氏は政敵や反対派の幹部追い落としのために、反腐敗運動を推進。汚職容疑などで多くの幹部を失脚に追い込んでいます。そのため習氏を狙う者も多く、習氏は一時も気が休まるときもないようです。このため、精神的には常に緊張状態に置かれており、今回のような突発事件で、体調に異常をきたすことも珍しくないことが想像されます。

しかし、本当にそうなのかどうかは定かではありません。私自身は、爆破事件直後には習近平はこの暗殺未遂事件そのものの幅や奥行きがどの程度のものかすぐには判断できなかったと思います。場合によっては、はるかに規模の大きいクーデターや内戦である可能性も考えられたかもしれません。その場合には、一部の側近など除いて誰も信用できません。

だからこ、そのような場合に備えて、習近平はそれに対する情報収集と備えをするために、ごく一部の信頼できる側近とともに、301病院へと急遽駆け込んだのではないかと見ています。その後の情報収集によってこの事件はさほど規模の大きなものではないことが了解できたので、翌日退院という形で病院から出たのだと思います。

習近平の頭には清朝の版図がある

日本では習近平が「中華民族の偉大な復興」をアピールするとき、その根底にある歴史認識が刺激する中国ナショナリズムの最大の矛先が向かうのは、歴史的経緯から、アメリカではなく、日本の可能性が高いということを懸念するむきもあります。

しかし、国内で9回も暗殺未遂事件に遭遇する指導者に、指導力があるとは到底思えませんし、人民から統治の正当性があると認められているとは思えません。

中国は巨大国家であるがゆえの「内向き」な思考を持っており、しかも古代からの漢民族の「戦略の知恵」を優れたものであると勘違いしており、それを漢民族の「同一文化内」ではなく、「他文化」に過剰に使用することによって信頼を失っています。

しかし、「内向き」な中国の国内で一旦権力闘争化が激化すれば、習近平は国内の派閥争いに精力を奪われることになります。今回の暗殺未遂事件などから、今後ますます派閥争いは激化する可能性もあります。そうなれば、意外と中国ナショナリズムが日本に向かうなどということもあまりなくなくる可能性のほうが高いかもしれません。

いずれにせよ、今のところはどうなるのか様子見をする必要があると思います。これについては、また進展があれば、ブログに掲載します。

2018年2月24日土曜日

韓国・文大統領、袋叩き　北『テロの元締め』五輪閉会式出席に保守派大反発　識者「要求何でも受け入れる“対北マゾヒズム”」―【私の論評】北は金王朝存続のため核を手放さない(ﾟдﾟ)！

韓国・文大統領、袋叩き　北『テロの元締め』五輪閉会式出席に保守派大反発　識者「要求何でも受け入れる“対北マゾヒズム”」

金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長

　北朝鮮が、米韓を挑発してきた。韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪の閉会式（２５日）に、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の側近、金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長らを派遣すると通知してきたのだ。英哲氏は、数々のテロ事件を実行した工作機関「偵察総局」のトップとして、米韓の制裁対象になっている。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、英哲氏と会談する方針だが、長女のイバンカ大統領補佐官を閉会式に出席させるドナルド・トランプ米大統領はどう判断するのか。文氏の露骨な「従北」姿勢に、韓国の保守派から激しい反発が出ている。

　「北朝鮮で南北対話を総括する金英哲氏と直接対話することは、重要な意味がある」

　韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相は２２日の国会で、こう強調した。

韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相

　文政権が、英哲氏との対話を重視するのは、対韓国政策を統括する党統一戦線部長を務めているためだ。

　一方で、英哲氏はかつて偵察総局長として、２０１０年に４０人以上が死亡した哨戒艦「天安（チョナン）」撃沈や、延坪（ヨンピョン）島砲撃事件などを主導した「テロの元締め」とみられている人物である。

　国際社会がテロ根絶に動くなか、いくら「平和の祭典」といっても、韓国だけが目をつぶっていいのか。犠牲者遺族の反発もある。

　保守系最大野党、自由韓国党は２２日、「天安撃沈事件の主犯にあえて韓国の土地を踏ませてはならない」と厳しく批判した。

　野党・正しい未来党も「（英哲氏は）挑発の企画者であり、元凶だ。北朝鮮制裁を損ないながらも、代表団訪問を受け入れる政府の態度には極めて懸念を感じる」と抗議した。

　大統領府ホームページの掲示板には、「金英哲訪問反対」を訴える書き込みが相次いでいるという。

　こうした批判に対し、前出の趙氏は「責任の所在は確認が難しい」と国会で答弁した。大統領府高官も「いろいろな推測はあったが、実際に攻撃を誰が主導したかは明らかになっていない」と理解を求めたが、「従北」政権による“ごまかし”という印象は拭えない。

文在寅政権

　北朝鮮が、制裁対象の英哲氏らを閉会式に送り込む背景は、「従北」の文政権を籠絡し、「北朝鮮への圧力強化」で一致する国際社会の足並みを乱れさせる思惑があるとみられる。

　北朝鮮のテロや人権蹂躙（じゅうりん）を糾弾してきた、トランプ米政権と、南北対話を優先する文政権の分断を狙っていることも明らかだ。

　韓国大統領府高官は、英哲氏が制裁対象であることについて、「『五輪の成功』という大局的な見地から金英哲氏を受け入れる予定だ。米国とは協議中だ」と説明したが、五輪に「政治」を持ち込んで汚しているのは文政権ではないのか。

　文政権は批判を無視するように、対北傾斜を加速している。

　韓国・聯合ニュースによると、統一省は２２日、南北会談の定例化を推進する一方、対話や関係国との連携に基づき、北朝鮮を「非核化」の交渉テーブルに着かせる方針を国会に報告した。韓国が南北関係の改善を主導し、北朝鮮と米国の対話を支援、牽引（けんいん）する考えも示した。

　北朝鮮の「核・ミサイル開発」の阻止を狙う米国はどう動くか。

　米当局者は、閉会式前の２３日から訪韓するトランプ米大統領の長女、イバンカ氏ら代表団が、北朝鮮と接触する予定はないと説明した。

　イバンカ氏は２３日、ソウルで文氏との夕食会に先立ち約３５分、非公開の会談を行いトランプ氏からの「メッセージ」を伝えた。

文大統領と会食するイヴァンカ氏

　ただ、文政権が聞き入れるかどうかは不透明だ。それどころか、五輪期間中は延期している米韓合同軍事演習の再開中止などを米側に申し入れる恐れも指摘されている。

　韓国に精通するジャーナリストの室谷克実氏は、文氏の政治姿勢について「北朝鮮の要求は何でも受け入れる『対北朝鮮マゾヒズム』だ」と断じ、続けた。

　「日本では、文政権が推進する南北対話が『非核化のための手段』かのように報じられているが、実態はまったく違う。文氏は、北朝鮮の『核・ミサイル開発』の時間稼ぎに加担し、北朝鮮に核を放棄させないまま、南北統一を成し遂げようとしている。金英哲氏の受け入れは、韓国国内の『北朝鮮アレルギー』をなくすための布石だ」

【私の論評】北は金王朝存続のため核を手放さない(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事で、「(金)英哲氏はかつて偵察総局長として、２０１０年に４０人以上が死亡した哨戒艦「天安（チョナン）」撃沈や、延坪（ヨンピョン）島砲撃事件などを主導した「テロの元締め」とみられている人物」と掲載されています。

2010年3月に、天安（チョナン）号が撃沈された事件では、46人が死亡。同じ年の11月に、延坪（ヨンピョン）島を攻撃された際には、4人死亡しているにも関わらず、韓国は反撃をしませんでした。

延坪（ヨンピョン）島砲撃事件

2010年ですから、天安号の撃沈事件があったのは、日本での東日本大震災の1年前です。そのため私達の記憶は薄れているところがありますが、しかしこれはつい最近起きた大事件です。

韓国の若者を中心に50人近くも殺されながら、全く何の反撃もしなかったのです。そうして、これは当時の李明博大統領の決断力の問題ももちろんあったかもしれませんが、一番大きかったのは当時アメリカが韓国が報復することを許さなかったのです。

もし韓国が反撃、あるいは報復攻撃をすると、朝鮮戦争がまた火を噴くから、そういうことを許さなかったのです。

しかし、2013年あたりから米国も変わりつつありました。このような攻撃があった時には、米国から反撃の許可が出て、米軍も攻撃に参加する可能性が高まったのです。それを象徴していたのが、B2ステルス戦略爆撃機の韓国への飛来です。

一方北朝鮮は、何をするつもりだったのか。それについては、2013年に当時にもうはっきりとわかっています。2013年あたりから、北朝鮮の挑発はエスカレートしましたが、一番心配されたのは実は、以下の表にある「朝鮮戦争の休戦協定を破棄する」との宣言です。

2013年当時の北朝鮮の挑発

無論、北朝鮮が一方的に休戦協定を破棄しても、協定を結んだわけではないので、正式に破棄できるわけでもありません。そうして現在は、朝鮮戦争の休戦状態です。

1950年の6月に朝鮮戦争は始まりました。そしてその後、北朝鮮・韓国の戦争だけではく、アメリカと、中国の戦争へと拡大してしまいました。

そしてお互いに一方的に相手に勝つ見込みなくなってしまったのと、そのままでは中国と米国との総力戦になってしまうおそれもあったため、1953年の7月に、休戦協定を結びました。何とその後70年間、ずーっと休戦のままという異常な状態が続いています。

それを金正恩が、それを破棄すると言い出したわけです。もう、休戦おしまいだと言ったのですから、多くの人は「では北朝鮮は、休戦を破棄して再度戦争に突入するつもり」であると受け取ったわけです。しかし、これは実は、話が真逆です。本当の、金正恩第一書記の意図は、戦争を終わらせるということです。

休戦協定破棄の真意は、戦争を始めるのではなく、終わらせることです。休戦のまま継続されているている異常な状態を破棄するということであり、戦争をするという宣言ではなく、戦争を終わらせるということです。

はっきりと、朝鮮戦争はもう終わったということにして下さいと宣言しているわけです。戦争が正式に終われば、米国も北朝鮮軍と直接戦っていましたから、両国の間で平和条約が結ばれることになります。

休戦だと、休戦協定だけで戦争状態は続いていますが、戦争が終わったとなれば、米国は北朝鮮と、平和条約とか友好条約等の戦争後の条約を結ぶことになります。それをやって下さいと金正恩第一書記は、当時のオバマ大統領に向かって、実は呼びかけてるのがこの休戦協定の破棄でした。

独裁を認めて欲しい。そして、全面戦争はない。この若い若い独裁者が、一人で支配する北朝鮮と、平和条約を結んで下さい、つまり核保有国のまま独裁を認めてほしいということを宣言していたのです。

北朝鮮としては、核保有のまま金正恩の独裁を認めて欲しいということを宣言したわけです。この頃から、北朝鮮の姿勢は現在も変わっていません。金正恩側からすれば、核は金王朝維持のための安全保証の唯一の切り札であり、到底手放すことはできないのです。

米国や世界に対して、金王朝が滅ぶときは、米国など(中国、日本も含む)が滅ぶ時であることを認識させた上で、金王朝が滅ばず、北の独裁体制が維持できれば、北には戦争の意思がないということを示したのです。

北にとって核は金王朝維持のための安全保障の切り札

しかし、さすがにオバマ政権もこの要求には応えられないと判断したからこそ、オバマ政権末期には、現在のトランプ政権と同じように、韓国にB2ステルス戦略爆撃機や、空母を派遣するなどのことをして、北朝鮮と対峙していたのです。

そうして、北朝鮮は、この状況下においては、かつての天安（チョナン）撃沈や、延坪（ヨンピョン）島砲撃事件のような直接攻撃をした場合、米韓からの報復は必至であると判断したため、このような直接行動は控えて、ミサイル発射実験のみの挑発に切り替えたです。また、金正男氏暗殺は、金正恩の独裁体制の変更はしないし、中国の言うとおりにはならないとの意思表示でもあると考えられます。

韓国の文在寅は、北朝鮮のこうした意図ははっきりと理解した上で、米朝会談を目論んだのでしょうが、これは最初から無理筋というものです。

これは、韓国内でも反発を生んでいます。韓国党は22日、国会で金英哲訪問と関連して緊急議員総会を開き、「絶対に金英哲の訪問を受け入れることはできない」という党論を定めました。

金聖泰（キム・ソンテ）院内代表は議員総会後「金英哲は対南偵察総局責任者として天安（チョナン）艦砲撃、延坪島（ヨンピョンド）砲撃、木箱地雷挑発を主導した者」として「韓国の領土を踏むならば、緊急逮捕や射殺すべき」と話しました。

金聖泰（キム・ソンテ）韓国党院内代表

かつて、米国の許可がなければ韓国は北に反撃もできなかったわけですが、逆の側面からいうと、米国が北を攻撃した場合韓国も攻撃したり、それを補佐したりすることを米側から依頼されれば、それを断ることはできないわけです。

ただし、文在寅は一連の対北マゾヒズムで、米国の信頼を失っています。そのため、米が北に武力行使をするときでも、事前に日本には伝えても、韓国にそれを伝えることはないでしょう。

いずれにせよ、北は金王朝存続のため核を手放す気はありません。だとすれば、米国はいずれ少なくとも、北朝鮮の核関連施設を爆撃するなどの行動にでることは間違いありません。

そうして、その時に韓国があてにならないわけですから、日本に対する期待度はますます高まることになるでしょう。

2018年2月23日金曜日

「中国が土地を収奪している」　モルディブの野党指導者、対中批判強める　中国の手法は「債務のわな」―【私の論評】アジア諸国を「一帯一路」という妄想の犠牲にするな(ﾟдﾟ)！

「中国が土地を収奪している」　モルディブの野党指導者、対中批判強める　中国の手法は「債務のわな」

記者会見する野党指導者のモハメド・ナシード前大統領＝１月２２日、スリランカのコロンボ

政治的混乱が続くインド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブで、野党指導者が「中国によって土地が収奪されている」と批判を強めている。不透明な土地取引が行われ、投資には高額の金利が課されているとの主張だ。中国に傾斜するヤミーン大統領を批判する思惑もあるが、強引な中国の手法に警戒感を示した格好だ。

野党指導者のナシード元大統領は、ＡＰ通信やインド英字紙タイムズ・オブ・インディアなどとのインタビューで、「中国のモルディブでのプロジェクトは土地の収奪だ」などと主張している。

政権側を批判するスローガンを叫ぶ野党の支持者たち＝４日、モルディブの首都マレ

　ナシード氏によると、中国はモルディブで既に１７の島々の権利を取得しているが、どれも手続きは不透明だという。中国は取得した島に約４千万ドル（約４３億円）を投資すると約束しているが、ナシード氏側は「高金利であり、いずれモルディブ側は返済に窮する」と主張している。

野党側が念頭に置くのが、スリランカ南部ハンバントタ港の事例だ。中国の出資で港湾設備が建設されたが、スリランカは巨額の金利返済に苦しみ、最終的に昨年末に９９年間の長期リースの形で中国側に明け渡すことになった。援助を受けていたはずが奪い取られた格好だ。ナシード氏は中国の手法は「債務のわなだ」と主張。憲法を改正して、外国人への土地販売を容認したヤミーン氏についても批判している。

政権側を批判するスローガンを叫ぶ野党の支持者たち＝４日、モルディブの首都マレ

　最高裁の政治犯釈放命令に端を発したモルディブの混乱をめぐっては、ヤミーン氏は５日に発令した１５日間の非常事態宣言をさらに３０日間延長することを決定。ヤミーン氏側は、中国に特使を派遣して支持を訴えており、ここでも両国の蜜月の関係がうかがえる。一方、ナシード氏側はインドに援助を求めており、与野党の対立は深まる一方だ。

【私の論評】アジア諸国を「一帯一路」という妄想の犠牲にするな(ﾟдﾟ)！

モルディブとはどのようなところなのか、まずは下に地図を掲載します。

モルディブは 1,000 を超える珊瑚島と 26 の環礁からなるインド洋に浮かぶ熱帯の国で、ビーチやブルーラグーン、そして豊かに広がる珊瑚礁で知られています。首都マレでは、目抜き通りのマジディーマグ沿いに活気ある魚市場、レストラン、ショップなどが並んでいます。また、同市にある 17 世紀のフクルミスキー（金曜モスクとしても知られる）は、切り出した白珊瑚でできています。

以下の写真でもわかるように、典型的なリゾート地です。

このようなところで、中国の土地収奪がおこなれているという事自体がなかなか日本人にはピンとこないかもしれません。

しかし、ここの土地を収奪する中国にはそれなりの意図があります。それは、無論一帯一路と多いに関係しています。

「一帯一路」とは、(1)支那西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」（一帯）と、(2)支那沿岸部から東南アジア、インド、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」（一路）の二つの地域で、交通インフラ整備、貿易促進、資金の往来を促進していく構想です。夢のような構想ですが、中国は「本気」であり、具体的な目標を高速鉄道の建設に置いています。

実際に、中国浙江省義烏と英ロンドンを結ぶ国際定期貨物列車の運行が、始まっています。支那が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環で、支メディアによると、両国間の直通貨物列車は初めて。支那は欧州との経済関係強化のため、中央アジアを通じた鉄道物流の充実を図っています。

中国は「一対一路」で「経済スーパーパワー外交」を展開するつもりのようです。中国の成長果実を周辺国にもシェアすることによって、周辺国との経済圏を構築し、善隣関係を強めることがねらいですが、同時に、過剰投資に悩む国内産業の新たな市場開拓、対外投資の拡大、約4兆ドルの外貨準備の運用多角化といった中国自身の経済的な思惑も込められています。

「一帯一路」を言い出したのは習近平・国家主席であり、彼の権力確立に伴って、この構想にも勢いをつけようとしています。私自身は、この構想は最初から失敗すると思っています。

なぜなら、世界航路や陸路などのインフラ整備はもうすでに出来上がっていて、われわれはそのインフラによってすでに貿易を行っています。そうして、このインフラは各国政府や民間機企業が、長年にわたり競争をしつつ切磋琢磨してつくりあげてきたものであり、さらに現在でも改良・改善が加えられています。

今更中国が後から割って入って、最初から計画してつくりだすにしても、現在までにつくりあげられてきたインフラにまさるものを中国が中心になってつくりあげることはほとんど不可能だからです。

中国としては、過去の国内のインフラ整備による経済成長が忘れることができず、その夢をもう一度海外で実現したいのでしょうが、国内において、共産党中央政府の鶴の一声で、何でも自由にできましたが、外国ではそういうわけにはいきません。

そのため、「一帯一路」は中国の妄想にすぎないと私は思っています。もし、これが成功するというのなら、共産主義も成功するはずです。しかし、一昔前は、計画経済により大成功するだろと思われた、共産主義は大失敗しました。

現在では中国ですら共産主義体制をとっていません。共産党という名称は残っていますが、その実体は国家資本主義です。

さて、モルジブはこの「一帯一路」の「21世紀海上シルクロード」の付近に位置しています。中国としては、ここを「一帯一路」の何らかの拠点にしたいと目論んでいるのでしょう。たとえば、このあたりに軍事基地を設置して、「一帯一路」構想が妨害されないように睨みをきかせる、あるいは物流の中継地点にするなどのことが考えられます。

習近平が提唱する「中国夢」は妄想に過ぎない

これは、軍事的には南シナ海や尖閣諸島付近で顕著にあらわれています。通商に関してもこれが如実にあらわれているのが「一帯一路」です。「内向き」国家である中国は自らの戦略が世界中の国々に通用するものであるという身勝手な妄想を現実のものにしようとしています。

「一帯一路」構想は、いずれ崩壊するブロジェクトですが、崩壊するまでの間に、中国が世界各地に投資をしたり、国営ゾンビ企業などの中国人労働者を大量に送り込んだりして、世界各地で軋轢を生むことになります。

以上のようなことから、安倍政権は、習近平の「一帯一路」に絶対に協力するようなことはあってはならないです。むしろ逆に、「一帯一路」に脅威を感じて抜け出そうとしているアジア諸国に、「駆け込み寺」としての受け皿を用意しておくことが日本の使命であり、国益に叶った戦略です。

モルジブのような平和な島々が土地を収奪され、中国の発展妄想の犠牲になることがあってはならないです。

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2018年2月22日木曜日

国会公聴会で話した「アベノミクス擁護」の理由―【私の論評】雇用の主務官庁は厚生労働省だと思い込む人には、雇用も財政も理解不能(ﾟдﾟ)！

国会公聴会で話した「アベノミクス擁護」の理由

高橋洋一

　2月21日に衆議院予算委員会公聴会に公述人として呼ばれた。公聴会というのは、予算案採決を前に、各党がそれぞれ推薦する有識者が意見を述べ、参考にするのだが、筆者は自民党推薦の公述人だった。

　話したのは、予算案作成のバックボーンとなっている財政金融政策などについてだ。

マクロ政策の中心は雇用確保安倍政権が支持される理由だ

　今回の30年度予算案に関連して、主に話したのは次のことだ。

第一に、政府のマクロ経済政策は雇用確保を中心とすべきこと、
第二に、財政事情は統合政府（政府と中央銀行を会計的に一体と見て考える）で見るべきこと
第三に、規制改革をもっと徹底すべきこと

　この3つだ。

　まず確認されるべきなのは、政府のマクロ経済政策の中心は雇用の確保ということだ。

　政府はすべての人に職があることを目指すべきだ。職があれば、社会の安定にもつながる。

　職があることは、就業者数で見てもいいし、失業率でもいい。

　例えば、失業率が低くなれば、自殺率は顕著に下がるし、犯罪率も下がる。社会問題のいくつかは、失業率を低下させることで、ある程度解決する。

　さらに、若者にとって職があることは重要だ。例えば、大学の新卒者の就職率は1年前の失業率に連動する。

　一流大学の就職率は常にいいが、筆者が教える大学では雇用事情の影響をもろに受ける。5、6年前には就職率は良くなかったが、今では全員が就職できるまで上昇している。

　この5年間、学生の学力が目立って上昇したわけではない。ただ、アベノミクスに異次元金融緩和があっただけだ。

　学生は就職が自分たちの“実力”のせいでないことをリアルに感じている。就職は学生の一大関心事なので、だから安倍政権の人気が高いのだ。

　マクロ経済政策が雇用政策であることは、欧米では常識だ。

　そして、このことは「左派政党」がいち早く主張した。ところが、日本では、保守の安倍政権が初めて主張して、結果を出している。一部の野党が、いまの金融緩和策を否定しているのは、世界から見れば雇用の確保を無視しているわけで、海外では理解不可能なのではないか。

　マクロ政策で雇用確保に熱心でない一部の野党が、労働法制の議論で細かい話をしているのは、かなり奇異に見える。

　雇用と物価、マクロ政策の関係を示すフィリップス曲線というのがある。

　図表1の横軸はインフレ率、縦軸は失業率を示し、インフレ率と失業率は逆相関の関係であることがわかる。

　これをフィリップス関係という。一般的な経済学の教科書では、横軸が失業率、縦軸がインフレ率なので、縦と横が逆になっているが、内容は同じだ。

　インフレ率がマイナスの時には、失業率が高く、インフレ率が高くなるにつれて失業率が下がる。しかし、失業率はある率から下がりにくくなる。

　この失業率の下限を「NAIRU（インフレを加速しない失業率）」という。実際の値を推計するのは簡単な作業ではないが、私は「2％台半ば」と推計している。

　経済学は精密科学でないので、小数点以下に大きな意味はないが、あえてイメージをハッキリさせるために、図では2.5％と書いた。これは、2.7％かもしれないし2.3％かもしれない。2.5％程度と言うと、2.5が一人歩きするので、「2％台半ば」と言っている。

「インフレ目標」というのは、このＮＡＩＲＵを実現する最小のインフレ率で、これが現状は、2％程度だ。目標なので2％と言ってもいい。

　こうしたフレームワークは、先進国では共通だ。

インフレ目標は「2％」には根拠がある

　先日のダボス会議（「世界経済フォーラム」）の黒田日銀総裁が出席したセッションで、こんなやり取りがあった。

　ダボス会議は、経済の専門家らも討議を聞いいる。フロアから、「インフレ目標は2％がいいのか」という質問があった。

　これに対して、黒田総裁は、

　＜インフレ目標の物価統計には上方バイアスがあるので、若干のプラスが必要なこと、ある程度プラスでないと政策の対応余地が少なくなること、先進国間の為替の変動を防ぐことなどの理由で、先進国で2％インフレ目標が確立されてきた。＞

　と答えた。

　国会答弁ならこれでいいのだが、ダボス会議ではこれでは通用しない。会場には妙な空気が流れた。

　「正解」は、

＜インフレ目標は、フィリップス曲線上でNAIRUを達成するための、最低のインフレ率である。日本では、NAIRUは2.5％程度なので、インフレ目標は2％。これ以下だと、NAIRUが達成できずに失業が発生する。これ以上だと、無駄なインフレ率で社会的コストが発生する。＞

　だ。日本でも国会は、日銀総裁らに「日本のNAIRUはどの程度なのか」と質問したらいいだろう。これが答えられないようでは、中央銀行マンとして失格ということだ。

　図表1で示したことは、先進国で共通だ。

　アメリカでは、NAIRUは4％程度、インフレ目標は2％だ。

　現在、アメリカの失業率は4.1％、インフレ率は2.1％なので、ほぼ最適点。その上で、トランプ政権は大減税しようとしている。それは経済を右に動かす、つまりインフレ率を高めるから、ＦＲＢが金融引き締めするのは理にかなっているのだ。

　日本では2016年9月に、量的緩和から長期金利の誘導目標を「0％程度」とする、「イールドカーブコントロール（長短金利操作）」という金利管理に移行した（図表2）。

　量と金利の関係は、コインの裏表の関係なので、上手くやればスムーズに移行するはずだった。しかし、実際には、10年金利は実勢のマイナス0.2％から0％へと引き上げられた。これは、ちょっとした逆噴射になった。この政策のこれからに注目したいと思っている。

適切なＧＤＰギャップは「プラス2％」まだ需要追加策が必要

　話は戻るが、インフレ率と失業率がどう動くかは、実は、ＧＤＰギャップの数字がポイントだ（図表3、図表4参照）。

　ここでのＧＤＰギャップは、内閣府が計算した数字を出している。具体的な算出は、現実のGDPと、完全雇用で供給能力がフルに使われた場合の潜在GDPの差額を潜在GDPで割ることによって求められる。

　（現実のGDP－潜在GDP）／潜在GDP

　政策効果としては、積極的な財政政策をすると、公的部門の有効需要が高まるので、ＧＤＰギャップは増える。また、金融緩和すると、実質金利が下がり、設備投資などの民間部門の有効需要が高まり、やはりＧＤＰギャップは増える。

　すると、半年くらいのラグがあって、インフレ率は高まり、失業率は低下する。

「2％のインフレ率、2.5％の失業率」を達成するためには、どうすればいいのかというと、ＧＤＰギャップをプラス2％程度にすれば達成できる。

　今のＧＤＰギャップは0.7％なので、あと1.3％程度、需要を増やす必要がある。

　現在の日本経済は、ＧＤＰギャップはプラスになったので、もういいと言う人もいるが、それでは、インフレ目標2％と、NAIRU2.5％は達成できない。

　なお、その状態になると、賃金は顕著に上がり始める。人手不足になるので、企業でも賃金を上げざるを得なくなる。

　有効需要を作るには、財政政策だけが手段ではない。金融政策もその手段となり得る。

　なので、政府と日銀は、インフレ目標、その裏にあるNAIRU2.5％を共有する必要がある。

　その結果、マクロ経済の良好なパフォーマンスは、経済の一部門である財政にも好影響を及ぼすのだ。

「統合政府」論で考えれば財政再建はできている

　財政の健全化度合いを示すフローのプライマリー収支（基礎的財政収支）は、前年の名目ＧＤＰ成長率と高い相関がある（図表5）。これは日本に限らず先進国で見られる現象だ。

　であれば、財政健全化を進めるには名目成長率を高くすればいいとなる。

　しばしば、日本は財政状況が悪いという声を聞くが、筆者にはかなり疑問だ。

　経済学では、政府と中央銀行を会計的に合算した「統合政府」という考え方がある。もちろん、行動として中央銀行は、政策手段の独立性があるが、あくまで法的には政府の「子会社」なので、会計的には「連結」するというわけだ。

　この場合、財政の健全化を考える着目点は、統合政府ＢＳ（バランスシート）のネット債務ということになる。図6は、財務省ホームページにある連結政府ＢＳに日銀ＢＳを合算し、「統合政府ＢＳ」として、私が作成したものだ（図表6）。

　統合政府ＢＳの資産は1350兆円。統合政府ＢＳの負債は、国債1350兆円、日銀発行の銀行券450兆円になる。

　ここで、銀行券は、統合政府にとって利子を支払う必要もないし、償還負担なしなので、実質的に債務でないと考えていい。

　また国債1350兆円に見合う形で、資産には、政府の資産と日銀保有国債がある。

　これらが意味しているのは、統合政府ＢＳのネット債務はほぼゼロという状況だ。

　このＢＳを見て、財政危機だと言う人はいないと思う。

　もっとも、資産で売れないものがあるなどという批判があり得る。しかし、資産の大半は金融資産だ。天下りに関係するが、役人の天下り先の特殊法人などへの出資金、貸付金が極めて多いのだ。

　売れないというのは、天下り先の政府子会社を処分しては困るという、官僚の泣き言でもある。もし、政府が本当に大変になれば、関係子会社を売却、民営化する。このことは、民間会社でも同じだ。

　例えば、財政危機に陥ったギリシャでは政府資産の売却が大々的に行われた。道路などの資産は売れないというが、それは少額であり、数字的に大きなモノは、天下り先への資金提供資産だ。

　海外から見れば、日本政府はたっぷりと金融資産を持っているのに売却しないのだから、財政破綻のはずはないと喝破されている。

　もちろん、海外の投資家は、政府の債務1000兆円だけで判断しない。バランスシートの右側だけの議論はしない。あくまで、バランスシートの左右を見ての判断だ。

　この「統合政府」の考え方からすれば、アベノミクスによる量的緩和で、財政再建がほぼできてしまったといえる。

　かつて、私のプリンストン大での先生である前ＦＲＢ議長のバーナンキが言うっていた。

「量的緩和すれば、デフレから脱却できるだろう。そうでなくても、財政再建はできる」

　まさにそのとおりになった。

　実際に、財政再建ができたということを、統合政府ＢＳに即して、具体的に示そう。

　資産が900兆円あるが、これは既に述べたように大半は金融資産である。その利回りなどの収益は、ほぼ国債金利と同じ水準であり、これが統合政府には税外収入になる。

　また、日銀保有国債450兆円は、統合政府にとっては財政負担はない。この分は、日銀に対して国が利払いをするが、日銀納付金として、統合政府には税外収入で返ってくるからちゃらだ。

　つまり、負債の1350兆円の利払い負担は、資産側の税外収入で賄われる。この意味で、財政再建がほぼできたといってもいい。

　フローの毎年度の予算では、それほど税外収入はない。これは、政府子会社や特別会計で、資産化して税外収入を減らすという会計操作をしているからだろう。かつて、私は「埋蔵金」として、そうした資産化したものを吐き出させた経験がある。

　この問題は、本来なら経済財政諮問会議などにおいて政府内できちんと議論すべきだと思っている。

日本の財政緊縮度先進国に比べて高くはない

　いずれにしても、ネットで債務を見れば、日本の財政はそれほど悪くない。ちなみに、ネット債務額の対ＧＤＰ比を日米で計算してみよう（図表7は中央銀行を含まないベース、図表8は中央銀行を含む統合政府ベース）。これを見れば、日本の財政状況はアメリカより悪くないことがわかる。

　また図表9は、先進各国での財政政策の「緊縮度」を見ようとしたものだ。

　各国でのマクロ経済でＧＤＰギャップがあるときに、財政政策でどこまでそれを解消しようとしているかがわかる。　

　例えば、ＧＤＰギャップがマイナス3％のとき、プライマリー収支をマイナス4％にすれば、つまり財政赤字を出して需要を増やせば、ＧＤＰギャップとプライマリー収支の差額を算出して、▲3－（▲4）＝1となる。この数字が大きいほど、経済状況に応じて財政緊縮度は少ないと判断していい。

　それで見ると、日本は他の先進国に比べて、緊縮度が高いというわけではない。

　ただし、2014年の消費増税以降は、やや緊縮的な財政運営になっているようだ。

最後に、規制改革を述べたい。

　昨年は、加計学園問題が国会で取り上げられたが、はっきりいって時間の無駄だった。

　そもそも、大学の設置申請すらさせないという文科省告示はいかがなものか。認可制度があるのだから、申請は自由なはずで、ダメなら認可で落とせばいい。その申請をさせるというのが、特区の成果だと聞くと、正直あきれ果てる。

　たとえていえば、自動車の運転免許は別に受けてもらうが、自動車学校への入校を特区で認めるといわれるようなものだ。

　だがこうした中身のない規制改革でも、加計学園問題のように社会問題になると、規制改革自体の推進力が衰える。

　しかも、認可申請をさせないという文科省告示は依然として有効であり、それを使って、都心の大学設置も規制するという。驚きを通り越してしまう。

　政府は規制改革のネジを巻き直してもらいたい。

（嘉悦大学教授　高橋洋一）

【私の論評】雇用の主務官庁は厚生労働省だと思い込む人には、雇用も財政も理解不能(ﾟдﾟ)！

下に、2月21日の衆議院予算委員会公聴会で高橋洋一氏が公述したときの動画を掲載します。

この動画の内容といい、ブログ冒頭の記事といい、高橋洋一氏のこれらの発言や、記事に私のようなものが付け加えたり、批判するなどのことは全くありません

さすがに、元大蔵官僚であり、その後さまざまな機会に、具体的なエビデンスを元に政治家にアドバイスしたり、書籍を書いたり、様々なソースに対して記事を書いたりしてきた人だけに、簡潔に誰にでも理解しやすく、現状の政府がマクロ政策を実施すべきときの留意点など、まとめています。

これ以上理解しやすくまとめたものは、他にはないかもしれません。すべての政治家は高橋洋一氏の話に虚心坦懐に耳を傾けるべきです。特に財政政策と、金融政策については、これを本当に理解すべきです。

そうすれば、現在の政府の金融・財政の課題などすぐに理解できるはずです。これは、与党は国民から支持を受ける上で、理解していなければならない基本的な事項です。

野党からすれば、国民から支持を受けるため、与党の力の及ばないところをみつけ、まともな政策論争をしていく上で必要不可欠な事項です。

しかし、現実にはこれを理解したり、理解しようとする政治家は少ないです。現状では、野党ではほとんど皆無であり、与党でも安倍首相とその側近やブレーンなど限られた人しかいません。

なぜそのようなことになってしまうのでしょうか。

私は、まずはブログ冒頭の高橋洋一氏の記事の中の図表1の内容が理解されていないことに原因があると思います。

これを理解していれば、日本のマクロ経済を考えるときに、さほど大きな間違いをおかしたりすることはありません。

そうして、この図を理解する前提として、特に雇用に関して、大雑把にいうと長期的には金融政策が、短期的には財政政策が大きくかかわってくることを理解していなければならないと思います。これが理解されていなければ、ブログ冒頭の記事のように、高橋洋一氏がエビデンスをもとに、わかりやすい説明をしても、右の耳から入って、左の耳から抜けていくだけになります。

さらにもっと話を単純化にすると、雇用に責任のある官庁はどこなのかといことを理解しているかいなかというところまで遡ると思います。

日本で、雇用関係統計数値の主務官庁というと、厚生労働省ということになると思います。主務官庁とは、ある行政事務を主管する行政官庁のことです。失業率など雇用に関する統計事務の主務官庁は確かに厚生労働省です。

では、雇用そのものの主務官庁は、どこなのでしょうか。多くの人は、雇用の統計数値の主務官庁が厚生労働省なので、雇用の主務官庁も厚生労働省だとみなしているのではないでしょうか。

これは、大きな間違いです。雇用そのものの主務官庁は日本銀行です。厚生労働省は、企業の労務管理などの主務官庁です。

実際、厚生労働省は雇用そのもの、特に雇用自体を生み出すことに関してはほとんど何もできません。

そもそも、厚生労働省とは、社会福祉、社会保障および公衆衛生、また労働に関する行政を主務する国の行政機関です。そうして、労働に関する行政とは、労務管理に関する行政と言い換えても良いと思います。

労務管理などの標準的テキストには、確かに雇用という項目もありますが、それは企業などが人を採用するときに関わるものであって、雇用そのものを増やしたり、減らしたりなどということは関係ありません。

昔、確か年末になると派遣村が日本のあちこちにできていたような時期に、ハローワークで働いていたある女性がサイトに「自分の上司である、課長が"私は正直、雇用というものがどういうものなのか良くわからないんだ"と語っていたのでショックを受けた」ということがサイトに掲載されて、話題になったことがあります。

私自身は、この課長さんの語ったことは、正しいと思います。無論、この課長さんは、雇用事務とか雇用や労務にかかわる法規のことなどはそれなりに知っていたと思います。しかし、当時の雇用情勢が非常に悪かった時期に、雇用を増やすために具体的に何をやるべきなのか、わからないという意味で、「雇用というものがどういうものかわからない」と語ったのだと思います。そうして、それは正しいです。

確かにハローワーク自体そうして、それを主管する厚生労働省は、雇用にはかかわっていますが、それは雇用事務、雇用のミスマッチングの是正、失業率等の労務関係の統計の計算事務などに関わっているだけの話であって、雇用を増やすことには関わりがないです。

厚生労働省は雇用そのもの主務官庁ではない

雇用を増やすことに直接関わっているのは、日本であれば日本銀行です。簡単に言ってしまえば、金融緩和をすれば、雇用が増え失業率が下がります。実際、インフレ率を数%高めば、日本や米国などでは、他には何をせずとも、一夜にして数百万の雇用が生まれことが経験的に確かめらている事実です。

金融政策を実施できない、厚生労働省は雇用そのものの主務官庁でないことは明らかです。

特に、中央銀行は、「雇用の最大化」つまりは事実上の完全雇用を達成することに責務をもつものといって良いでしょう。これについては、欧米のように法制化されているところもありますし、いまの日本でも議論され始めている点でもあります。

残念ながら日本では法制化はされていないが、日銀は「雇用の最大化」を責務とする官庁である

日本では、経済といえば、雇用が最も重要であるという観念が少ないようであることと、さらに雇用とくにその時々の経済状況における「雇用の最大化」に責任があるという、観念も希薄なのだと思います。

ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏は「マクロ政策で雇用確保に熱心でない一部の野党が、労働法制の議論で細かい話をしているのは、かなり奇異に見える」と掲載していますが、彼らはそもそも「日銀が雇用そのものの主務官庁」であるという意識が全くないのでしょう。

そうして、雇用の主務官庁は厚生労働省であると考えているからこそ、労働法規の議論で細かい話をしているというか、せざるを得ないのでしょう。

まずは、雇用そのものの、主務官庁は日銀であるという認識がなければ、上で高橋洋一述べていたようなことは、何一つ理解できず、馬の耳に念仏ということになると思います。

もし、このような認識があれば、雇用における問題も正しく認識できるはです。たとえば、アベノミクスで当初実質賃金が下がったことなど、日銀が金融緩和をしたために、雇用が増えたことが原因であることがすぐに理解できるはずです。

要するに、雇用が増えるときには、最初は企業がパート・アルバイトのような人をまず積極的に採用するため全体を平均すると賃金が低くなるのは、当然といえば当然です。そうして、雇用を増やせば、当初は企業は教育・訓練をしなければならいので、労働生産性も落ちます。

しかし、さらに日銀が金融緩和をして、企業の雇用が増えれば、やがて賃金をあげなければ、人を採用できなくなるし、採用してから時間がたてば、労働生産性も上がることになります。企業としては、人手不足になっている昨今将来のことを考えれば、一時労働生産性が下がっても、人を採用するのは当然のことです。

このあたりのことは、図表1の内容がしっかりと頭に入っていなければ、ほとんど理解できませんが、入っていればすぐに理解できます。

さらに、このくらいのことがわからない人は、雇用におよばず、日本政府の財政をみるときに、まずはBSで見るべきこと、それと企業ではすでに法制化されてるように、親会社と子会社の連結でみなければならないのと同じように、政府と日銀をあわれせた統合政府ベースでみるべきことも気づかないのだと思います。

雇用の主務官庁は、厚生労働省ではないことは当たり前といえば、当たり前なのですが、この当たり前のことを理解していない人がここ日本ではあまりにも多すぎるように感じます。

これは、ある意味目印にもなると思います。雇用のことを話している人で、雇用の主務官庁が厚生労働省と思い込んでいる人とは、まともに雇用の話などできません。そのような人は、雇用のことなど全くわかってないとみなすべきです。何かもっともらしいことを言っていても本当はわかっていません。

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