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2017年6月21日水曜日

メディアのトランプ叩きが過熱しすぎて危険水域に―【私の論評】今こそ日米双方の保守派の連携が重要(ﾟдﾟ)！

メディアのトランプ叩きが過熱しすぎて危険水域に

大物政治評論家が「米国の国力が衰える」と警告

2017年6月14i日　トランプ大統領　写真はブログ管理人掲載　以下同じ
　米国の大手メディアのトランプ政権に対する非難キャンペーンは激しさを増す一方である。

 反トランプ陣営の記者やコラムニストから、テレビキャスター、芸能人までもが放送禁止まがいの罵詈雑言をトランプ氏に浴びせる。トランプ氏の生首のイメージをネット上でばらまく。トランプ暗殺を想起させる舞台劇を上演する──。

コメディアンのキャッシー・グリフィンがネット上に晒した写真
 こんな動向に対して、保守系の大物の政治評論家がこの状態はきわめて危険だとして、メディア界に沈静を求める警告を発した。

   テレビ番組も舞台劇もトランプ攻撃

 この警告は大手紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の女性政治コラムニスト、ペギー・ヌーナン氏により6月15日の同紙に発表された。

女性政治コラムニスト、ペギー・ヌーナン氏
「誰もが激怒している、それは危険だ」（Rage Is All the Rage, and It’s Dangerous）というタイトルのこのコラムは、ワシントンを主要舞台とする米国の分裂と対立が近年に例のないほど険悪になったとして、「トランプ支持層とトランプ憎悪層の対決」に焦点を合わせていた。

 ヌーナン氏は1980年代にレーガン大統領のスピーチライターを務めた政治学者で、長年、米国メディア界で活躍してきた大物政治評論家でもある。基本的な政治傾向は保守だが穏健派で、トランプ政権に対しても頻繁に批判を述べてきた。

ヌーナン氏は本コラムで、最近の以下のような出来事は大衆扇動的で明らかに一線を超えていると指摘する。

・CNNテレビの娯楽番組に定期出演する女性コメディアン、キャシー・グリフィン氏は、5月30日、トランプ大統領の生首をぶら下げる映像をツイッターなどで流した。

・6月中旬、ニューヨーク市で上演中の舞台劇「ジュリアス・シーザー」では、暗殺されるシーザーをトランプ氏に似せる演出があった。

ニューヨーク市で上演中の舞台劇「ジュリアス・シーザー」
 ヌーナン氏は反トランプの憎悪をこうしてあおるのは行き過ぎであり、危険だという。さらに報道の分野でも、トランプ叩きは過熱している。

・CBSテレビのニュース関連番組に定期的に出演する著名な評論家兼コメディアンのスティーブン・コルベア氏は、放映中にトランプ氏をロシアのプーチン大統領の性器に関連付ける発言をした。

スティーブン・コルベア氏
・CNNテレビの司会役が、トランプ氏に「シット（くそ）」という汚い言葉をぶつけた。

トランプ氏に「シット（くそ）」という汚い言葉をぶつけたレザ・アスラン
・MSNBCテレビの報道キャスターが、「トランプ大統領は自分の政治目的のためにテロ犯罪をわざと起こさせようと挑発している」と断言した。

問題となったMSNBテレビの報道番組
 ヌーナン氏は以上のような実例をあげて、懸念を表明した。民主党寄りの芸能人やキャスターが政治的な理由でトランプ大統領の政策を非難するのは正当化できるとしても、明らかな偏見や不公正をメディアの客観性や中立性を放棄して表現することは、危険な暴力行為をも扇動することになる、と警告した。その危険な暴力行為の実例としては、6月14日にワシントン郊外で起きた、反トランプの中年男性による共和党議員たちに対する射撃事件が挙げられるという。

共和党議員たちに対する射撃事件の犯人
 同氏はさらに、米国内でイデオロギーや政策をめぐって激しい対立が起き、その結果、米国全体が政治的に分極化することを憂慮する。現在の米国の主要メディアのトランプ大統領への攻撃は、激怒や憎悪をあまりにむき出しにしており、「その温度を下げるべきだ」と訴えた。

   このままでは米国全体が危機に

6月16日、ワシントンを拠点とする保守系のインターネット新聞「ワシントン・フリー・ビーコン」も、この種のトランプ叩きの現状を伝える記事を掲載した。

民主党系弁護士のジャミー・ゴアリック氏が、トランプ大統領の娘、イバンカさんとその夫のジャレッド・クシュナー氏のロシア関連疑惑での弁護を引き受けた。そのことが民主党勢力から裏切り行為のように激しく非難されているという実態を伝える記事だった。

ジャミー・ゴアリック氏
 弁護士の弁護引き受けは政治党派の別を越えてなされるのが自然である。ところが「ワシントン・ポスト」などはゴアリック弁護士がクシュナー夫妻を弁護するのは不当な行為として断じている。ワシントン・フリー・ビーコンの記事は、その種の非難は一線を越えていると批判した。

こうしたトランプ政権と反トランプ陣営（民主党と大手メディアの連合）との対決は一体どこまでエスカレートするのか。ヌーナン氏のコラム記事は、「トランプ大統領に敵対する側はこのあたりで冷静にならないと、米国全体が危機に瀕し、国力が衰えることにもなる」と警告していた。

【私の論評】今こそ日米双方の保守派の連携が重要(ﾟдﾟ)！

米国のこの状況、憂慮すべき状況です。そうして、この状況はなぜ起こっているのか、日本国内ではなかなか理解されないことですが、米国のある一面を理解していれば、それは容易に理解できることです。

それに関しては、このブログでも過去に何度か掲載させていだたきました。要するに、米国のメディアの9割は、リベラル・左派系であるということです。保守系メディアは1割に過ぎません。

米国メディアはリベラル・左派が圧倒的に多い
新聞に関しては大手はすべてが、リベラル・左派系です。これは、日本にたとえると、産経新聞は存在せず、朝日新聞や毎日新聞のようなリベラル・左派系の新聞しか存在位しないようなものです。

テレビは、大手は保守系のフォックスTVを除き後はすべてが、リベラル・左派です。この状況は数十年前から続いていました。

最近では、ネットが発達したとはいえ、まだまだ既存メディアの影響はかなり大きいです。しかし、メディアがこのような状況ですから、米国にも現実には人口の約半分くらいは存在するであろう、保守派の声はかき消されことになります。

少なくとも、テレビを視聴したり、新聞を購読する限りにおいては、リベラル・左派の考え方や、イデオロギーが世の中の主流ということになっていたのです。そうして、保守派がいくら自己主張をしても、その声は大きな声となって他の人々に聴かれたりそれが影響力を持つようにはならなかったのです。

そうして、日本など米国以外の国でも米国といえば、リベラル・左派のメディアなどによってもたらされる情報によって米国を判断していたので、多くの日本人は米国保守の存在を知らず、米国の半分しか見ていなかったというのが実態でした。私達の多くは、現実の米国の半分しかみていなかったといっても過言ではありません。

日本のメディアも多くが、リベラル・左派で占められていることから、日本でも米国メディアの報道細のまま垂れ流すようなことをしていたため、米大統領選などもまとに報道できませんでした。それは、今でもかわらず、トランプ氏に対するネガティブな報道姿勢は今でもかわっていません。

このようなことが長く続いたことから、米国の保守派は何十年にもわたって、無視され続けてきたのです。そうして、保守派自身も自分たちはマイノリティーだと長い間思わされてきました。だから、彼らの多くは、自分の主張は腹の中にしまいこみ、ひっそりと生きてきたのです。

何しろ、メデイアに影響されて、学校でも多くの職場でも、ありとあらゆるところで、リベラル・左派的なものの見方や考え方が優勢であり、そのような中で保守派が保守的な考え方や、イデオロギーを開陳すれば、まわりから野蛮であるとか、粗野であるとそしられることになるので、保守派はあまり自分たちの考え方を開陳できなかったのです。

しかし、トランプ氏の登場によって、それは変わったのです。それまでも、草の根保守の運動はあって、保守層も自分たちは決してマイノリティーではないことに気づきつつはあったのですが、トランプ氏が大統領選に出馬し、選挙運動をはじめてから、かなり状況が変わってきました。

大統領選挙戦中のトランプ氏
多くの保守層も、選挙運動に参加し、トランプ大統領が登場すれば、自分たちの主張も多くの人達に理解されるようになるに違いないという希望を持ちました。そうして、実際保守派は決してマイノリティーではないことをトランプ大統領の登場によって示したのです。

ところが、米国メディアの大勢がリベラル・左派であるという本質はトランプ大統領が登場した今も変わりはありません。

米国メディアは当然のことながら、連日反トランプ的立場から報道します。そうして、リベラル・左派は選挙の結果などはすっかり忘れて、米国の保守層のことなどは忘れ、自分たちが、主流なのになぜ、トランプ政権なのだ。トランプ氏が大統領であることは大きな間違いだと思い込む、輩も多数出てくることになります。

リベラル・左派は明確に大統領選挙の結果示された、米国の人口の半分は存在する保守層の存在を忘れ、自分たちの考えだけが主流であり絶対に正しいのだという考えに凝り固まり、勘違いする馬鹿者もでてきたので、ブログ冒頭の記事のようなとんでもない状況が発生したのです。

先にも述べたようにこの状況は、憂慮すべきことです。ヌーナン氏の「トランプ大統領に敵対する側はこのあたりで冷静にならないと、米国全体が危機に瀕し、国力が衰えることにもなる」という警告はまさに正鵠を射たものです。

それにしても、この状況、米国ほど酷くはないものの、日本も似たり寄ったりの状況にあると思います。選挙結果からみると、日本のリベラル・左派はマイノリティーであるのは、間違いありません。しかし、彼らはメディアのほとんどがリベラル・左派であることから、自分たちを過大評価して、自分たちこそ世の中の主流であり、自分たちの考え方や、イデオロギーこそが、世の中の中心であり、絶対善であるかのように思っています。

日本では、一昨年、国会議員が誰もいない国会を取り囲んで、多数の国民が参加するデモが開催されました。デモに何人いたのかわからないし、こういう類の主催者発表はだいたいあてにならないので、多数、としておくのが良いでしょう。

このデモに参加した政治学者の山口二郎氏が次のように述べていました。
「安倍に言いたい！お前は人間じゃない！叩き斬ってやる」
動画で見る限り、物理的に叩き斬るとはいっておらず、「民主主義の仕組みで」と留保している点は、まあ、ほっとしたのですが、それにしても穏やかな話ではありません。



しかし、良く考えてみると、「叩き切る」云々という部分よりも、前半の「安倍に言いたい！お前は人間じゃない！」という叫びの方が、危険な叫びだと思えます。

山口二郎氏によれば、安保法案を推進する安倍総理は「人間じゃない」ということになるのでしょうが、この論理に従えば、安保法案を支持する国民も「人間じゃない」ということになってくるでしょう。

実際に、山口氏は、ツイッターで次のように呟いています。
「今日は、学者の会の会見、日弁連の会見、日比谷野音の集会とデモに参加し、一日中安保法制反対を叫んだ。日本政治の目下の対立軸は、文明対野蛮、道理対無理、知性対反知性である。日本に生きる人間が人間であり続けたいならば、安保法制に反対しなければならない。」2015年8月26日
山口氏の論理に従えば、安保法案に反対する人間が「文明」であり、「道理」であり、「知性」であるのです。その逆に安保法案に賛成する人間は「野蛮」であり、「無理」であり、「反知性」だというのです。そして、安保法案に反対する人間こそが、「人間が人間であり続けたい」と願う人だというのです。ここでは明らかにされていないのですが、安保法案に反対する人間は「人間が人間であり続けることを拒む」存在だということになります。

今月は、戦争反対、人権擁護を目的とする市民団体のリーダーが、自らのTwitterにおいて
#安倍を吊るせ
というハッシュタグを作成しました。

安倍とは安倍晋三総理大臣のことであり、安倍首相は彼らのイデオロギーにとって敵であると見なされているからのようです。以下に、そのツイートを掲載します。


政治に関与する人間は、自らの「正義」に陶酔するあまり、敵対者を「悪魔化」する傾向があります。これは、古来からかわることのない「正義の狂気」です。古来より、往々にして、正義が人を殺してきました。ロベスピエール、レーニンといった革命家は、自らの正義に酔い痴れ、敵対者を悪魔化し、大量虐殺を肯定しました。

いまから50年以上も前に、哲学者アイザイア・バーリンは、自分の掲げる理念を他人に強要して、正義の社会が実現すると考える「積極的自由」の思想が、数多くの虐殺を繰り返してきたと指摘しています。バーリンの指摘から50年の歳月が過ぎても、自らの正義に陶酔する人間が存在し続けています。これは、日米に限らず、世界中に存在しているのだと思います。

アザイア・バーリン
私は安保法案に賛成する一人ですが、勿論、人間です。安保法案に賛成する人々も、反対する人々とおなじ人間だ。意見が異なるだけです。米国の保守派とリベラル・左派も無論両方とも人間です。意見が異なるだけです。

どんな場合でも、敵対者を「悪魔化」、「非人間化」して攻撃するような愚かな真似はすべきでないです。反対の声をあげるなら、頭を冷やして、冷静に反対の声をあげるべきです。そうでないと、多くの人の賛同を得ることはできません。

結局、トランプ大統領に対して、いくらネガティブ・キャンペーンをはったにしても、何も変わることはないでしょう。

日本では、そもそも何が問題なのかもわからない「森友・加計学園問題」で、ネガティブ・キャンペーンが行われましたが、与党の支持率は若干下がったものの、野党の支持率は変わりません。おそらく、短期間で、与党の支持率はまた戻ることでしょう。

それにしても、日米ともにいわゆるリベラル・左派の行動には問題が多いです。このまま、日米が国内のリベラル・左派の動向にばかり振り回されているようでは、トランプ大統領や安倍総理にに敵対する側はこのあたりで冷静にならないと、日米両国全体が危機に瀕し、国力が衰えることにもなりかねないです。

しかし、リベラル・左派の人々は日米とも、保守派とまともに語り合おうとはしないようです。であれば、日米の保守派は互いに歩みより、まずはコミュニケーションを密にして、いずれ相互連携を強めていくようにすべきと思います。

思えば、戦前からそうして戦後ずっと、マスメディア、学界を始めとして、左翼の台頭を許してきた日米両国です。双方の保守派は今なお分断されたままで、日本国内には、アメリカの本当の姿を知るための、正しい情報が入ってきません。米国にも、日本の真の姿を知るための情報は少ないです。

日米は、同盟国であり、アジアの平和を守るためにも協力が欠かせない間柄です。日米の保守派は、真の姿をお互いに知り合うべきなのです。
日米双方の保守派の連携によって、思っても見なかったような、展開がみられるようよになるかもしれません。

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2017年4月9日日曜日

トランプ大統領のシリア攻撃をクリントン氏も支持―【私の論評】米民主党・メディアがトランプ大統領の政策をなぜ支持したのか理解不能の民進党(ﾟдﾟ)！

トランプ大統領のシリア攻撃をクリントン氏も支持
共和党も民主党も幅広く賛同の意を表明

米駆逐艦ポーターが地中海から行ったシリアへのミサイル攻撃。米海軍提供（4月7日撮影・公開）
「ドナルド・トランプ氏は初めて米国大統領になった」――トランプ大統領が実行したシリアの空軍基地攻撃に対して、民主党系の評論家がこんな賞賛の言葉を送った。

　共和党も民主党も支持
 4月4日、トランプ大統領がシリア政府軍の化学兵器使用への制裁として、59発のトマホーク巡航ミサイルによるシリアのシャイラト空軍基地への攻撃を断行した。

 この攻撃は米国内で共和、民主の両党側から幅広く支持されている。トランプ氏の施策が両党側からこれだけ支持されるのは、1月に大統領に就任して以来初めてである。この展開を機に、トランプ政権に対する一般の評価にも変化が起きるかもしれない。

 CNNテレビの国際問題評論家ファリード・ザカリア氏は4月7日の番組で、トランプ政権が実施したシリア攻撃について、「ドナルド・トランプ氏は就任以来78日目にして初めてアメリカ合衆国大統領となった」「トランプ氏は国際的な基準やルールを明確に述べ、世界の中で正義を行使する米国の役割を語った」と述べ、攻撃に賛成した。

ファリード・ザカリア氏　写真はブログ管理人挿入以下同じ
 ザカリア氏は民主党系リベラル派のベテラン記者である。これまではトランプ氏の言動や政策を選挙期間から厳しく批判してきた。だが今回は、国際法規に違反する化学兵器を使用したシリアへの武力行使を、「米国の大統領らしい行い」だと称讃した。

　「この攻撃は必要だった」とルビオ議員
 今回の米軍によるシリアの基地攻撃は、国際的には賛否が交錯している。自由民主主義陣営の各国は一様に同意を表明した。だが、シリアのアサド政権を支持するロシアは激しく反発し、米ロ両大国の対決という状況を生み出しつつある。当のアサド政権は化学兵器の使用を否定しており、米国の攻撃は国際法違反の侵略だと非難する。

 だが米国の国政レベルでは圧倒的に賛成の意見が多い。

 共和党側では、昨年の大統領選の共和党予備選でトランプ氏と激しく争ったマルコ・ルビオ上院議員が、「この攻撃はアサド政権軍の化学兵器の戦力を抑える重要な一歩であり、必要だった」と言明した。

マルコ・ルビオ上院議員
 同じ共和党のべテラン上院議員、ジョン・マケイン氏とリンゼイ・グラハム氏も、「トランプ大統領がオバマ前政権とは異なり、アサド政権の無法に対して断固たる軍事行動をとったことは賞賛されるべきである。米国民一般からも支持されるべきだ」と連名で声明を発表した。

 下院議長のポール・ライアン議員（共和党）もトランプ大統領の今回の実力行使を「適切であり、正統な行動だ」と評価した。

　クリントン氏も賛意を表明
 意外なことに、これまでトランプ氏の諸政策を徹底して非難してきた議会の民主党議員たちからも今回のシリア攻撃は支持されている。

 たとえば上院の民主党院内総務のチャック・シューマー議員は、「アサド大統領が憎むべき残虐行為を働いたことに代償を払わせるという意味で、今回の攻撃は正しい」と述べた。また、下院の民主党院内総務のナンシー・ペロシ議員は「この攻撃はアサド政権の化学兵器使用に対する順当な対応だ」とする声明を発表した。

 さらにトランプ氏と大統領の座を争ったヒラリー・クリントン氏も「アサド大統領の長年の残虐行為に対して、もっと早くこの種の軍事行動をとるべきだった」と述べた。

ヒラリー・クリントン氏
 CNNテレビのインタビューに応じたクリントン氏はシリア攻撃への賛意を表明しただけでなく、この種の武力行使を今後もアサド政権に対して続けていくべきだと語った。「容易な決断ではなかっただろう」として、トランプ氏への理解も示している。

 もちろん全員が賛同しているわけではなく、民主党議員のなかには、トランプ大統領の今回の措置が議会の承認を得なかったことや、国際法との整合性を明確にしていないことなどを批判する動きもある。

 だが全体としては、民主、共和両党からの圧倒的な支持が目立つ。就任以来、トランプ大統領が実施したさまざまな政策や措置の中で、今回のシリア空軍基地攻撃は最も多くの支持を集める結果となったようだ。

【私の論評】米民主党・メディアがトランプ大統領の政策をなぜ支持したのか理解不能の民進党(ﾟдﾟ)！

このブログには、以前から米国のメディアはリベラル・左派が90%を占めており、保守派は10%しかありません。

それは事実です。米国の場合は、特に新聞はひどく、大手新聞は100%がリベラル・左派が占めているという具合です。

そのため、保守派の声はかき消されてまるでなきがごとくであるということを掲載してきました。

しかし、それは日本も同じような状況にあります。日本の場合、産経新聞が保守派であるというのが、唯一米国よりは多少ましかもしれないという程度です。

しかし、今回のブログ冒頭の記事をみると、リベラル・左派が90%占める、メディアも今回のシリア攻撃を支持していますし、ヒラリー・クリントンをはじめとする民主党の議員も多くがこれを支持しています。

この有様は、日本とは大違いです。日本の場合は、野党は安倍政権のやることには何でも反対します。

この違いはいったい、どこから来るのでしょうか。それはやはり、米国と日本の政治体制の違いからくるものだと思います。

米国では、日本とは異なり二大政党制が根付いています。そうして、長年二大政党制が続いたことから、政治の継続性の原則も貫かれているようです。


政治の継続性の原則とは、たとえ政権交代があったにしても、旧政権の政策が60〜70%が引き継がれ、新政権は残り30%〜40%で新政権らしさを出すということで、政治的混乱を防ぐというものです。

これは、当然といえば当然のことです。米国のように共和党と民主党の二大政党制だと、政権交代することも頻繁にあります。その場合、政権交代するたびに180度、政策が異なるようなことがあれば、それによる混乱はとてつもないことになります。

また、二大政党制によって政権交代をすることが普通にある米国においては、政権交代された側の政権の閣僚や主要な地位についていた議員などは、その政党の考え方に近いシンクタンクに入ります。そこでシンクタンクの研究員などともに政策の研究を行い、シャドーキャビネットを築きます。

そうして、自分たちは米国という国や社会をどうしたいのかという理想をみつめつつ、具体的な政策の立案を行い目的・目標を定めて、政権に返り咲く時を待ちます。

日本のように、野党に下野すると、単なる議員で、党組織に属しているだけということではありません。そうして、下野していてもいずれ時が来て、また政権与党になったときも、シンクタンクが政権与党の政策立案などをサポートします。これは、実際に重責を担う人たちと一緒研究をした研究員などが、与党の政策立案などをサポートすることになるので、政策運営もかなり実行しやすいです。

このように政治的混乱をさけるため、政治の継続性の原則が貫かれているのです。無論、これは不文律のようなもので、法的な裏付けなどがあるわけではありません。

そうして、米国には強固な三権分立制が敷かれています。これと、政治の継続性の原則があいまって、政権交代がなされたとしても、新大統領がそれまでの政策と180度転換するような政策を行うとしても、それはなかなか容易なことではありません。


だからこそ、トランプ大統領はオバマケアの改廃を目指す立法の議会への提出を断念したのです。やはり、オバマケアの抜本的な改変は、オバマ大統領の時代の政策を180度転換するようなもので、民主党はもとより、共和党の中にも反対する議員が大勢でて、断念せざるを得なかったのです。

しかし、一方今回のトランプ大統領のシリア攻撃に関しては、野党である民主党やメデイアも支持しています。これは、民主党が政権与党だったとしてもシリア攻撃を実行したであろうという意思表示であります。これによって、米国民も共和党政権であろうと、民主党政権であろと、今回のシリア攻撃は実行したであろうことを知り、これが米国のコアな政策なのだと理解することになります。

しかし、日本の場合現在の安倍自民党政権の政策には、野党は何から何まで反対です。もともと、どう頑張っても政権与党にはなり得ない共産党が、何から何まで反対するというのはわかりますが、かつて民主党として政権与党だった現在の民進党がとにかく何から何まで反対というのは全く理解に苦しみます。

国会で、何から何まで反対する野党の姿勢に批判をした安倍総理大臣
私は、現在の日本のいわゆるリベラル左派は、民進党やメディアや知識人も含め、自分たちは日本という国や社会をどうしたいのかという理想も持たずに、単に「政権や権力と戦うのが自分たちの使命」であると思い込み続けてきたため、まともにものが考えられなくなり、「政権や権力」と戦うこと自体が目的、目標になってしまい、無限地獄に陥って堕落しているのだと思います。

そもそも、自分たち国や社会をどうしたいのかという理想がなければ、目的も定まらず、したがって目標も定められず、目標に沿った行動もできずに、ただただ日々を無為に過ごしているだけということに彼らは気づいていないのです。

このようなリベラル・左派のどん詰まり状況に閉塞感を感じ、リベラル・左派から離れる人も結構います。最近では、民進党の長島昭久元防衛副大臣が７日、離党する意向を固めたことがわかっています。「党執行部が進める共産党との共闘路線は容認できず、国民の理解も得られない」として、１０日に離党届けを党本部に提出して記者会見する予定です。当面無所属で活動する予定だといいます。

現在の民進党であれば、このように将来に絶望する人たちもこれから出てくると思います。民進党はこのままだと限界的な存在から脱却することができず、ますます劣勢になるだけです。

民進党は、今回のトランプ大統領のシリア攻撃に対して、なぜ民主党やメディアが支持したのか真剣にその背景を学び、今後の国会での自らのありかたを真摯に考えるべきです。

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2017年4月2日日曜日

1000兆円の国債って実はウソ!?　スティグリッツ教授の重大提言―【私の論評】野党とメディアは、安保や経済など二の次で安倍内閣打倒しか眼中にない(ﾟдﾟ)！

1000兆円の国債って実はウソ!?　スティグリッツ教授の重大提言

マスコミはなぜ無視をしたのだろう…

スティグリッツ氏

　政府と中央銀行を統合

ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏が来日し、経済財政諮問会議で、財政政策による構造改革を進めるべきだと提言した。

そのなかでスティグリッツ氏は、政府や日銀が保有する国債を「無効化」することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と発言した。

実は彼のこの主張は、日本の財政の真実を明らかにするものだが、具体的になにを意味するのか。

スティグリッツ氏のこの提言には様々な前提がある。まず、「統合政府」とよばれる考え方を押さえておきたい。これは財政や金融問題について、政府と中央銀行を一体のものとして考えることを指す。

たとえば日本の場合、中央銀行である日本銀行は実質的に政府の「子会社」といえる。だから、民間企業でグループ会社の資産も連結決算で考えるのと同じように、政府と日銀の資産は連結してみることができるということだ。

ちなみにこれは「中央銀行の独立性」とは矛盾しない。中央銀行の独立性とは、政府の経済政策目標の範囲内でオペレーションを任されているという意味で、民間でいえばグループ企業が独立して営業する権利を持っているのと同じである。

この統合政府の財政状況を示すバランスシートでは、右側の「負債」はすなわち国債残高を示す。重要なのは左側の「資産」であるが、統合政府の場合この資産に日銀が保有する国債が含まれるのだ。

　国の借金1000兆円のウソ

右側の国債残高はおよそ1000兆円、左側の日銀保有国債は約400兆円である。これらを「無効化」すると、国債残高は「瞬時に減少」するとスティグリッツ氏は主張しているのだ。

ちなみに「無効化」とは内閣府が用意した資料の和訳によるもので、筆者は「相殺」と訳すべきだと考えている。というのも、スティグリッツ氏が書いた英文原資料には「Cancelling」とあり、これは会計用語で「相殺」を意味するからだ。国全体の国債と、日銀保有の国債は「相殺」できると考えるとわかりやすい。

たしかに、日銀の保有国債残高に対して、政府は利払いをするが、それは「国庫納付金」として政府に戻ってくるので、利払いのぶん国債が増えることにはならない。

要するに、スティグリッツ氏は「国の借金が1000兆円ある」という主張を鵜呑みにしてはいけないと警告している。

この考え方をさらに進めると、政府の連結資産に含められるのは、日銀だけではない。いわゆる「天下り法人」なども含めると、実に600兆円ほどの資産がある。これらも連結してバランスシート上で「相殺」すると、実質的な国債残高はほぼゼロになる。日本の財務状況は、財務省が言うほど悪くないことがわかる。

スティグリッツ氏は、ほかにも財政再建のために消費税増税を急ぐなとも言っている。彼の主張は、財務省が描く増税へのシナリオにとって非常に都合の悪いものなのだ。

彼の発言は重要な指摘であったが、残念ながら、ほとんどメディアで報道されなかった。経済財政諮問会議の事務局である内閣府が彼の主張をよく理解できず、役所の振り付けで動きがちなメディアが報道できなかったのが実際のところだろう。

【私の論評】野党とメディアは、安保や経済など二の次で安倍内閣打倒しか眼中にない(ﾟдﾟ)！

上のような記事をみると政府の資産は600兆円とありますが、いくら資産があったにしても、すぐに売れるとは限りません、売れなければないのと同じですから、やはり「相殺」の考え方には無理があるという人もいます。

しかし、このようなことをいう人は、政府の資産のうちかなりの部分が純金融資産(現金または現金に容易に変えられる資産)であることを知らないのだと思います。ちなみに、昨年の数値では、日本政府の金融資産574兆円でした。

ブログ冒頭の記事で、スティグリッツ氏は「国の借金が1000兆円ある」という主張を鵜呑みにしてはいけないと警告しています。これについては、このブログでも何度か同じような警告をしてきました。

その典型的な記事のリンクを以下に２つ掲載します。

１つ目は以下です。
「国の借金」巡るホラー話　財務分析すれば怖くない―【私の論評】鳥越より悪質な都市伝説が現実になる新手の辛坊らの発言には気をつけろ(ﾟдﾟ)！
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、私の計算では、平成27年3月31日の日銀が含まれていないバランスシートに、平成27年3月31日の日銀の営業毎旬報告から推測したバランスシートを加えたもので、その結果統合政府の政府の負債は173兆円です。

さて、この計算方式で過去の推移と17年度の予想をしようとしたのですが、これは結構時間がかかるので、私と同じ計算方式で、過去の推移と予想を計算したものはないかとネットで探してみたところ、それがあったので、その結果を掲載したのが以下の記事です
蓮舫氏が語る経済政策　実行されたなら景気低迷で雇用改善はブチ壊し―【私の論評】財政再建はすでに終わっていることを知らない民進党に先はない(ﾟдﾟ)！
蓮舫氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から統合政府の純債務残高の過去の推移と予測のグラフの部分を以下に引用します。
まずは、以下は統合政府純債務残高の推移を示したものです。
このグラフから日銀の金融緩和政策の国債の買い入れによって、純債務残高が、2014年度でも政府純債務GDP比は35%まで減少していたことがわかります。
さらに、下のグラフは、統合政府の債務残高の予測まで含めた推移を示したものです。
日銀が国債を買えば買うほど統合政府の政府純債務は減ります。 
日銀の年80兆円の国債買い入れペースだと、2017年度には純債務から、純資産になるため、財政再建は完璧に終了することになります。実質的には、2016年度中に終了するか、2016年半ばを過ぎている現在もうすでに終了したと言っても良いくらいです。
蓮舫氏は無論このようなことも理解していないのでしょう。実質財政再建が完了した問つても良いこの時期に、さらなる増税など全く必要ありません。 
増税すれば、我が国の60%占める個人消費の低迷を招き、GDPの伸びが阻害され、かえって税収が減ることになるだけです。
これをご覧いただければ、スティグリッツ氏が「国の借金が1000兆円ある」という主張を鵜呑みにしてはいけないと警告していることは、正しいことがより具体的にご理解いただけるものと思います。

ジョセフ・スティグリッツ氏（米コロンビア大教授）が、政府の経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）の特別講師として先月の14日に招かれています。

このようなスティグリッツ氏の来日と提言については、日本のメデイアはほとんど報道しませんでした。日本のメディアは、それどころではなかったようです。このころといえば、日々森友問題ばかり報道しつづけていました。

そもそも、最初から政治家の関与などなく、近畿財務局の事務ミスにすぎないようなことが本質である森友問題にあれほど時間をついやし、マスコミも報道を続けたということで、このような報道もしなかったのです。

このブログでは、森友問題にかかりっきりの、野党やメディアについて、身近に迫った北朝鮮のことを無視していることを批判してきましたが、経済に関してもこのような状況です。

野党とメディアは、安保や経済など二の次で安倍内閣打倒しか眼中にないのです。森友問題ででは、良いことはほんどありませんが、野党やメディアがこの有様であるということが、はっきりと暴露されたことは良かったと思います。

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2017年3月29日水曜日

不法入国者が女子学生をレイプ、学校の言い分は？「反トランプ」メディアは事件を黙殺―【私の論評】専門家より米国の実体を知り判断できる素人のほうが、米国の全体像を把握できる(ﾟдﾟ)！

不法入国者が女子学生をレイプ、学校の言い分は？　「反トランプ」メディアは事件を黙殺

ホワイトハウスで定例記者会見を行うショーン・スパイサー大統領報道官。ロックビル市の
公立高校で起きたレイプ事件について言及し、全米の注目を集めた（2017年3月21日撮影）
米国の首都ワシントン近郊の公立学校で、不法入国のまま通学していた17歳と18歳の中米出身の男子生徒が、同じクラスの14歳の米国人女子生徒をレイプした容疑で逮捕された。

 地元では、不法滞在の外国人がなぜ年下の米国人生徒と同じ学年で同じクラスに入っているのかと非難する声と、不法入国者をかばう声とがぶつかり、トランプ政権の政策の是非論にまで発展している。

 また、トランプ政権の厳しい入国制限政策に反対するメディアの一部はこの事件をまったく報道しなかったため、批判を浴びた。

   なぜ下の学年のクラスに編入されたのか

 米国メリーランド州・ロックビル市の公立ハイスクールで3月16日、グアテマラ出身のヘンリー・サンチェス（18）とエルサルバドル出身のホセ・モンタノ（17）という2人の生徒が、強姦の容疑で警察に逮捕された。

 警察の発表によると、2人の容疑者は16日午前、同校の米国人女性生徒（14）を校内の男子トイレに連れ込んで交互に乱暴したという。警察は、両容疑者が昨年メキシコ領内から米国へ密入国してきた不法入国者であることも明らかにした。

 ロックビル市では同校の父兄らが中心となり、不法入国者がなぜ公立学校への入学をすぐに認められ、しかも年齢が3～4歳下の一般クラスに編入されているのかなどについて学校当局に詰問し抗議した。

 学校側は、「不法入国でも未成年の居住者は公立学校への入学が認められる」という1980年代の米国最高裁の判決や、オバマ政権時代に慣行化した「英語能力の不十分な不法滞在者は公立学校で低学年クラスに編入する」という方針を示して、現状に問題はなかったと答弁した。

 学校側の言い分を支持する声もある。メリーランド州議会の民主党議員たちは、学校当局の措置を非難する父兄たちに対して、「不法入国者でも米国当局の保護を受ける権利がある」と反論した。

 さらに民主党議員たちは、この機に乗じるように、メリーランド州全体を、不法居住を取り締まらない「サンクチュアル・シティー（聖域都市）」に指定する法案を州議会に提出する動きも見せ始めた。だが、メリーランド州のラリー・ホーガン知事（共和党）がこの案に反対し、たとえ州議会が可決しても拒否権を使うと宣言した。同州議会で多数を占める民主党議員たちは当然反発し、不法入国者の扱いをめぐる議論はさらにヒートアップしている。

   3大テレビネットワークは事件を無視

 なお、メリーランド州の地元メディアはこの事件を詳しく報道したが、全米レベルではFOXニュース・テレビ以外はほとんど扱わなかった。

 共和党保守派に近いFOXは、この事件の根本的な原因はオバマ政権の移民政策にあるとして、連日のように報道した。

 一方、民主党寄りのCBS、ABC、NBCといった3大テレビ局は事件をまったく報じなかった。FOX側はその報道姿勢について、「3大テレビネットワークは、これまでの移民政策や不法入国者対策が破綻していることを認めたくないために、この事件を故意に無視しているのだ」と繰り返し批判している。

 公立ハイスクールでのレイプ事件は、不法移民対策をめぐる米国の分断を浮かび上がらせることになった。

【私の論評】専門家より米国の実体を知った上で判断する素人のほうが、米国の全体像を把握できる(ﾟдﾟ)！

トランプ政権の厳しい入国制限政策については、日本ではほとんど報道されないものの、米国ではかなり支持されていることが明らかになっていました。

それについては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンク以下に掲載します。
日本メディアのトランプ報道はもはや「誤報」レベル―【私の論評】日本の大赤恥かきメディアは未だ全く反省していない(ﾟдﾟ)！
米カリフォルニア州ロサンゼルスで、ドナルド・トランプ大統領の移民政策に抗議する運動「移民の
いない日」に呼応して休業したアイスクリーム店の前で反トランプデモを行う人々（2017年2月16日撮影）
この記事は、今年の2月18日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より米国でトランプ政権による入国制限が支持されていたという部分のみを以下に引用します。
ところで、肝心の米国民はトランプ政権のこの措置にどんな反応を示したのでしょうか。

最初に世論調査の結果を報じたのはロイター通信でした。調査では、米国民の49％がトランプ大統領の措置に賛成、41％が反対という結果が出ました。米国の一般国民の約半数は大統領の措置に賛意を表明しており、反対する人より多いという事実が明らかとなったのです。

私も、この結果についてはいち早くネット上の情報から知ることができました。しかし、私の記憶ではこの情報に関しては、日本のメデイアはことごとく無視していました。

ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNNテレビなど、反トランプ色が強く、民主党を支持するリベラル・左派系メディアは、その結果をごく簡単に報じただけでした。

しかし、その直後の2月初め、今度は米国の大手世論調査機関ラスムセン社が世論調査の結果を公表しました。それによると、7カ国からの入国を一時禁止する措置への賛成が57％、反対が33％であり、賛成派が大差で多かったのです。
ラスムセン社の世論調査の結果を報道するテレビの画面
ラスムセン社は、大統領選キャンペーン中もトランプ氏の支持率を他の世論調査機関よりも正確に伝えてきた実績があります。ところが、ラスムセン社が発表した「57対33」という数字は、日本の主要メディアの間ではまったく報道しませんでした。

さらに世論調査機関「モーニング・コンサルト」が政治雑誌の「ポリティコ」と合同で実施した世論調査でも、同じような結果が出ています。2月6日に報道された調査結果によると、トランプ政権の入国一時禁止措置を支持する米国民は全体の55％、不支持は38％でした。
さらにこの合同世論調査で注目すべきなのは、トランプ大統領が矢継ぎ早に打ち出した11の大統領令のうち、入国一時禁止措置は一般米国民から最も高い支持を得ていることです。

例えば、TPP（環太平洋パートナーシップ）からの離脱は支持が47％（不支持が33％）、メキシコとの国境での壁建設は支持が47％（不支持が42％）でした。これらよりも入国一時禁止措置は支持されています。トランプ大統領が出した11の大統領令はすべて賛成が反対を上回っている点も注視に値します。

一見、過激に映り、日本のメディアなどが、根拠のないただの暴走のように報道し続けるトランプ大統領の措置は、多くの米国民から支持されていたのです。民主党系の反対派は「人道主義に反している」「憲法に違反している」と非難しているのですが、実は民意に沿っていないということなのです。

何のことはない、トランプ大統領は民意に沿った行動をしているというだけなのです。米国の大統領が米国の国民の多数の民意を汲んだ行動をすることは当たり前といえば、当たり前です。
多数派の国民の民意は、トランプ大統領の、厳しい入国制限政策に賛成であり、無論不法移民にも反対であると考えられます。 民主党寄りというか、リベラル・左派のCBS、ABC、NBCといった3大テレビ局は今回のレイプ事件をまったく報じなかったというのですから、さらに多くの国民から不信感を持たれたことでしょう。

しかし、まさにこのような状況は米国では日常茶飯事で繰り返されてきたのです、なぜそのようなことになるかといえば、このブログでも過去に何度か掲載してきたように、米国のメディアの90%がリベラル・左派であるということが大き原因です。

米国の新聞は、一部の弱小な新聞社を除けば、ほとんどすべて、特に大手はすべてがリベラル・左派です。日本にたとえれば、産経新聞が存在せず、すべてが朝日新聞などのリベラル・左派に占められているような、とんでもない状況なのです。テレビ局もそれと同じような状況です。唯一の例外がFOXtvであり、ここだけが保守です。

だから、ブログ冒頭の記事にもあるように、"民主党寄りのCBS、ABC、NBCといった3大テレビ局は事件をまったく報じなかった。FOX側はその報道姿勢について、「3大テレビネットワークは、これまでの移民政策や不法入国者対策が破綻していることを認めたくないために、この事件を故意に無視しているのだ」と繰り返し批判している"というような状況に至ったのです。

米国にも人口比からいえば、国民の50%は保守層であると考えられるのですが、保守派メディアは10%程度に過ぎないので、保守メディアの声はほとんどかき消されてきたというのが実情です。かき消されたというのは、生ぬるい表現かもしれません。元々、保守の声など存在しないかのごとく扱われてきたのです。

これは、メデイアだけに及ばず、米国のリベラル・左派は、事実上民主党や教育機関、映画などの大衆娯楽を乗っ取ったために、大統領選挙でトランプ氏が勝利する前までには、完璧に無視され、米国民の世論イコール、リベラル・左派の世論というような風潮が形成されていたのです。
昨年亡くなった米国の保守層の精神的柱であった、フィリス・シュラフリー女子。
彼女の遺言は、トランプ大統領を実現させることだった・・・・・・・・・・・・。
ブログ冒頭の記事では、"公立ハイスクールでのレイプ事件は、不法移民対策をめぐる米国の分断を浮かび上がらせることになった"としていますが、これは明らかな間違いです。もともと、米国は大きくいうと、リベラル・左派と保守派に分断されていたのですが、公には保守層は存在しないかのごとくに扱われてきただけなのです。

だから、日本のメディアで良く言われているようにトランプ大統領が誕生した途端に、米国が分断したのではなく、もともと分断していたものが、トランプ大統領が誕生の過程で、それが多くの人々に認識されるようになったのです。

その前までは、米国の世論イコール「リベラル・左派の世論」とされてきて、多く保守派の人々が、自分たちはマイノリティーであると思い、自分たちの考えを公にすれば、主流はのリベラル・左派の人々に変質者や変態であるなどと批判されることを嫌って、自分たちの考えなどを公にすることを控えたのです。

それに反発した、実際には米国の人口比で5割程度は存在するとみられる保守層が、一斉にトランプ支持に回ったので、トランプ大統領が誕生したのです。これについては、日本ではほとんど報道されません。

 リベラル・左派は幼稚園のころから「資本主義の邪悪さ」と「社会主義への同情」を刷り込まれ洗脳されています。だから、彼らにとっては、自分たちは絶対善であり、悪の自由主義や資本主義の象徴であるトランプ氏は「叩きのめすべき敵」以外の何者でもないのです。

だからこそ、今回のレイプ事件に関連して、メリーランド州全体を、不法居住を取り締まらない「サンクチュアル・シティー（聖域都市）」に指定する法案を州議会に提出する動きも見せ始めたという、とんでもないことが起こりそうになったのです。

しかし、リベラル・左派が、トランプ氏を政治的に貶めようとすればするほど、それが逆効果になっています。米国民の多く、特に保守層は「リベラル・左派の抗議団＝米国を３等国に転落させたい連中」とみています。選挙期間中には、テロリストを支持する集会リベラル・左派によってが開催されたことが、トランプ氏への得票につながったことも、保守派は知っています。

 今回のレイプ事件に関して、リベラル・左派が報道しなかったことや、オバマ政権時代に慣行化した不法移民に対する扱いなどの不当性については、今後ますます保守派がこのようなことを許すことはしなくなるでしょう。

そうして、リベラル・左派が今回のような動きをみせるたびに、保守派の結束は強くなり、トランプ大統領への支持は益々高まっていくことになります。

いままで、日本でも、米国のリベラル・左派の世論しか注目してきませんでした。そうして、米国の半分である保守層の世論を無視してきました。

そうして、米国のリベラル・左派の世論にどっぷりとつかり、米国を判断してきた専門家には、米国の全体像を捉えることはできません。これからは、上記のような米国の実情を知った上で、判断する素人のほうが、全体像を捉えられるかもしれません。そうして、そうした素人の中から、次世代の専門家が誕生することになることでしょう。

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2017年3月28日火曜日

【森友学園問題】民進・辻元清美氏に新たな「３つの疑惑」　民進党「拡散やめて」メディアに忖度要求―【私の論評】微塵も納得できない辻本氏の疑惑への回答(ﾟдﾟ)！

【森友学園問題】民進・辻元清美氏に新たな「３つの疑惑」　民進党「拡散やめて」メディアに忖度要求

大阪財務省が大阪府豊中市内の国有地を近隣国有地の
売却価格の約１割強の値段で学校法人「森友学園」に
売却した問題を調査している民進党調査団の一行が２１日、
現地を視察した。写真中央は「辻本清美氏」

学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地払い下げ問題をめぐり、民進党の辻元清美元国土交通副大臣に関する「３つの疑惑」が新たな争点に浮上し、日本維新の会などが追及姿勢を示している。学園の籠池泰典氏の妻、諄子氏が、安倍晋三首相の昭恵夫人とのメールのやりとりで、辻元氏に複数回言及したからだ。民進党は誤った内容だとメディアに情報を広めないよう「忖度（そんたく）」を求めるが、籠池氏の発言に依拠して首相らを追及しながら、都合の悪い妻の言葉は封じようとする矛盾に陥っている。（水内茂幸）

  幼稚園侵入

　「辻元清美議員のやらせ、を明らかにしていきます」。維新の足立康史衆院議員は２５日、自身のツイッターでこう表明した。

　１つ目の疑惑は、１日の諄子氏のメールにある辻元氏が「幼稚園に侵入しかけ　私（わたし）達（たち）を怒らせようとしました」（原文ママ）と記載された部分だ。

　民進党役員室は２４日発表の見解で「そのようなことは一切なく同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していない」と否定した。

　辻元氏は２月２８日、民進党視察団のメンバーとして豊中市の小学校建設予定地などを視察。辻元氏は２１日の党視察団にも参加したが、同日の視察団は大阪市の塚本幼稚園を訪れ、籠池氏に面会を断られている。

  作業員派遣

　２つ目の疑惑も、３月１日の諄子氏のメールに記された辻元氏が作業員を、小学校建設現場に「送り込んだ」というものだ。

　メールには「嘘の証言した男は辻元と仲良しの関西生コン（※連帯ユニオン関西地区生コン支部とみられる）の人間でしたさしむけたようです」「孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらずその三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです」（原文ママ）とある。

　辻元氏が代表を務めた政党支部「民主党大阪府第１０総支部」の平成２６、２７両年分の政治資金収支報告書によると「大阪兵庫生コン経営者会」からそれぞれ献金を受けた。ただ、民進党関係者は「諄子氏が指摘したであろう作業員は辻元氏と面識はない」と述べる。野田佳彦幹事長は今月２７日の会見で「（諄子氏らが）根も葉もないことを根拠にやりとりした」と否定した。

  １４億値引き

　第３の疑惑は、学園の小学校建設地に隣接する「野田中央公園」についてだ。

　同公園はもともと国有地。平成２２年１０月１２日の豊中市議会での市側説明によると、国との契約金額は１４億２３８６万３０００円。これが計１４億２６２万円の国庫補助金などを得て、最終的に市の負担は２１２４万３０００円で済んだ。

市に交付された国庫補助金は、リーマン・ショックの経済対策目的などで、麻生太郎内閣が平成２１年度補正予算で決めたものだ。ただ、辻元氏は２１年９月から２２年５月まで民主党政権で国交副大臣を務めたこともあり、同年１０月の豊中市議会では質問者から「政権が代わったからこうなったのか」などの指摘も出た。

　一連の問題では党役員室が２４日、「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」とのコメントを出した。首相には説明責任を強く求め、昭恵夫人の証人喚問を主張しながら、報道には自主規制を要請したように受け取れる。

　これに対し、２６日のフジテレビ番組では、維新の足立氏が「民進党が昭恵夫人（の証人喚問）にこだわるのなら、辻元氏も」と喚問を要求。民進党の玉木雄一郎幹事長代理が、「間違ったことを言わないで」と否定する一幕もあった。

　玉木氏は２６日、ツイッターで、辻元氏が「２７日午後に会見する予定。逃げも隠れもしない」と報告。だが２７日には、「昨日のツイッターには『予定』としか書いていません」と書き、会見は行わないと訂正した。

◇　

　産経新聞は２７日昼すぎ、一連の問題について辻元氏に質問状を送った。辻元事務所は同日「事実関係の確認が必要なものが含まれている」として「明日確認が取れた段階でご返答させていただきます」と答えた。

【私の論評】微塵も納得できない辻本氏の疑惑への回答(ﾟдﾟ)！

民進党の辻元清美元国土交通副大臣は２８日、学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐり、ブログ冒頭の記事「辻元氏３つの『疑惑』」に関して、産経新聞は辻本氏に対して質問状を送ったとしていますが、その回答が以下です。
辻元清美に関する一部報道について 
第１　塚本幼稚園の視察について 
　幼稚園に侵入した事実はありません。
　２月２１日に、視察団と同行しましたが、塚本幼稚園に入っておりませんし、入ろうとした事実もございません。
　２月２８日も、塚本幼稚園に入っておりませんし、入ろうとした事実もございません。
　なお、ネット上に流布されている辻元清美の写真は塚本幼稚園のものではなく、２月２１日及び２月２８日の瑞穂の國小學院周辺のものです。 
第２　作業員について 
　マスコミで証言をした人物は、辻元清美とは面識がございません。
　送り込んだなどということも一切ございません。 
第３　野田中央公園に関する補助金について 
　野田中央公園の用地取得に関する補助金等は、麻生政権下の平成２１年第一次補正予算で決定されたものを鳩山政権下で引き継いで執行したものです。
　 
第４　大阪兵庫生コン経営者会からの寄付について 
　民主党大阪府第１０総支部の平成２６年及び平成２７年収支報告書記載のとおりです。
以上の回答について、私は納得できない部分が多々あります。まずは、第1 塚本幼稚園の視察について に関しては、民進党のサイトに塚本幼稚園を訪問したとはっきり書かれています。その画像を以下に掲載します。


この文面からすると、辻元清美氏を含む民進党調査団の一行は、21日塚本幼稚園を訪問し理事長との面談を申し入れたが、不在のため会うことができなかったとしか、解釈しようがありません。この文面だと、辻本氏は21日に塚本幼稚園を訪問したとしか解釈のしようがありません。

次に、第２　作業員について についてです。

3月24日に公開された安倍昭恵さんと籠池理事長夫人とのメールのやりとりですが、一部を伏せ字で報じていた産経ニュースに対し、日刊スポーツが伏せ字をせず公開したことによって、「関西生コン」という言葉が炎上における注目点に浮上しているようです（下画像は日刊スポーツより）。

この記事のリンクhttp://www.nikkansports.com/general/news/1797239.html

公開されたメールの中で籠池理事長の妻が民進党や辻元清美議員の名前を挙げ批判的な見方を示していただけでなく、疑惑が浮上かとして関心を集めているその内容、更に辻元議員や民進党が「虚偽」「事実無根」「デマ」といった表現でこれに強く反発しメディアに拡散しないよう要求すると行った態度が大炎上に繋がっている形ですが、産経ニュースが伏せ字で伝えていた部分を日刊スポーツが公開したことによってある名称が急速に関心を集めています。

問題の部分は既に紹介した（関連記事参照）3月1日に籠池理事長の妻が安倍昭恵さんに対して送ったとされているメールで、辻元清美議員が作業員を送り込んだと主張している部分ですが、産経ニュースではその一部を伏せていました。

産経ニュース「辻元清美が幼稚園に侵入しかけ　私達を怒らせようとしました嘘の証言した男は辻元と仲良しの●●●●●の人間でしたさしむけたようです」

ところが、日刊スポーツが公開したメール全文ではこれが伏せられていません。

日刊スポーツ「辻元清美が幼稚園に侵入しかけ　私達を怒らせようとしました嘘の証言した男は辻本と仲良しの関西生コンの人間でしたさしむけたようです」

この部分は3月24日に短時間の間公開しすぐに差し替えていた別の新聞社によって画像で明らかになってはいましたが、日刊スポーツが報じたことから改めて「辻元が仲良しの関西生コンの人間を差し向けた」という部分の事実関係を確認すべきではないのか、との声が高まっています。

また産経ニュースでは上記の通り伏せ字を使っていた一方で、その後「生コン」「関西こうえき連合」という部分については伏せ字を使っていませんでした。このあたりがどのような基準で使い分けがなされたのかという点も興味深いと言えそうです。

辻本議員と関西生コンとの関係については、サイトで様々な憶測が流れています。この憶測に関しては、ここには掲載しません。調べたいかたはご自分でサイトをご覧になって下さい。これに関しても、民進党の回答はまともな答えになっていません。

関西生コンと辻本清美氏の関係に
ついては様々な憶測がながれている

次に、第３　野田中央公園に関する補助金についてです。

野田中央公園の用地は、現在問題になっている森友学園の小学校の隣接地です。

豊中市議会の平成21年から22年の議事録では、平成21年までは「野田地区の国有地は10億円以上の値段がするからとても買えない」となっていますが、政権が民主党に変わった22年にはいきなり国から補助金がでて2000万円で買えますという事案決議になっています。 補助金が出るようになった経緯説明等は一切ありません。

そうして、さらに古い議事録にはこの土地の経緯が掲載されていました。もともとこの土地は伊丹空港の飛行ルートの真下にある事、木造文化住宅が密集してることから昭和60年ぐらいから国が土地を買い上げての再開発が進められていました。

土地は公園にする約束で豊中市も住民移転等に協力していたようですが、バブルがはじけて国家財政が厳しくなると、国は公園にするなら豊中市が土地を国から買えと約束を変えてきました。

怒った豊中市議会と、公園にしたい豊中市のやり取りは平成9年から平成21年までつづいて、21年には300万円という調査費を出しています。

市議会はそもそも10億円以上する土地など市が購入するなど不可能なのに、そのための調査費を計上するのは筋違いとしていたようです。 ところが、22年に突然市事案決議として国から2000万円で購入契約を結びましたとだけ上げています。

そうして、この時の国土交通副大臣は辻元清美氏でした。 過去に豊中市が購入した森友学園横の隣接地（野田中央公園）が民主党政権になったとたんに補助金等がでて格安で購入できる事になっていたという事実が存在するということです。すでにこの頃から鴨池氏の語る神風が、吹いていたのでしょうか。

野田中央公園は民進党政権に政権交代したとたんに14億円の土地が2000万になったというのですから、これに比較すると、ゴミ撤去費用を控除後の価格で格安となった、森友学園のケースなどは至ってまともな価格であったといえると思います。

この（仮称）野田中央公園については、当初予算が15億455万円、契約金額が14億2,386万円となっておりその後さまざまな国庫補助金と合わせて14億262万円が補助対象となるといったことから、実質１億8,250万円の市債も2,124万3,000円の豊中市の一般財源で購入することになりました。

このような不自然な状況ですから、取得後に野田中央公園の整備を請け負った企業やその関係者らの経緯に不透明な部分が無いか徹底的に洗うべきです。


さらに、辻元清美氏は上の新聞記事でもわかるように、前科一犯の元犯罪者です。疑惑ではなく、東京地検がはっきりと、有罪であると結審しています。

以上から、私は民進党の疑惑への回答に関しては、全く納得できません。

【関連記事】

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2017年3月24日金曜日

昭恵夫人を証人喚問すべきなのか―【私の論評】民進もメディアも、エビデンスに基づき放射能に関する研究発表を行った福島の高校生よりもはるかに劣る(ﾟдﾟ)！

昭恵夫人を証人喚問すべきなのか


安倍昭恵さん
野党の一部には安倍昭恵さんの証人喚問をすべきだという声がある。しかし、あれだけ嘘をいっている籠池氏と違うことをいっているというだけで証人喚問はおかしいし。かといって、どんなに疑問が出てもだめというのもおかしい。バランス感覚が求められることろだ。

安倍夫人は3月23日の夜に、Facebookに見解を掲載した。曖昧なところを残さずに、明確に立場を明らかにされたことは結構なことだ。

この内容について検証し、事実と違うということが多数出てくれば、そのときは証人喚問などが議論されるべきというのがバランスの取れた考え方だ。

100万円の寄付については、たとえ、していたとしても、何も問題ではない。受け取ったほうに税法上の問題などが出るかどうかといった話でしかないから、議論すること自体、本来は無意味だが、籠池氏を嘘つきといった以上は。もし、本当に寄付したというなら一定の道義的責任はある。

しかし、したとも、しなかったとも悪魔の証明であるから、決定的な証拠が出ない限りはどうのこうの行っても仕方ない。

ファックスで籠池氏の陳情に対して、昭恵夫人つきが財務省に問い合わせをしたというのは、もし関与していたら首相が辞任するといったことには当たらない。関与とは、安くで払い下げるべく具体的に強い圧力をかけたことをいうのであって、陳情に問い合わせを下と言うことまで含むというのは拡張解釈しすぎだ。

ただし、こういう問い合わせをしたことが良いこととは思えない。というより、首相夫人が何をしても良くて、何が悪いかは常に難しい問題だ。それは。妃殿下など皇族の場合もそうだし、企業の社長夫人でも同じだ。

そういう社会的に高い地位にある人の夫人が、その地位を利用して何かをすることがよいことかどうか常に難しい問題がある。

妃殿下でも高円宮妃殿下がオリンピック招致演説をされたときにも賛否両論があった。オバマ大統領のミシェル夫人が肥満防止のためにいろいろ活動するのも、それで経済的に損害を受ける業界もあるわけだから微妙だ。

昭恵夫人についても、今回の件を非難しているマスコミなどが、一般的に昭恵夫人の独自行動を否定的に論じていたとはいえない。すでに書いたが、家庭内野党とかいってさんざん持ち上げてきたとすらいえる。

また、このごろは、首長が海外に外遊するときに夫人を連れて行くことが難しくなっているというようなこともある。これを機に、首相に限らず、「夫人規範」のようなものが論じられてもいいのではないか。

 ※参考：昭恵夫人のFacebook（3月23日深夜）声明文
 本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。
①寄付金と講演料について 
私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年2月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があったですとか、講演料を受け取ったというご指摘はありませんでした。私からも、その旨の記憶がないことをはっきりとお伝えしております。 
本日、籠池さんは、平成27年9月5日に塚本幼稚園を訪問した際、私が、秘書に「席を外すように言った」とおっしゃいました。しかしながら、私は、講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことは言いませんし、そのようなことは行いません。この日も、そのようなことを行っていない旨、秘書2名にも確認しました。 
また、「講演の控室として利用していた園長室」とのお話がありましたが、その控室は「玉座の間」であったと思います。内装がとても特徴的でしたので、控室としてこの部屋を利用させていただいたことは、秘書も記憶しており、事実と異なります。 
②携帯への電話について 
次に、籠池さんから、定期借地契約について何らか、私の「携帯へ電話」をいただき、「留守電だったのでメッセージを残した」とのお話がありました。籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関して、10年かどうかといった具体的な内容については、まったくお聞きしていません。 
籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。 
以上、コメントさせて頂きます。 
平成29年3月23日
安倍　昭恵
【私の論評】この問題では民進もメディアも、エビデンスに基づき放射能に関する研究発表を行った福島の高校生よりもはるかに劣る(ﾟдﾟ)！

籠池氏の証人喚問関連の国会審議や、マスコミによる報道は本当に無意味な時間だと思います。これは、私だけではなく、多くの人が同じことを感じていると思います。

であれば、ここに改めて書くことすら無意味です。もう、これに関する記事は一切このブログには掲載すまいとも思いました。しかし、日々ニュースで森友問題が流れてきて、証人喚問のやり取りが続くと流石に無視したくても無視できません。

ということで、一言だけ以下に書かせていただきます。。

まずは、大原則として国会の証人喚問には「エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)のない人」を出すなという大原則です。無論ここでいう、証言とは、問題とする事象に直接関わった人、それも喚問に応じる人以外の証言ということです。

今回の証人喚問が全く無意味な理由は、全てが憶測や主観、伝聞で語られているからです。

企業で働いたことがある方々にとっては常識ですが、一般論として「言った言わない」で揉める場合、企業組織ではエビデンスが無い限りは職位が上の人の意見を優先します。

明らかに誰かが不正でも働いていない限り、企業組織においては、「言った言わない」になった場合職位が上の人のほうの言い分が通るのが普通です。これを崩したければ、職位の下のほうの人は、何らかのエビデンスを出さなければなりません。もし、この原則が崩れた場合、企業などの組織は成り立ちません。

そうして、こうした原則が一見破られたように見え、職位が下の人の意見が通ったように見える場合でも、場合によっては、忘れた頃に職位の下のほうの人がいずれかに左遷されたりして、やはり組織の中では、「言った言わない」という場合で、エビデンスが曖昧であれば、この原則は崩れないということをその組織の中の人が、改めて知ることになるのです。

このようなことは、組織人であれば常識であると思います。しかし、組織の中にあっても感情的に物事を考える人は、これに納得できません。そうなると、そのような人も、昇進・昇給が遅れたり、それでも考えを変えない場合は、さらなる罰の対象になることもあります。

日本のまともな企業の組織は、大体このようなことを実施して、組織を維持しています。企業をはじめとして、あらゆる組織には、このようなヒエラルキーが存在します。ヒエラルキーが全く存在しない組織は、必ず崩壊します。

カトリック教会のヒエラルキー
これは、船にたとえると良くわかります。船が沈没しそうになったとき、どうかするかなど、議論して決める筋合いのものではありません。最終責任は、船長が負います。そうして、船長の判断によって迅速に船からの退去措置が取られたります。そうして、このような権限は、航海法などにより船長に与えられています。

これは、船が沈没しそうなときに、乗組員や乗客が議論をしていては、助かる命も助からなくなるからです。

セウォル号の沈没直前に船長は何をすべきだったか・・・・・・・?
組織のヒエラルキーに関わるような重大事態が発生したときには、平等とか、ヒエラルキーが嫌いなどと言っていれば、組織そのものが破綻する危険があるということです。ヒエラルキーを完全否定する人は、いかなる組織にも属することはできません。

感情的に考える人は、そもそもこの根本原理が理解できません。感情的な野党議員や、感情的なマスコミは「籠池が頑張れば安倍を辞めさせられる！」などと思っているでしょうが、組織論的にそうして論理的に考えればエビデンスがなければ、「言った言わない」問題では、安倍総理を退陣に追い込むことなど土台最初から無理なのです。

そうして、もしそのようなことが可能ということにでもなれば、国会そのものも組織であることには違いないですから、国会という組織が破綻してしまうことになります。そうなれば、政府も崩壊します。このように考えると、今回の出来事は、一見軽いようにも思えますが、それは野党議員の一部や、マスコミが軽いというだけで、本当は重大な危機をはらんでいることに改めて気づきます。

民進党の議員など、こうした危機には全く無頓着で、軽い考えで籠池氏を政局に利用しようとしています。本当に愚かです。

国会という組織で、ヒエラルキー的に見てどちらが上かといえば、もちろん選挙で国民の信託を受けた安倍総理を始めとする政府・与党関係者の方です。

エビデンスのない健康情報は、意味がないどころか危険である場合もある
このまま誰もエビデンスを出さずに曖昧な証言だけで争うなら安倍政権の勝利が最初から見えまています。

こういうことから、籠池氏を利用してあわよくば、政権を自分達の手にしようと考える民進党は、何らかのエビデンスを出さなくてはいけないのです。

安倍政権は、今回のことに関与していないというのではあれば、そのエビデンスを出せば良い、という具合に感情論で語る人もいます。しかし、これは有名な「無いことの証明」はできない「悪魔の証明」です。誰もが納得するように、証明することは困難です。

たとえば、宇宙人が存在するというエビデンスは、「存在するエビデンス」を一例でも挙げれば、それで良いのですが、宇宙人がいないということを証明するには、宇宙の全事象を調べなくてならなくなります。

同様に、霊の存在、神の存在、全てについて「存在しないことを」証明するのは、かなりの無理筋となります。だから、「ある！」と主張する側がエビデンスを出すのが暗黙の了解であり、本筋なのです。
となると、籠池氏を利用する民進党側がエビデンスを出すべきであり、出さない、出せないということでは、そもそも安倍政権を追い込み、次期政権を狙うなどという、力を持つことはできません。

このように、最初から民進党には勝ち目がないのですが、結局証人喚問までやっても、何一つ明確なエビデンスが出てきませんでした。エビデンスを出さずに「言った言わない」のままで終わらせていれば、どう考えても民進党には勝ち目がありません。愚かの一言です。

ブログ冒頭の記事にもあるように、民進党は昭恵夫人を始めとする関係者に証言してもらおうとしている旨の報道がありますが、結局本人たちの証言では、全く無意味です。　結果は同じです。

エビデンスを出せない以上は全てが時間の無駄なのです。そんな常識すら踏まえずに感情的に自民を攻める民進は本当に手ぬるいし、このような民進党の尻馬に乗ってさも何かがおこるかのように、連日報道するマスコミも手ぬるいし、愚かです。時間を無駄にしています。

そうこうしているうちちに、北朝鮮はミサイルを打ってきましたし、支那は日本の領海、領空などに侵犯してきています。お隣の韓国も非常事態に陥っています韓国が弱まると中支那、ロシア、北朝鮮は明らかに攻め込みやすくなります。また、英国ではテロが発生しました。

そんな外部脅威はもちろんのこと、雇用は良くなったものの、8%増税で明らかに、個人消費が低迷して、GDPの伸びがいまいちであるという、現状があるにもかかわらず、このように時間を無駄にするなど、本当に無意味です。

民進党は、どうあがいてもエビデンスを出せないので、この問題を長期化させることで感情論が好きなタイプの国民の不信を助長させ、朝日、毎日などのメディア露出を最大化させ印象操作で安倍政権を崩したいと考えているとしか思えません。
エビデンスということはでは、この民進党や、メディアの連中は、以前このブログに掲載した、福島県の高校生よりもはるかに劣ります。本当に、恥ずかしい限りだと思います。

過去に掲載したエビデンスに基づいた研究発表を行った福島の高校生に関する記事のリンクを以下に掲載します。
被ばく量「国内外で差はない」　福島高生、英学術誌に論文―【私の論評】発言するならこの高校生たちのように感情ではなく、エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)に基づき行え(ﾟдﾟ)！

この記事は、 2015年11月28日のものです。この記事、ここ三年くらいでは、最も多くの人々に読まれた記事です。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に当時の測定結果を掲載します。


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の【私の論評】の結論部分のみ引用します。
それにしても、放射脳の方々、ヒステリックにその危険を叫ぶだけでは誰も納得しません。無論一般の人が、このような学術調査を行うということはなかなかできるものではありませんが、それにしても、他にも様々な学術論文が公開されていて、インターネットでアクセスしようと思えばできます。

それもしないで、情緒的に物事を語っても、信ぴょう性も何もありません。しかし、この高校生たちはそのようなことはせずに、このような調査を実施しました。自分のできることを実際に行動に移して、実現したのです。 
このような高校生が存在するということに、私は日本の将来もまんざらではないなと確信を持つことができました。 
最近18歳から選挙権を与えるということが、話題になっていますが、このような高校生に選挙権を与えるなら、本当に良いことだと思います。 
何に関しても、情緒にながされることなく、常に世の中の事象を私情を交えず、客観的にみることを忘れてはならないと思います。最近では、大人でもこういうことができない人が大勢います。
いずれにせよ、何か発言したり行動するならこの高校生たちのように感情ではなく、エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)に基づき行えと、声を大にして言いたいです。 
そうして、こうした若者にさらに大きな機会を与える社会にしていきたいものです。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
本当に、今の民進党やメディアなど、この高校生たちと比較すれば、本当に単なるボンクラです。はやく、時間の浪費をやめて、正気になれと言いたいです!


「リフレ派敗北」という人の無知と無理解と統計オンチ　デフレに逆戻りさせるのか―【私の論評】俗説、珍説を語る輩はエビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)を出せ(ﾟдﾟ)！



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2017年1月30日月曜日

トランプはかくも賢く、計算高い！ メディアが知らない「真の実力」―【私の論評】新大統領のしたたかな戦略・戦術!日本の保守も見習え(ﾟдﾟ)！

トランプはかくも賢く、計算高い！ メディアが知らない「真の実力」
歪んだイメージに騙されるな


高橋洋一氏






　公約実行は当然のこと

トランプ政権が20日にスタートし、矢継ぎ早に大統領令を出している。

これに対してほとんどのマスコミは「異例である」と報じ、識者の多くはトランプ政権が早々に行き詰まるだろう、という見方を示している。

筆者がレギュラー出演している朝日放送「正義のミカタ」（毎週土曜日朝9時～）でも、米国人モーリー・ロバートソン氏が大統領令について、「異例の多さで、内容が悪い」と語っていた。彼は民主党支持者で、まるで大統領選挙中の民主党によるトランプ批判そのものを聞いているかのようだった。

米国の大統領令は、連邦政府や軍に対して連邦議会の承認を得ることなく、行政権を直接行使するものだ。これをモーリー氏は「今回は異例に多い」と言っていた。これに対して一緒に出演していた岡田斗司夫氏は、「オバマ大統領も数多くの大統領令を出していた」と返していた。

また、筆者は、実はどこの国でも行政権の行使に関して、議会承認を得ないで行うものはあり、たとえば日本でも政令は国会の承認を得ないで行うものだと説明した。同じ番組内で、新たな元号についての話題もあったが、実は元号の決定は国会の承認ではなく、政令によって政府が決めているものだ。

アメリカの大統領令の範囲が明確でないという批判もあるが、連邦議会の制定する法律に基づき大統領に委任されているものも少なくない。

この点、日本の政令でも、根拠法律が明確な委任政令と、そうでない実施政令が混在しているので、アメリカの大統領令との差異は、少なくとも筆者にとってはそれほど明確でなく、五十歩百歩ではないかと思う。

こうした意味で、「大統領令が乱発されている」という報道は、アメリカでもなされているが、やや大げさであると思う。

新政権が選挙期間中の公約を実行に移すのは当然である。また、見方を変えればトランプ政権は、選挙期間中、当選後の戦略をよく考えて、議会の承認の必要のない大統領令でできることばかりを公約に掲げてきたともいえるのだ。

もっとも、連邦議会が反対法律を制定したり、過去にも大統領令について連邦裁判所が違憲判断を示したことも2回ある。行政権の執行であるので、三権分立の立場から立法と司法からチェックを受けるのもまた当然である。

　マスコミが知らないトランプの素顔

マスコミの報道の多くは、いまだに「トランプ大統領はバカではないか」というものが主流であるように感じる。これは（筆者は直接トランプ大統領と面識があるわけではないが）、私の友人・知人を通じて知るトランプ大統領のイメージと異なっている。

実は、昨年11月、安倍首相が当選直後のトランプ氏と電撃的な会談をしたが、それを仲介した人物は、筆者の長年の友人である日系三世アメリカ人、村瀬悟氏である（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50422）。友人の名を明かすのは気が引けるが、もういいだろう。


村瀬悟氏　写真はブログ管理人挿入以下同じ
彼は、日本語の勉強のために日本に中学・高校と留学しているが、留学先は成蹊中学・高校である。年齢は安倍首相と一つ違いであり、安倍首相も成蹊中学・高校であるので、当然よく知っている仲だ。

ハーバード大卒、ニューヨークで評判のいい弁護士をしており、トランプ大統領のかつてのビジネス案件も手がけいたこともあって、トランプファミリーとも密接な関係がある。

当然、トランプ大統領に直接連絡できる人物だ。彼は、トランプはとても賢く数々の発言は計算に基づいているといっていた。

また、トランプ大統領がかつて倒産したとき、彼のために金策で奔走した日本人も知っている。苦境の時に助けに乗り出した人であり、そういうときの恩義は古今東西を問わず忘れないものだ。その人も、トランプ大統領はかなり賢く、先々のことをいろいろと考えて行動していたといっていた。

　最も大きな失点は「国境税」

さらに、かつてのトランプ氏は今のようなやさしい英語を使わなかった。しかし、不動産で失敗した後、テレビショーに出演していたときのトランプ氏は別人のように言葉づかいが変わり、難しい表現を使わなかった。

しかも、WWEというプロレス団体のリングにも登場した。日本では、地位のある人がプロレスを好きだといっても自然だが、アメリカではプロレスは完全にプア・ホワイトら向けのもので、リング上で使われる言葉も基本的には低レベルだ。こうした経験を積むこと、トランプ大統領は一皮むけたという。

ただし、トランプ大統領の行動すべてが計算づくでうまくいっているわけではない。

メキシコとの国境に壁をつくる、というところまでは想定内だ。実際、今でもメキシコとの国境には壁がある。そもそも国境に壁があるのは、アメリカとメキシコの間を往復すれば旅行者もわかることだ。それに入国管理を強化するのも大統領選挙期間中の公約である。

しかし、国境税についてまともにブチ上げたことには面食らった。たしかに大統領選挙でも国境税については言及されていたが、これは悪手だろう。早速、「国境税といっても、相手国に課すことができない以上、アメリカ国民が支払うことになる」といったの批判が出た。

この批判はその通りであるし、相手国もWTOなどの国際機関をうまく使えばかなり防戦できる。こうした意味で、これは「ディール」に向かない戦法であり、トランプ政権としては「しまった！」と思ったはずだ。

ただ、トランプ大統領とメキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領との間で、電話会談が行われたので、ディールは一歩前進している。結果オーライ、ともいえるかもしれない。

　実はしたたかな「失業・雇用論」

さて、経済政策に関しての言動は想定内である。もっとも、トランプ政権への批判はまだ強く、そうした論者のなかには「トランプ政権が掲げる経済政策は、とてもできっこない」と断言する者が多い。

一方、『現代ビジネス』のサイトには、冷静な記事もある。1月26日付けの安達誠司氏の「トランプの経済政策は本当に『保護主義』なのだろうか？」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50815）は有用だ。この見方には、経済学的な観点から賛同するとことが多いが、筆者の場合、それに政治的な観点を加えてみている。

トランプ政権は、雇用を増やすことを主張しており、これに対して「アメリカはいま、完全雇用に近い状態」という批判がなされている。安達氏は、アメリカ経済は「完全雇用」に近いのか？　と自ら問いかけて、実際の「失業率」はもう少し高いとの試算を提供している。

興味深い指摘だが、もしそうであっても、統計で目に見える「失業率」は容易に低下しない。高い失業率を低くするのは困難なので、これでは政治的には無意味な主張になる。

トランプ政権の射程は2年、中間選挙までに政治的に目に見える成果を求めている。それまで、マクロの「失業率」は、理由がどうあれ顕著に低下することはない。

トランプ政権はこのことをよく知っているのだと思う。マクロの「失業率」には目をくれずに、個別企業の雇用を促進させ、「その雇用はオレが作った」と成果を主張することを考えているのだろう。

実際、そういわんばかりのつぶやきをツイッター上で展開している。一連の日本叩き、日本企業叩きも、そうした戦略から行われているのだろう。

となると、日本としては、1980年代に起こったような日本叩きにならないよう、したたかな対応が必要だ。

幸いなことに、対日貿易赤字は80年代ほど大きくはない。ところが、貿易赤字は経済学的にはたいした意味はないが、政治的な意味は大きいので、あまり経済的に考えるのは得策ではないのだ。

80年代、筆者は実際に対米交渉をやった経験があるが、そのとき一応経済学的な観点から各所に説明するのだが、あまり意味がなかった。今や中国が日本のポジションに変わっているので、この点（つまり、政治的な観点）を強調した方が日本のためにもなる。

　日本が優位に立つチャンスはある！

さて、これについて「トランプ政権の80年代を彷彿させる行動は、トランプ政権が比較優位の貿易論も知らないから採られるもので、いわば暴挙」という識者もいるが、それは誤りだ。

伝統的な貿易論どころか、その次の「新貿易論」、さらに貿易は格差の源になりうるという「新新貿易論」さえも利用して、対日交渉に臨んでくると思ったほうがいい。

1月28日夜、安倍首相とトランプ大統領は電話会談した。2月10日、安倍首相が訪米し日米首脳会談を行うことを取り付け、その直前の2月3日にマティス国防長官が来日する予定だ。

当面は、トランプ政権が離脱を表明しているTPPの後をどうするかだ。筆者は、昨年米大統領選直後11月14日付けの本コラムで、日米2国間交渉に移行すべきと書いた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50202）。それは、日本が言わなくともアメリからそう求めてくることが予想できたからだ。

案の定、日米2国間貿易交渉という流れが出てきている。報道によれば、アメリカから提案が持ち出されたら、日本も受けるという。だが、この報道通りの受け身対応だと、ちょっと心配である。

筆者が昨年の本コラムで書いたのは、どうせ2国間になるから、日本から先に持ちかけるべきだ、ということだ。そのほうが、議論の枠組が作れるので有利になるからだ。

これも新聞報道だが、アメリカが2国間交渉を日本に持ちかけるとき、在日米軍の駐留経費負担増を日本に求めない、とのマティス長官の話が出ている。

一見すると、マティス長官は日本に配慮したように見えるが、日本にとってはいい話ではない。じつは、在日米軍の駐留経費増を日本がいわれても、年間2000億円程度なのでたいした話でないのだ。むしろ増額に応じて、2国間貿易交渉を有利に運んだり、日米地位協定の見直しをとる方が、日本としても得策だっただろう。

トランプ政権がそれを察知して在日米軍の駐留経費増を持ち出さないのだとしたなら、2国間交渉はかなりタフなものとなるだろう。

日米2国間交渉は、TPPで決まったことをベースにして行うのは当然として、場合によっては、オーストラリア、ニュージーランドの旧英連邦も加えればいいだろう。少なくとも、TPPベースの交渉ではいいパートナーとなる。

さらに、NAFTAで再交渉のカナダ、EUから離脱するイギリスも加えて、アングロサクソン＋日本という先進国型自由貿易経済圏を模索するのもありだ。

トランプ政権は、貿易交渉をしようというだけで、先進国間では保護主義ではなくどちらかといえば自由貿易を指向するだろう。その中で、日本もしたたかな交渉術が求められている。

ディール（契約）は、売りと買いで折り合いがつかないと思っても粘り強く交渉すると着地点があるように、決して破壊的な結末ではなく、両者が納得できるところに落ち着くものだと肝に銘じてほしいものだ。

【私の論評】新大統領のしたたかな戦略・戦術!日本の保守も見習え(ﾟдﾟ)！

トランプ氏の大統領令については、矢継ぎ早で突拍子もない印象を受けるかもしれないですが、実はそのようなことはないです。

高橋洋一氏も上の記事で、実はどこの国でも行政権の行使に関して、議会承認を得ないで行うものはあり、たとえば日本でも政令は国会の承認を得ないで行うものだと説明しています。

確かにその通りです。しかし、これ以外にも本来マスコミなどが、異例であるとするには根拠に乏しいと言わざるをえない理由があります。

そもそも、トランプ氏はこのようなことをすることを予め国民に向かって宣言しています。それは、選挙中の公約のことを言っているのではありません。

トランプ氏は、大統領選の直前に、「アメリカを再びかつてのような偉大な国にするための100日プラン」を公表し、サイトに公開しています。

メキシコとの国境沿いに壁を築き、建築費用をメキシコに支払わせる」「イスラム教徒の入国を禁止する」などの過激な発言にもかかわらず、あれよあれよという間に支持を集めて次期アメリカ合衆国大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が、アメリカを再び偉大な国にするために、大統領就任後直ちに実行するという公約「100日プラン」はこんな感じです。

O-TRU-102316-Contractv06.indd - O-TRU-102316-Contractv02.pdf
(PDFファイル)https://assets.donaldjtrump.com/_landings/contract/O-TRU-102316-Contractv02.pdf



「『100日プラン』はアメリカの有権者と私自身との契約であり、誠実さと責任をもって始め、ワシントンに変化を起こし始める」というトランプ氏の決意表明から100日プランはスタートします。

◆ワシントンD.C.内の特別な衝突を一掃する6つの政策
1：議会のすべての議員に任期制限を課すように憲法改正案を提出する。
2：すべての連邦職員の雇用を凍結し、職員数を削減する(ただし、軍事、公安、公衆衛生についてはこの限りでない)。
3：新しい連邦規則に反する従来の連邦規則は廃止する。
4：公職を離れた連邦議会職員のロビー活動を5年間禁止する。
5：外国政府を利するロビー活動をした職員は、永久にロビー活動を禁止する。
6：アメリカの選挙費用を集めようとする外国のロビー活動は一切禁止にする。

◆アメリカの労働者を守るための7つのアクション
1：北米自由貿易協定(NAFTA)は第2205条に基づき再交渉するか離脱する。
2：環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は離脱する。
3：中国が為替操作国であることを認定するよう財務長官に直接命令を下す。
4：アメリカの労働者に不公平なすべての乱用的為替操作を特定し根絶する法律を制定するよう商務省とアメリカ貿易局に直接命令を下す。
5：シェールオイル、石油、天然ガス、クリーンな石炭などのアメリカが有する50兆ドル(約5300兆円)規模のエネルギー備蓄を放出する。
6：オバマ-クリントン路線でのインフラ投資抑制を撤回し、Keystone Pipelineなどの有望なインフラ整備プロジェクトを許可する。
7：気候変動枠組条約で支払っている何十億ドルもの分担金を取りやめる。取りやめた分担金はアメリカ国内の水などの環境インフラの整備に振り替える。

◆保安と憲法上の秩序を回復する6つのアクション
1：オバマ大統領によって出された憲法に反する大統領令や発行されたすべての覚書を取り消す。
2：最高裁判事Justice Scaliaの後任を、リストに上がっている合衆国憲法を支持し守っていけるであろう判事の中から選出する。
3：連邦政府から資金援助を受ける"聖域都市"の廃止。
4：200万人を超える違法な移民の強制送還を始め、二度とアメリカに戻って来れないようにビザを破棄する。
5：安全を担保できないテロの起こりやすい地域からの移民の受け入れを停止する。

◆中間所得層の税金の免除と徴収プロセス簡素化に関するアクション
経済の目標として年4％の経済成長と大規模プロジェクトを通じて少なくとも2500万人の新規雇用を創出する。これらは減税、税徴収手続きの簡素化、規制緩和やアメリカのエネルギー備蓄の解放によって実現する。最大の減税対象は中間所得層になる。子どもを2人持つ中間所得層は35％の減税を享受する。税制上の所得区分は7つから3つに減らし、税金の仕組みを簡素化する。法人税は35％から15％に減らし、資本10億ドル(約1070億円)以上の規模の大企業が海外資金をアメリカに戻す場合の税率は10％に軽減する。

◆オフショアを終わらせるアクション
海外に生産拠点を移し税を免れ国内の労働者を解雇する企業活動を阻止するために関税をかける。

◆エネルギーとインフラに関するアクション
10年間にわたって1兆ドル(約107兆円)規模の資金をインフラ整備に投入することで、官民共同プロジェクトや民間投資を活発化させる。

◆学校選択と教育機会平等に関するアクション
教育関連費を子どもの親に直接還元することで、公立、私立、宗教、ホームスクールなど種類を問わず学校を選ぶ権利を与える。一般的なコアカリキュラムを終わらせ、地域の教育機関に監督権を与える。職業教育と技術教育を拡大させ、2年制・4年制の大学をより安い学費で提供する。

◆オバマケア関連法の廃止と代替プラン
オバマケアを完全に廃止して、Health Savings Accounts(医療費用口座)による積立て運用に置き換える。この改革にはFDAの改革も含まれる。現在FDAの認可を待つ4000以上の薬剤がある。救命救急薬の承認手続きのスピードアップを実現する。

◆育児・介護費用を安くするアクション
アメリカ人に限り育児と高齢者介護に関する費用の税控除を許可する。企業内託児サービスの提供を促し、従介護者の免税用貯蓄口座を創設する。

◆不法移民を根絶するアクション
メキシコとの国境沿いに壁を建設し、その建築費用をメキシコに負担させる。不法移民に対して、1度目は2年以上の懲役を、不法に再入国した場合には5年以上の懲役を強制送還前に科すよう刑罰を改める。オーバーステイに対する刑罰を強化するようビザ規則を改定し、まず優先的にアメリカ人に雇用を提供するようにする。

◆地域の安全を修復するためのアクション
各地域の警察を訓練し、支援するプログラムへの助成金を増やすことで、犯罪やドラッグ、暴力を減らす。違法な犯罪組織を解体し暴力犯罪者を逮捕しやすくなるように連邦執行機関や連邦検察のためのリソースを増やす。

◆国家安全保障法の修復に関するアクション
軍事部門への投資を進めて軍を再構築する。退役軍人に傷病治療を受ける公的なサービスや民間医師の選択権を与える。重要なインフラに対するサイバー攻撃を防ぐ。アメリカに入国を希望する者に対しては、アメリカの価値観を支持するかどうかを見極めるための新しい入国審査手続きを設ける。

◆ワシントンの腐敗を一掃するアクション
政治に対して影響を与える汚職をなくすため、新しい倫理規約を作る。

昨年の11月にこれを、読んだ私は、以上のことを100日で実行するというのなら、当然のことながら、議会での審議だけでは到底不可能だと思いました。

当然のことながら、この100日プランの全部とはいわないものの、日本でいえば政令、米国でいえば大統領令で実行することになるものも多数あるだろうと思いました。

大統領令とは大統領が議会の承認や立法を経ずに直接、連邦政府や軍に発令する命令のことです。憲法に明確な記述はないのですが、法律と同等の効力を持ちます。第2次世界大戦時のフランクリン・ルーズベルト大統領は、12年間の在職中に3522件も発令しました。

オバマ政権においては、気候変動対策の強化や化学物質管理の安全性向上など170件近く出されています。議会は反対する法律を作ることで大統領令に対抗できるほか、最高裁判所も違憲判断を出すことがあります。

まさに、トランプ氏はこの100日プランを実行するため、矢継ぎ早に大統領を出しているわけで、これを「異例」とか、不意打ちのように感じたり、そのように報道するのは全くの検討違いです。

士官学校時代のトランプ氏
日本では、あまり知られていませんが、トランプ氏は大統領選挙の前から、タブーともいわれていることに自分の考えをはっきり述べるようなことをしてきたので、テレビ局などは、トランプ氏を出演させ、トランプ氏に大胆な発言をさせ、それを専門家などが解説すというような方式で、かなり視聴率を稼ぐことができました。

とにかく、トランプがテレビに出ると、軒並み視聴率があがるという状況でした。トランプ氏はこうして、結果としてマスコミを自分の味方につけたのです。これは、明らかに大統領選を意識した伏線だったとみなすべきでしょう。トランプ氏は意図して意識して、そのようなことを計算ずくで実行してきたのです。

そうして、この「アメリカを再びかつてのような偉大な国にするための100日プラン」も、したたかな戦略の中に位置づけられるとみなすべきです。

そうして、トランプ氏としては、この100日プランに掲載したことは、実行すべきものと考えていることだと思います。

しかし、実はアメリカ大統領といえども、できることと、できないことがあります。実は平時にはアメリカ大統領は世界でもっとも権限の少ないリーダーであるともいわれています。ただし、アメリカの政治においては、議会が戦争を承認した場合、その戦争を遂行するため、極めて多くの権限が大統領に集中するという特徴があります。

平時にもっとも権限が強いのは、司法であるともいわれています。実際、ニューヨーク連邦裁判所は28日、ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港で拘束されていたイラク人男性の一時的な入国を認める判断を下しました。
 
司法の判断が、イラクなどの出身者の入国を停止・制限したトランプ氏の大統領令を阻止した形で、他の拘束者に同様の動きが広がる可能性もあります。

だから、大統領令だけで100日プランを全部実行できるようにするということは不可能です。しかし、そのこともトランプ氏の戦略には織り込み済みなのだと思います。

現在行われている、入国制限は、トランプ氏による観測気球であると考えられます。どの程度のことができるか、探りを入れている状況であると考えられます。

大統領令1号　リンカーン大統領による『奴隷解放令』

というより、トランプ新大統領は、100日プランに向けて大統領令を出すことにより、タブーといわれていたことにも、手を染めて、特に大統領選で支持をした有権者の目を自分に惹きつけ、自らが行動する大統領であることを国民にアピールしているのだと思います。

そうして、その裏側にはしたたかな戦術があるものと思います。大統領令を出したにしても、今回の司法による介入、議会による介入があって、100日プランが実行できなかった場合も、トランプ大統領がそれに向けて努力したということはアピールできます。

さらに、大統領令によって100日プランの一部が実現すれば、それはそれで評価されます。過去のアメリカ大統領は、選挙期間中に公約として掲げたことを結局実行しなかったということは当たり前にありました。これによって、国民は政治不信に陥ったり、自分の支持した大統領に失望し、反対派にまわるというようなこともよくあったことです。

オバマ大統領に関しては、選挙期間中に様々な活動をした若者層が離反するということがみられました。

トランプ大統領としては、このようなことを防ぐため、100日プランをだし、それに向けて行動し、行動したとしもなかなか成就できない場合、その原因や背景を誰の目にも明らかにするつもりであると思います。

とにかく、大統領選でも破天荒な行動をしたトランプ新大統領です。日米のマスコミも従来の大統領や、政治家などのつもりで、トランプ大統領の行動を分析したり、報道するようなことをしていては、また大統領選報道の二の舞いになります。

トランプ氏は言動や、行動は一見荒っぽくみえますが、実は民衆の声には敏感で繊細でさえあり、その中には常人にはなかなか見えないしたたかな戦略・戦術があるとみなすべきです。

そうして、日本の保守層もトランプ新大統領の戦略・戦術をその背景も含めて研究し、見習うべきと思います。もっと戦略とか計画とかいうものを立てて、その上でトランプ氏のように意図して意識して発言し、行動し、そうしてただ行動するだけではなく、成果をあげるべきです。

日本の保守層もネットでただ文句を言う、ストレス発散するレベルに陥っている人が沢山いて勿体無いというか、そんことでは組織立って体系的に行動する敵対勢力と戦いにはならないです。トランプ氏が台頭した背景、歴史、さらにトランプ氏の戦略・戦術をもっと深く研究すべきです。

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