函館市の期日前投票所で１２歳の男の子が小選挙区の投票箱に投票 “有効票”に―【私の論評】選挙においては、選挙違反は見逃さず、マスコミの印象操作には幻惑されない姿勢が肝要(ﾟдﾟ)！

 函館市の期日前投票所で１２歳の男の子が小選挙区の投票箱に投票　“有効票”に

函館市役所

　函館市内の衆議院選挙の期日前投票所で、選挙権のない１２歳の男の子が投票するという事態が起きました。この投票は有効だということです。

 　函館市の選挙管理委員会によりますと、３０日午後５時前、函館市港町のショッピングセンターに設けられた期日前投票所で、１２歳の男の子が５０歳の母親の代わりに小選挙区の投票用紙を受け取り、投票を行いました。

 　その後、比例代表と国民審査の投票で、現場の担当者らが名前や年齢に違和感を覚え、投票用紙を渡すのを止めました。

 　男の子は父親と一緒に投票所に来ていて、父親は、妻が体調が悪く来られなかったため、代わりに投票させようと妻の入場券を息子に渡したと話しているということです。 　市選管は、小選挙区の投票用紙を渡す際に混んでいたこともあり、最初の受付係や名簿対象係、用紙交付係での確認が不十分で見落としたとしています。

 　また、男の子が投票した小選挙区の投票用紙は、有効票として扱われるということです。 

　３１日の投票日には、本人確認と合わせて、来場者を目で見て間違いがないか確認するなど、再発防止を徹底すると話しています。

【私の論評】選挙においては、選挙違反は見逃さず、マスコミの印象操作には幻惑されない姿勢が肝要(ﾟдﾟ)！

このニュース最初は、テレビのニュースで知ったのですが、最初は何のことかあまり理解できませんでした。上のニュースではじめて事実確認ができました。

我が国の投票に際しての本人確認は甘すぎます。考えてみれば、 レンタルビデオを借りるのにでさえ身分証明書の提示は当たり前です。それが義務付けられれば、今回のような出来事は未然に防げたでしょう。

 投票率がさがるなというのは言い訳でしかなく身分証明書による本人確認、身分証明書がない人は宣誓書提出くらいは検討すべきと思います。 反対する人は本人確認されたら困る人だけでしょう。

この事件については、悪質なものではなく、大きな影響を及ぼすものではないですが、毎回選挙では違反が起きています。

警察庁によると、今回の衆院選で、全国の警察は２９日までに公職選挙法違反の警告を１３７６件出した。今後、悪質な選挙違反の捜査を進めるそうです。

警告件数は前回選挙の同時期より８２件少なかったそうです。内訳は、禁止場所にポスターを貼るなどの文書掲示違反が１０６１件、法定外のビラをまくなどの文書頒布違反が２６２件など。ほかに、ポスターを破るなどした容疑で３人を逮捕したそうです。

衆院選が公示以降も、共産党の「しんぶん赤旗１０月号外」なる文書が各戸配布などの形で全国各地で大量にばらまかれ、「選挙違反」「法律を守れ！」といった声が相次いでいます。公職選挙法では、衆院選比例代表選挙における「法定ビラ」である旨を記載しなければならないが、同文書には記載が全くありません。

選挙違反、内容によって逮捕立件、注意や警告などかなされます。注意や警告も累積すれば悪質とされて逮捕されます。ですから、丁寧に通報するのが正しいです。

写真やスクリーンショットで証拠保全した上で、所轄の警察署に通報して下さい。無論、選挙が終わった後からでも、証拠があれば通報すべきです。判断は警察や選挙管理委員会がする事です。

それと、これは選挙違反とはいえないかもしれないですが、昨日このブログに掲載したように、マスコミは政府のコロナ政策について、感染者が増えたときには、諸外国に比較すれば、かなり低いにもかかわらず、政府の対策が大失敗したように報道するのですが、最近のように感染者数が少なくなると今度は報道しません。

これについては、以下の記事をご覧いただければ良くご理解いただけるものと思います。

主要メディアはなぜコロナウイルスの大ニュースを報じないのか

この記事は、古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）によるものです。以下に要点だけ掲載します。

・主要メディアは新型コロナウイルスの感染の驚異的な減少を報じていない。

・ワクチン接種の急速な拡大や、政府の水際対策も効果を発揮したといえるだろう。

・ 主要メディアは、目前の現実を報じ、論じてほしい。それこそジャーナリズムの本来の責務だろう。

パチンコ屋でワクチン接種を受ける女性、大阪にて（2021年10月13日）

昨日このブログでは、英国のガーディアン紙が、日本の驚異的な感染者数の激減について報道していることを掲載しましたが、米ウェブメディアもこれについて報道しています。

Japan's success in smashing its latest wave of COVID has 'puzzled' health experts

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では専門家らは日本の急激なコロナ感染の収束に戸惑いを隠せないようなのですが、参考にすべきと語っていることを報道しています。

日本のメディアがこれを報道しないのは、選挙違反ではありませんが、印象操作だと謗られても致し方ないです。

選挙においては、選挙違反は見逃さず、マスコミの印象操作には幻惑されないことが肝要だと思います。

なお、日本においては米国など他国と比較すれば、投票所の数がかなり多く、比較対照がしやすいため、いくつかの投票所で大規模な不正行為が行われた場合、他の投票所と比較して、数学的に分析すると、明らかに異常であることが検証できるそうです。その点では比較的安心ともいえます。

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