トランプ前米大統領が自身の新会社と特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の合併を活用して独自ソーシャルメディアを立ち上げると発表したことを受け、合併対象のＳＰＡＣ、デジタル・ワールド・アクイジション・コープがナスダック市場で３５０％超値上がりした。
新会社のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）は来月にソーシャルメディア「ＴＲＵＴＨ Ｓｏｃｉａｌ」のベータ版の試験運用を始め、２０２２年第１・四半期から一般の利用を開始する計画を明らかにした。
デジタル・ワールドは一時、上昇幅を４００％超に拡大。終値は３５６．８％高の４５．５０ドルで、時価総額は１４億７０００万ドルと、２０日の３億２１００万ドルから急増した。ナスダックの売買高トップとなった。
トランプ氏は今年１月６日の支持者らによる議会議事堂占拠事件を受け、交流サイト（ＳＮＳ）大手のツイッターとフェイスブックのアカウントが停止された。トランプ氏は議会占拠の前に支持者らに、昨年の大統領選で不正があったと改めて訴える扇動的な演説をしていた。
トランプ氏はソーシャルメディア立ち上げに関する発表文で「間もなく私の考えを共有し、巨大テックに対抗できることに興奮している」と表明した。
新会社のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）は来月にソーシャルメディア「ＴＲＵＴＨ Ｓｏｃｉａｌ」のベータ版の試験運用を始め、２０２２年第１・四半期から一般の利用を開始する計画を明らかにした。
デジタル・ワールドは一時、上昇幅を４００％超に拡大。終値は３５６．８％高の４５．５０ドルで、時価総額は１４億７０００万ドルと、２０日の３億２１００万ドルから急増した。ナスダックの売買高トップとなった。
トランプ氏は今年１月６日の支持者らによる議会議事堂占拠事件を受け、交流サイト（ＳＮＳ）大手のツイッターとフェイスブックのアカウントが停止された。トランプ氏は議会占拠の前に支持者らに、昨年の大統領選で不正があったと改めて訴える扇動的な演説をしていた。
トランプ氏はソーシャルメディア立ち上げに関する発表文で「間もなく私の考えを共有し、巨大テックに対抗できることに興奮している」と表明した。
【私の論評】2024年に、大統領に返り咲くこともあり得るトランプ氏(ﾟдﾟ)！
トランプ氏は、ネットワーク発表の声明で以下のように述べました。
「私はビッグテックの独裁に抵抗するためにTRUTH SocialとTMTGを設立しました。我々が暮らす世界では、タリバンがツイッターで大きな存在感を持つ一方で、みなさんの好きな米国大統領が沈黙させられています。これは容認できません。私は間もなくTRUTH Socialで自分の最初のTRUTHを発信できることに興奮しています」
新メディアグループは、「Deal or No Deal」「America’s Got Talent」といった人気番組のエグゼクティブ・プロデューサーで、1,000時間以上のネットワークとケーブルテレビをプロデュースしてきたスコット・St・ジョンをトップに選びました。
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| スコット・St・ジョン氏 |
ソーシャルメディアGETTRのCEOでありトランプ氏の最側近とみられているジェイソン・ミラーは、トランプ氏が新たな取り組みに着手したことを支持しました。
「トランプ大統領、ソーシャルメディアの口論への復帰おめでとうございます！これでフェイスブックとツイッターはさらに市場占有率を失うでしょう。トランプ大統領は常に偉大な取引交渉者でしたが、我々は取引に折り合いをつけることができませんでした」とミラーは声明で述べました。
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| ジェイソン・ミラー氏 |
ネットワークは「全ての人に発言権を与える」という目的で作られている、とトランプは述べました。
第45代大統領は、サブスクリプション形式のニュース・エンターテインメント・プラットフォームも立ち上げると述べました。
バイデン米大統領の支持率が低迷する中、２０２４年の大統領選への再出馬を示唆するトランプ前大統領が勢いを示しています。
「バイデン政権下のたった９カ月で、不法移民や麻薬密売業者が国境を支配し、インフレが経済を襲い、中国には雇用を奪われ、アフガニスタンはタリバンが支配した」。トランプ氏は９日のアイオワ州での集会で、バイデン氏の一連の政策を批判しました。
２４年に共和党の候補指名争いの初戦が行われる同州での演説は、トランプ氏が次期大統領選に出馬するとの観測により一層現実味を与えました。
トランプ氏は出馬について明言はしていないですが、保守系メディアとのインタビューで、「医師による悪い診断か何か」だけが、トランプ氏の出馬を妨げるものだとし、その意思を強く示唆。また、同氏と頻繁に会話を交わしているという元補佐官ジェイソン・ミラー氏は米メディアとのインタビューで、出馬の可能性は「９９～１００％の間」だと述べ、ほぼ間違いないとの見方を示しました。
トランプ氏が勢いづく背景には、バイデン氏の支持率低迷があります。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の最新世論調査の平均値（１８日時点）によると、支持率が４３・７％に対し、不支持率が５２・１％。就任当初は、支持が不支持を２０ポイント近く上回っていたが、大きく逆転した。アフガンからの米軍撤退の不手際やインフレ懸念、メキシコ国境における不法移民の急増が打撃となっている。
これに対して、トランプ氏は各種世論調査で支持を高めている。デモイン・レジスター紙などが先月中旬にアイオワ州で実施した世論調査によると、過去最高となる５３％がトランプ氏に対して「好意的」だとし、４５％が「好意的でない」と回答しました。
また、ラスムセン社が先月下旬に実施した世論調査によると、仮に今、大統領選が行われた場合、トランプ氏に投票するとした人が５１％だったのに対し、バイデン氏は４１％。民主党支持者の約５人に１人がトランプ氏に投票するとしました。
「バイデン政権下のたった９カ月で、不法移民や麻薬密売業者が国境を支配し、インフレが経済を襲い、中国には雇用を奪われ、アフガニスタンはタリバンが支配した」。トランプ氏は９日のアイオワ州での集会で、バイデン氏の一連の政策を批判しました。
２４年に共和党の候補指名争いの初戦が行われる同州での演説は、トランプ氏が次期大統領選に出馬するとの観測により一層現実味を与えました。
トランプ氏は出馬について明言はしていないですが、保守系メディアとのインタビューで、「医師による悪い診断か何か」だけが、トランプ氏の出馬を妨げるものだとし、その意思を強く示唆。また、同氏と頻繁に会話を交わしているという元補佐官ジェイソン・ミラー氏は米メディアとのインタビューで、出馬の可能性は「９９～１００％の間」だと述べ、ほぼ間違いないとの見方を示しました。
トランプ氏が勢いづく背景には、バイデン氏の支持率低迷があります。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の最新世論調査の平均値（１８日時点）によると、支持率が４３・７％に対し、不支持率が５２・１％。就任当初は、支持が不支持を２０ポイント近く上回っていたが、大きく逆転した。アフガンからの米軍撤退の不手際やインフレ懸念、メキシコ国境における不法移民の急増が打撃となっている。
これに対して、トランプ氏は各種世論調査で支持を高めている。デモイン・レジスター紙などが先月中旬にアイオワ州で実施した世論調査によると、過去最高となる５３％がトランプ氏に対して「好意的」だとし、４５％が「好意的でない」と回答しました。
また、ラスムセン社が先月下旬に実施した世論調査によると、仮に今、大統領選が行われた場合、トランプ氏に投票するとした人が５１％だったのに対し、バイデン氏は４１％。民主党支持者の約５人に１人がトランプ氏に投票するとしました。
世論調査専門家のジョン・ゾグビー氏は、１０ポイント差という結果は実態よりも「少し大きい」との見解を示しつつも、「就任からわずか９カ月で、（バイデン氏への）投票に後悔している人が多くいる」と指摘しています。
日本のマスコミは、トランプ氏を、まるで狂ったピエロのように報道しますが、それは米国のメディアの受け売りにすぎないです。このブログでは何度か掲載ましたが、米国メディアは大手新聞は全部リベラル派で湿られています。テレビはFOXTVのみが保守系で、あとはすべてリベラル派です。リベラル派メディアはトランプ氏のことを悪く言うのは当然です。
米国のメディアを鵜呑みにしたり、米国メディアの垂れ流しをする日本のメディアの報道をみて、トランプ氏を狂ったピエロのように考えるのは間違いです。
トランプ氏のことを、批判は聞かず、自分の主張だけをまくし立てると考える人も多いです。しかし大手メディアは、トランプの主張をとりあげないどころかネガティブな報道ばかりします。そのためトランプがSNSで主張すると、今度はSNSがトランプ氏のアカウント停止するという有様です。
これだけ、自分の主張を述べることを制限されれば、主張できる機会があれば、自分の主張をまくしたてるというのもうなずけます。誰もが、自分の主張する機会を制限されれば、そうなるのではないでしょうか。
「TRUTH Social」が稼働して、トランプ氏が自分の主張を存分に語ることができるようになれは、トランプ氏が自分の主張をまくしたてるということはなくなるのではないかと思います。トランプ氏のいままで一般にはあまり知られていなかった一面が明らかになるかもしれません。
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