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2016年6月26日日曜日

「防衛費は人を殺す予算」 共産・藤野政策委員長がNHKで 他党議員は発言取り消しを勧めたが…―【私の論評】共産党を他野党と同列とみなすのは、中国を他国と同列とみなすのと同じくらい危険(゚д゚)!

「防衛費は人を殺す予算」 共産・藤野政策委員長がNHKで 他党議員は発言取り消しを勧めたが…

共産党の藤野保史政策委員長
 共産党の藤野保史政策委員長は26日出演したNHK番組で、防衛費が初めて5兆円を超えた平成28年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。

これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「それは言い過ぎだ。(防衛費は)日本を守るためだ」と即座に反論。公明党の石田祝稔、おおさか維新の会の下地幹郎両政調会長は「人を殺すための予算」の取り消しや訂正を勧めた。

日本のこころを大切にする党の和田政宗政調会長も「政治家の発言としてまずい。国民の命を守るために国防がある」とたしなめたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。

【私の論評】共産党を他野党と同列とみなすのは、中国を他国と同列とみなすのと同じくらい危険(゚д゚)!

上の記事にも掲載されている、問題発言が掲載されている動画を以下に掲載します。これは、NHK の日曜討論という番組です。この動画近いうちに削除されるかもしれません。ご覧になってないかたは早めにご覧になってください。


以下にこの動画を含んだツイートを掲載します。ツイートはよほどのことがないと削除されないので、上記の動画が削除された場合には、以下のツイートをご覧ください。
この発言はあまりに酷過ぎです。しかし、番組の中では他の人達から「取り消すべき」と何度もいわれながら、結局撤回しませんでした。

しかし、藤野氏は今夕、党広報部を通じて文書で「不適切であり取り消す」と発言を撤回しました。藤野氏はコメントで、「発言は、安保法制=戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します」と釈明しました。

このニュース驚いたことに、産経と時事通信以外は報道していません。朝日新聞は撤回したことは、伝えましたが、発言の報道自体はしていません。

安倍晋三首相は26日午後、長野県茅野市のJR茅野駅前で演説し、共産党の藤野保史政策委員長が同日のNHK番組で防衛費に関して「人を殺すための予算」と発言したことについて、「泥にまみれても、雨にぬれながらも頑張っている自衛隊に対して極めて失礼な侮辱だ」と強く非難しました。

有権者らとの写真撮影に応じる安倍晋三首相=26日、長野市
また、志位和夫委員長らが、自衛隊を憲法違反とし、将来的な解消を主張していることについて「こんなことが通るわけはない。あまりにも無責任、失礼な発言だ。この共産党と民進党は、まさに一体となってこの選挙区でも戦いを進めている」と批判しました。

日本の自衛隊は他国の軍隊とは違い設立以来一人も人を殺していません。本当に共産党は、自衛隊に対して無礼な政党です。

共産党は自衛隊は違憲、綱領に自衛隊の解消(=廃止)を掲げている。民進党と選挙協力する中、表に出ないようにしてきたが本音が出たのでしょうか、それとも日頃「安保法制は戦争法案」などと嘘をつきまくっているのでつい「防衛予算を人を殺すための予算」とか言ってしまったのかもしれません。いずれにしても、共産党も嘘も本当に怖いです。

参院に自民党から出馬した、青山繁晴氏は、まるで本日の出来事を暗示するような選挙演説をしていました。
詳細はこの動画をご覧いただくものとして、この動画では、青山氏は「阪神淡路大震災の時、瓦礫にはさまっている人達を助ける為に海自の護衛艦に陸自の救出部隊を載せ向かったが、神戸港に接岸出来なかった。神戸市民から『戦争の船は来るな!』と言われたのです」 と語っていました。

無論、神戸市民全員がそのようなことを言ったわけではないのでしょうが、阪神淡路大震災の頃というと、まだまだ左翼勢力が大きく、このような声も大きかったのだと思います。

こんな馬鹿なことが許されて良いはずがありません。藤野保史政策委員長の発言は、阪神淡路大震災のときの左翼勢力の発言と本質的には同じです。助かる命も見捨てろと言っているのと何も変わりありません。本当に恐ろしいことです。

しかし、さらに恐ろしいことがあります。それは、共産党は最近ではソフト路線をとって、一見いかにも他の野党などとあまり変わりないように未だに暴力革命の方針を堅持すしているということです。

これに関しては、警察庁による公文書である、『警備警察50年 ◆元寇警察法施行50周年記念特集号◆』をご覧になってください。


さらに、公安調査庁による公文書である、『国内情勢4 ◆国内情勢4 共産党 内外情勢の回顧と展望』をご覧いただけると、さらに共産党について良くご理解いただけるものと思います。


共産党を他の野党と同じように考えるのは、中国を他の国と同じように考えるのと同じで根本的な間違いです。

安保法案を戦争法案として反対し、防衛予算を人殺しの予算として、防衛費削減もしくはゼロにすることを目論でいる共産党です。共産党によるこの目論見が実行され、しかも自分たちは暴力革命の方針を堅持しているわけです。

そうなれば、自分たちは暴力によって政権の座を獲得するつもりなのです。その本音があるので、「防衛費は人を殺す予算」という発言になってその本性を顕にしたのです。

そもそも、自分たちは革命を起こすためには、人を殺すことも含む暴力を否定しないという本性が顕になったのです。共産党は、現状では革命など起こる可能性など全くないので他の野党と同じような政党であると見せかけつつ、いずれ世の中が乱れたり、とてつもない危機に陥ったときが来るのを待って、暴力革命を実行しようと虎視眈々と狙っているです。

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2016年3月26日土曜日

米産業界、トランプ氏へ懸念の声 グーグルも対策議論?―【私の論評】日本にとって自腹で動くトランプが大統領になるより、中華マネーで動くヒラリーのほうがはるかに危険(゚д゚)!

米産業界、トランプ氏へ懸念の声 グーグルも対策議論?


朝日新聞デジタル

大統領候補トランプ氏
米国の産業界に、米国の大統領選の共和党候補者の指名争いで首位を走る不動産王トランプ氏の言動を懸念する声が広がっている。貿易や移民など経済政策での極端な持論が、堅調な米国経済の足を引っ張りかねないと心配するからだ。

米大統領選2016

「危険な人物だ。米国が不況に陥る」。ヒューレット・パッカード(HP)のメグ・ホイットマン最高経営責任者は3月上旬、こう痛烈に批判した。「扇動家は大統領にふさわしくない」とも語った。ゼネラル・エレクトリック(GE)を長年率いた「カリスマ経営者」ジャック・ウェルチ氏も出演したテレビで、トランプ氏が優位な情勢を「残念ながら」と嘆いた。ともに共和党支持者だ。

トランプ氏は、環太平洋経済連携協定(TPP)に反対し、中国やメキシコに35%の高い関税を課すとも主張。ホイットマン氏は「彼の貿易政策の間違いはひどい」と指摘する。米経済紙は「貿易戦争になる」と警戒感を高める。

ハイテク企業の集積地シリコンバレーの経営者らは、「移民敵視」発言に敏感だ。移民の力が技術革新を促してきた歴史があり、それを否定する考えに反対する。米メディアによると、アップルやグーグルなどの経営トップが3月上旬に共和党系会議に出席し、党の主流派議員も加わって、「トランプ対策」をテーマに話し合ったという。

「工場を米国外に移した会社(菓子大手ナビスコ)の『オレオ』は食べない」

トランプ氏の論調の一つには「大企業が工場を国外に移したため、労働者の生活が苦しくなった」というものがあり、支持者からは喝采を受ける。指名争いの勝利が現実味を帯び、一方ではウォール街の重鎮カール・アイカーン氏をはじめ、支持を表明する経営者も目立ち始めた。著名資産家ウィルバー・ロス氏は「いまは人気取りの発言もあるが、指名候補になれば大統領らしい政策を語るだろう」と述べている。(ニューヨーク=畑中徹)

【私の論評】日本にとって自腹で動くトランプが大統領になるより、中華マネーで動くヒラリーのほうがはるかに危険(゚д゚)!

上の記事でもわかるように、朝日新聞はトランプ氏が大統領になることについては、消極的なようです。記事の中では、朝日新聞得意の一応両論併記という形式にしていますが、ネガティブな扱いのほうが圧倒的に多いです。

朝日新聞は、他の記事を読んでいても、トランプ大統領誕生には消極的です。その記事の典型的なもののリンクを以下に掲載します。
「お前はクビだ」 トランプ氏のTV仕込み演出術を分析
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、確かにトランプ氏のことをポジティブには捉えてないようです。

以下にこの記事に掲載されていた、「ドナルド・トランプってどんな人」というチャートを掲載しておきます。


朝日新聞が、このような反応を示すのはなぜなのでしょうか?このヒントになるのが、以下の動画です。


この動画をご覧いただくと、トランプ氏は色物という見方は、必ずしも正しくはないことが良く理解できます。

さらに、トランプ氏の対抗馬のヒラリー・クリントン氏が良い候補者であるかどうかには疑問があります。

クリントン氏には、いわゆる献金疑惑があります。それに関する記事を以下に掲載します。

これは、昨年4月22日のZAKZAKの記事です。
ヒラリー氏、早くもピンチ… 献金問題浮上で選挙戦略に大ダメージ 
ヒラリー・クリントン氏
 女性初の米大統領に挑戦する民主党のヒラリー・クリントン前国務長官が、献金問題で苦境に立たされている。関係財団が外国政府から多額の献金を受けていたことをめぐり、メディアや共和党が追及姿勢を強めているのだ。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領も巨額裏金疑惑でピンチだが、ヒラリー氏は危機を乗り越えられるのか。 
 「(野党の出方は)予想していた。この手の攻撃はつきものだ」 
 ヒラリー氏は20日、ニューハンプシャー州で記者団にこう語った。共同通信が伝えた。 
 問題の財団は、夫のビル・クリントン元大統領が主宰し、温暖化や貧困への対策、女性の地位向上に取り組む慈善団体「クリントン財団」だ。 
 ニューヨーク・タイムズ紙によると、ヒラリー氏周辺の資金の流れを追った「クリントン・キャッシュ」を来月出版する作家、ピーター・シュワイツァー氏が、同財団に献金した外国政府や企業が、ヒラリー氏が長官時代の国務省から有利な取り計らいを受けていた-と主張している。 
 シュワイツァー氏は、レーガン政権で国防長官を務めたキャスパー・ワインバーガー氏との共著『ネクスト・ウォー-次なる戦争』(二見書房)でも知られる人物だ。
 AP通信によると、少なくとも16カ国の政府が最大1億3000万ドル(約155億円)を財団に献金していたという。この中には、女性の人権侵害が深刻なサウジアラビアなども含まれていたことが先に問題化し、同財団は外国政府からの献金を欧州4カ国とカナダ、オーストラリアの計6カ国に限定する方針を決めたばかりだった。 
 ヒラリー氏は12日の出馬表明に合わせて財団の理事職から退いているが、共和党側は「出馬する資格があるのか、有権者に疑問を抱かせる」(ポール上院議員)などと攻撃を強めている。

今後、複数の米主要メディアが、シュワイツァー氏の協力を得て調査報道を行う方針といい、ヒラリー氏の選挙戦略にダメージとなりそうだ。
この記事で掲載されていた、『クリントンキャッシュ』は、今年日本でも出版されています。以下にこの書籍に関して簡単に説明します。

米大統領選では、あれだけ大本命と言われたヒラリー・クリントン前国務長官が、民主党内の指名争いで、サンダース上院議員と大接戦になるほど追い込まれています。指名争い初戦のアイオワ州での党員集会では、両者はわずか0.3%差でした。

日本での報道からは、なぜかファーストレディーや国務長官を務めた「スーパー・ウーマン」ぶりしか伝わってこないだけに、この苦戦ぶりは私達には意外にも思えます。そこで、その謎を解く鍵になるのが、今年2月10日に発売された本書『クリントン・キャッシュ』(著・ピーター・シュバイツァー、監修・あえば直道)です。

クリントン・キャッシュ

著者のピーター・シュバイツァー氏はこれまでにも議員の不正行為などを果敢に暴いてきました。彼が今回、目を向けたのは、クリントン一家が運営している「クリントン財団」をめぐるお金の動きです。

著者は財団の財務情報や、各国での報道などを調べ上げ、同財団に海外政府や企業などが多額の献金を行ってきた事実を丹念に描き出しています。しかも彼らは、クリントン一家がアメリカ政府を動かし、自分たちに便宜を図ってくれることを期待して、お金を振り込んでいた可能性があるというのです。

こうしたスキャンダルにまみれたヒラリーは、ついに国民の過半数から「嘘つき」「信用できない」と思われるまでになってしまい、選挙戦でも痛手を被ったのです。こうした裏事情を知らなければ、大統領選の真相は見えてきません。ヒラリーの疑惑に斬り込んだ本書は、まさに大統領選を語る上で必読の書と言えます。

この書籍で、もう一つの重要な点は、「チャイナ・マネー」です。南シナ海に人工島を建設するなど、中国による周辺国への脅威は日を追って増すばかりです。日本にとっても、同盟国アメリカと連携して、いかに危険な行動を抑止していくべきかが問われています。アメリカ大統領選は、外交政策を担っていくのかという問題でもあります。


『クリントン・キャッシュ』を通じて浮き彫りになってくるのは、「ヒラリー大統領」は日本の安全にとってはマイナスであるという点です。外国からの献金をやすやすと受け取ってしまう一家に、アメリカの外交を任せられるのでしょうか。

実際に、夫のビル・クリントン氏が大統領だった時代には、米民主党が中国からの多額の献金を受けて問題になったこともあります。この書籍から、「チャイナ・マネー」に弱い米大統領が誕生することの危うさを読み取っていただければ、幸いです。

ところで、アメリカはいわゆるエスタブリッシュメントとといわれる、ほんの一部の支配層が支配する国でした。そのエスタブリッシュメントのうちの多数派の中国に対するエンゲージメント派は、いずれ中国は民主化するであろうと見ているようで、中国は将来的にアメリカにとって自分たちが御せる良い市場になると信じているようです。

これに関しては、以下の動画をご覧いただければ、良く御理解いただけるものと思います。



この動画をご覧いただければ、アメリカでは中国に対して、簡単にいうと媚中派のエンゲージメント派と中国反対派のコンテインメント(封じ込め)派が存在しており、アメリカの富の大きな部分を握っているわずか上位0.1%のエンゲージメント(媚中)派が圧倒的に優勢であることを語っていました。

ただし、この動画の伊藤­貫は、ルトワックのような軍事や戦略の専門家ではないことと、アメリカに長期間滞在しアメリカのエスタブリッシュメントやエンゲージメント派に多大な影響を受けていると見られます。

そのためでしょうか、中国の軍事力を過大に評価しているところがあります。現実の中国の軍事力は、伊藤氏の想定よりはるかに遅れています。しかし、これはアメリカのエンゲージメント派の中国に対する見方なのだと思います。

さて、クリントン氏は、エンゲージメント派の操り人形であるばかりではなく、先ほども述べたように、チャイナマネーも受け取っているということです。そう考えると、クリントン氏はとても日本にとっては良い大統領候補とはいえないです。

そうして、無論のこと外国勢力からお金を受けているため、アメリカにとっても良い候補者ではありません。

これと対照的なのがトランプ氏です。トランプ氏は自身がとてつもない富豪なので、膨大な選挙資金も自ら調達できます。

トランプ氏以外の候補者は、多かれ少なかれ、エンゲージメント派に多大な影響を受けていることが考えられます。というより、上の動画に示されているように、オバマも含め、歴代の大統領はほんどが、エスタブリッシュメントの操り人形だったと見るべきです。

このような背景があるので、今のアメリカはエンゲージメント派にとって都合の良い社会になっているため、それに反発する人たちが、トランプ氏を支持するので、トランプ人気は衰えるどころか、さらに加熱しているのです。だから、トランプ・トレインという現象が起こっているのです。そうして、エンゲージメント派の力がいかに強大であったにしても、実数はアメリカの0.1%に過ぎないのです。

このような状況ですから、エンゲージメント派は、強大な権力を駆使して、アメリカ国内で、トランプ氏を糾弾するためのありとあらゆるキャンペーンを繰り返していることでしょう。

トランプ・トレインに乗り遅れるなという世論が巻き起こっている
トランプ氏というと、確かに過激な発言で不評を買っている部分がありますが、対抗馬であるクリントン氏はさらに不評を買っています。

トランプ氏は、莫大な資産と、自らきずいてきたビジネス・ネットワークを用いてヒラリーは諸外国にカネを無心したことについて、詳細な情報を収集しているものと思います。

トランプ氏は、いずれそれを公にして、勝利を収める可能性は十分にあります。ヒラリーが大統領になるよりも、トランプ氏が大統領になって、トランプ氏に改心してもらい、まともな政治をしてもらうほうが、アメリカにとっても、日本にとっても良いことだと思います。

それに、以前もこのブログに掲載したことがありますが、トランプ氏が大統領になったにしてもアメリカの政治制度からいって、トランプ氏が何もかも好き勝手にできるわけではありません。

まずは、二大政党制ということから、たとえ民主党から共和党に政権交代があったにしても、政治の継続性を保つことから、6割から7割くらいまでは、従来の政権の政治を受け継ぎます。政権交代して、前の政党との違いは、残り3割から4割で出すということになります。

さらに、平時においては、厳密な三権分立制が行われているアメリカにおいては、世界で最も権力のない権力者がアメリカの大統領です。

ただし、戦時になるとアメリカの大統領にかなりの権力が集中します。ただし、これも議会で戦争の決議がなされないかぎり、そうはなりません。だから、トランプ氏が大統領になったなら、とんでもないことになるという見方は間違いです。

トランプ氏もそのようなことは、当然知っているでしょうし、選挙キャンペーン中には過激なことを言っていても、仮に大統領になったとしたら、そのようなことはしないでしょう。ただし、実務で培ってきた、ずば抜けた交渉力がありますから、議員に対しての交渉力も従来の大統領に比較すれば、ずば抜けていることでしょう。おそらく、オバマなど足元に及ばないと思います。

もし、トランプ大統領が実現したとしてら、ここしばらくなかった、エスタブリッシュメントの操り人形でない大統領が登場することになります。



さて、以上のような背景を知ると、朝日新聞がトランプ氏を色物扱いするのは、良く理解できます。他のメディアも同じことです。

日本のメデイアは、最初からトランプ氏を色物扱いし、トランプトレインと言われるようになった最近でも、その姿勢を変えていません。

やはり、日本のマスコミは朝日新聞をはじめとして、多くが、アメリカのエスタブリッシュメントのエンゲージメント派と、中国の影響を多大に受けているのだと思います。

私は、チャイナマネーで動くクリントンと自腹で動くトランプとどっちが良いのかと問われれば、無論トランプと答えます。

とはいいながら、アメリカのエンゲージメント派は、自分たちの利権を守るために、ありとあらゆる手段を講じてトランプが大統領になることを阻むと思います。

日本では、朝日新聞をはじめとする、マスコミなどが、トランプ氏を色物扱いをしていて、トランプが大統領になると大変なことになると喧伝しています。しかし、現実には、ヒラリーが大統領になったほうが、アメリカのエスタブリッシュメント派がさらに勢いをつけることになるので、日本にとってはるかに危険なことになると思います。

そうして、それこそ朝日新聞を含む、日本の反日メディアの望むところなのです。だから、彼らは、ヒラリーの危険性を暴かず、トランプ氏の危険性を煽るのです。

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2015年6月4日木曜日

【中国の本性】翁長知事の危険な中国接近 左翼活動家や沖縄メディアが触れない南シナ海問題 ―【私の論評】沖縄左翼のゴネ得を間近で見た私の結論は、結局奴らへの対処は毅然として絶対に妥協はしないこと(゚д゚)!


2015.06.04

米ワシントンを訪問した翁長知事

沖縄県の翁長雄志知事による、過剰な米軍普天間飛行場の辺野古移設反対と、対中接近が問題視されている。台湾の一部識者も「沖縄の馬英九(台湾総統)」と揶揄している。実は、馬氏の対中接近は、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の「親北中・反日米」政策のまねたものだ。

盧氏は大統領退任後、側近・親族が不正献金事件で相次いで逮捕され、投身自殺した。馬氏は昨年末の地方選挙で大敗を喫して、政権はレームダック化している。来年1月の総統選で政権交代が起きれば、「馬氏は海外移住するのでは」とまで予想されている。

戦後日本の左翼運動は最後のあがきにある。

成田闘争などで挫折した極左・左翼活動家らが、存在価値を示す最後の場所として沖縄に集まっている。彼らや沖縄メディアが掲げる「米軍基地反対」というお題目は、習近平国家主席率いる中国共産党政権の国家戦略と見事に合致し、日本の安全保障政策と対立している。

中国共産党政権の国家戦略とは「海洋強国を目指す」「中華民族の偉大なる復興の夢の実現」「尖閣諸島、沖縄を中国領土とする」などだ。米軍基地撤退後、フィリピンは領有権を主張していた南シナ海・ミスチーフ礁などを中国に軍事占拠された。極左・左翼活動家や沖縄メディアは、こうした歴史的事実には触れない。

沖縄の歴史を見て、近代以前には確かに薩摩藩と、中国大陸の明や清との両属関係があった。だが、1871(明治4)年の「牡丹社事件」を振り返れば、中国の主張は完全に崩れる。

 宮古島から琉球・首里城に年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難し、台湾南部に漂着した。乗員66人は先住民に救助を求めたが、次々に殺害された。このため、明治政府は台湾に出兵したのだ。清は、日本の台湾出兵を「義挙」と礼賛し、沖縄の日本への所属を承認したのである。

 中国は有史以来、モンゴル人の元に征服されていた時代を除き、ずっと厳しい陸禁と海禁を敷き、海を忌避していた。厳しい時代には、海に1歩でも出れば、自ら皇土皇民を棄てた「棄民」とみなされ、村ごと皆殺しにされたほどだった。中国人の伝統的海洋観では、島を領土として考えていなかった。沖縄も尖閣も歴史的には忌避していたのである。

 中国が「海に出なければ21世紀の中国はない」「日本人1人あたりの平均海洋面積は、中国人の10倍もある。この不公平を是正しなくても良いのか」と主張し始めたのは、改革開放後である。

 沖縄県が2013年に公表した「沖縄県民の中国に対する意識調査」で、「中国に対する印象」を聞いたところ、良くない印象を持っている県民は89%上っている。翁長知事の「反米・親中」パフォーマンスの背後には、予算増額の狙いもあるとされる。

 私は学生時代、蒋介石政府が台湾北部・基隆にある琉球亡命政府のを利用するのをずっと見てきた。中国政府が翁長知事をいかに利用するかを連想するとき、沖縄問題が日本最後の「がん」となることも連想せざるを得ない。

 ■黄文雄(こう・ぶんゆう)

【私の論評】沖縄左翼のゴネ得を間近で見た私の結論は、結局奴らへの対処は毅然として絶対に妥協はしないこと(゚д゚)!

戦後左翼の最後のあがきに関する、上の黄文雄氏の記事は、妥当なものだと思います。特に付加したりするような内容もありません。

そのため、本日は黄氏の主張をさらに強化する内容を掲載しておきます。私は、前から沖縄左翼のほとんどがまともな連中ではなく、カネで動いている連中であると看破していました。

それは、実体験にもとづくものです。私が、十数年前にある飲食チェーンで営業の統括をしていたときの話です。



その頃、東京の統括マネジャーと電話で話をしていると非常に問題のある新人の女性のバイトがいることがわかりました。

とにかく、彼女はいくら仕事を教えても、誰が教えても仕事を全く覚える気配がないため、業を煮やして地区統括マネジャーがついつい「お前はクビだ」と言ってしまったそうです。その後、その女性のバイトは次の日からは店に来なくなりました。

そのことに関して、そのバイトの父親から統括マネジャーが不在のときに店に電話があって、統括マネジャーと話をしたいとの申し出があったそうです。

この話を聴いた私は、「きちんとした手続きにのっとり、対処をしなかったのは不味かった」としながら、今度その父親から電話がかかってきたら、本部の私まで電話をするように伝えてくれという指示を出しました。

そうして、私は本部でその父親からの電話を受けたわけですが、その日は相手の言い分を聴くことに集中しました。その父親の主張は、「娘は、やめるつもりもないのに、統括マネジャーにクビにされた、誠意を見せて欲しい」というものでした。

結局のところ、その父親は娘が統括マネジャーにクビを宣告されて店に出ていなかった期間も、雇用関係そのものは継続されているので、娘が店に出ていない期間の休業補償が欲しいということを言いたいようなのですが、直接そうとはいわず「誠意を見せろ」という言い方で終始一貫していました。

私はその日は何も結論はださず、相手の発言をまずは十分聴き取ることに傾注しました。次にまた電話で話をすることを約束して、その日はそれで終わりました。その後再度話をして、「突然クビなどと統括マネジャーが発言をしたのは、全くの手違いであり、われわれとしても、今は店も人手が足りていないので、娘さんが働く気があるというのなら、雇用契約も破棄したわけではないので、娘さんが教えられたことをきちんと覚えて、まともに仕事をするということを条件で雇用を継続したい」旨を伝えました。

その申し出を父親が了承したので、東京地区統括マネジャーに対して次の日からその女性のバイトをシフトに入れて働かせるようにと指示をしました。

この間、その娘に関する情報も様々なところから収集し、どうやら他の大手飲食チェーンでも、その女性バイトは似たようなことをして、休業補償などをせしめていることがわかりました。


写真と文章の内容は関係ありません。イメージ画像です。

その女性バイトが再度働き始めてから10日くらいしてから、再度統括マネジャーに電話をかけて、その女性バイトの働き振りを聴いてみると、「やはりやる気が全くないし、仕事を覚えようとしない」という返事だったので、「具体的にはどういうことか」と問いかけると、「たとえば、Lサイズのビザは、8枚に切り分けるものだといくら教えても、6枚に切しまいます」、そのことを厳しく言うと「私は6枚に切るんだー」と言って居直ってしまうというのです。

 統括マネジャーには、今後そのバイトが仕事を指示通りに実施しないこと、仕事を覚えようとしないことを、日付・時間を含め現場に詳細に記録させるように指示しました。

そこで、当人と電話で話をしてみましたが、全く埒が明かないので、父親を出してくれという話をしたら、父親は沖縄に行っている。数日間いる予定である」という話を聴いたので、さらに情報を集めたところ、どうやらその父親は沖縄の左翼系の活動にたびたび参加していることもわかりました。

その女性バイトには、父親が沖縄から帰ってきたら私に電話をくれるようにと伝えました。勤務振りがあまりに酷いので、その後警告を何度かした上で結局父親が沖縄から帰ってくる前に、正式に解雇通知を作成し、それをその女性バイトに通知して、最終的に辞めていただきました。


沖縄の左翼はほとんどが、本州から日当をもらってやってくる連中

その後父親から電話がかかってきて、結局のところ「誠意を見せろ」との一点ばりでした。私は、これには全くとりあわず、「我々としても、娘さんがまともに働いていただければ、人手が足りていないので、雇用を継続したかったのだ、しかしそれを出来ないようにしたのは、娘さんのほうである」との主張を繰り返しました。

それでも、父親のほうは繰り返し「誠意を見せろ」と言ってきたので、その時に調べておいた「他大手飲食チェーンにて休業補償せしめた話をして、そんなことは当方としては絶対にできない」旨を伝えました。

しかしその父親は手を変え品をかえ、「誠意を見せろ」と迫ってきたので、「娘がまともに働くというなら、再雇用する。その気があるなら、娘を明日から店に出せ」と応酬しました。

すると、その父親は「それはできない」と言ったので、私は、「なぜできないのだ、まともに働くことを条件に再雇用すると言っているにもかかわらず、出来ないということは、どういうことだ。本当はそれを望んでいるのではなく、他に意図があるからそんなことをいうのだろう。火のないところに、煙が立たないということわざがあるが、まさにそのとおりだ!」と大声を張り上げて応酬しました。

すると、その父親は、もう休業補償などせしめることはできないと観念したのでしょうか、自ら電話を切り、その後何も言ってこなくなりました。

沖縄左翼の活動をみていると、このときのことを思い出します。奴らの大半は、この程度の人間なのだと思います。

それにしても、こうしたことを助長しているとんでもないことがあります。これに関しては、以下のリンクをご覧下さい!

沖縄「基地反対運動家」の焦燥!
by 日本会議地方議員連盟
2009/11/12 Thu 19:30
 誘愛、いや遊愛内閣成立で沖縄人には緊張が走り初めております。 
 思いやり予算の削減です。実は沖縄県民はこのもっとも大きな恩恵を受けているのです。 
 一例ですが、先般も小生が暴露したとうり、米軍人相手の貸住宅を建てると民間家賃の3倍で貸すことができます(ブローカーか4割前後サヤぬきする時もあります)。 
 この原資が思いやり予算なのです(一年分が一括で防衛省から振り込まれる)。 
 もう一つ総務省管轄の基地周辺対策費70億円です。これも廃止して欲しいですこれは基地所在市長村に投下されるのですが、資金使途自由です。橋本首相、梶山官房長官のアホコンビの時に設立されたものです。 
 この資金は何に遣われているか皆様解りますか? 
 辺野古で基地移設反対でデモするときデモ要員に日当2万円(幹部は3万円)に支払れております。 
 結果、このタカリ貴族達は、デモで「ジュゴンを守れ!」と叫び、帰りに辺野古の~居酒屋でイルカの料理を食べ、泡盛で乾杯して帰宅するのです。 
 「こんなはずじゃなかった」「沖縄関連予算にはアンタッチャブルでいて欲しい」沖縄左翼はこうぼやき初めております。 
 ある労組幹部が飲み屋でこうささやきました。 
「やはり自民党政権の方がいいなあ~、騒げば補助金が増えたのに」(恵)
今から考えると、あの女性バイトの父親は、このようなお金をもらっていたのでしょう。おそらく、日当二万円をもらっていたのでしょう。10日も行けば、20万円です。

こうした稼ぎをしたことから、ゴネればカネになることを覚えたのでしょう。それが、国や地方自治体ではなく、民間企業にも通じると思い、ゴネてみたのでしょうが、たまにはそういう企業があったにしても、大多数の企業にはゴネ得など通用しません。そんなに甘くはありません。


それにしても、民間企業は自分でカネを稼いでいるのですが、国や地方自治体は税金で運用されているわけですから、沖縄左翼のゴネ得に簡単に流されては困るのです。

ゴネ得沖縄左翼に対しては、毅然として対応して、資金源を絶てば、奴らには主義主張など何もなく、ただ安易にカネになることを望んでいる連中がほとんどですから、すぐに活動などやめます。

国、自治体にもそのように取り組んでいただきたいものです。左翼の皆様がたには、中国が好きなら、中国に移住して下さい。ただし、中国ではゴネ得は全くききません。それどころか、日本から移住した日本政府に反抗的だった連中といういうことで、徹底的に監視され弾圧されることでしよう。

沖縄が、中国のものになってしまえば、全くゴネ得など効かなくどころか、ぼやぽやして沖縄に残っていれば、すぐに身柄を拘束され、徹底的に弾圧されることになるでしょう。

結局楽して、カネ儲けなどということはあり得ないのです。まともな多くの人々に役立つことをしているから、その対価としておカネをいただくことができるのです。だから、成田がそうであったように、いずれ 沖縄から左翼は消えることでしょう。未だゴネ得がきく左翼にとって、沖縄は最後の牙城なのです。その牙城が切り崩されそうなので、それを必死に守り抜こうと日々戦っているのです。そんなことをするくらいなら、まともに働けといいたいです。愚かなことです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月10日金曜日

中国の南シナ海漁業規制、米が「挑発的で潜在的に危険」と批判―【私の論評】漁業規制の次は、覇権のおよぶ範囲とするのが中国本心!その果てにある日本侵略という中国妄想を実現させることに、協力・応援するのが、日本左翼勢力である(゚д゚)!

中国の南シナ海漁業規制、米が「挑発的で潜在的に危険」と批判


米政府は9日、中国が年初から施行した南シナ海での漁業規制を「挑発的で潜在的に危険」と批判した。

問題の規制は、昨年11月に海南省が承認したもので、外国漁船が同省行政区域に入るのに当局の承認を必要とする内容。1月1日に施行された。

中国は、南シナ海の領有権をめぐりフィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイ、ベトナムと対立している。今回の規制が広範囲に実施されれば、地域の緊張を一段と高める可能性がある。

米国務省のサキ報道官は記者会見で、「南シナ海の問題となっている海域における他国の漁業活動に関する規制を承認するのは、挑発的で潜在的に危険な行動」と発言。

サキ報道官
「中国はこの規制について国際法に基づく根拠も説明も一切していない」と指摘し、「われわれは、関係するすべての当事者が緊張をもたらし、対立の外交的、その他平和的解決の期待をそこなうような一方的な行動を避けるべき、という立場をとり続けている」と述べた。

この記事の続きは、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】漁業規制の次は、覇権のおよぶ範囲とするのが中国本心!その果てにある日本侵略という中国妄想を実現させることに、協力・応援するのが、日本左翼勢力である(゚д゚)!

このニュース、当然のことながら日本のみならず、周辺諸国には脅威を与えています。以下に、その代表的な台湾メディアの声明を掲載しておきます。

台湾外交部は、まだ正式の声明を発表していませんが、台湾メディアは発表しています。以下にその概要を掲載します。
中央通信社など複数の台湾メディアは9日までに、中国が南シナ海で外国漁船に対する警察権を強化すると公表したと報じた。これに対し、台湾外交部(外務省)は台湾の領有権に影響を及ぼす主張は「受け入れられない」と表明したといいます。 
ただ、外交部は9日時点で公式なコメントを出しておらず、詳細は不明。 
中央通信によると、中国は8日、南沙、西沙など南シナ海4諸島の周辺海域の警察権を条例で強化したと公表。外国の漁船が重要水域で漁をする場合、中国側の許可を得るよう求めました。 
中国は11月、東シナ海上空に防空識別圏を設定し、日韓などの反発を招いた。今回の報道が事実であれば、周辺国の反発が強まりそうです。 
台湾は4諸島の領有権を主張し、南沙諸島最大の太平島や東沙諸島を実効支配しています。
本日は、さらに下のようなニュースも入っています。
中国、南シナ海でベトナム漁船を破壊 
南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で今月初め、ベトナム漁船が中国の監視船に追い回され、乗り込んできた中国の当局者に漁具を破壊され魚なども没収される事案が、2件起きていたことが分かった。ベトナムの複数メディアが伝えた。同海域での中国による警察権強化の一環とみられている。 
漁船を破壊された船長によると、中国の大型監視船が3日、横付けし、乗り移ってきた約20人の当局者に武器で脅され、マグロなど全5トンの魚や多くの機材が持ち去られたという。 
また、ベトナム中部を出漁した別の漁船も2日、中国の監視船により同様の行為を受け、こちらの船員は暴力もふるわれたという。 
中国とベトナムが領有権を争うパラセル諸島周辺では、中国によるベトナム漁船の破壊活動が2年ほど前から頻発している。 
この動きは、何も今に始まったことではなく、随分前からあったものであり、新しい動きではありません。中国の既成路線であり、その路線に従い着々と進めています。漁業規制により、これから既成事実を積み上げ、いずれ、この領域を自らの覇権の及ぶ範囲とし、さらにその後は領海にしてしまう腹です。
この動きについては、その背景について以前にもこのブログに掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
日本が宮古島に地対空ミサイル展開 中国の太平洋への出口封鎖する狙いか(China.org.cn)―【私の論評】このままでは第一列島線確保もままならぬ中国の蹉跌(゚д゚)!永遠に無理か?

詳細は、この記事をご覧いただくものとしてて、以下に今回の漁業規制の背後にある中国の意図を明らかにする部分のみを以下に抜粋してコピペします。
中国中央共産党幹部の妄想も酷いものです。その妄想に従い、第一列島線、第二列島線などの妄想ラインなどをまじめに考えています。 
第一列島線とは、上の図の緑の線であり、中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、九州・沖縄から台湾・フィリピン・インドネシアの諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開している。この軍事戦略において近海と外洋を分ける目標ラインとされる。 
第二列島線とは、上の図の紫の線であり、中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、伊豆・小笠原諸島からグアム・サイパンを含むマリアナ諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開している。この軍事戦略において外洋の範囲を示す目標ラインとされる。 
◆中国は2020年の運用を目標に通常型空母建設に着手しているほか、原子力空母建設構想など海軍力の整備・増強を表明しており、同国の軍拡が懸念されている。 
但し当然の事ながらこれら第一、第二列島線概念は公式に対外的にアナウンスされた方針ではなく、あくまで人民解放軍内部の国防方針である。 
同副主席が掲げた海軍建設のタイムスケジュール 
「再建期」 1982-2000年 中国沿岸海域の完全な防備態勢を整備 ほぼ達成済み
「躍進前期」 2000-2010年 第一列島線内部(近海)の制海権確保。
「躍進後期」 2010-2020年 第二列島線内部の制海権確保。航空母艦建造
「完成期」 2020-2040年 アメリカ海軍による太平洋、インド洋の独占的支配を阻止
2040年 アメリカ海軍と対等な海軍建設 
これからすると、躍進前期は遅れています。そうして、現在躍進前期の最大の障害は、日本によるものです。計画では、2010年までには、第一列島線内部(近海)の制海権確保が実現されていなければなりません。しかし、尖閣すらとれない状況では、これは現状では全く無理です。
さて、中国の妄想には、まだ先があります。第二列島線が確保できたあかつきには、日本侵攻です。実際に、中国の長期国家戦略を示す地図とされるものが、暴露されています。その地図を以下に掲載します。

 

第二列島線を確保した後には、日本を侵略し、日本の西半分は、中国の東海省に、東半分は、日本自治区にしようてする腹です。とんでもない妄想です。全部を中国化すると、日本も全部を中国化してしまったのでは、日本の良いところもなくなり日本の富の簒奪がうまくい下無くなる可能性があるため、東半分は自治区として、日本人に自治をさせて、日本の良さを残し、働けるだけ働かせて、徹底的に富を簒奪しようという腹です。

しかし、このような妄想の餌食になっている国々がすでにあります。それが、チベットであり、ウィグルです。日本がこれらの国のようになって良いはずはありません。日本がそうなってしまえば、アジアは中国化されてしまい、それこそ、中世の暗黒時代に逆戻りです。

そんなことをさせてはならないという、対応策が安部総理による、安全保障のダイヤモンドです。これについては、日本のマスコミはほとんどノータッチですが、このブログでは紹介したことがありまので、そのURLを以下に掲載します。
中国 国際包囲網で日本に圧力か―【私の論評】中国は、年末・新年にかけて安倍総理のモノマネ・コピー外交始動!理念なき外交は効を奏するはずもなく、ますます世界で孤立感を高めるだけか(゚д゚)!
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこセキュリティー・ダイヤモンドに関する安部総理の論文の部分のみ掲載させていたたきます。全部を掲載させていただきました。この論文、日本のマスコミは未だにノータッチですので、全く知らない方もおられることてがわかりしましたので、何度紹介しても紹介したりないくらいだと思いますので、敢えて再度全文掲載させていただきました。もうすでに、読まれた方は、読み飛ばして下さい。読んでいない方は、是非ご覧になって下さい。

2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は「二つの海の交わり」 ─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。 
 太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。 
 にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。 
 これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の領海および接続水域に進入してきた。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。 
 もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。 
 このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならない。 
 東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することにある。 
 対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。 
 (世界貿易量の40%が通過する)マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値する。日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。 
 私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。 
 とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほど巨大な平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。 
 私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるなら、日本はまず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだと私は確信している。 
以下原文(英文)が掲載されているサイト
http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe
このような重要なことを全く報道しないマスコミや、コメントしない文化人や言論人未だに多数存在します。特に左翼系はほとんど報道しません。

こんなことを見ていれば、良く判ります。日本の左翼系といわれる人々、マスコミの大部分は、実は左翼系ではないのです。そうです。単なる中国の手先なのです。

日本で左翼系といわれる人々の大部分は、本当の左翼ではなく、単なる中国の手先のようです。そうして、日本の政局などを見ていてもわかるのですが、今や、保守、革新などという色分けは全く意味をなさなくなりました。

それよりも、愛国・親日勢力と反日・親中勢力という色分けが最も理解しやすいと思います。これは、アベノミクスに対する反日・親中勢力などの対応を見ていれば良く理解できます。

EUなどの左翼系の人々は、不景気ならば財政再建などさておいて、まずは金融緩和をすべきとしています。なぜそんなことを主張するかといえば、不景気になれば、雇用が確保されにくくなりますが、左翼系としては雇用を重大視するからです。EUの左翼系は、アベノミクスの特に、金融緩和に関しては支持をすることでしょう。しかし、日本の左翼系の大部分は、そんなことはいいません。EUなどの左翼系の人々は、EUや自国の労働者のことを第一に考えるので、このような事を主張するのです。

これと比較して、日本の大部分(例外もあるということです)の左翼系は、このようなことは主張しないか、批判をします。なぜそのようなことをするかといえば、金融緩和をすれば、円安傾向になります、そうなると中国にとっては著しく不利になるからです。本当に理解しやすいです。極めつけは、オスプレイや原発即停止かもしれません。オスプレのの配備を一番嫌がるのは、中国です。原発即廃止を一番喜ぶのは、中国です。

日本の左翼のほとんどは、左翼ではなく、親中派、媚中派です。彼らは、中国の妄想を信じているいるのだと思います。中国がソ連にかわり、世界秩序は米中二極体制になると信じ込んでいるのです。これは、妄想にすぎないのは、ソ連が崩壊し、アメリカも相対的に国力が衰えた今となっては、翻しようもないです。しかし、中国がこの妄想に向かって突っ走れば、いずれ中国はソ連と同じ運命をたどりますが、そのことにより、日本を含む周辺諸国がさまざまな災厄に見舞われることは明らかです。

この妄想は、実現できない儚い夢にすぎませんが、実行されれば実現されなくても、大変なことになります。私たちは、それを手をこまねいて見ているわけにはいきません。それを実行させないためには、やはり、安部総理の安全保障のダイヤモンドにもとづく、活動・行動が重要です。そうして、安部総理はそれを着々と推進しています。まだまだ、親中派、媚中派の政治家が多いとはいいながら、国レベルではようやっと日本もまともになってきました。

しかし、これに反して、地方自治体レベルではまだまだです。実質的に、中国の傘下に落ちているような自治体などざらにあります。この状況は是非とも変えなければなりません。日本国も、日本の自治体も、本来日本国、日本人のためのものであるはずです。

この原点に復帰するためにも、日本最大の自治体である東京都の知事には田母神氏が相応しいと思います。今この状況では、田母神氏になっていただき、日本の自治体の大部分が、反日・親中勢力からまともな愛国・親日勢力に切り替われば、中国の妄想など簡単に封じ込めることができます。中国は、日本の敵であることはいうまでもありませんが、その前に、日本国内の日本の敵を駆逐しなければなりません。

駆逐というと、物騒ですが、要するに考え方が変わればそれで良いのです。そうして、それは決して難しいことではないです。中国が台頭し、それだけではなく、妄想を実現させる方向に動けば、反日・親中勢力にとっても、短期的な利益につながることはあるかもしれませんが、長期的にみはば、一つも良いことはありません。そんなことは、チベットやウイグルの実例を見れば明らかです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月22日日曜日

消費増税の影響軽視は危険 エコノミストの根拠なき楽観―【私の論評】民間エコノミストには日本の過去の経済史も、イギリスの先行事例も知らない人が多数存在。そもそも、こんな人たちに先の見通しがたつのか、直近の動向だけで判断して本質は理解していないのではないか(゚д゚)!

消費増税の影響軽視は危険 エコノミストの根拠なき楽観

高橋洋一氏


日銀は16日、12月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。短観では、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数(DI)で、景気を表している。

大企業・製造業のDIはプラス16で、前回9月調査から4ポイント改善した。大企業・非製造業はプラス20で6ポイント改善、中堅企業・製造業はプラス6で6ポイント改善、中堅企業・非製造業はプラス11で3ポイント改善だった。

さらに中小企業・製造業はプラス1で10ポイント改善、中小企業・非製造業はプラス4で5ポイント改善と、すべてプラスで、しかも前回調査より改善している。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・

気がかりなのは、「先行き」を示す3カ月後というのは、来年4月からの消費税増税の直前であることだ。消費税増税はもともと消費を落ち込ませるので景気にマイナスであるが、駆け込み需要の反動減が懸念されるほか、いまだにデフレ脱却できていないので増税分の転嫁が難しいといった問題もある。

筆者は、前に進むスピードが落ちるばかりか、立ち止まる場面や、一時後退する「踊り場」になる可能性もわずかにあるのではないかと思っている。

それにもかかわらず、民間エコノミストの大半は「腰折れしない」との見解を示している。その根拠は薄弱で、希望的観測だろう。こうした楽観論者は総じて消費税増税論者であるので、自己弁護と希望的観測が入り交じったものだろう。

そうした民間エコノミストの予測力は寂しいものだ。1年前の記事を見れば、今年の日経平均株価は1万円程度、為替は1ドル=75円~90円程度というのが大方の民間エコノミストの見通しで、ほとんど外れであった。なお、筆者は昨年12月の本コラムで「1万2000円から1万5000円、1ドル=100円程度」とほとんど外していない。

見通しが本業である民間エコノミストは、それを本業としない筆者より劣っているのだから、民間エコノミストの言うことをあまりまともに考えないほうがいいだろう。消費税増税の影響を軽く考えるべきでない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】民間エコノミストには日本の過去の経済史も、イギリスの先行事例も知らない人が多数存在。そもそも、こんな人たちに先の見通しがたつのか、直近の動向だけで本質は理解していないのではないか(゚д゚)!




熊谷氏は2009年04月06日に、日本が経済の回復が、遅れるのは、なぜでしょうかと問われて?

「産業構造の問題だと思います。

 日本は中国に資本財を輸出し、中国がその資本財で組み立てた製品を米国に輸出する。こうした「三角貿易」的な経済構造なので、日本と最終需要地である米国との間には距離があります。景気回復のタイムラグが生じるのはこのためです。

 また、内需にインパクトを与えるハイエンドな消費は景気の本格回復に遅れてブレイクします。テクニカルな意味での景気後退は09年末に鎮静化するものの、本格回復には、さらに1年近くを要すると考える理由はここにあります」。

と答えています。2009年といえば、日本は、日銀の破茶目茶な、金融政策により、デフレのどん底を這いずりまわっていた時です。普通の常識ある人であれば、日本の経済の回復が遅れるのはななぜ、と言われれば何をさておいても、「日本はデフレだから」と間髪を入れずに答えるのが当たり前だったと思います。まあ、熊谷氏や大和総研の皆さん、もしこの指摘に不服があるなら、このブログにでも、堂々とコメントでもいただけましたら、受けてたちます。かかってきなさい。とにかく、信用第一の金融機関の頭脳がこのような愚かなことを言っていたというのは、本当に残念なことです。発言するときには、マクロ経済を踏まえたまともなことを言うべきと思います。

これは、たまたま、サイトを検索したところ、熊谷氏がでてきたから掲載したのですが、他のいわゆるエコノミストなどと言われる人たちでも、このような的外れなことを言っていた人たちはいくらでもいます。熊谷氏に対する、個人攻撃ではないことをはじめに断っておきます。いわゆる、高橋洋一氏のいう、エコノミストと呼ばれる人たちの、先の見通しというのは、全く信じられないことが多々あります。過去にもあいた口の塞がらない、とんでもない発言をしていた、エコノミストと言われる人々が大勢います。

その実例を以下に掲載します。
〔2013年相場見通し〕ドル/円は90円超えも、日本のリフレ政策で上値余地
今円は、ドル/円は、100円台ですね。この記事の日付に注目してください。昨年の今頃の記事です。詳細は掲載しませんが、完璧に外れです。何から、何まで外れです。

それに、いわゆるエコノミストと呼ばれる人たちでない、いわゆる識者などいわれる人々も大外れです。

2013年世界経済総崩れの年になる!

2013年世界経済総崩れの年になる!


この書籍の、内容をアマゾン・ドット・コムから引用します。


EU崩壊、円高襲来、新興国失速…世界は恐慌後の長期停滞時代へと突入した。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

高橋 乗宣
1940(昭和15)年広島県生まれ。1970年東京教育大学(現筑波大学)大学院博士課程修了。大学講師を経て、1973年三菱総合研究所に入社。主席研究員、研究理事、顧問、明海大学教授、相愛大学学長を経て、現在は母校の理事長を務める傍らコラムなどを執筆

浜 矩子
1952(昭和27)年生まれ。一橋大学経済学部卒業。1975年三菱総合研究所入社後、ロンドン駐在員事務所長兼駐在エコノミスト、経済調査部長などを経て、2002年より同志社大学大学院ビジネス研究科教授。専攻はマクロ経済分析、国際経済(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
 まっとうなエコノミストは躊躇するタイトルの本を書きたがる面々 2013/6/15

高橋乗宣、浜矩子の三菱総研コンビの最新作ですね。このお二人の組合せに感じる不自然さを別としても、何故こうした際物タイトルで世間にアピールしたがるのでしょう。このタイトルには、著者らの根拠のない驕りと低俗な商業主義が感じられます。 
高橋氏はかつてはエコノミストとして活躍されていましたが、とうの昔に経済学からは引退されているはず。有り体に言えば、浜女史の営業の方棒を担がされたということでしょうか。そうであっても高橋氏がエコノミストとしての自覚を持しておられるなら、たとえ出版社側からの提案であっても、こうしたタイトル(著者らの手には負えないコンテンツを期待させるタイトル)を却下したはずです。 
内容的にも、エコノミストの著作の範疇に入りません。純粋アカデミズムにもプロフェッショナルな金融実務世界にも本籍を持たない浜氏が使えそうな、しかも手垢の附いたキーワードを並べただけで、「世界経済の総崩れ」を断言する。この度胸には感服します。しかし幸か不幸か、資本主義は、ご両人の知的レベルの掛け算よりもはるかに強靭です。 
この本をパラパラめくりながら、リーマン・ショック直後に『自壊する資本主義』と題する「懺悔と転向」の宣言を発表した中谷巌氏を思い出しました(本書の「里山資本主義」も、中谷氏が熱い思いを語ったブータンを彷彿とさせます)。商業主義にどっぷり浸かった面々が口先だけのブータン・パラダイス論や「里山資本主義」を唱道する。この違和感は表現のしようがありません。
この書評見事にあたっています。まあ、このような見方をするが、妥当だと思います。特に、浜矩子さんあたりは、サイトの中でも、「紫おばさん」などと言われていて、結構書籍を多く書かれているのですが、何一つあたったことはありません。凄いです。

浜矩子
この著書も、全く外れました。世界経済は、確かにあまり良くはありませんが、総崩れにはなっていません。中国も、非常に危ういですが、今年はなんとか踏ん張りとおしました。わたしは、いずれ中国の経済は崩壊するとは思いますが、さすがに、今年崩壊するなどと思ったことはありません。

いわゆる、エコノミストの発言など信じられないことは、以下の動画でも良くわかります。この動画では、経済評論家上念氏が、今年の4月に黒田総裁が異次元の包括的金融緩和により、いわゆるエコノミストといわれる人たちの有り様を面白おかしく揶揄しています。





探せば、他にもいろいろとんでもない予測がたくさんあります。びっくりです。なぜこのようなことになってしまうのか、それは簡単なことです。日本の過去の経済や、他の国の事例など真摯にかつ、謙虚に調べるということをしないからです。せいぜい、10年以内のことで、株価や国債の値動と、それらと他の相関関係が頭に入っているか、情報としていつでも引き出せる状態にしているだけなのだと思います。これだと、短期の断続的な変化にはついてはいけますが、今回のように大幅に金融政策が変わった、いわば断続的な変化にはついていけません。そもそも、類推も予見もできないはずです。

日本の過去であれば、昭和恐慌のときの高橋是清がどのような経済対策(すみやかな金融緩和と財政出動で、日本は世界で一番はやく、金融恐慌から脱出)をしたのかを調べれば良く理解できます。無論このときは、増税などしていません。高橋是清などからいわせれば、デフレのときに増税するなど考えも及ばないことだと思います。

直近では、イギリスでは、2011年に増税を実施したら、景気がえらく落ち込み、特に若者雇用が激減したため、イングランド銀行(イギリスの中央銀行)が大々的な金融緩和をしたのですが、それでも景気が回復せず、財政赤字を解消するつもりで、増税したにもかかわらず、税収が減ってしまったことなどを見れば良く理解できることです。13年なって、ようやっと金融緩和のせいで、経済が回復しつつあるようですが、これとてどうなるかまだ予断を許さない状況です。これも、増税の影響として、忽せにできない先行事例です。

こんなことを見ていれば、消費増税の影響軽視は危険であり、エコノミストの根拠なき楽観と高橋洋一氏が警告するのも良く理解できることです。

それにしても、これから国債を売買するにしても、株式売買をするにしても、あるいは経済の先行きをみるにしても、いわゆるエコノミストの言う発言などほんの参考程度にしておき、やはり自分の頭で確かめるべきと思います。

エコノミストの言うことなど、真に受けて大失敗しても、誰も責任をとりませんから。もし、自分ではそのような時間がとれないというのなら、信用できる人の言うことを聴いて、自分でもある程度確かめながらというのが、一番無難だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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インフレで日本人の9割が貧乏になる、経済学者を信じるな―【私の論評】インフレになって、日本人の多数が今より金持ちになったら腹を切れ!!過去は現在に、現在は未来につながっている、過去を精査すればおのずと答えがでてくるはず!(◎_◎;)

ポール・クルーグマンの新著『さっさと不況を終わらせろ』−【私の論評】まったくその通り!!

話題沸騰! あの『デフレの正体』の著者・藻谷浩介「里山資本主義」で日本は復活する―【私の論評】藻谷ファンタジー炸裂!増税推進派を含むアベノミクス反対派の思想的背景は結局空想的社会主義によるファンタジーか?そんなことでは、何も解決できない(゚д゚)!

世界標準へのレジームチェンジを目指す安倍政権と、旧来レジームに取り込まれ続ける日本のメディア-【私の論評】そのうち日本にもHuffington Postのようなインターネット新聞ができあがるかも?そうなれば、新聞を読む人の激減は必定!!

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?

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経済学を知らないエコノミストたち
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経済政策を売り歩く人々―エコノミストのセンスとナンセンス (ちくま学芸文庫)
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エコノミストを格付けする (文春新書)
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比、中国との合意否定 「大統領承認せず無効」―【私の論評】国家間の密約 - 歴史的事例と外交上の難しさ

比、中国との合意否定 「大統領承認せず無効」 まとめ フィリピンと中国の間で、南シナ海のアユンギン礁をめぐる密約の存在をめぐって対立が深まっている。 中国側は密約の存在を主張、フィリピン側は否定。真相は不明確で、両国の関係悪化が懸念されてる フイリピン マルコス大統領  フィリピ...