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2012年11月26日月曜日

「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら？―【私の論評】少なくとも穏やかなインフレは大多数の国民にとって、良いことであること、デフレは悪いことだけであることは認識しておくべき!!

「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら？「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ！:

高橋洋一氏

2012年11月26日(月)

[ 高橋洋一「ニュースの深層」 ]
「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら？「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ！　

[高橋 洋一]

今度の総選挙は、消費税、原発、TPPが争点といわれていたが、景気が大きな争点になりつつある。しかも、安倍晋三自民党総裁が仕掛けた金融政策が俎上に上がっている



【私の論評】少なくとも穏やかなインフレは大多数の国民にとって、良いことであること、デフレは悪いことだけであることは認識しておくべき!!

金融政策といえば、やはり高橋洋一氏の論評を掲載しないわけにはいきません。このブログでも、過去に何度も掲載したことがあります。本日は、現代ビジネスに上記のコラムが掲載されていたので、非常に理解しやすいと思うので掲載させていただきました。

このコラム結構長いので、私なり特に重要なところをピックアップさせていただき、説明など加えさせていただきます。

中央銀行の独立性に対する質問をする記者を指名する安倍総裁

まずは、第一に、中央銀行の独立性についての内容です。
 中央銀行の独立性とは、中央銀行が政府の子会社であるので、一定期間に達成すべき目標を政府は中央銀行に出すが、その後は中央銀行に任せるという意味だ。
 閣僚はまさしく親会社の責任者であるので、中央銀行の独立性は守らなければいけないが、野党の党首は部外者である。政府と中央銀行のパフォーマンスが悪い時に、部外者は親会社である政府にもの申すのが当たり前だ。
高橋洋一氏は、政府と中央銀行のパフォーマンスが悪いときに、「部外者(安部総裁を含む民主党でない他の政党の政治家など)が親会社である政府に物申すのは当たり前だ」と述べています。これは、本当に当たり前のことです。それをマスコミや、今の政府など、まるで日銀の独立性を神聖不可侵であるかのごとく盾にとって、批判すること自体が間違いであるかのような、論評をしたりします。これは、全くおかしくことで、民主的な国家においては、政府のどのような機関であろうと、日銀であろうと、全く批判も何でもきないなどということはあり得ません。そんな国は、独裁国家以外は、ありません。

また、中央銀行の独立性とは、中央銀行が独立して国家の金融政策を定めることができるということではなく、中央銀行は、あくまでも、政府が目指す金融政策に関して、それを専門家的な立場で実行するときに手段を専門家的な立場から選びことができることを示すものです。中央銀行が、国の金融政策をそのものを定めることができるということではありません。これが世界の常識です。しかし、なぜか日本では、政府をさしおいて、日銀が日本国の金融政策を決定しています。そうして、日銀がそうする日銀法という法的裏付けがあります。これは、平成10年に改悪され、今日に至っています。こんな馬鹿なことはやめようということで、安部総裁は、日銀法改正に言及しているのです。

まともな金融政策、財政政策について全く理解不能の野田首相
それに、第二に、重要なのは、インフレに対する野田総理の、認識間違いを正す内容です。
 それにしても、25日(日)の野田首相の言い方は酷かった。「インフレで喜ぶのは株を持ってる人、土地を持ってる人。一般庶民には関係無い」といったので、さすがに安倍総裁から「デフレでいいのか」、「円高でなければ、工場閉鎖しないですんだ」といった、雇用に関連した反論があった。
 一般の方もこの機会に金融政策を勉強したらいい。そのためのいい教材が日銀のサイトにある「にちぎん☆キッズ」だ。これは小学生高学年向けであるが、よくできている。
 そこには、「デフレのとき、日本銀行がお金を多めにする」と書かれている。その下に「金利が下がる」となって、最後に「景気が活発になり、物価が安定する」と書かれている。
 二番目の「金利が下がる」とあるが、これを名目金利ととらえて、ゼロ金利だからもう下がらないというのは、素人だ。これは「実質金利(=名目金利－インフレ予想)である。さすがに小学生には無理だが、大学生には教えられる。
クリックすると拡大します
高橋洋一氏は、名目金利だけでものを考えるべきではないことを語っています。

金利には「名目金利」と「実質金利」があります。普段私達が言っている金利とは名目金利、つまり目に見える金利です。対して、実質金利とは、インフレ率を考慮した金利になります。インフレ（インフレーション）とは通貨価値の値下がりです。デフレ（デフレーション）は逆に通貨価値の値上がりになります。

例えば1%インフレになるということは、今年100円で買えた物が来年は101円でないと買えないわけです。逆に1%のデフレならば、今年100円で買えた物が来年は99円で買えるということになります。

この話を金利につなげると

今年100円を年利1%で預けたとします。このとき、1%インフレなら、実質金利は0%。逆に1%デフレなら、実質金利は2%になります。

つまり、

円の金利は0%（1%のデフレ）＝実質金利は1%程度

ドルの金利は2.5%（1%以上のインフレ）＝実質金利は1%程度

となることから、そこまで大きな金利差はないという事になります。（実際、米国のインフレ率は昨年一年を見ても、1%を割った事はありません）

ただし、今後も緩やかなペースでの利上げが考えられていますので、今後は実質金利差も大きくなる可能性はあります。

それと、第三に、ここでは引用まではしませんが、雇用と金融政策には、明らかに相関関係がある場合が多いということです。金融政策により、本当に2から3%のインフレになれば、他には何もせずとも、日本でも、なったとたんに一夜にして、数百万人の新雇用が生まれるわけです。それに、長期でみると、日本のような極端なデフレを経験せず、緩やかなインフレを持続していた他の先進国では、20年前と比較すると、賃金んが、2倍になっています。そうして、インフレ分を差し引いても1.5倍になっています。

デフレでなければ、これが普通です。今の日本では、40歳以下の人は、デフレが当たり前になっていて、インフレ時の日本のことなど全く知らないため、そもそも、このようなことを信じられないと思います。そうして、そのその背景もわからなくなっているのだと思います。なぜなら、緩やかなインフレであれば、ある勤労者がまったく当たり前の普通に働いているように見えても、1年間では、少なくとも2%生産性が増すのが当たり前で、それすらできないような勤労者を探すのは、困難です。その2%といっても、すべてが勤労者の努力だけで、あげるものばかりとは限りません。たとえば、それまで、人手で行っていたのを機械化したり、コンピュータ化するとか、あるいは、会社側が、コミュニケーションコストを削減するような努力をするとか、そういうものも含んでのことです。場合によっては、勤労者が何もしなくても、2%くらいの生産性の向上が期待できるかもしれません。

今の40歳台以下の人にとって、インフの実体験は実質上ない。ほとんど記憶にも残っていない。

であれば、デフレでさえなければ、賃金も年間では、さほどでなくても、塵も積もれば山となるということで、まったく同じ職場で、同じ職位で働いていても、10年たてば、多少、20年たてば、目に見えて実質賃金があがるのは、当たり前のことです。それに、昇進した場合には、もっと賃金が上がるのが普通です。何も、日本人だけが、特段怠け者であるとか、馬鹿であるとか、能力がないとか、経営者が馬鹿で創造性に欠けるとか、外国の仕組みが優れているのに、日本だけが劣っているなどの理由で、賃金があがらないということではないのです。その主なな原因は、デフレによるものです。こんなことは、40歳以上の人であれば、実体験で知っているはずです。

これに関しては、以前このブログにもアメリカに長い間在住しておられる、在留邦人の方の、皮膚で感じた実体験など掲載したことがあります。以下にその記事のURLを掲載しておきます。

インフレのある暮らし - 15年ぶりの1ドル80円時代に思うこと―【私の論評】「インフレっていいものですよ!!」は、本当だ!!

本来は、上記のことなど、政治家であれば、常識となっていて欲しいものですが、現実は、少なくとも、野田総理自身には、常識ではないようです。そうして、多くの他の政治家もそうなのだと思います。しかし、私たち、特に40歳以上の人は、少なくとも金融緩和は多くの国民にとって、良いことであることだけは認識しておくべきです。また、穏やかなインフレは、大多数の国民にとって良いことであることを若年層に歴史的事実として伝えていくべきです。



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2012年11月25日日曜日

【財務省】真砂体制の小括―【私の論評】確かに、ほとんどの勢力が安部叩きに走っている!!

【財務省】真砂体制の小括(倉山満):

安倍総裁の敵は、民主党だけではない!!
安倍さんの敵を確認してみよう。

公明党、民主党の大半、自民党の四分の三（特に石破幹事長）、財界、産経を含めた五大紙。

 彼らは、白川法王と日銀貴族の前に右へならえをしている。敵は安倍さんに内閣を明け渡し、参議院で嬲り者にする気満々。現在の状況、安倍さんは八方のうち七方くらいは塞がっている。残りのひとつは日銀のみ。

だから、「金融緩和」「日銀法改正」を繰り返し、選挙の争点にしようとしている。さて、政局を読むのに必読なのはこれ。

今週の『文春』、というか「今週の飯島勲」は「俺は安倍支持だが、今回の野田は見事」と。

 安倍さんとしては味方につけるとしたら二つ。ひとつは国民の支持。とにかく衆議院と参議院で多数を持たないと話にならない。もうひとつは財務省。前は、安倍内閣と財務省以下官僚機構が全面戦争をしてしまった。そして高笑いをしていたのが日銀。

安倍内閣は実は福井俊彦日銀総裁に殺されたようなもの。（拙著『財務省の近現代史』を参照）

 何としても、今回は財務省を味方につけねばならない。ここでようやく本題。

民主党追随だった勝栄二郎前次官から交代してはや三ヶ月、前任者と違いまったく目立たない（でしゃばらない）現次官の真砂靖新体制を検証してみよう。
真砂氏(中央)
6月　増税通過直後。安住財務大臣、輿石幹事長、城島国対委員長、「増税よりも特例公債」を強調。
？　 大蔵省のドンこと長岡実元次官、勝現役次官に退陣勧告。
7月　小泉純一郎、動く。谷垣自民党総裁、死に体に。…新聞とテレビしか見ていない人はまるで知らないということに驚き。
8月　増税通過。翌日、勝次官の退任発表。…12月までやりたがっていたくせに。
　　 電光石火で真砂新体制発足。勝前次官に公然と反旗を翻した古谷主税局長を国税庁長官にするなど、真砂シンパで中枢を固める。
　　「安倍シフト」として同期の田中一穂理財局長を主税局長として残す異例の人事。
9月　内閣改造で、増税原理主義の岡田財務大臣を阻止。特例公債優先派の城島大臣に。
　　 勝前次官から顧問室を取り上げる。…「個室、秘書、送迎車」は「三種の神器」としての意味を持つ。
11月 民自公妥協。特例公債の三年間発行を認めさせる。＝亡国阻止。三年間の延命。
　　 とりあえず、民主党政権を終わらせる。

 なかなか、やるじゃないの？

前任者が大蔵省以来の伝統を忘れたのと違い、就任三ヶ月で亡国を阻止、三年の延命装置をつけた。（延命したとは言っていないのであしからず）次の目標は？

日銀征伐！！！

前任者が増徴させ続けた日銀に鉄槌を下す。実は、安倍さんと財務省と日本国民の利害は一致しているのです。もちろん、日銀がもっとも嫌がる人物を総裁に推すしかない。その人は？

武藤敏郎

白川総裁はもう五年やりたがっています。と見せかけて、本命は山口副総裁の昇格でしょうな。とにかく、総裁の椅子を財務省に渡したくないので。改めて問う。もう五年間、後白川法王の圧制が続いてよいですか？明日は日比谷で安倍さんを応援する会に出席してきます。
武藤敏郎氏

【私の論評】確かに、ほとんどの勢力が安部叩きに走っている!!この状況は異常!!

 上の記事は、倉山満氏のブログ「倉山満の砦」からの引用です。憲政学者の倉山氏は、過去の歴史からたどって、現在日本の政治を語っており、非常に参考になることが多いです。私は、このブログや、YouTubeの動画や、著書などを良く参照させていただいています。まだ、お若いのに、まさに、知恵袋という感じてす。


さて、上の記事では、安部総裁の敵を「公明党、民主党の大半、自民党の四分の三（特に石破幹事長）、財界、産経を含めた五大紙」としています。そうして、「彼らは、白川法王と日銀貴族の前に右へならえをしている。敵は安倍さんに内閣を明け渡し、参議院で嬲り者にする気満々。現在の状況、安倍さんは八方のうち七方くらいは塞がっている。残りの七方のうちの強力なものは日銀としています。

勝栄二郎氏
そうして、七方の中には、財務省を含まれていましたが、勝栄次郎が退官し真砂氏が次官となったので、財務省主流派は、七方ではなく、唯一の安部総裁の味方であることを示唆しています。無論、主流派とはいっても、数の上での主流派ではなく、過去の歴史から現在までの流れをみて、元々の大蔵省のスタンスにおいての主流派と言っているのだと思います。だから、いかに主流派が次官になったとしても、巷には、財務省の主流派ではない人による見解なども流れ、事実が見えにくくなっているのだと思います。それは、上の記事にもあったように、倉山氏の著書『財務省の近現代史』を読むと理解できます。それと、まともな国民の世論も、安部総裁に味方しているということです。

この状況は、本当に安部総裁の現在おかれている立場を的確に表現していると思います。さて、この状況、いつも既成のメディアである、大手新聞や、大手テレビ局のテレビばかり見る人々には理解できないかもしれません。しかし、ネットやYouTube(SakurasoTV,ChannelAjer)やニコニコ動画(へんまもチャンネル)などで、情報を得ている人たちには、理解できると思います。

しかし、7方の一角を占めるテレビなど見てばかりでは、ほとんど安部総裁の主張など理解できないと思います。たとえば、本日朝「新報道2001」を見ていたら、あろうことか、政策に関して、「経済成長」「歳出削減」「消費増税」をどの順番でやるべきか、政治家たちに順位をつけさせていました。そうして、その表示がついた、立方体(何と表現したら良いのか、わからないので、表現んしました。ご存知の方がいらしたら教えていただきたいです)を上から順番に並ばせるなどのことを実施していました。

過去の新報道2001のキャプチャー画像

この番組見過ごした方は、YouTubeからご覧になることができます。下に、URLを貼り付けておきます。

http://www.youtube.com/user/hodo2001

歳出削減、消費税増税は、最早当然のこととして、議論を進めていました。まともに経済がわかる人であれば、デフレの最中には、歳出削減などすべきではなく、政府は歳出増加をすべきことを知っています。無駄なことにお金を使うことと、歳出増加はイコールではありません。無駄なことにお金を使うべきではなのは、景気が良くても悪くても実施しなければならないことであり、歳出増加や削減とは本来直接関係ありません。

また、デフレのとき、消費税増税するなどとんでもないことであり、デフレ下の増税で、古今東西政府の財政赤字を削減できたためしはありません。むしろさらに、減ります。この番組の中で、イギリスが付加価値税をあげたことに言及している人がいましたが、その当のイギリスが、増税してから景気が落ち込み未だ、不況から抜け出すこともできず、財政赤字が解消される見込みも全くたっていないことなど誰も話題にもしませんでした。本当にどうなっているのか、見識を疑ってしまいます。

さすがに、「国民の生活が一番」の政治家と、他の一人の政治家は、「消費税増税」の立方体の文字が前に表示できないように、裏返しにして、前に表示できないようにしていましたが、他の自民党の議員も含めて、全員消費税増税の立方体を並べていました。まったく酷いものです。これでは、安部総裁の真意など、まったく理解できるわけはありません。

というより、この番組自体が、「経済成成長」「歳出削減」「消費税」ありきで、それを当然のこととして、順番の問題だけとして、進めています。これじゃまともな議論にはならないし、ほんど問題外で、安部総裁の主張など最初からわけいる余地すらありません。確かに、これでは、ほとんどが安部総裁の八方ふさがりのうち、政治家も、テレビ局も、コメンテーターも、最初から7方ふさがりの役割しか果たしていません。

さすがに、「経済成長」を一番上にする政治家が最も多かったようですが、それにもしても、経済成長も中身の問題です。ただ単に政府主導で、経済成長をするというのなら、このブログで以前掲載したように、優秀な人間がシナリオを書いてその通りに運営すれば、経済成長するはずであるとする、共産主義や、社会主義となんらかわりがなく、最初から失敗することは、目にみえています。

この「報道2001」は前から視聴すると、いらいらいして腹が立ったのですが、もう、むちゃくちゃです。最初から誘導していて、完璧な安部総裁排除シフトを組んでいるようなものです。自民党を含めた政治家も最初から、金融・経済など理解してない人を故意に選び、誘導し、安部総裁総裁排除シフトを組んでいるのは明白です。

それに、最近では、政治家だけではなく、いわゆる文化人も安部叩きを徹底的に実施しています。特に最近では安部叩きの一貫として、安部総裁の金融緩和政策を、荒唐無稽などとする批判がまかり通っています。その代表例は、先日もこのブログで掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載しておきます。

安倍晋三氏の無責任な経済政策 - 池田 信夫氏−【私の論評】安倍総裁を無能呼ばわりしたつもりでしょうが、矛盾点が露呈してますが?!

池田信夫氏

詳細は、上のURLをご覧いただくものとて、池田氏は、日本経済は、流動性の罠にはまっているから、安部総裁のいうように、金融緩和をしても、無駄だということを言っています。以下に、池田氏の言いたいことを私が類推した部分をコピペしておきます。
池田氏の記事にそって、説明すると、流動性の罠にはまった状態では、　名目金利がゼロの状況であり、一般企業が、金利がゼロであっても銀行からお金を借りようとはしない状況です。だから、そのような状況では、日銀がいくら金融緩和を行なってお金を市場に提供したとても、市中に出回るお金の量は増えないということです。 
なぜなら、一国の経済が流動性の罠にはまっている状態では、、本来あるべき名目の金利水準はマイナスであってしかるべきで、そしてマイナスの金利であれば、一般企業の資金需要も起こり、世の中に流通するお金の量が増えることになりますが、現実の世の中では名目金利をゼロ以下に引き下げることができず、従って、一般企業の資金需要を引き起こすことができないので、世の中に出回るお金の量は増えないということです。 
名目金利をゼロ以下に引き下げるとは、現実世界においては、銀行からお金を借りると、利子を払うのではなく、逆に銀行から利子分のお金をさらに上乗せしてもらえるということです。そんなことは、銀行だって、商売でやっているので絶対にできません。だから、銀行はお金をかせなくなるということです。であれば、いくら、中央銀行がいくら市中銀行にお金を提供しても、銀行は企業にお金を貸すことはなく、よって、市中に出回るお金も増えないということです。
そうして、最近では、個人ブログでも日本経済は「流動性の罠」にはまっているから、安部総裁の主張する金融緩和政策は、意味かないことを主張するものもあらわれています。その典型的なものが、下のブログ記事です。

クルッグマン論文を使って、池田信夫を応援する

詳細は、上記の記事をご覧いただくものして、このブログを書いた方は、全面的に池田氏に賛成ではないようですが、それにしても、日本経済が「流動性の罠」にはまっているから、安部総裁の主張するように金融緩和をしても無駄だと言っていることには変わりがないと思います。

確かに、流動性の罠にはまっているのなら、池田氏のいうことはあてはまります。しかしながら、日本経済が、現在も流動性の罠にはまっているととどうして言い切れるのでしょうか。流動性の罠とは、経済のある状況を示しているだけで、なぜそのような状況に至るのか、あるいは、一国の経済が、流動性の罠にはまっていることを示すものではありません。私は、日本経済が、バブル崩壊よりしばらく、おそらく、5年くらいは、流動性の罠にはまっていた可能性が高かったと思います。最大限譲歩して、10年くらいははまっていた可能性もあることは、認めます。しかし、現在の日本経済経済が、流動性の罠に依然としてはまっていると断言できるのでしょうか?

安倍総裁は、八方塞がりに近い状況にある!!
すでに、デフレ傾向になってから20年、統計上で誰もが認めざるをえないような、デフレになってからですら、14年目に入ったことを考えると、これは、非常に異常です。私は、日本は、流動性の罠にはまっている状況ではなく(無論ここでは、金融措置として金融緩和をしても何をしても、梃子でも市中にでまわるマネー量が増えないという意味です)、あまりに長い間、緊縮財政と、金融引き締めを続けているので、一見流動性の罠にはまっているように見えるだけで、実際は違うと思います。

私は、安部総裁の金融政策に反対の人々、特に「流動性の罠」にはまっているから反対とする方々に、問いたいです。日本経済は、本当に未だ「流動性の罠」にはまっているのか、批判するなら、それを証明してみろといいたいです。

流動性の罠にはまっているからという前提条件で、安部総裁の金融緩和政策は意味がないというのは、簡単なことです。しかし、日本経済が間違いなく、流動性の罠にはまっていることを証明することは困難だと思います。数理的にも、他の方法でもできないと思います。少なくとも、私はできません。

確かに銀行の貸し渋り状況は続いているのだが!
しかし、実証的な方法が一つだけあります。それは、安部総裁の主張する大規模な金融緩和策を一度やってみることです。インフレ目標を高くして、実際に実行してみることです。それに、他国だけが、大幅な金融緩和措置を実行しているのに、日本が金融引き締めを続けていれば、円高になるのは、道理です。円が相対的に他国通過よりも、量的に少なければ、円に対する需要が高まり、円高になります。金融緩和は、円高傾向を是正することにもなります。そうして、流動性の罠にはまっていたとしても、財政出動をすれば、流動性の罠も解除できる確率が高まりますこれだけでも、金融緩和をする価値は十分にあります。日本が、流動性の罠にはまっていることを証明することもなしに、ただただ、安部総裁の金融緩和策が間違いだと批判するのは、どこかおかしくはありませんか?そう思うのは、私だけでしょうか、皆さんはどう思われますか?

それにしても、安部総裁まさに、八方ふさがりに近い状態です。こんな状態を打開するためには、私たちが、安部総裁に対する批判の矛盾点など論破し、明るみにだし、まともな「世論形成」に寄与ていくしかありません。私も、選挙までの期間は、そうしてきます。そうして、私だけではでは、知り得ない事実もあると思います。そのような情報を皆さんが、見たり聴いたりした場合、ぜひお知らせ下さい。このブログや、ツイッターなどで拡散させていただきます。よろしくお願いします!!



【関連記事】

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TBS『朝ズバッ！』が痴漢報道で安倍晋三氏の映像を流し謝罪「用意していたビデオを誤って再生した」―【私の論評】マスコミの明らかな間違いは、表に出るが 報道されないことは、私たちが自ら明るみに出すしかない!!








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2012年11月21日水曜日

キラキラネーム-北海道新聞―【私の論評】さすが左翼系低劣地方紙、目のつけどころが違う!!

キラキラネーム-北海道新聞

反日地方紙、北海道新聞の記事
生まれた子に当て字を使ってアニメの主人公などの名前を付ける親が増えているという。判読が難しい、こうしたニュータイプの名前を「キラキラネーム」というそうだ。今年の「新語・流行語大賞」の候補語にも挙がっている。

「今どきの若い親は」と眉をひそめる人もいるだろう。「個性的でかわいい」と共感する人もいよう。多様な受け止め方があっていいと思うが、この人は「キラキラ」を許せないらしい。

自民党総裁の安倍晋三さんが先日、東京都内の講演でこう述べた。「キラキラネームをつけられた多く（の子供）はいじめられている。ペットではないのだから、そういう親も指導しなければいけない」（１６日読売新聞）。

まるで「いじめられるような名前は付けるな」と言わんばかり。違うだろう。「いじめる側」が悪いに決まっている。“異質”を理由にいじめるような者をいさめるのが教育だ。これが政権を奪回し、得意と自負する“教育改革”に再び乗りだそうかという人の見識とは、あきれる。

「於菟（おと）」（オットー）「茉莉（まり）」（マリー）「不律（ふりつ）」（フリッツ）「杏奴（あんぬ）」（アンヌ）「類（るい）」（ルイ）。あの森鴎外が３男２女に付けた名だ。明治時代にしては「キラキラ度」はかなりのものといえそう。

世が世なら安倍さんの指導対象？天上の文豪も「ぜひ、ご指導をいただきたかった」と残念がっているかも。２０１２・１１・２０


【私の論評】さすが左翼系低劣地方紙、目のつけどころが違う!!

森　樊須先生

この記事を読んでいて、思い出したのは、森　樊須(ハンス)先生のことです。この方は、文豪森鴎外の孫にあたる方です。森先生が、北海道大学農学部教授であったとき、確かいくつかの講義を受けた覚えがあります。私自身は、農学部出身ではなく理学部の生物学科でしたが、森先生の研究に興味があったので、いくつかの講義を履修させていただきました。その内容は、もう忘れてしまいましたが、先生の印象としては、上品で、物静かな方という感じでした。私達の学科にも関係が深く、研究室などにもおでましになることも良くあり、いろいろとお話をうかがう機会がありました。学問のことよりも、他の事で、いろいろなこと教えていただきました。

以下に、簡単な経歴を掲載させていただきます。

北大名誉教授 森樊須氏は、平成19年9月21日脳梗塞のため79歳をもって逝去されました。ここに先生の生前のご功績を偲び謹んで哀悼の意を表します。 先生は，昭和3年8月28日東京市に生まれ、昭和27年3月北海道大学農学部農業生物学科を卒業、北海道大学農学部助手、助教授を経て、昭和46年4月教授に昇任し、応用動物学講座担当となり、昭和61年6月から農学部附属博物館長を兼任、平成元年4月から平成3年8月まで北海道大学評議員を務め、平成4年3月に停年退職され、同年4月に同大学名誉教授の称号を授与されました。 先生は、応用動物学、寄生動物学及びダニ学に関して意欲的に取り組まれました。

これに、関連して、私が子供のときに、父から聴いた逸話があります。

北海道大学農学部
私の父が、北大の学生だったとき、おそらく、森先生の奥さんの父にあたる方が、ドイツ人で、北大のドイツ語の先生をしていたようで、その方に父がドイツ語を習ったそうです。あまり予習をしないで、講義を受けて、質問に応えられないと、「勉強しなくちゃしなさい(「しなくちゃ、しなさい」ではなく、一気に「しなくちゃしなさい」と語っていたとのこと)」とこっぴどく叱られたことなども語っていました。そうして、時期的に推察すると、森先生のお子様にあたると思しき方を乳母車にのせそれを押しながら、このドイツ語の先生が北大構内を良く散歩されていたそうです。そうして、そのときにそのドイツ語の先生が、その赤ちゃんに語りかける言葉はすべて、ドイツ語だったそうです。

「あれなら、すぐにドイツ語ができるようになっただろう」と父が話しているのを何となく覚えています。森先生には、何度もお目にかかる機会があったのですが、その逸話のことをうかがってみようと思いつつ、結局その機会を失い、私の推察が正しかったのかどうかは、今に至るまで、わかりません。ただし、先生が森鴎外のお孫さんなのかどうかは、うかがったことがあります。そうして、その答えはむろん「そうです」というもてのでした。どなたか、事実関係をご存知の方がいたら、教えていただきたいものです。

それは、さておき、なぜこのようなことを掲載させていただかというと、無論のこと、キラキラネームの事例として、森鴎外が、自分の子供の三男二女につけた名前である、「於菟（おと）」（オットー）「茉莉（まり）」（マリー）「不律（ふりつ）」（フリッツ）「杏奴（あんぬ）」（アンヌ）「類（るい）」（ルイ）を出していたからです。

森鴎外
 「キラキラネーム」とは、今年の流行語大賞候補にもなった、当て字で作る読みづらい変わった名前のことです。ネット掲示板では「DQNネーム」とも呼ばれています。

このような「キラキラネーム」は、ネット上では「奇抜な名前は親の自己満足であり、おかしな名前のせいで子供がいじめられる」と、かねてから批判を呼んでいました。これに関して、私が思い出すのは、これが、キラキラネームなのかどうかはわかりませんが、あの悪魔ちゃん事件です。

悪魔ちゃん事件とは、覚えていらっしゃる方もいるかもしれませんが、1993年8月11日、東京都昭島市の役所に「悪魔」と命名した男児の出生届が出されたというものです。「悪」も「魔」も常用漢字の範囲であることから受付されたが、市が法務省民事局に本件の受理の可否に付き照会したところ、子供の福祉を害する可能性があるとして、親権の濫用を理由に不受理となりました。

「キラキラネーム」にもこれにすれすれのものがあり、私は、安倍総裁は、これに類するものに対して批判をしたのであって、決して、森鴎外の子供たちの名前や、その孫である、森樊須氏のような名称まで、批判したわけではないと思います。

しかし、「卓上四季」では、明治時代の作家・森鴎外が「於菟(オットー)」「茉莉(マリー)」「不律(フリッツ)」「杏奴(アンヌ)」「類(ルイ)」といった名前を子供につけていたことを例に挙げ、「世が世なら安倍さんの指導対象？天上の文豪も『ぜひ、ご指導をいただきたかった』と残念がっているかも」と安倍氏の“キラキラネーム”への苦言を逆に批判しています。


森鴎外は、ご存知のように、ドイツやドイツ文学にかなりの影響を受けています。そうして、ドイツ文化に敬意を表して、自分たちの子供や、孫にドイツ風の名前に漢字を当てているだけでいわゆる、キラキラネームとは異なると思います。そうして、森鴎外という父、祖父を持つ子供達や、孫達も、無論森樊須先生も子供のころ、そのいわれを聴かれたならば、そのことに誇りを持って、周りの人々に自らの名前のいわれを語ったことでしょう。けっして、そのことでいじめられたなどということはなかったと思います。

 何か、この北海道新聞のこの記事は、何やら私の上記のような想い出が汚されたようで、非常に不愉快な面持ちがしました。
北海道新聞は、北海道では一番読まれている地方紙です。それも、他の地方紙とは異なり、北海道民のかなりの人が読んでおり、朝日、読売などの大手新聞を読む人は、北海道では、少数派です。これだけ、読まれているのですから、本来は、中立公正の立場を貫くか、あるいは、少なくとも自らの立場を明らかにして、報道すべきと思いますが、そうではありません。
函館新聞と北海道新聞の争いを伝える朝日新聞の紙面
それに私は今函館にいますが、函館には、館新聞という函館の地方紙があります。この新聞が発刊直前から、直後の北海道新聞の姑息なやり方は、今でもはっきり記憶に残っています。函館では、一時今でも残っている函館で発刊している「函館新聞」と、北海道新聞が出す「函館新聞」の二つが、函館市内に出まわっていたことがあります。

 どういうことかというと、wikipediaから一部下にコピペしておきます。詳細は、wikipediaを御覧ください。
函館新聞社が設立される前の1994年、ブロック紙の北海道新聞社（道新）は函館市で夕刊の地域新聞が創刊される動きがあったことを察知して、「函館新聞」をはじめ、「函館毎日新聞」「函館日日新聞」「函館タイムス」「夕刊函館タイムス」「夕刊函館」「新函館」「南北海道新聞」「道南新聞」の9つの題字商標登録の出願を行った。 
しかし、函館新聞社はこうした商標の集中出願に対して新たな新聞の創刊を阻害させられる恐れがあるとして商標申請の取り消しを求めた。これに対し道新は「商標は国民に認められた権利」のほか「日本新聞協会加盟141社のうち、新聞またはタイムスの文字をつけない題号の新聞社は53を越える」と主張。その後、函館新聞社が「函館新聞」での題号で創刊することを決めたあと、道新側がこの題号に関係の薄い、函館毎日など5つのタイトルについて自主的に出願を撤回した。 
これを受け、特許庁は函館新聞など4つの題号について審査。その結果、北海道新聞は道内の代表的ブロック紙であり、函館地方の新聞創刊構想、気運、動向を知りうる立場にあった地方紙の題字として採択される可能性が高い商標を集中的に、しかも自ら使用することが極めて低いにもかかわらず出願したこの出願により、函館地方の新聞創刊の途を狭くしたことを目的といわざるを得ない公正な競業秩序を乱すとして、北海道新聞社が出願した4つの題号すべてについて拒絶査定の判断をした。その際、函館新聞社が主張していた、新聞のタイトルには地名＋新聞、日報、タイムスなどのきわめて制限されたものしかない、同一地区で同じ新聞社が別の題字の新聞を発行していることは認められないといった主張を全面的に認定した。
私の見方では、北海道新聞は、完璧に左翼系新聞であるにもかかわらず、あたかも、中立公正を装って報道しているように見え、前から鼻についていました。そうして、記者の質も悪く、特に、経済記事など明らかな誤りか、意図的な歪曲がかなり多く、読めば読むほど、経済も、日本もわからなくなるような内容ばかりです。

 特に、基本的な日本の歴史や、経済もほとんど理解していないようで、あまりの低劣さに、ここ10年以上は、読まないようにしています。本日は、たまたま、サイトで上のような記事をみたので、本当に久しぶり読みました。

 本当に、森　樊須先生も、この記事には、あの世で忸怩たる思いをされているのではと思います。本当に、やりきれない思いがします。

それにしても、なぜこのようなエッセイを掲載するかといえば、無論安倍総裁叩きのためです。おそらく、前々から、そのための材料を目を皿のように探していたのだと思います。ただし、政治や、経済の本質に関わる問題に関しては、勉強不足なので、掲載すれば、すぐに矛盾が露呈し、あちらこちらから指摘されることになるので、派手に実施することもかなわず、たまたま、上のような事実を見つけ、半分こじつけで、無理やり記事にしたというところなのだと思います。それにしても、対象も、話題としても、間違っています。

本当に困ったものです。やるなら、こんな姑息なことをせず、どうどうと左翼的戦後体制の擁護論を主張すべきと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?



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2012年10月17日水曜日

“売国的行為”土肥議員が民主会派復帰　竹島領有権放棄訴える共同宣言に署名―【私の論評】次の選挙では、執拗なマスコミの騙しに欺かれないよう気をつけよう!!

“売国的行為”土肥議員が民主会派復帰　竹島領有権放棄訴える共同宣言に署名:

売国政治屋、土肥
　中国や韓国が、日本の領土・主権への理不尽な侵害を続けるなか、野田佳彦政権を支える衆院会派「民主党・無所属クラブ」が理解しがたい行動に出た。島根県・竹島の領有権放棄を訴える共同宣言に署名した「売国的行為」の責任を取って、昨年３月に民主党を離党し、会派も離脱していた無所属の土肥隆一氏（兵庫３区）の会派復帰を認めたのだ。中国や韓国に対し、間違ったメッセージを与えかねない。

　民主党は離党者が相次ぎ、衆院過半数割れが現実味を増してきた。このため、党執行部が土肥氏への会派復帰を働き掛けていたという。今後、復党も検討するというが、土肥氏の行為はとても看過できるものではない。

 　土肥氏は昨年２月２７日、ソウルでの「３・１節」の関連行事に出席し、竹島について「日本政府は歴史教科書歪曲と独島（竹島の韓国名）の領有権主張により、後世に誤った歴史を教え、平和を損なおうとする試みを直ちに中断しなければならない」と記された共同宣言に署名したのだ。

この記事の詳細はこちらから!!


【私の論評】次の選挙では、執拗なマスコミの騙しに欺かれないよう気をつけよう!!



土肥氏は、昨年3月あたりに、このブログにも掲載しました。その記事は、以下のURLからご覧になってください。

民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言　会見まで　先月末―【私の論評】語るに落ちた民主党!!はやく、他党に政権を移譲しなさい!!


こんな人のことなど、もう、表舞台には二度と出てこないと思い、上の記事の写真を見るまで、すっかり忘れてしまいました。

この反日野郎の、経歴を以下に掲載しておきます。

＜経歴＞
1939年（昭和14年）、日本統治時代の朝鮮京城府（現大韓民国ソウル）に出生[3]。日本社会党出身[1]。福岡県立修猷館高等学校卒業、東京神学大学大学院修士課程修了。大学院修了後、日本基督教団所属の牧師として宗教活動を行う。 
日本社会党所属の衆議院議員・河上民雄（河上丈太郎の子）の秘書をつとめた縁で、河上の引退後に地盤を引き継ぐ。所属政党は現在までに日本社会党（1990年-1995年）[1]、民主改革連合（1995年-1998年）、民主党（1998年-2011年）。 
民主改革連合では幹事長を務めた。社会党では右派で、公認漏れとなった左派の岡崎宏美とは総選挙で3度にわたって争った。 
2004年、年金未納問題の際に1年7ヶ月間の未納期間があったことが発覚した。 
現在も日本基督教団の現役の牧師として、理事長を務める社会福祉法人傘下の授産施設「恵生園」（兵庫県朝来市）に併設された「和田山地の塩伝道所」で説教を行っている。 
2011年3月、竹島領有権放棄問題により民主党を離党表明し、離党届が受理された[。2009年の政権交代で民主党政権が誕生して以降、民主党所属国会議員が民主党を離党したのは4人目。 
2012年10月に民主党会派に復帰。
上記のように、もともと、朝鮮人です。しかし、日本国の国会議員になるには、今のところ、日本国の国籍を有するものでないとなれませんから、土肥氏も、当然日本国籍のはずです。いくら、血筋が韓国だからといって、日本国の国会議員になっているのですから、上記のような売国行為は、許されるものでありません。

それにしても、このような国会議員を「民主党・無所属クラブ」が認めるとは、これはもう、どうしようもないです。この会派、次の選挙では落ちる議員がほとんどですから、それに、最近では、民主党の議員数も減り、もう少しで、民主党の衆議院での過半数割れを恐れてのことと上の記事でも掲載していますが、その通りだと思います。もう、次の選挙では、勝てないと踏んでいるので、少しでも長く政権の座にしがみつきたいだけなのだと思います。
詐欺師?
こんな議員を復活させる民主党、もう、恥も外聞もなんにもないのだと思います。もう、一日でも早く政権の座が去って頂きたいと願うのみです。

それにしても、わずか、1年半でこのような議員を復活させる民主党、それも、竹島問題で揺れている時期にこの有り様とは!!

私は、先の選挙では、民主党に投票しませんでした。はなから、そうするつもりはありませんでした。それは、民主党が悪くてとてつもない政党であることをはっきりとわかっていたからです。

多くの国民が騙された記念日

なのに、毎日毎日、マスコミによる民主党キャンペーで、多くの人が、「政権交代」という言葉に幻惑され、安直、安易な道を選んで、今は惨憺たるありさまです。

前回の選挙で、民主党に入れてしまった方々、もう、民主党が駄目なことは、完璧にご理解いただけたものと思います。私のブログでは、前回の衆院選挙の随分前から、民主党が駄目なことを訴えつづけていました。その判断は、今日正しかったことが、遺憾なく、証明されたものと思います。

もう、マスコミには、惑わされることなく、自分の頭で考えて、投票してください。


マスコミ、もう次の騙しに入っています。それは、執拗な安倍叩です。もう始まっています。それは、あのカレーライス報道であり、テリー伊藤による、出鱈目「安倍総理何もしなかった」発言であり、ごく最近の根も葉もない安倍総裁と、暴力団との黒いつきあいに関する報道です。

無責任な、カレーライス報道については、このブログでも掲載しましたので、詳細をご覧になりたい方は、是非そちらをご覧下さい。



テリー伊藤の出鱈目発言については、こちらを御覧ください。詳細は、こちらを見ていただくものとして、テリー伊藤は、明らかに出鱈目を言っています。当時の安倍総理は、あの短い任期の間に、「改正教育基本法」などを含む大きな4つもの法案を通しました。これを何も成果をあげなかったと言うのは、明らかな間違いです。それに、期間は短かったものの、在任中、それこそ、鳩山、菅、野田のような明白な失政というものもありませんでしそた。

読む気も怒らない、書籍、自分のことを書いた著書?

暴力団とのつきあい報道は、明らかに誤報道です。
自民党の安倍晋三総裁は１５日午前、一部週刊誌が安倍氏と暴力団関係者が一緒に写った写真を掲載したことについて「一緒に写っていた人とは撮影時の１回しか会っていない。その後会ったり連絡を取ったりすることはなく、深い関係にあることは全くない。当該人物は記憶にない」とのコメントを出しています。
安倍氏は「政治家は各界各方面のさまざまな方に会って話を聞き、社会に横たわるさまざまな政治課題をとらえることが仕事の基本だ」と主張。その上で「『一緒に写真を』と頼まれるのは政治家にとって光栄であり、名前や職業を聞くわけにもいかない事情を理解いただきたい。一緒に写真を撮りたい方には可能な限り応えたい」としています。
これが、真実だと思います。報道するからには、ただ写真に一緒に写っていたというだけではなく、きちんと、物証をあげていただきたいものです。それが、できていないうちに報道するというのは、明らかに報道する側の手落ちです。いまだに物証がでてきこないということは、もともと、ないと判断せざるを得ません。

安倍総裁、叩きは、これから加速度を増します。マスコミは、徹底して、安倍叩きをします。政権の座についたら、さらに徹底し叩きまくります。

このブログでも、掲載しているように、今の日本を良くできるのは、残念ながら、安倍総裁だけです。他の人では、無理です。考えてみれば、今から5年前の安倍総理が辞任したときだって、そうだったのです。

しかし、あの当時は、残念ながら、多くの人がそれを理解できなかったと思います。そうして、みすみす、日本を良くする機会を失いました。安倍政権が、任期を全うできていたら、今頃日本は、絶好調とまではいかなくても、民主党政権の治世よりは、ずっとましだったはずです。

尖閣に運動家が上陸
それに、最近の中国による尖閣問題、韓国による竹島問題に関しては、従来から比較すると多くの人が理解するようになりました。だから、安倍総裁の言うことも、5年前よりは、多くの人びとに理解されるようになったと思います。

次の選挙で負ければ犯罪者になるのは確実のイ・ミョンバク
だから、5年前のよりは、安倍総裁もやりやすいと思います。それにしても、マスコミは、執拗に安倍叩きを続けることは間違いないです。5年前は、私達は残念ながら安倍氏を守ることができませんでした。しかし、今回は、絶対に守りぬきましょう!!おそらく、安倍総裁は、総理になられたら、様々な困難にぶつかることでしょう。



安倍政権ができあがったとしても、民主党政権の後の政権になりますから、民主党の負の遺産が山づみです。ですから、場合によっては、安倍氏も妥協せざるをえないことや、やろうとしても、遅々として進まないとか、場合によっては、逆行しているように見えることもあるかもしれません。

しかし、そんなときに、マスコミの尻馬に乗って、安直に安倍批判をやってしまえば、5年前と同じことになります。ここは、日本の景気回復、日本のあらゆる意味での再生を信じて、安倍総裁を応援していくべきであると思うのは、私だけでしょうか?

これから、マスコミは、必ず総動員で、徹底した安倍叩きを総力をあげて実施します。これでもか、これでも、というくらい、執拗に何が何でも、やります。私たちは、このマスコミにはもう騙されるべきではありません。とにかく、マスコミは、少しでも日本が良くなることに、大反対です。少しでも、日本を悪くみせかけ、弱くみせかけ、隙あらば、それを実現しようと最大限の努力を惜しみません。しかし、私たちはも5年前とは変わりました。

もう、マスコミの好きにはさせません。このブログでも、ことあるごとに、マスコミの不当性を訴えていきます。これからは、マスコミがどうのこうのという抽象的な掲載の仕方ではなく、なるべく個人名をはっきり出すようにして掲載していく予定です。そのほうが、同じ掲載にするにしても、効果が絶大です。これからは、皆様も、できることなら、個人名を拡散いただくようお願いします!!




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