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2016年1月1日金曜日

安倍首相、慰安婦問題は日韓合意で完全に終結と認識「もう謝罪もしない」=韓国ネット「これでは謝罪を受けたのか脅しを受けたのか分からない」―【私の論評】日韓合意の背後には米国の圧力?だが、日本に覚悟がなければ、歴史問題は必ず蒸し返される(゚д゚)!


Record China


日本メディアによると、安倍首相は29日、「今後、この問題について一切言わない。次の日韓首脳会談でももう触れない。そのことは電話会談でも言っておいた。昨日(28日の日韓合意)をもってすべて終わりだ。もう謝罪もしない」「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「これでは謝罪を受けたのか脅しを受けたのか分からない」
「これが謝る側の言うことか」
「韓国国民を完全に無視している」

「安倍の一方的なたわごとで無理な主張だ」
「ところで、安倍は心からの謝罪をしたのか?」
「つまり安倍のやったことは、人の尊厳をお金で解決するということだ」

「こんな交渉をして、日本も迷惑かもしれないが、韓国も迷惑だ」
「現政権最大の失策だ。恥を知れ」

「すでに解決した事案をどうこう言わずに、将来を見て歩んでいこう」
「両国とも合意した内容をちゃんと守ればそれでよい」

【私の論評】日韓合意の背後には米国の圧力?だが、日本に覚悟がなければ、歴史問題は必ず蒸し返される(゚д゚)!

この問題に関しては、私自身は、昨年のブログ記事で、結局頓挫するか、韓国政府の蒸し返しで終わるであろうことを掲載しました。ただし、今後は一切謝罪しないとか、さらには、韓国政府が蒸し返しをした場合、事実上の国交断絶を含む制裁措置も可能になったことを掲載しました。

もし、蒸し返しがあつた場合には、本当に事実上の国交断絶でも良いと思います。北朝鮮に攻められても、日本としては韓国は、日本防衛のための防波堤になってもらうだけで、積極的に政府や国民の生命を助けるなどのことをしなくても良いと思います。

ましてや、戦争などがあったにしても、難民・移民の受け入れは一切しないという方針で望むべきです。経済援助などもっての他です。

この問題に関しては、様々な論評がありますが、以下に倉山満氏によるご自身のブログの「砦」に昨年の大晦日に掲載されていた論評を以下に掲載します。

倉山満氏
歴史問題を解決するためには、本来は戦争に勝たねばならないという覚悟があるだろうか。 
日本人は世界で何が起きているのか、どのような歴史を辿って現在のような国際政治の”レジーム“になったのかに対して、無知すぎるのだ。 
歴史問題の解決に即効薬はない。鉄と金、すなわち軍事力と経済力を蓄える努力は政府が中心になって行わなければならないが、紙、すなわち文化力は国民全体の問題である。 
特に我が国は一部の指導者だけに任せるのではなく、国民全体の文化力が高かったからこそ、自分の足で立って生きてこられたのである。ここ最近の七十年を除いて。 
歴史問題が発生したのは、昭和56年の教科書騒動である。このとき、中国と韓国の抗議に対して、日本政府は教科書検定を近隣諸国に配慮して行うと約束した。 
過去に決着積みの問題の蒸し返しは、敗戦の講和条約の条件を釣り上げたのと同じである。 
また、自らを「総力戦」に敗北してる状態に再び追い込んだのと同じである。
この頃、東アジアでも冷戦が激化し、ソ連の脅威に対抗するために、中国がアメリカを盟主とする自由主義陣営に接近している最中の騒動だった。よりによって、同じ自由主義陣営の韓国だけでなく、共産主義国の中国までが日本に融和的だったときに、過去の蒸し返しが行われた。 
さらに悪いことに、日本の言論界の自虐的な様相は激化し、ついに政府の検定を通過した教科書で「ナチスよりも悪いことをした国」と糾弾するような記述まで登場する始末だった。 
欧米は、ドイツの動向には神経質だったが、何の強制もされないのに自虐的な歴史教育を行っている日本には無関心だった。 
ドイツ(当時は西ドイツ)のほうはよく言われるように、戦争責任をすべてナチスに押しつけ、ドイツ民族や国家としては補償しか行っていない。 
重要な用語なので、確認するが、補償とはあくまで「お悔やみ」であって、自らの非は認めていない。ドイツ(人)もまたナチスの被害者であるが、行為そのものはヒトラーに操られて迷惑をかけているので、その補償はして善意を示すということである。 
非はナチスだけである。 
その代わり、ナチスを否定する教育を行うことを事実上の国際公約にしている。そうしなければヨーロッパでは生きていけないからだ。ドイツもその他ヨーロッパ諸国の双方ともに、このフィクションを胡散臭いと思いながら、現実政治の都合上、そうした建前で外交関係を続けてきた。 
そこに自ら「ナチスよりも悪いことをした国」と名乗り出てくれる国が現れたのだ。 
さらに、平成5年の「従軍慰安婦に関する河野談話」と「侵略戦争に関する細川談話」、二年後の「植民地支配と侵略に関する村山談話」と、「過去の侵略と戦争犯罪」を謝罪する政府声明を出し続ける。 
これらはすべて、サンフランシスコ講和条約以降の条約に上乗せされる約束である。 
敗戦国の側から過去の戦争に関する謝罪を申し出ているのである。補償と違い、謝罪は自らの非を認めている。 
戦勝国に拒否する理由はない。何の労もなく日本を国際社会に受け入れる条件を釣り上げることに成功したのだ。 
従軍慰安婦関する河野談話、自らを侵略国家だと認めた村山談話。これらは時の総理の一声で覆せるような甘い内容ではなく、講和条約として国際法化しているような談話なのである。 
中国や北朝鮮、あるいはロシアが大日本帝国の復活を望むはずがない。アメリカや韓国も同じである。 
アメリカ国内にも、日本が強くなったほうがよいとする「ストロングジャパンポリシー派」はいる。 
しかし彼らの誰が、日本がアメリカと同等以上に強くなることを望むだろうか。アメリカもことごとく、日本自らが言い出した談話を守れと迫る。 
日本が敗戦国のままでいてくれたほうが、国際社会にとって都合が良いのである。日本が歴史問題を解決しようと真剣に思うなら、もう一度戦争を行なって勝つ覚悟が必要なのである。 
歴史問題を解決するためには、本来は戦争に勝たねばならないという覚悟があるだろうか。 
日本人は世界で何が起きているのか、どのような歴史を辿って現在のような国際政治の”レジーム“になったのかに対して、無知すぎるのだ。 
歴史問題の解決に即効薬はない。鉄と金、すなわち軍事力と経済力を蓄える努力は政府が中心になって行わなければならないが、紙、すなわち文化力は国民全体の問題である。 
特に我が国は一部の指導者だけに任せるのではなく、国民全体の文化力が高かったからこそ、自分の足で立って生きてこられたのである。ここ最近の七十年を除いて。 
 よいお年を~♪
さて、歴史問題を解消することは、かなり険しいことを倉山氏は語っています。もう一度戦争をして、勝てるくらいの力を持たないとできないとしています。

私も、そう思います。実際に戦争するしないは別にして、現在のアメリカや、ロシア、中国などと互角に戦って、勝てるくらいの力と、国民全体の文化力をつけないと、歴史問題は解決できないとしています。

私も、そう思います。本来負けなくても良い戦争(日本の戦争は最初から無謀だったとの考えは、戦後に米国に日本弱体化の一環として刷り込まれたものです。それだけ、米国は日本を恐れたということです)に、負けそれで現在のよう歴史問題が存在するわけですから、 これを元に戻すというのならそれくらいの覚悟がないとできないということです。

この考えに私は大いに賛同します。日韓合意も、韓国内で政権交代になれば、反故にされる可能性は濃厚です。その前に頓挫してしまう可能性も濃厚です。しきし、韓国側(民間団体など)が、合意に反対して合意履行に反発して日本を非難することになれば、日本政府は合意違反だとして国際社会で韓国を非難できることになりました。

その意味では、安倍総理は、一定の成果をあげたとみるべきでしょう。そうして、韓国がこのように変わったように見えるのは、やはり背後に米国の圧力があった見るべきでしょう。

31日、韓国大統領府のフェイスブックに掲載された「新年の辞」を発表する朴槿恵大統領韓国の朴槿恵大統領は1日、慰安婦問題をめぐる日本との合意を、自由貿易協定(FTA)
の拡大と並べて「外交成果」として挙げた
米国からすれば、韓国が従来のように北朝鮮や中国と対峙する、存在であって欲しいのは確かだと思います。しかし、韓国は、中国寄りの姿勢を明確にしたため、アジアの安全保障にとっても危機が迫っていました。

しかし、ご存知のように、韓国は自国の経済が悪化していたので、中国に擦り寄る姿勢を見せたのですが、その中国の経済が低迷し、韓国の頼みの綱とはなり得ないことが明らかになりました。だからこそ、米国側は、ここぞとばかり、慰安婦問題に関して、韓国に日韓合意を迫ったのだと思います。

この推論が正しかったとして、米国が、このような行動に出たのは、戦後初めてのことだと思います。倉山氏が指摘するように、米国などは日本が弱体化したままのほうが良かったので、韓国による慰安婦問題による日本避難はある意味では都合の良いものでした。

米国が黙っていても、韓国が勝手に日本弱体化を推進するので、自分の手を汚さずに日本を弱体化したままにしておけるということだったと思います。

しかし、ご存知のように、南シナ海での中国の傍若無人ぶりは、すでにアメリカの許容範囲を超えてしまいました。だからこそ、米国はイージス艦「ラッセン」を派遣したり、B52戦略爆撃機を南シナ海の中国の埋立地の真上を飛行させたりしたのです。

こんなときに、韓国が中国に擦り寄り姿勢を見せて、アジアの自由主義陣営の足並みが崩れることは、アメリカは許容できなかったのだと思います。

当然のことながら、米国は日韓合意を日本に対しても迫ったものと思います。このような圧力もあったし、安倍総理としては、この千載一遇のチャンスをなんとしても、ものにしようとして、今回のような行動に出て、日韓合意に漕ぎつけたのだと思います。

短期的には、このようなこともあり、しばらくは韓国は日韓合意に基づいて行動するかもしれません。しかし、世界情勢は変わるものです。

中国が経済的に低迷し、さらに最近では毎年10万件発生するといわれる暴動がさらに先鋭化して、内乱、内戦レベルになり、それに拍車をかけるようにこのブログでも以前掲載した、第二イスラム国の脅威が顕在化して、中国内でテロが頻発するよになり、それこそ、過去の中国の歴史における何度も繰り返されてきた、帝国の分裂のような状況になったとしたら?

そこまで行かなくても、その過程で、中国の力が衰え、誰が見ても超大国にはなり得ないとみなすようになった場合は、どうなるでしょうか。

そんなときには、またぞろ、韓国は態度を変えるかもしれません。そうして、中国の力が相対的にかなり弱まった後では、日本がまた力をつけると困るということで、米国の態度も変わり、韓国の歴史修正を黙認するようになるかもしれません。

このようなことは、十分に考えられます。その時に、日本が倉山氏が語るように、鉄と金、すなわち軍事力と経済力を蓄える努力は政府が中心になって行い、戦争が起こっても勝てるだけの力をつけ、紙、すなわち国民全体の文化力が高ければ、他国を意識しなくても自分の足で立って生きることができ、そうして、歴史問題の呪縛から解かれるということです。

そうして、私達の国日本は、70年以上前までは、そのような国だったのです。日本が完璧に歴史問題の呪縛から解かれるのは、これをおいて以外にありません。

今年は、この方向に向かって、一歩でも近づけるように、自分なりに努力していきたいと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年3月10日火曜日

東京大空襲、火葬場足りず仮埋葬 身元不明の死者2万人―【私の論評】9.11などはるかに超越したこの大虐殺行為を、朝日新聞はなぜ米国が実行したと報じぬのか、なぜ米国は公式に認め謝罪せぬか(゚д゚)!

東京大空襲、火葬場足りず仮埋葬 身元不明の死者2万人
渡辺洋介

2015年3月10日05時01分

東京大空襲の被災者 写真はブログ管理人挿入 以下同じ



無数の焼夷(しょうい)弾による猛火の夜が明けると、焦土と化した下町が姿を現した。路上には焼死体が折り重なり、川面には女性や子の遺体が浮かぶ。約10万もの犠牲者は、身元確認も不十分なまま、公園や寺院に「仮埋葬」された。東京大空襲から、10日で70年――。

東京スカイツリー東京都墨田区押上1丁目)の展望台。東京空襲犠牲者遺族会の星野弘会長(84)は9日、350メートル下の北十間(きたじゅっけん)川に視線をおとした。70年前、遺体を収容した場所だ。

「あの川です。20歳ぐらいの母親の髪を、1歳ほどの女の子が両手でつかんで離さない。目を開け、まるで生きているようだった」



東京大空襲では一晩で約10万人が亡くなったとされる。都は空襲による死者数を約2万人と予想。一方、都の火葬場の能力は1日500体に過ぎず、棺(ひつぎ)は1万人分しかなかった。身元を確かめた上での火葬は不可能で、埋葬場所も足りず、公園や寺院が仮の埋葬地となった。軍や警察に加え、受刑者や星野さんのような少年もかり出された。

星野さんは本所工業学校2年生で14歳。向島区(現・墨田区)の自宅は全焼し、親族2人を失った。担任から「焼け跡整理」を命じられたが、実情は仮埋葬への動員だった。

焼けたトタンに直径数ミリの太めの針金を通し、担架にした。柄の先に鉄の穂先を取り付けた鳶口(とびぐち)を遺体の背骨に引っかけ、乗せる。



「肉にはひっかからず、ズルッと切れるだけ。背骨や首の骨を狙わないと運べませんでした」

2人1組で、針金を肩にかけ、ズルズルとトタンにのせた遺体を引きずった。行き先は数百メートルから数キロ先の錦糸(きんし)公園と隅田公園。遺体が地面にこすれ、足首の先や手首から先がもげた。

公園には縦、横、深さがいずれも2メートルほどの穴が掘られていた。トタンの両端を持って傾け、遺体を落とす。作業は春まで続いた。

ともに仮埋葬を経験した友人たちは「思い出したくない」「俺はそんなことはやっていない」と口をつぐむ。星野さんにも仮埋葬の悪夢で目が覚めたり、酒に頼ったりする日があった。それでも、話さねば。

「忘れてしまったら、死者が浮かばれない」


東京大空襲・戦災資料センター館長で作家の早乙女勝元(さおとめかつもと)さん(82)は「すべての仮埋葬地で改葬がされたのかは不明確で、いまも物言えぬ死者が土の中に埋まっている可能性がある」と指摘。「当時、民間人や戦闘員の命は鴻毛(こうもう・おおとりの羽毛)よりも軽いとされ、国は国民の埋葬さえ、不十分なかたちで行った。すべての弔いを終えるまで、死者への償いは終わらない」と話す。(渡辺洋介)

この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】9.11などはるかに超越したこの大虐殺行為を、朝日新聞はなぜ米国が実行したと報じぬのか、なぜ米国は公式に認め謝罪せぬか(゚д゚)!

上の朝日新聞の報道は、間が抜けています。この残虐行為は、どこの国が行ったものなのか、一切報道されていません。これでは、まるで、東日本大震災のような自然災害のような扱いではありませんか。

この記事を読んだ歴史的な背景を知らない人は、アメリカ軍による爆撃による被災ということがわからないではありませんか。慰安婦問題では、ありもしない歴史を捏造するのに、東京大空襲に関しては、自然災害のような扱いをする朝日新聞。とんでもないです、はやく廃刊していただきたいものです。

2001年9月11日に起きた同時多発テロの映像は世界中に大きな衝撃を与えたと思います。犠牲者の中には邦人も多く含まれ亡くなった方のご冥福を心から願っております。

しかしながら、この惨劇も昭和20年3月10日未明に都民が経験した悲惨さに比べると霞んでしまいます。今から七十年前の東京で、この同時多発テロの犠牲者をはるかに超える10万人以上の都民が1夜にして命を失いました。 

同時多発テロの映像
犠牲者は生きたまま火あぶりに会い、あえぎ苦しみ亡くなっていきました。当時のメディアが今のように発達していれば、いわゆる「東京大空襲」の想像を絶する地獄絵が世界の人々に伝えられたでしょう。これは広島、長崎の惨事と並び、人類史上最大の虐殺だったと表現してもおおげさではありません。

この作品はその悲惨な出来事を毛筆で表現したものです。

表題 「噫横川国民学校」   


この作品を書いたのは書道家の井上有一氏です。井上氏は東京都本所区・横川国民学校の教員でした。東京大空襲が愚行された昭和20年3月10日の未明。井上氏は宿直で学校に残っていました。この作品はその横川国民学校での悲惨な状況を表現したものです。改めて作品を見てください猛火の中で逃げ場を失いあえぎ苦しみ死んだ人々の悔しさしと怒りが伝わってくると思います。

書の内容を以下に掲載します
 アメリカB29夜間東京空襲 闇黒東部忽化火海江東一帯焦熱地獄 茲本所区横川国民学校 避難人民一千有余 猛火包囲 老若男女声なく再度脱出の気力もなし 舎内火のため昼の如く 鉄窓硝子一挙破壊 一瞬裂音忽ち舎内火と化す
 一千難民逃げるに所なく 金庫の中の如し 親は愛児を庇い子は親に縋る 「お父ちゃーん」「お母ちゃ―ん」 子は親にすがって親をよべ共 親の応えは呻き声のみ 全員一千折り重なり 教室校庭に焼き殺さる
 夜明け火焼け尽き 静寂虚脱 余燼瓦礫のみ一千難民悉焼殺 一塊炭素如猿黒焼 白骨死体如火葬場生焼女人全裸腹裂胎児露出 悲惨極此 生残者虚脱 声涙不湧 噫呼何の故あってか無辜を殺戮するのか
 翌十一日トラック来たり一千死体トラックへ投げ上げる 血族の者叫声今も耳にあり右昭和二十年三月十日未明 米機東京夜間大空襲を記す 当夜下町一帯無差別焼夷弾爆撃 死者実に十万 我前夜横川国民学校宿直にて奇蹟生残 倉庫内にて聞きし親子断末魔の声
 終生忘るなし
ゆういち(井上有一=1945年3月10日横川小学校で教員として宿直業務付いていたが奇跡的に助かった。書「噫横川国民学校」は群馬県立近代美術館蔵)。

東京を空襲したB29の編隊

作家百田尚樹氏は、東京大空襲について以下のようにツイートしています。
日本の長い歴史からすると、70年前などほんの少し前のことです。ほんのすこし前にこのような残虐行為が行われたのです。

本日は、朝のテレビでも、サイトなどでも、ほんど東京大空襲については報道されていませんでした。史実が示しているように、東京大空襲など全く必要のない空襲でした。アメリカは、その事実を認めて、日本に公式に謝罪すべきです。この事実、風化させてはなりません。

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2014年11月2日日曜日

クルーグマン教授“日本に謝りたい…” 教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く―【私の論評】同じ内容の記事を読んでも、受け取る人によって様々、EUも日本の既存マスコミも黄昏時をむかえたか?

クルーグマン教授“日本に謝りたい…” 教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く

クルーグマン博士

世界経済の低迷が続く中、海外メディアでは特にユーロ圏の経済危機に警鐘鳴らす記事が目立ちはじめている。多くは、1990年代後半以降の日本を例に挙げ、デフレスパイラルに陥る危険性を論じている。中でもノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙上で「欧米は日本以上に深刻なスランプに陥った」と悲観的だ。

◆クルーグマン教授「我々は今、日本に謝るべきだ」
クルーグマン教授は、日本の「失われた20年」は、「反面教師として、先進国経済が進むべきではない道を示してきた」とNYTに寄せたコラムで述べている。そして、自身も日本が取った政策を批判してきた一人だと記している。しかし、「我々は今、日本に謝らなければならない」と心情を告白。批判そのものは間違ってはいなかったが、認識が甘かったとしている。

それは、欧米が日本の教訓を全く生かすことなく、「起きるはずではなかった」数々の失敗を積み重ね、日本よりもさらに深刻な状態に陥ったからだという。「特に2008年以降の失態は、日本の失敗が霞むほどに大きなものだった」と嘆く。その例として、ドイツをはじめとするヨーロッパの緊縮政策や、「2010年以降のアメリカのインフラ支出の崩壊」を挙げている。また、欧州中央銀行がインフレを予防するために行った2011年の利上げは、「積極的に成長を破壊した」致命的なミスだったと指摘する。

欧米が日本の教訓を生かせなかった理由については、「我々の社会に巣食う根深い格差のためだと思う」と述べている。

この記事は要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】同じ内容の記事を読んでも、受け取る人によって様々、EUも日本の既存マスコミも黄昏時をむかえたか?

上の記事は、NewsPicsというニュース・サイトにも掲載されていて、このサイトでは、SNSも使えるようになっていて、このニュースを見た人がどのような感想をもったのか、書き込むことができます。

その内容は、以下のURLからご覧になれます。
https://newspicks.com/news/681080/?topnews=true
同じニュースをみても、受け取る人によって、様々です。中には、クルーグマン氏が、過去の日本のデフレ対策に対する批判をを誤りだと認めたように受け取る人もいます。しかし、それは全くの間違いです。

クルーグマン氏は、一昨日の日本での講演でも「謝罪」しています。しかし、誤った政策提言はしていないと語りました。氏の主張は、講演でも、この記事においても、特にEUは、日本のような間違いはしないと、クルーグマンしが語っていたにもかかわらず、同じような失敗をしてしまったというニュアンスです。そもそも、過去の日本に対する批判そのものが誤りと認めるなら、アベノミクスを好意的に評価するはずもありません。

クルーグマン氏は欧米特にEUは、日本よりもっとまともか、ましなデフレ対策をするに違いないということを前提として、日本の過去のデフレ対策を辛辣に批判してきました。しかし、実際には、特に直近では、EUのデフレ対策は、日本以下であることが明らかになってきました。

EUはメルケルの緊縮政策によって成長力、競争力も明らかに落ちています。自国で赤字国債を発行しない事に満足しているドイツ政府。フェデラル・ファンド金利が0,05%なのに消費者物価指数は思ったほど上昇していません。PIIGSの政府総債務残高(対GDP比)は悪くなる一方です。ユーロ圏の経済危機再燃が懸念されてもおかしくない状況に陥っています。一言で言えば、愚かです。

このような常軌を逸した状況なので、クルーグマン氏は、日本に対して、謝罪をしています。

かつて、日本の失われた10年は欧米からの揶揄の対象ともなったが・・・・・・

いずれにせよ、この記事は引用が断片的にすぎます。できたら、原典にあたりましょう。 以下にURLをあげておきます。
http://nyti.ms/1wKCZks 
この中では、欧米が見習うべき、日本で今起きている事を近々書くと、クルーグマン氏は語っています。楽しみです。

なお、クルーグマン氏が日本に対しての批判を謝罪するのは、今回が初めてではありません。過去に何度か行っています。この謝罪に関して、日本のマスコミは断片的に誤解を招くような報道をしてきました。

これに関して、解りやすく解説しているサイトがあります。

タイトル『クルーグマン「日本に謝罪」の断片的引用にはうんざりですよ』
http://d.hatena.ne.jp/optical_frog/touch/20120527/p1
ここまでご覧になれば、どう考えても、クルーグマン氏が、過去の日本のデフレ対策に対する批判を誤りであったと語っているわけではないことが良くご理解いただけるものと思います。

しかし、上の記事も、虚心坦懐に読めばこのブログにはクルーグマン氏の発言の引用部分しかあげなかったものの、エコノミスト誌や、 カナダの経済紙『フィナンシャル・ポスト』の内容をあげて、EUの経済対策のまずさを指摘しているわけですから、クルーグマン氏の発言の真意を十分汲み取れると思うのですが、一部の人には、そうではないようです。

いかに、思い込みとか、他の情報源の刷り込みによる影響が大きいか、愕然としてしまいます。

EUは日本がかつて歩んだ道を踏襲しようとしている・・・・・・・

それにしても、クルーグマン氏の態度には、潔さを感じます。自らの、経済理論に間違いはないと確信しているものの、その正しい理論で、日本に対して間違った論評・批判をしてしまったことにはすぐに謝っています。この人の、批判はかなり辛辣なこともありますが、こうした謝罪をするということで、誠実さが感じられ憎めません。そうして、こうしたことができるのは、自分の理論は正しいとの自信のあらわれです。

朝日新聞などとはえらい違いです。無論、これはただ謝っているだけではなく、EUに対する強烈な皮肉でもあるのですが・・・・・・・。

日本のエコミストや、識者、政治家、官僚など、後からどう考えてみても明らかに間違いであるようなことを発言しても、全く謝罪の言葉がありません。日銀の元総裁白川氏などその典型中の典型と思います。こういうのを傍若無人とか、鉄面皮というのだと思います。

それにしても、次にNYTに日本への謝罪を寄稿すべきは誰でしょう。それは、当然NYTに寄稿する日本人の反日カルトでしょう。あとは安倍首相の歴史認識や、首相・閣僚の靖国参拝などを批判したNYT編集部と過去20年のNYT東京特派員でしょう。

それはさておき、そもそも、ヨーロッパの人々には、ローマ帝国への憧憬があって、昔から一つにまとまって、強くなろうという意識がありました。古くは神聖ローマ帝国から、ナポレオンの野望、ヒトラーの野望、そうして今日のEU。そもそも、たとえばポルトガルと、ドイツ、スゥエーデンなど各国の経済はあまりにも違い過ぎます。言語と、習慣もかなり違います。宗教も一様ではありません。私自身は、EU統合は、最初から無理があったものと思います。

ヨーロッパの人々には未だローマ帝国への憧憬がある


上で述べたように、同じ内容の記事を読んでも、受け取る人によって様々です。これは、このような内容を報道するには断片的引用だけでは駄目という格好の事例といえるでしょうか?

私は、断片的引用も駄目ですが、日本では朝日新聞が典型的な例であるようにのあまりにも酷い報道がまかり通っていて、それに多くの人が惑わされたり、扇動されているところがあるという点も考慮しなければならないと思います。

日本のマスコミも、EUや米国のマスコミのように、少なとくも自社が自国の利益と信じる事柄に立脚して報道すべきものと思います。

日本のマスコミは、日本を否定することに立脚して報道しているところがほとんどです。だから、最近では、朝日新聞のように明らかに存立基盤が危うくなってきているだと思います。これは、何としてでも是正すべきものと思います。

それにしても、従来のメディアとは全く異なる、NewsPicsのようなメディアが出てきたことは素晴らしいことと思います。このようなメディアがなければ、私は冒頭のクルーグマン氏の記事を読んで納得するだけで終わってしまったのでしょうが、このサイトの他の人のコメントを読んで、あたかもクルーグマン氏が過去の日本のデフレ対策のまずさへの批判に関して謝罪していると思いこむ人が存在していることを認知して、それに対する反論をコメントしたり、このようにブログに掲載しているわけです。他の人も、大勢そのうようなことをしています。

日本の既存のメディアも、EUももう黄昏時を迎えたのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年9月12日金曜日

【朝日新聞会見詳報】「吉田調書を読み解く過程で評価誤り、命令違反で撤退と…」 木村社長が謝罪―【私の論評】朝日新聞は、流行通信で終わるのか、それとも再興できるのか?残されているのは経営理念の見直しによって社会の公器となる道のみか(゚д゚)!

【朝日新聞会見詳報】「吉田調書を読み解く過程で評価誤り、命令違反で撤退と…」 木村社長が謝罪


会見に臨む朝日新聞の木村伊量社長(マイクを持っている人

【産経新聞号外】朝日「命令違反で撤退」吉田調書記事取り消し[PDF]


《東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞社が11日午後7時半から記者会見を開いた》

《問題の記事は、5月20付の朝刊。調書は非公開扱いになっており、「所長命令に違反、原発撤退」として大々的に取り上げた。朝日が問題にしたのは、東日本大震災から4日が経過した平成23年3月15日の朝の第1原発の所員の対応だった》

《「第1原発の所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ離れた福島第2原発へ撤退した」と断じた上で「東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた」「葬られた命令違反」と東電の対応を批判していた》

《しかし…。産経新聞は8月18日付朝刊で「命令違反の撤退はなし」と解釈が正反対の内容の記事を報じた。調書の内容を精査、当時現場にいた複数の元所員からも裏付け取材を行い掲載した》

《他社も追随した。NHKは8月24日、読売新聞は8月30日付朝刊、共同通信も同日に配信し、いずれも「命令違反ではない」と指摘。読売は社説で「朝日新聞の報道内容は解せない」と疑問を呈した》

・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・・・・・・・・・・・

《東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」についての朝日新聞社の会見が続く》

《朝日新聞は会見で、5月20日付朝刊の「所長命令に違反、原発撤退」とした記事の誤りを認め撤回。その上で木村伊量(ただかず)社長は、社内の態勢が整った後で自らの進退についても決断すると言及している》

記者「進退を明らかにするのは、慰安婦問題か、それとも吉田調書か」

木村社長「慰安婦問題については、冒頭に説明させていただきましたが、8月5日の検証の中で至らざるところがあったと。遅きに失したということについては遺憾に思っていますし、おわびさせていただきたい」

「しかし、検証の内容につきましては、全く自信を持ったものですし、慰安婦問題をこれからも、こうした過去の問題はあったにせよ、それをきちんとした反省の上で、われわれはこの問題を、大事な問題、アジアとの和解問題、戦地の中での女性の人権、尊厳の問題として、これからも明確に従来の主張を続けていくことは、いささかも変わりません」

「今回の、この吉田調書報道をめぐるおわびについて、大変深く反省をし、全体的に責任も感じていますので、私は最終的に判断すると明確に申し上げたい」

《木村社長は慰安婦問題については、これからもスタンスを変えないことを明確に宣言した》

《続いて、記者は吉田調書の問題に質問を戻す。誤った報道がなされた要因として、朝日新聞側は、記者の思い込みやチェック不足を挙げた》

記者「記者の思い込みやチェック不足があったということだが、具体的に思い込みというのはどういうものか」

杉浦信之取締役編集担当「命令があったということから、命令違反があったという思い込み。そこから、さまざまな今回の問題が生じました」

記者「調書からは命令違反があったというのは、どうしても読めない。意図的なねじ曲げではないのか」

杉浦取締役「私自身としては、ねじ曲げはなかったと思う。しかし、結果として、ご指摘があったことを、真摯(しんし)に受け止めます」

記者「吉田所長ら遺族への謝罪の考えはあるのか」

杉浦取締役「記者会見を開き、それを紙面化しておわびも申し上げることが最初のわれわれに課せられたものだと考えています。今後のことは、これから考えていきます」

《取材班は“誤報”の批判が寄せられた後、検証紙面を何度か希望していたいという》

記者「取材班は検証取材をしたいとしていたというが、自分たちが間違ったことを認識していたということか」

杉浦取締役「検証は、われわれが今やっているものとは違うと思います」

記者「正当性を検証するというものか」

杉浦取締役「どちらかというと、そういう側面があると思います」

記者「他紙の取材を受ける過程で間違いに気づいたのか」

杉浦取締役「調査の指示は当然出していましたが、取材班とは別の、独立したデスクや新たな目で、記事や資料を精査する者をさらに投入する中で、今日の判断になりました」

《まだ質問を望む記者もいたが、進行役が打ち切り、2時間近く続いた会見は終わった。木村社長らはフラッシュがたかれる中、厳しい表情で会見場を後にした》

=(完)

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】朝日新聞は、流行通信で終わるのか、それとも再興できるのか?残されているのは経営理念の見直しによって社会の公器となる道のみか(゚д゚)!

上の記事膨大なものなので、最初の出だしと、一番の最後の部分のみ掲載しました。全編をご覧になりたい方は、元記事を御覧ください。

なお、会見そのものの木村社長による冒頭発言の動画を以下に掲載しておきます。


この記者会見にの内容そのものに関しては、他の様々なメディアに掲載されていますので、そちらをご覧になって下さい。ただし、新聞報道だけだと、偏りがあるので、識者などのブログも参照していただいたほうが良いと思います。

その一つとして、以下にURLを掲載しておきます。
朝日新聞の「構造的問題点」とは?~「吉田調書」等をめぐる誤報問題について~  古谷経衡 | 評論家
詳細については、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、朝日新聞の継続的な不始末に関して、”願望”が招いた誤報と歴史的悲劇としています。

そうして、以下のように結んでいます。
そうして、朝日新聞は、今回、読者の信頼だけではなく(かくいう私も購読者だが)、誤報に基づき世界から日本の評価が貶められたという事実を重く受け止め、この二つの大きな誤報問題を「一部の記者のミス」などではなく、「願望で事実を観測した結果の構造的問題」であると認め、信頼回復・再生への一里塚とするべきである。
これは、確かにそうだと思います。ただし、 「願望で事実を観測した結果の構造的問題」のその背景を説明してはいません。

私は、この問題の背景には、まず、朝日新聞社という企業のリスク管理体制がまったくなっていないことがあげられると思います。

それは、上記の記事にも、これに関する産経新聞の号外の末尾にもあるように、「過去の記事を検証するための第三者委員会設置を明らかにした」という社長の発言からも明らかです。

今頃、このような委員会を設置するという甚だしい、リスク管理意識の低さです。

そうして、このリスク管理体制の低さの根本問題として何があるかを考えた場合、朝日新聞社の大義が不明確であることがあげられます。

大義というと、曖昧ですが、それは朝日新聞社の使命、目的、目標、すなわち経営理念が明らかではないことです。

これは、何も最近のことではなく、創立以来はっきりしていないというところがあります。これは、倉山満氏も辛辣に指摘しているところです。
実際朝日新聞は、流行通信です。戦前、戦中は、日米戦争を徹底的煽り、戦後になると、いわゆる左翼的な勢力さんざん持ち上げ支援するような報道を行ってきました。

おそらく、朝日新聞にも昔から社是などか額縁に入れられて、飾られているのかもしれません。しかし、それは駄目な会社にみられるように、単なる飾り物に過ぎなくなっている可能性が高いです。

“朝日新聞社是”という言葉でインターネットを検索してみると、肝心の社是についてはありませんが、以下のようなものが出てきます。


安倍叩きは朝日の社是とは、朝日新聞筆(当時は論説幹)の若宮啓文の言葉である。
朝日新聞はご存知のように、保守系の国会議員をバッシングすることに掛けて熱心である。 
特に自由民主党の総裁である安倍晋三に対しては念めいたバッシングを繰り返し、朝日新聞の社説欄『』においても批判を繰り返している。 
そんな中、小川太郎著『約束の日安倍晋三試論』において政治評論家三宅久之と、朝日新聞筆の若宮啓文の対談において以下のようなエピソードが紹介されている。 
 三宅朝日は安倍というといたずら(たた)くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか 
 若宮「できません」 
 三宅「何故(なぜ)だ」 
 若宮「社是だからです」 
特定政治叩き、おとしめることが社是である新聞社とはどんな存在だろうか。 
それは、むしろ政治的意図をあらわにしたプロパガンダ機関というべきだが、社論を決定する地位にある人物がこう述べたというから驚く。 
メディアが権者を批判するのは当然だが、著者が摘する「明ウソ」「虚偽のストーリー」による安倍叩きに正当性はあるのか。 
また同書『約束の日安倍晋三試論』においては 
     「安倍の葬式はうちで出す」 
この安倍内閣当時の朝日幹部のグロテスクな言葉が繰り返し引用される。
安倍叩きが、朝日の社是などということはどう考えても成り立ちません。

社是とは、企業の使命をも含むものであって、使命として安倍叩きををするというのなら、仮に安倍総理の政治生命が終わったとすれば、朝日新聞も使命を終えて、廃刊しなければならないことになります。

論説主幹といえば、一般には、主筆といわれ、、新聞社の社長や上級役員などの幹部が就任する場合が多く、幹部中の幹部です。

2007年6月朝日新聞社においても長年空席だった主筆に船橋洋一が就任していました。

なお、朝日新聞においても主筆は読売新聞同様、4本社編集・報道局長(編集部門)と論説主幹(論説部門)の上に立つポストとされていましたが、船橋洋一が主筆に就任する際、主筆規定が「主筆は社論を定め、筆政を掌る」から「主筆は記事、論説を総覧し紙面の声価を高める」と変更されて、権限は大幅に弱められました。

船橋洋一と後任の若宮啓文は、緒方竹虎広岡知男のように代表取締役ではないどころか上席役員待遇で、役員待遇の論説主幹よりは上なものの、取締役でさえありません。

しかしながら、幹部であることにはかわりはなく、その人物が上記のような発言をしていたということが、朝日新聞の体質をがどんなものであるか、理解できます。

朝日新聞社の経営理念などなきに等しいのです。

それに、主筆の権限を弱めた朝日新聞社においては、社長や役員の権限が増大したということから、最近の一連の不祥事の責任はやはり、経営者にあるといえます。いずれにしても、経営者の責任ということでは免れないのです。

それにしても、朝日新聞社においては、明確な経営理念がないことは明らかです。

朝日新聞の経営理念については、最近もこのブログに掲載したばかりです。

その記事のURLを以下に掲載します。
池上彰氏コラム掲載拒否 30人超の朝日記者がツイッターで異議-【私の論評】人は自分のために生きていけるほど強くはない。大義を知らない朝日新聞の記者のように、多くの国民が国家に対する大義を忘れてしまえば、日本国家はいずれ崩壊することになる(゚д゚)!
明確な、経営理念がないからこそ、上記の若宮のような社是発言が出てくるのです。

松下幸之助氏による経営理念

それがないからこそ、朝日新聞は単なる流行通信になってしまうのです。

朝日新聞は、早々にまともなリスク管理体制を整えるべきです。しかし、この管理体制を整えるためには、会社の大義すなわち、会社の社会的使命をはっきりせる必要があります。

無論、経営理念がしっかりしていたからといって、会社の運営がうまくいくとは限りません。ただ、お題目を掲載するだけでは、何も変わりません。実際に、経営理念にもとづき、その下の行動規範や、規則・規範が明確にされて、社内の誰もが、その職位において、どのような行動をしなけばならないのかを明確にして、その通りに実行されなければなりません。

その過程おいては、まともな教育やコミュニケーションを図るようにしなければなりません。

このような一連の行動を起こさなければ、朝日新聞は、今まで通りのただの流行通信に成り果て、いずれ世の中から姿を消すことになります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012年11月24日土曜日

TBS『朝ズバッ!』が痴漢報道で安倍晋三氏の映像を流し謝罪「用意していたビデオを誤って再生した」―【私の論評】マスコミの明らかな間違いは、表に出るが 報道されないことは、私たちが自ら明るみに出すしかない!!

TBS『朝ズバッ!』が痴漢報道で安倍晋三氏の映像を流し謝罪「用意していたビデオを誤って再生した」


TBSの朝の情報番組『みのもんたの朝ズバッ!』で、痴漢に関するニュースを際に、まったく無関係の映像が流れて問題になっていました。その映像とは自民党総裁安倍晋三氏の姿。安倍氏はこのことに抗議していたのですが、このほど同番組がHP上に謝罪文を掲載しました。その内容は以下の通りです。

・TBS『朝ズバッ!』が公開した謝罪文
「11月16日(金)の放送で、NHKのアナウンサーが痴漢の疑いで逮捕された新聞記事を紹介した際、誤って安倍晋三・自民党総裁の映像を約2秒間放送しました。衆院解散等の記事を紹介するために用意していた安倍総裁のビデオを誤って再生したものです。安倍総裁はじめ関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」(以上、番組公式ページより引用)

続きはこちらから!!

【私の論評】マスコミの明らかな間違いは、表に出るが 報道されないことは、私たちが自ら明るみに出すしかない!!

さて、上の謝罪の原因となった、出来事に関しては、このブログにも掲載しました。そのURLを以下に掲載します。

『朝ズバッ!』が痴漢ニュースで安倍晋三氏の映像を流す / 悪質なサブリミナル効果を使った世論操作? 安倍氏「またかとの思い」−【私の論評】安部総裁ネガティブ・キャンペーンは、中国による反日デモと本質は同じ、国民の目を他にそらすためのものである!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、私は、この記事で、阿部叩きは、左翼、右翼を問わず、戦後体制維持派が、今や戦後体制の維持そのものを主張しても、かえって反発を招くし、かえって逆効果をまねくので、そのような主張をまっこうからすることは避け安部総裁に対する個人攻撃にすり替え、安部総裁の失敗などにより、戦後体制を保持しようとする試みにすぎないことを掲載しました。そうして、これは、あの中国による官製反日デモのようなものでもあることを掲載しました。

しかし、この文脈から、考えると、このような出来事の場合は、テレビなどの報道内容に関するものですから、誰かが気づき、それが暴露され、上記のように表沙汰となり、謝罪せざるを得なくなります。だから、確かに腹立たしいのですが、思った程害はないかもしれません。それこそ、以前このブログにも掲載した、総裁選のときに安部総裁が食べたカレーに関して、マスコミが「庶民感覚がない」と批判したところ、それがSNSなどにとりあげられ、「カレー」というキーワードが急上昇し、多くの人が、カレーを食べたり、CoCo壱番屋の株価が上がったりして、明らかに経済効果を生み出すなどの、思わぬ効果が出たりします。

しかし、報道したものに関しては、上記のように謝罪にまで結びつくか、かえって多くの人々に認知され、思わぬ良い効果が生まれたりすることもあります。しかし、そうではない場合もあります。それは、報道すべきことを意図して報道しなかったり、無視することです。それに関しては、私が説明するよりも、以下の動画をご覧いただくと良くご理解いただけるものと思います。


上の動画では、私がツイッターで相互フォローしていただてもいる、西村幸祐氏が、選挙を控え、なるべく自らの意に添うような結果に世論を誘導しようとするマスメディアに対する警鐘を鳴らしています。また、皇室に対しては年中無休で不敬と「報道しない自由」を行使するなど、もはや偏向報道というよりは「報道テロ」と言った方が実態に近いマスコミの実体を伝えています。先日、天皇・皇后両陛下がご訪問された沖縄で起きた隠蔽工作、ダライ・ラマ14世猊下の国会講演の無視や、皇族方を呼び捨てにする荒っぽいニュース原稿、相変わらずの朝日新聞の論調など、かなり危険を感じる言論空間について警鐘を鳴らしています。

沖縄を天皇皇后両陛下が訪問されていたこと自体は、私も知っていましたが、しかし、地元で7,000人もの人々が提灯行列で、歓迎したことなど、上の動画を見て始めて知りました。沖縄というと、感覚的に、訪問反対運動などが、頭に浮かんでしまうのですが、良く考えてみると、沖縄でデモを主催する人など、ほとんどが、沖縄以外の人々によるものであり、何も地元の人々すべてはそうではないことを頭ではわかっているつもりではありましたが、私自身がマスコミの異常なデマゴギーに犯されていることを思い知り、忸怩たる思いがしました。

以下に沖縄での天皇皇后両陛下を歓迎する提灯行列の様子などの動画を掲載させていただきます。


上の動画は、平成24年11月18日(日) 豊かな海づくり大会で沖縄をご訪問の天皇皇后両陛下を奉迎する、大提灯行列が行われたときの動画です。他にも沖縄県庁前特設ステージでは人間国宝 照喜名朝一さんらの演奏、子供達の歌と踊り、昭和薬科大学付属中高吹奏楽部の演奏などで多くの人が集まりました。特に沖縄一の繁華街 国際通りの提灯行列に7000人以上の人が参加。繁華街での祝賀パレードで笑顔が弾けていました! 行列は、緑ヶ丘公園~国際通り~県庁前~58号線~奥武山公園へ。公園で 天皇陛下万歳 君が代斉唱。両陛下にはご宿泊のホテルの部屋よりご答礼いただきました。それにしても、皆さん、「天皇陛下万歳!!」と大きく声をあげ、心地良さそうです。そういわれてみれば、私も「天皇陛下万歳」と三唱させていただたことが久しくありません。最後は、10年前くらいだったかもしれません。なかなか、その機会がありません。こうした事自体が、異常なことです。

考えているみると、沖縄は、今では信じられないことですが、戦中、戦前はかなり保守的なところだったはずです。確か、昔は、それが良い悪いなどの価値判断は別にして、帝国大学の入学者がでた家に対しては、その前を通るときに、家人が家の前にいようが、いまいが、知っているいる家かどうかなどおかまいなしに、一礼してから通ったという逸話が残っていたような土地柄だったはずです。

いくら地元紙が反日的であろうが、反日外人部隊が本州方面から結集して、左翼運動をしていようがこのような戦中戦前からの保守的な人たちは残っているはすだし、それらの子孫の方々で、保守的な考え方を継承している方々も大勢いるはずです。だから、このような提灯行列もあってしかるべきなのです。しかし、マスコミは反政府デモ・集会は、報道しても、天皇皇后両陛下ご訪問の事実を簡単に報道するだけで、この行列を報道したところはありません。

このことを報道しないということは、どういうことなのか、以下に理屈抜きの当日の写真をごく一部だけ、掲載しますので是非御覧になって下さい。これは、FBの「天皇皇后両陛下沖縄行幸啓 感動と感激の記録」というページから転載させていだいたものです。さらに、写真を御覧になりたいかたは、このページにアクセスし、「いいね!」ボタンを押すと御覧になれます。


 皆さん、本当に喜んでいられるようで、何かホンワカと温かい気持ちになります。それに皆さんの感激と感動が伝わってきます。明らかに左翼系の殺伐としたものとは違います。このような雰囲気が伝わるようにマスコミは報道すべきです。しかし、マスコミはそんなことをするどころか、本当に軽い扱いしかしませんでした。それに、NHKに至っては、この事実すら全く報道しませんでした。

上の西村氏の動画でもふれていたダライ・ラマ法王の公演に関する動画も、以下に掲載します。これに関しては、新聞は本当に軽く特別公演が開催されたことのみを報道しました。テレビでは、完璧無視でどこも報道しませんでした。


チベット自治区ならびに、従来はチベット領で現在は、中国の他の省になっているところで、かなりの焼身自殺者が増えています。現状は、中国の他の省になっているところのほうがはるかに多いです。そういうところには、チベット族が多数住んでいるということです。

なぜ、かくも焼身自殺者が多いのか、日本のメディアは、これも含めて報道すべきです。そうでなければ、日本のメディアはその価値がありません。

安倍総裁に関しても、マスコミは、全くの経済音痴の野田総理、安住元財務大臣とか、それに白川日銀総裁の意見などは掲載しますが、安倍総理の金融・財政政策を擁護するような人々の意見は、ほとんど無視です。これは、著しく公平を欠いているというか、もうその次元ではなく、上の動画でも西村氏が指摘しているように、ありとあらゆる手法を駆使した報道テロの次元にまで達しています。

もう、日本のマスコミはその役割を終えたようです。このような時代には、私たち自身が、このようなマスコミが報道しない事実を明るみに出し、評価し、論評し多くの人に知っていただく以外にありません。

幸い、今では、インターネットによりITが進歩しましたので、マスコミが報道しないことでも、重要だと思われるようなことは、自分が知るだけではなく、どこかで知ったら多くの人に知ってもらうように拡散するべきです。そうして、すべての日本人は、今の大手マスコミが報道していることは、公正中立でもないし、重要なことでも報道しないことがあることを認識すべきです。そうして、このブログも皆さんにあまり広まっていないことを探して掲載していくよう努力を続けていきます。



現在の政権やその政権からあたかも独立しているように思い込んで我が世の春を謳歌しているようにみえる日銀や、日本を貶めて異国の為政者たちに力を貸したり、朝廷を貶めたり、日の本の民に、事実を隠し、虚偽を植え込み、操ろうとする大手マスコミのものどもも、所詮歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎません。

現在の古今東西にみない、異常なデフ・円高、それに、1,000年に一度の震災や津波、原発事故や戦後体制でさえ、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。このような国日本が、次なる大飛躍をせず、そのまま萎んでいくことなど考えられません。皆さん、次の飛躍に備えましょう!!その日は近いです!!天皇陛下万歳!!




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