2021年10月1日金曜日

立憲民主党、共産党と“限定的な閣外協力”合意 政治学者・岩田氏「枝野氏はルビコン川を渡った」―【私の論評】理念も信念も何もない立憲民主党は、岸田新政権の強力な助っ人か(゚д゚)!

立憲民主党、共産党と“限定的な閣外協力”合意 政治学者・岩田氏「枝野氏はルビコン川を渡った」


協力関係を深める枝野氏(右)と志位氏

 立憲民主党の枝野幸男代表は9月30日、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、次期衆院選での政権交代が実現した場合に、共産党が「限定的な閣外協力をする」ことで合意した。安全保障関連法の廃止を訴える「市民連合」の仲介で9月8日、社民党やれいわ新選組も含めた4党で結んだ政策協定の範囲内で協力しあうという。

 「政権を獲得できた場合の共産党との枠組みはこれで明確になった」

 枝野氏は会談後、記者団にこう語った。

 志位氏も「政策実現のための協力が合意された意義は大きい」と胸を張った。

 だが、立憲民主党内には、党綱領に「自衛隊の解消」「日米安保条約の廃棄」を掲げる共産党との連携を、枝野氏が加速することを疑問視する議員もいる。最大の支持団体である連合も、理念や国家観が異なる共産党には警戒感を持っている。

 政治学者の岩田温氏は「立憲民主党は、かつての社会党化している。リベラルながらも、極左政権ではなかった『旧民主党』の方がまだ良かった。枝野氏はついにルビコン川を渡った。共産党はいまは『閣外』『限定的』としているが、革命実現のために一歩ずつ前進してくるはずだ。その危険性に、枝野氏は気付くべきだ」と語っている。

【私の論評】理念も信念も何もない立憲民主党は、岸田新政権の強力な助っ人か(゚д゚)!

立憲民主党の最大の支持団体である連合の神津里季生会長が23日、都内で講演し、立憲を中心とする政権が誕生した場合、共産党との閣外協力は「あり得ない」との考えを示した。立憲の枝野幸男代表が共産との「パーシャル(部分的)な連携」に言及したことを踏まえ、神津氏は「非共産」の立場を鮮明にしました。

連合の神津里季生会長

講演で神津氏は、「共産は民主主義のルールにのっとって物事を進める組織と言えない」とし、「(立憲が)連立するなんて意味不明だ」と述べた。「安全保障や日米同盟など国のあり方の根幹にかかわる考え方が違う。閣外であっても(協力は)あり得ない」と語った。一方、次期衆院選に向けた候補者の一本化は、「そういう努力は政治の世界でしっかりやってほしい」とも述べました。

連合は2017年の衆院選以降、傘下の労働組合で支援する政党が分かれる「股裂き」状態となっています。次期衆院選でも立民、国民両党を支援する方針を決めています。

股裂き解消に向けた道筋をつけるため、当初は立民、国民と3者での政策協定合意を目指していました。しかし、7月4日に投開票された東京都議選で、立民が共産の候補者を支援するなど連携を強めたことから、国民が3者での協定締結を拒否。国民を支援する民間企業系産業別労働組合も反対の姿勢を鮮明にしたため、同じ内容の協定を別々に結ぶこととなりました。

立民、共産、社民、れいわ新選組の4野党の党首は9月8日、市民連合の政策提言書に連名で署名した。提言書には新型コロナウイルスの感染拡大のなか「自公政権の統治能力の喪失は明らか」だとして「衆院選で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは市民の命を守るために不可欠だ」と主張しました。

「市民連合」の関係者から政策提言を受け取る(奥中央左から)立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首、れいわ新選組の山本太郎代表=参院議員会館で2021年9月8日午前8時53分

「コロナ禍に乗じた憲法改悪」への反対や消費税減税を掲げ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画は中止を求めた。次期衆院選の事実上の共通政策と位置づけられます。これが衆院選の共通公約になるのでしょうか。それにしては、中身があまりに空疎です。

市民連合とは、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の略で、 2015年12月20日に発足。個人の尊厳が擁護される政治を目指すなどとしています。

ただ、「市民連合」の実態は必ずしも明らかではありません。その主義主張や政治的傾向、代表者や幹部の氏名経歴、組織の有無と実態、財政基盤、政治団体としての届け出の有無、全国における構成員、人数などは不明であり、いわばその「正体」は必ずしも明白とは言えません。

上記主要野党4党派は、このような「市民連合」政策提言書に連名で署名をすれば、当然、選挙後においても一定の政治的拘束や影響を受けるであろうから、投票する有権者としては、上記主要野党4党派の背後にあり、一定の政治的拘束や影響を及ぼす「市民連合」の実態についても把握しておく必要があると言えます。

その意味では、上記主要野党5党派及び「市民連合」自体においても、上記の諸点につき、投票する有権者に対する積極的な情報公開をすべきです。

このように、もっぱら選挙のための上記主要野党4党派による候補者「一本化」は、自衛隊、日米安保など、国の存立と国の根幹にかかわる安全保障に関する基本理念や基本政策が上記主要野党間で根本的に異なるうえ、選挙後における共通の確たる「政権構想」もないのですから、単なる目先の選挙における「自民党政権打倒」のための手段たる「野合」でしかないです。


このような「野合」も考えられないことなのですが、立憲民主党が共産党と「限定的な閣外協力をする」ということは、ありえないことです。これでは、一昨日もこのブログで述べたように、立憲民主党には、理念も信念も何もないと謗られても致し方ないと思います。

ただただ、自分が議員バッヂをつけて国会議員でいられさえすればそれでいいようです。そのためだったらイデオロギーもポリシーもかなぐり捨てて、共産党であろうと手を組むというような姿勢が、次の衆院選で良い結果をもたらすことはないと思います。

野党第一党がこの有様ですから、自民党岸田政権はよほどのことがない限り、安定政権になるのではないでしょうか。

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