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2008年8月5日火曜日

「IOCは中国のネット・アクセス規制を断じて容認しない」とロゲ会長が断言－北京は欧米の謀略にはまったか?

Jacques Rogge

IOCへの批判に強く反論。ただしIOC報道委員長の発言との食い違いも(すでにご存知の方は読み飛ばしてください)
（2008年08月04日）(computerworld.com)

国際オリンピック委員会（IOC）のジャック・ロゲ（Jacques Rogge）会長は8月2日、北京オリンピック運営当局との間で、オリンピック期間中にインターネット・アクセス規制を行うことを容認するような取り引きはしていないと述べ、IOCのこの問題への対応に対する批判に強く反論した。IOCに対する批判に反論したロゲ会長の会見の模様はBBCのWebサイトで閲覧することができる。

「このことは明確にしておきたい。われわれは、さまざまなメディアがオリンピックに関する報道にできるだけ完全にアクセスできることを要求する。アクセス制限を受け入れる取り引きは一切していないことをここに断言する」 ――Rogge氏がこのように訴える映像を英国の放送局BBC（British Broadcasting Corp.）が放映した。

しかしながら、Rogge氏の発言は、IOCの報道委員長ケビン・ゴスパー（Kevin Gosper）氏の発言と矛盾している。報道によると、Gosper氏は7月30日、「IOCの一部担当者が、オリンピック競技と無関係なサイトであることを条件に、特定サイトへのアクセス規制を受け入れることで、中国当局側と合意した」とコメントしたという（関連記事）。Rogge氏もIOCも、現状に関する両氏の認識に食い違いがある理由を明らかにしなかった。

「われわれの要求は、どの開催都市に対しても同じだ。そして、IOCが2001年に北京市と開催都市契約を締結して以来、変わっていない」とRogge氏は述べた。「北京が開催都市に選定されたとき、IOCは北京に対し、オリンピック報道へのできるだけ完全なアクセスをメディアに提供することを要求した。 IOCはそれを一貫して要求してきたし、北京オリンピック組織委員会（BOCOG）はそれを提供すると言ってきた」

Rogge氏は、IOCがアクセス規制に関する責任の一部を負うべきではないかという見方に対し、怒りをあらわに反論した。「われわれに責任のないことについて謝罪するつもりはない。われわれは中国でインターネットを運営しているわけではない。中国でインターネットを運営しているのは中国人だ」（Rogge氏）

Gosper氏の7月30日の発言に関する報道は、激しい国際的な反発を引き起こした。31日には、報道の自由を主張する非政府組織の国境なき記者団（RSF：Rapporteurs Sans Frontieres/RWB：Reporters Without Borders）や、Wikipediaの簡体中国語版など、アクセスが遮断されていた多くのサイトにアクセスできるようになった。

北京オリンピックのメーンプレスセンター（MPC）では、報道関係者は平均的な中国人の環境より高速にインターネットにアクセスできるが、両者がアクセスできるサイトは同じだ。このため、これまでアクセスできなかったがアクセス可能になったこうしたサイトは、中国のすべてのインターネット・ユーザーがアクセスできる。

順番を間違えた至上最悪の会長か?
いまさら、「われわれに責任のないことについて謝罪するつもりはない。われわれは中国でインターネットを運営しているわけではない。中国でインターネットを運営しているのは中国人だ」のようなことを言ってもらっても仕方ありません。

中国が昔からネット規制をしていることは、既成の事実です。本来ならば、このような規制をする国ではオリンピックを開催してはいけません。

まともな国は、民主化、政治と経済の分離、法治国家化は、不十分なところがあったとしても、ある程度は実現されています。このようなまともな国でオリンピックは開催されなければなりません。

中国は、この三つの条件を完全に満たしていません。このような国では本当はオリンピックを開催すべきではありませんでした。少なくとも、民主化だけでもある程度進んでいれば、良かったのですが、あと20年～30年は開催すべきではありませんでした。その間にある程度の民主化は達成されるかもしれません。

このような国でオリンピックを開催することを決めたため、ネット規制の問題が生じたのです。そんなことは、少し調べれば誰もが理解できることです。その意味では、IOC、それにIOC会長にも十分責任があります。

下手をすれば、オリンピックを開催したことにより、私がかねてから主張しているように、中国は分裂してしまうことになるかもしれません。もし、オリンピックの開催が許されなかったら、それも、「民主化、政治と経済の分離、法治国家化」が立ち遅れているという理由で許されなかったとしたら、中国としてもこれを目指して20～30年後にはまともになっていたかもしれません。

しかし、北京オリンピックを開催することが決まったいま、無理に無理を重ねて国家的威信をかけてオリンピックを開催する中国には様々な問題が山積しています。これらの問題が顕在化したり、人民の不満が高まって、オリンピック開催後10年以内に中国は分裂するかもしれないということを、このブログでも、以前に掲載しました。

中国の民主化は、本来ならゆっくりと時間をかけて、民主化が行われ、国民の不満などもつのるかわりに、比較的平穏に行われるチャンスもあったかもしれません。その後にオリンピックを開催すれば、国民、政府、外国の人もこぞってお祝いできる素晴らしいオリンピックになったかもしれません。

本年の北京オリンピックの開催は、全くの間違いであったといわざるを得ません。今後中国では、テロや暴動が頻発して、大変なことになるかもしれません。

その意味ではIOCやその会長も罪作りなことをしたものだと思います。私の懸念が実現した暁には、ジャック・ロゲ会長は至上最低の「バカ会長」だったと言われるようになるかもしれません。

北京は欧米の謀略にはまったか?
上では、IOC会長をこきおろしましたが、彼には、いや、我々にはまだ見えていないものがあるかもしません。私は、北京オリンピックが開催されたときから、ある疑念を持っています。それは、「北京オリンピック開催」は欧米の謀略ではないかという疑念です。

【日本人が知ってはならない歴史】　1/6

世の中には、謀略、諜報、策略、陰謀に満ちている。このビデオでは、日本に関するそれらの内容を解説している。

中国でオリンピックを開催するということは、一見妥当のようにも見えましたが、民主化されていないなどの大きな障壁がありました。私の考えでは、6対4くらいの確率で中国でオリンピック開催はなしとみていました。

それが、あっさり決まったとき、これは何らかの謀略ではないかと考えたのです。まずは、欧米としては、中国の覇権を少しでも弱めたいという考えが昔からあります。良くも悪くも、今の世界秩序を守るためには、中国の覇権がこれ以上強大なってもらっては、困るのです。最近、欧米が中国に接近しているという話題をよく耳にしますが、これとても、一見中国との連携を深めるためのようにみえますが、その裏を良く深読みしてみると、長期的には中国の力を弱めることにつながることが多いと私はみています。

卑近な例では、中国の食の欧米化です。これによって、中国ではそれまでは、自給自足で賄えたもが、チーズや小麦粉、牛肉などを海外それもアメリカなどに依存するようになっています。これこそ、アメリカの農産畜産物による国家戦略にはまってしまった形です。

それから、アメリカなどの自由主経済の立場からは、中国の政治と経済の分離は、必須のことです。いや、それどころか、この立場からすれば、中国が弱体化し、今の韓国のように、中国がアメリカの経済植民地になることが最も望ましいことです。(韓国の経済危機のときに銀行、証券会社がアメリカの銀行や証券会社に買われたことと、それらの配当性向が異常に高いことから、韓国は体面は保てたもののまるで、アメリカの経済植民地の様相を呈していることを指す)

これら、二つの大きな力が働いて、中国自身の努力の他に、これらの力も後押しして、北京オリンピック実現につながってのではなかろうかと思うのです。

現状では、この考えを検証することもできませんが、意外とあたっているかもしれません。過去全体主義的国家がオリンピックを開催すると、その約10 年後には、国家そのものが崩壊しています。ベルリンオリンピックでは、ナチスとともにドイツ第三帝国が崩壊しました。モスクワオリンピックでは、ソビエト連邦が崩壊しました。東京オリンピックは戦前に開催される予定でしたが、結局中止になりましたが、もし開催していたとしたら、まさに10年後に大日本帝国は崩壊しました。北京オリンピックもこの例にならうことになるかもしれません。

もし、中国が本当に崩壊し、この謀略説が当たっていた場合、先のIOC会長、歴史の狭間で、多くの列強から干渉を受け、結局中国を崩壊に導いた会長として過去のイギリスのチェンバレン首相のように、歴史に名前をとどめるかもしれません。

オリンピックを開催してから、こうした懸念を感じてきましたが、暴動の頻発など、あまりにも多くのことが、この懸念に照らしあわて都合よく起きるので、ひょっとしたらあたっているかもしれないと思うようになりました。

チベットに最初に中共軍が攻め入ったころに、CIAの関係者がチベットに入り込んで諜報活動をしていたという事実が明るみになっています。太平洋戦争の勃発を当時のルーズベルト大統領は最初から知っていたといいます。世の中は、謀略と陰謀に満ちています。もし本当に中国が10年後あたりに崩壊したとしたら、この事実の一部が公開されると思います。全貌が明らかになるのは、さらに30年くらいの年月が必要かもしれません。

先ほどは、中国は 20、30年かけてゆっくり民主化したほうが良いような書き方をしましたが、これも正しい正しくないとは言い切れません。10年後に中国が崩壊したとしても、どのような形であれ、新しい国家が生まれてくると思います。そうなれば、かえって良いのかもしれません。中国では、ずっと以前から非民主的で多くの人民が苦しめらてきました。それが、どんな形であれ、民主化されれば、救われる人民も多くいると思います。結局は、どんなに強大な権力者がどんなに謀略をしようと、権謀術数を駆使しようが、大きな歴史の流れは変えることはできません。歴史には必然があるからです。そして、歴史には「もし」はないからです。

でも、もしかしたらという目で見ているといろいろな事件が自分の考えに関連付けられてきて面白いと思います。
以下にこのブログに掲載した中国関連の記事を提示します。反転文字をクリックすれば、当該記事に飛ぶことができます。私の説明不足から、以上の論考、以下の記事を読んでいないと理解できない部分もあるかもしれません。まだ、読んでいない方は是非ご覧になってください。

■IOC、中国は環境問題の約束を果たせると確信－人民の煮えたぎるマグマはどうするのか?
■北京オリンピック開催に向け警戒感高まる－終了後の方が、テロ、暴動が頻発する?
■中国:五輪の祭典が北京市民の生活を圧迫－オリンピック開催後を予感させる連続爆破事件?

■「ちゃいな.COM」中国総局長　伊藤正　｢80後」は中国を変えるかは正しくない－正確には「80後」の一部、それも少数派が中国を変える。

■中国で暴動は日常茶飯事－この事態改善されない限り中国はまともにならない!

■貴州省の暴動に見る壊れた中国の実態

■燃えろアタック－排球女将

■中国海軍の日本に対する傍若無人な態度は何を意味するのか?－中国の軍隊は脆弱?

■＜北京五輪＞空からのテロに備え、地対空ミサイルを配備か－異常行動の中国?

■厳戒のラサで聖火リレー－チベット暴動から3ヶ月－中国の五重苦をどう解消するつもりなのか?

■「おから工事」批判で国家政権転覆罪－確定した中国分裂の筋書き?
■｢80後」は車を買うべきか?－世代をひとくくりにする愚かさ?
■中国核爆発か－高まる情報開示の圧力
 ■自衛隊機の中国派遣見送り、アジア安全保障会議でも話題に―結果的には日本外交の勝利か?
■自衛隊機派遣を見送り、世論配慮の中国側が受け入れ難色－幻の日本軍支援は歴史上の転換点？
■四川大地震:自衛隊機、中国派遣へ・・・政府要請受け入れ―歴史上の転換点になるか?
■自主的に救援活動をする中国の若者たち－80後世代と一つにくくるのは間違い?!
■不可解な中国の報道二題－やらせ義捐金とノーベル平和賞
 ■中国携帯電話事情－80後世代分類のツールともなるか?

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2008年8月4日月曜日

ウイグル国境警備隊施設襲撃、警官ら３２人死傷　五輪妨害テロか-とうとう起こった過激テロ!!

カシュガルの位置

ウイグル国境警備隊施設襲撃、警官ら３２人死傷　五輪妨害テロか(ご存知の方は読み飛ばしてください)(2008.8.4 12:58 産経ニュース)

北京五輪メーン会場の国家体育場前ではテロ対策部隊が警戒を続けるが、各地でテロ絡みの犯罪が起きている＝１６日（共同）

The Kashgar Experience

【北京＝矢板明夫】中国国営の新華社通信によると、同国北西部の新疆（しんきょう）ウイグル自治区カシュガルで４日朝、国境警備隊の施設が襲撃され、警官１６人が死亡、１６人が負傷した。

犯人は４日午前８時ごろ、車両で施設に侵入し、手榴（しゅりゅう）弾２個を投げ込んだという。新華社通信は警察当局の話として、犯人２人が拘束されたとしている。

ウイグル自治区では、独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」が活動している。先月２１日、雲南省昆明市で発生したバス連続爆破事件で同一組織とみられる「トルキスタン・イスラム党（ＴＩＰ）」が犯行声明を出し、さらに北京五輪を標的にすると警告していた。

◇

カシュガルで起きた爆破事件は犯行声明は出ていないが、同自治区の独立勢力による犯行の可能性が高く、五輪を標的にしたテロの脅威が現実となった。

一度に警察官が１６人も殺害されるテロは中国で過去にもほとんど起きていない。五輪期間中のテロ発生の懸念が強まり、中国当局にとって大きな試練となる。

カシュガルは同自治区の中でもホータンと並んでウイグル民族が集中し、独立勢力を支持する住民も多い地域だ。国境地帯であり、隣接の中央アジアから侵入してくる活動家も多いといわれる。（共同）

とうとう起こった過激テロ
そのうち、起こると思っていた、本格的テロですが、とうとう起こってしまいました。カシュガルは中国でも辺境ですから、やはり、中央部の比較すれば、比較的警備が手ぬるかったのだと思います。北京オリンピックを開催する地区では、相当警備が厳重なので、そうおいそれとは起こせないでしょう。中国中央政府は、国威発揚のため、何が何でも開催期間中は弾圧することでしょう。

しかし、オリンピック閉幕後はどうなるかわかりません。全国各地でテロ、暴動が頻発するという予想は、このブログでも何回か掲載しています。

これら予想については、下にURLを掲載するので、是非ご覧になってください。オリンピックに伴う人民への弾圧、広がりつつある都市と地方との格差、バブル崩壊、湖錦濤氏が来日する直前に恩家宝首相が公言した中国の未曾有の経済的危機。地震の後片付けの不手際。中国の官僚のとてつもない不正行為。中国中央政府による情報統制や、度重なる弾圧。これらによって、人民の中には不満や怒りのマグマが完全に煮えたぎっていて、いつ噴火するかわかりません。私自身は、これが私の杞憂に終わることを望んでいます。

中国はこれまでのような、ほとんど弾圧して封じ込めるというやり方から、懐柔策に転換していく必要があります。それだけではなく、民主化、政治と経済の分離、法治国家家のこの三点をすぐに導入できなくても、少なくとも10年後あたりには完全導入を目指して着手するなどのことをすべきです。これ以上こんなことを続けていれば、これも、私が過去に予測したように北京オリンピック後には、分裂してしまうと思います。

以下にこのブログに掲載した中国関連の記事を提示します。反転文字をクリックすれば、当該記事に飛ぶことができます。私の説明不足から、以上の論考、以下の記事を読んでいないと理解できない部分もあるかもしれません。まだ、読んでいない方は是非ご覧になってください。

■IOC、中国は環境問題の約束を果たせると確信－人民の煮えたぎるマグマはどうするのか?
■北京オリンピック開催に向け警戒感高まる－終了後の方が、テロ、暴動が頻発する?
■中国:五輪の祭典が北京市民の生活を圧迫－オリンピック開催後を予感させる連続爆破事件?

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■厳戒のラサで聖火リレー－チベット暴動から3ヶ月－中国の五重苦をどう解消するつもりなのか?

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2008年8月3日日曜日

IOC、中国は環境問題の約束を果たせると確信－人民の煮えたぎるマグマはどうするのか?

北京五輪 - 直訴村 4日で数千人拘束？

IOC、中国は環境問題の約束を果たせると確信(すでにご存知の方は読み飛ばしてください)
IOC、国際オリンピック委員会のスポーツ環境委員会のパル・シュミット事務局長は、２日、北京に到着し、「中国はオリンピックを招致した時に約束したことを実現できると信じている」と述べました。

パル・シュミット事務局長はさらに、「北京は国民参加型でハイテクを利用した環境に優しいオリンピックの開催に向けて着々と準備をしてきた。北京のような大都会で急速な発展を遂げるためには、大量のエネルギーが必要とされ、また大量のゴミを生じるなど環境にプレッシャーをかけることになるが、しかし、招致した時に約束したことは果たせると信じている」と述べました。

パル・シュミット事務局長はハンガリーオリンピック委員会の会長でもあります。ハンガリーについては、「170人の選手と関係者80人からなる代表チームが北京にまもなく到着し、23種目の試合に参加することになっている」と明らかにしました。（翻訳：閣）(CRI　Online 2008-08-02 16:33:06 )

人民の煮えたぎるマグマはどうするのか?
上記の環境問題にへの対策、中国は是が非でも行うでしょう。工場を閉鎖する、電気水は他県は不足しようがどうなろうが、必ず供給するでしょう。暴動は確実に鎮圧するでしょう。テロリストも木っ端微塵に吹き飛ばすでしょう。大気汚染が解消されない場合、数日前から、薬剤入りの機関砲を空に向かって発射し、薬剤を散布することにより、雨を降らせ、大気の汚染を雨で散らすでしょう。その実験はすでに、6月に実際に北京で行われています。

おそらく、国威発揚と、オリンピック開催に邪魔になることはことごとく、力ずくで排除するでしょう。ただし、北京オリンピック開催中の期間と場所だけに限ってです。

その兆候は先月から見られました。先月の中旬から、月末にかけて、有名な中国各地にある直訴村(地方の役人などが全くとりあげてくれないので、都市部の役所などの入り口に行列する人たちの集まり、小屋など建てて数ヶ月も並ぶ人もいるため、この名前がつけられた)が、解体され、4000人もの人々が逮捕拘留されてしまいしまた。

この人たちは、それなりの理由があって、大変な思いをして、遠くの都市部にまで出てきて直訴のため、長い人は数ヶ月も、そうして何回も行例に並んでいる人たちです

こうした人たちに対して、役人を大勢派遣して、とりあえずは意見を聴取するということをするならともかく、解体して逮捕拘留するとは何たることでしょうか?おそらく、行列をした人たちだけでなく、その親兄弟家族も怒り心頭に達していることでしょう。もし、直訴の内容が個人の家庭のことでなくて、村全体に関わること、あるいは地方政府の腐敗に関わることだったらどうなるでしょう。きっとその話を聴いた地方の多くの人たちが怒り心頭に達することでしょう。

中国では、前から、住民の不満はたまっていますし、それに、最近では未曾有の経済的危機に瀕していることを恩家宝首相も、湖錦濤主席が来日の少し前に公言しています。それに、チベットの問題、四川省の地震の問題など山積しています。

いまや、人民の不満のマグマは頂点に達しているといっても過言ではありません。いつどこで、大暴動が起こってもおかしくない状況です。しかし、これとても中国政府は、オリンピック開催期間中は、どれだ人民が憤ろうと、血が流れようと、確実に弾圧します。国威発揚のためだけに、これだけ人民を痛めつける後進国中国では、オリンピックを開催すること自体が無理だったと言わざるを得ません。国際政治の駆け引きや、各国の思惑が重なって決まったのでしょうが、少なくともIOCはそのようなことにとらわれず、本当に開催予定国がオリンピックにふさわしいかどうか詳細に確かめるべきだったと思います。こんなことを繰り返せば、開催国の国民に対して大変な労苦を強いることになります。このような二の轍を踏むようなことをしていただきたくないです。

以下にこのブログに掲載した中国関連の記事を提示します。反転文字をクリックすれば、当該記事に飛ぶことができます。私の説明不足から、以上の論考、以下の記事を読んでいないと理解できない部分もあるかもしれません。まだ、読んでいない方は是非ご覧になってください。

■北京オリンピック開催に向け警戒感高まる－終了後の方が、テロ、暴動が頻発する?
■中国:五輪の祭典が北京市民の生活を圧迫－オリンピック開催後を予感させる連続爆破事件?

■「ちゃいな.COM」中国総局長　伊藤正　｢80後」は中国を変えるかは正しくない－正確には「80後」の一部、それも少数派が中国を変える。

■中国で暴動は日常茶飯事－この事態改善されない限り中国はまともにならない!

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■燃えろアタック－排球女将

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■厳戒のラサで聖火リレー－チベット暴動から3ヶ月－中国の五重苦をどう解消するつもりなのか?

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2008年8月2日土曜日

動画『ツァイト・ガイスト(時代の精神)』について－自分が何かから呪縛(じゅばく)されていないか疑ってみよう、それから解き放たれよう!

動画『ツァイト・ガイスト(時代の精神)』について
本日は、米国の動画ツァイト・ガイストシリーズを掲載します。私達は、今まで真実であると聴かされていたことが、そうではないことが、多くあるのだということを認識しなければなりません。それまでの経験や知識がかえって邪魔をして正しくものを見ることができなくなることがあるということを認識すべきだと思います。

part1では、キリスト教の聖書などを検証することにより、聖書はエジプトの神話から色濃い影響を受けていること、イエス・キリストは実在の人物ではなかったことなどが主な内容となっています。

ツァイト・ガイスト(時代の精神)　日本語字幕版　part1

これについては、日本人は比較的理解しやすいと思います。神道は、日本列島に住む民族の間に自然発生的に生まれ育った伝統的な民俗信仰・自然信仰を基盤とし、豪族層による中央や地方の政治体制と関連しながら徐々に成立したものです。神道には明確な教義や教典がなく、『古事記』『日本書紀』『古語拾遺』『宣命』などといった「神典」と称される古典を規範とします。

森羅万象に神が宿ると考え、天津神・国津神や祖霊を祀り、祭祀を重視します。浄明正直（浄く明るく正しく直く）を徳目とします。他宗教と比べて、現世主義的であり、性善説的であり、祀られるもの（神）と祀るもの（信奉者）との間の連体意識が強いのも特徴です。そのため、日本人はこの宗教にあまり呪縛されることはなしに、日々の物事を自由に考えことができたと思います。そのため、日本人が神道だけを信奉してきたら、宗教がらみの紛争など無かったと思います。ただし、その後仏教など他宗教も入ってきていますから、実際にはその限りではありません。しかし、神道のような宗教があったせいでしょうか、日本では外国に見られるような過激な宗教戦争・紛争は現在でも過去においてもみられませんでした。その意味では日本人は幸せかもしれません。

ところが、キリスト教の場合は、一神教であり、他の宗教に対しては排他的です。神道が時間をかけて、自然と成立していったのと比較すると、キリスト教は当時の為政者、聖職者などが、当時の政治や自分達の利得に都合よく意図して意識して作り上げたという側面が強いと考えられます。しかも、その後も長くそのときの為政者に都合よく利用されてきて現在に至っているため、多くの欧米人が精神的な影響をこうむこうむっています。そうです、彼らは今でもキリスト教に大なり小なり、呪縛されています。また、その呪縛を活用する為政者なども多いのです。

part2では、9.11同時多発テロ事件が内部犯行であるという可能性が非常に高いことを示唆する内容になっています。

ツァイト･ガイスト(時代の精神)　日本語字幕版 part2

世界貿易センタービルのあの、完璧な倒壊は、ダイナマイトなどの爆薬で綿密に計画的に実施しない限りありえないことを主張しています。さらに、多くの資料・情報からそれを検証しています。

多くの人は信じないと思いますが、太平洋戦争も、ルーズベルトは事前に知っていたことを明らかにする文書が見つかっています。だから、この9.11同時多発テロ事件も、数十年を経てそうした文書など公表されることもあるかもしれません。私自身は、真珠湾攻撃は日本がアメリカのだまし討ちにあった日であるとこのブログにも書いていますが、今でもそう思っています。

確かに、この事件不自然なことが多すぎます。ペンタゴンに飛行機が突っ込んだのに、残骸が見あたらなないとか、世界貿易センタービルのあの見事なまでの崩壊振りや、1棟目のビルが攻撃されてから、二棟目のビルが攻撃されるまでの間に時間があったにも関わらず、何の手立ても講じられなかった空軍の異常さなど、素人目にもおかしなことがたくさんあります。

この動画では、豊富な資料に基づいて、この事件が一般にテロリストが起こしたと信じられていることとは裏腹にアメリカの内部犯行説であることを主張しています。

ただし、仮にこれが本当だとしても、政府ぐるみでやったのか、一部の組織がやったものなのか、判然としません。徹底的な調査を望みたいところですが、おそらく40年後とか50年後、当事者がほとんど存命しなくなったときに真実が公表されるような気がします。

part3は、アメリカのFRB(連邦準備委員会)によって、アメリカは政府も国民も借金奴隷になっているという内容です。

ツァイト・ガイスト(時代の精神)　日本語字幕版　part3

1776年の建国以来、アメリカ合衆国には中央銀行はなく、ニューヨーク、シカゴなど全国12の連邦準備銀行がそれぞれ民間銀行の預金準備と紙幣の発券などを行っていました。しかし、1907年にロンドンでの米銀の手形割引拒否に端を発する恐慌が起き、アメリカ合衆国内の決済システムが混乱しました。

その対策として、J.P. モルガンやポール・ウォーバーグやジョン・D・ロックフェラーの後ろ盾の元に、1913年に、ウッドロー・ウィルソン大統領がオーウェン・グラス法に署名し、同年多くの上院議員が休暇中の12月23日に、ワシントンD.C.に駐在する連邦準備制度理事会と12地区に分割された連邦準備銀行により構成される連邦準備制度が成立しました。

発足当時は、政府の強い影響を受け、金融政策の独立性は保証されなかったとされるが、ノーベル賞受賞経済学者のミルトン・フリードマンをはじめとして、「世界恐慌にまで発展した1920年代のアメリカの金融バブル崩壊に際して、連邦準備制度が明白な不作為によって事態を深刻化させた」と指摘している論者がいます。

第二次世界大戦後、ブレトンウッズ体制がスタートし、FRBと財務省が協定を締結し、金融政策の独自性を持つようになったとされています。

FRBは、日本銀行のように政府が株式を所有していません。ロスチャイルド系、ロックフェラー系財閥ら国際金融資本が現在に至るまで最大の株主となっています。

各管轄の銀行は連邦準備銀行に出資する義務があるので「100%国際金融資本が所有」とする説は誤りです。

アメリカよりもヨーロッパの資本家の比率が高いとされる。正式には公的機関ではなく民間銀行です。アメリカの電話帳では民間企業のところに分類されています。

そうです、驚くべきことにFRBは、日銀のように国の機関ではなく、民間の機関なのです。そういうことになれば、大株主の意向が大きく反映されるのが当たり前のことです。

設立当時の株主は以下のとおりです。

1. ロスチャイルド銀行・ロンドン
2. ロスチャイルド銀行・ベルリン
3. ラザール・フレール・パリ
4. イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア
5. ウォーバーグ銀行・アムステルダム
6. ウォーバーグ銀行・ハンブルク
7. リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク
8. クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
9. ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
10. チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク

アメリカのいわゆる自由主義経済の根幹をなす、中央銀行が民間企業であり、主だった株主が民間の金融機関だということです。

自分は何かから呪縛されていないか疑ってみよう、それから解き放たれよう!
私達は、普段自らものを考え、自ら行動していると思っています。しかし、そうではないことが、おうおうにしてあります。たとえば、美しい花を見ても、それをそのまま美しいと思うのではなく、それを過去の経験や知識による色眼鏡を通じて見ると違って見えることもおうおうにして見えることがあります。過去の習慣や、常識が今では正しくはないということもあります。その一方で、大昔から変わらないもの、今も変わらず、将来も変わらないものもあります。

マスコミや政治家や、評論家や様々な市民運動家の言うことが邪魔をして、なかなか本質が見えないことがあります。上のツァイトガイスト、その内容を信じる信じないは、皆さんの自由だと思います。しかし、世の中にはこういう見方もあるのだという参考にしていただきたいと思います。

上の、ツァイトガイストには、残念ながら、地球温暖化二酸化炭素説、さらには地球温暖化による災厄説はでていませんでしたが、これらの説も非常に疑わしいです。私自身は、どちらの説も完全に誤りだと表います。正しいのは、気温が上昇すると空気中の二酸化炭素が増えるという真逆の真実と、地球温暖化によってもたらされるの災厄ではなく、豊穣だということだと思っています。

世の中には、いろいろな見方があるし、特に新たな事象などに対しては、自分の頭で考ることが重要であるということを認識しなければ、善意はエゴや偽善・独善になります。学問は、衒学(学識を誇り、ことさらにひけらかすこと。ペダントリー。)になります。事業家は、すぐに事業運営に失敗するようになります。自分の意図には反して非常に扇動されやすい人間になってしまい、自らの意思で努力して、自らの目的を達成するとか、目標に向かって歩むことができなくなってしまいます。それどころか、自分が正しいと思ったり、善意から実行したことが、他人に対して大きな迷惑をかけることになったり、はなはだしくは、災厄をもたらしたりもします。虚偽を真理と受け取れば、それが私達の精神の重い鎧となって張り付き、身動きがとれなくなってしまいます。

私達は、普段から自分は何かに呪縛(じゅばく、まじないをかけて動けないようにすること。また、心理的に自由をうばうこと。)されていないかを謙虚に疑ってみる必要があります。私達は、年齢とともにこうした呪縛にとりつかれるようになり、身動きができなくなる傾向にあります。根拠なき呪縛と、正しい根拠に基づく規律との違いを認識し、自分が根拠のないものに呪縛されているのだという認識を持つにいたった場合、その呪縛から自らを解放する努力をすべきです。それなしに明日への一歩は踏み出せません。

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■洞爺湖サミット開催－co2削減にいまこそ創意工夫を!(動画｢地球温暖化詐欺2/8)を掲載してあります。

■テレビ朝日開局50周年～地球危機2008～で報道されたグリーンランド氷溶解の真偽?!(動画「地球温暖化詐欺1/8」を掲載してあります)

■日本の森林の特殊性―環境問題は教条主義的には対応できない

■フードマイレージやバーチャルウォーターだけが環境負荷指標か？－バーチャルＣO2はどうなのか?

■昨年のEUの二酸化炭素取引の失敗―削減どころか増加?!

■ピザテンフォー4月のお知らせ―業界初!!宅配皿　あつエコプレートで　熱さ+美味しさ

■IT機器「電源対策だけでCO2は大幅減」

■あつエコ宅配 ―ピザ・テンフォーが世に問う環境対策とは?

■割り箸は日本の文化－割り箸を使ってエコをしょう

■セブンイレブン:弁当の包装簡易化でコスト削減－コスト削減につながらないものは環境問題に寄与しない?

■ピザボックスをなくすとどのくらいCO2が削減できるの?

■ピザテンフォーの陶器のお皿による配達

■地球寒冷化の危機?－環境問題の落とし穴

■オーストラリアが捕鯨に反対する理由(5)

■オーストラリアが捕鯨に反対する理由(4)

■オーストラリアが捕鯨に反対する理由(3)

■オーストラリアが捕鯨に反対する理由(2)

■オーストラリアが捕鯨に反対する理由(1)

■IWC総会反捕鯨国の偽善―昨年のニューズ・ウィークの記事(昨年6月13日号)

■アーサー　Ｃ.　クラークの海底牧場―21世紀は鯨の時代?

■反捕鯨の背景―世界への指針

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2008年8月1日金曜日

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※ポイントチケットや金券はご利用できません。
※お支払いは代金引換となります。商品代金の他に代引手数料が別途掛かります。
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※北海道内は発送日の翌日、道外は翌々日に届きます。着日の指定はできません。

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2008年7月31日木曜日

小麦もチーズも燃料費もアップ！「三重苦」に喘ぐ宅配ピザ業者－アギェンストの風も背中に受ければ追い風になる?

誕生会やクリスマスなどのイベントにおいて、電話1本で注文できる手軽さが人気の宅配ピザ。誰しも一度は食べたことがあるだろう。ピザハット（日本ケンタッキー・フライド・チキン）、ピザーラ（フォーシーズ）、ドミノ・ピザ（ヒガ・インダストリーズ、ダスキン）などの大手3事業者は、人気商品の品揃えも豊富。ポストに放り込まれるカラフルなチラシを見るだけでもワクワクする。(左は、ピザテンフォー新庄店の写真、駅構内にあり、近隣の客を惹きつけている)

しかし、そんな華やかなイメージとはうらはらに、宅配ピザ業者も原燃料価格の高騰に四苦八苦している。実際、宅配ピザは「コストの固まり」のようなビジネスなのだ。

「1年前と比べてピザの生地に使用する小麦のコストが1.5倍、全製造コストの3割を占める輸入ナチュラルチーズが2倍、配達バイクの燃料費が5割もアップした」と嘆くのは、大手宅配ピザチェーンの営業担当者。まさに「三重苦」の値上げが起きているのだ。

そればかりではない。原燃料価格の高騰が本格化する以前から、仕事が過酷なドライバー人気の低下で人件費も高止まりしている。「これまでの時給 1000円を1300～1500円にしても、なかなか人が集まらない」（営業担当者）という状態で、これも加えれば「四重苦」になる。

現在、宅配フード業界はただでさえ岐路に立たされている
少子高齢化で家族世帯が減少しているにもかかわらず、これまで主流だったピザに加えて、ここ数年のあいだに寿司、中華料理など新手の業者が続々と参入したため、市場はすでに過当競争に陥っている。お客が自ら店舗を訪れるファミリーレストランなどと違い、家庭に直結したビジネスを手がける宅配フード業者にとって、このような構造変化は頭痛のタネ。そんな折に本格化した原燃料価格の上昇は、「恐怖」以外の何ものでもない。

だが、そんな状況にもかかわらず、ほとんどの業者はこれまでピザの値上げに二の足を踏んでいた。そもそも本格志向をウリにする宅配ピザの人気商品は2000～3000円台と、コンビニのピザと比べてかなり割高だ。

「わざわざ高い宅配ピザを取らなくても、コンビニのピザで十分と言うお客も多いため、値上げによる客離れが怖かった」（営業担当者）のである。

これに対して、中途半端に事業を拡大してきた中堅業者の台所事情は苦しい。大手と違い、広範な地域を少ない拠点や人数でカバーしている彼らは、システム投資はおろか拠点の合理化もままならない苦境が続く。

「仕方なく採用を減らしたところ、過重勤務で倒れて辞めるドライバーが増え、人手不足による配達時間の遅滞が問題になっている」（都内中堅業者）というケースまである。

宅配ピザの魅力の1つは、約束した時間に焼きたてのピザが届くこと。しかし、今後は「約束した時間内にピザが届かない」といったお客のクレームが増えるかもしれない。

（ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也　2008年6月12日）

そこで各社は、商品価格を上げずにチラシの頒布量を増やしたり、付加価値の高い新商品の開発を行なうなど、あの手この手の工夫を凝らしてきた。だがその結果、「むしろ以前よりもコストがアップしてしまった」（営業担当者）という企業も多いのが実情である。

拠点の合理化もままならずシステム投資で耐え抜く各社

「にっちもさっちも行かない」

あまりのコスト圧力に、最近では大手さえも音を上げて、ピザの値上げを余儀なくされている。

ヒガ・インダストリーズは、3月中旬、53商品について平均5.5％の値上げを発表。宅配ピザ事業が足を引っ張り、2007年12月-08年2月期が28％の営業減益となった日本ケンタッキー・フライド・チキンも、4月から一部の商品について、1円単位の端数を切り上げる「実質値上げ」に踏み切った。

今後、各社が利益水準を維持して行くためには、システム投資を行なって配達を合理化するしかない。宅配フード業界で雌雄を決する要因は、何よりも拠点数だ。店舗を構えてサービスで差別化を図れる業態ではないため、拠点を減らすと地域のシェアを根こそぎ他社に奪われる恐れがある。

そのため、資金力がある大手3事業者はシステム投資に余念がない。たとえば、ドライバー1人が1回の出動でより多くの家庭にピザを配達できるよう、各拠点ごとにコンピュータで徹底管理する体制を整えているのだ。これなら、人件費や燃料費をかなり節約できる。

これに対して、中途半端に事業を拡大してきた中堅業者の台所事情は苦しい。大手と違い、広範な地域を少ない拠点や人数でカバーしている彼らは、システム投資はおろか拠点の合理化もままならない苦境が続く。

「仕方なく採用を減らしたところ、過重勤務で倒れて辞めるドライバーが増え、人手不足による配達時間の遅滞が問題になっている」（都内中堅業者）というケースまである。

宅配ピザの魅力の1つは、約束した時間に焼きたてのピザが届くこと。しかし、今後は「約束した時間内にピザが届かない」といったお客のクレームが増えるかもしれない。

アギェンストの風でも背中に受ければ追い風となる? さて、こうした動き、ピザに限らずいろいろなところに影響が出ています。その典型的な例が生協の個配だろう。日常用品(粗利がもともと少ない)ものを定期配送するのが、生協の個配です。

この事業、生協の中では、順調に伸びていた事業なのに、ここに来て陰りがでてきています。一つは、上に述べたような宅配ピザのような三重苦。さらに、最近では中国餃子問題で、イメージダウンしただけではなく、国内生産物を好むという消費者の嗜好の変化であります。さらには、駐車違反の罰則強化もいたいです。

さらに、居酒屋、スナックなどの業態にも顕著な変化があります。いわゆる飲み屋街といわれるところに、出店しているところには、相当陰りがでてきています。ただし、住宅街に隣接しているようなところに出店したところはそこそこ利益を上げて、最近の厳しい状況にあっても相変わらず人気があるようです。価格もお手ごろ価格にしているところが多いようです。そのため、立地を変えるところもでています。そのような、ところは、まるで近所の社交場になっているところもあります。

回転寿司に関しても二極化していて、伸びているところと、低迷しているところがある。伸びているところは、システム投資などを含む努力を傾注し、従来どおりの価格で商品を提供しているが、何とか利益をあげられているようです。立地はやはり、住宅地の多いところが有利なようです。

これら、二つの伸びている業態に共通するところは、いわゆる住宅隣接型ということです。また、価格も回転寿司の場合は何らかの方法で据え置いているところもありますが、やは住宅隣接型であれば、地下も安いので、さほど努力しなくても低価格で提供できるということもあります。

なぜ、このようなことになったのかといえば、やはり消費者の変化ということがあります。消費者もガソリン高騰、酒酔い運転や違法駐車の厳しい取締り、食料品の値上げなどに影響を受けているということです。だからこそ、遠くまでいくより、近くに比較的良い店があればそこに行くということです。

また、最近の厳しい状況にあっても、変わらない消費者もいます。それは、いわゆるお金もちです。最近、グッチやティファニーの売上げに陰りが出てきているそうです。しかし考えてみれば当たり前のことです、少し前ならば特に、所得が高くもないのに、グッチの商品をいくつ持っているという人が大勢いました。しかし、ここにきてガソリン高騰、食料品の値上げなどで買い控えをする人が増えてきたのだと思います。しかし、高所得層の消費行動は変わりません。相変わらず、中途半端な高額品ではなく、本当の高額商品は売れ続けています。

ここにきて、年収2000万まではいかないですが、1000万円を超える世帯なども狙い目だと思います。本当のお金持ち層に対する商品・サービスに関しては、大昔から数え切れないほどありますが、実はこの層に対する商品・サービスはどちらかというと希薄だからです。

それより下ということになると、100円ショップや、安売りスーパーはじめ多数の商品・サービスを提供しています。最近のピザ宅配における三重苦などとは、比較的無縁ですが、さりとて全く考えなくもないこのような層に対する商品・サービスの市場は未だ手付かずといっても良いと思います。

そのため、これらの層の人たちは、図らずも自分たちより下のレベルか、上のレベルの消費を時と場合によって使い分けているのだと思います。だから、外からみると一見それで満足しているようですが、実は自分達にピッタリのものが出てくれば、喜んで試したり、購入すると思います。しかも、これが最近の原油だかの影響などを受けて顕著になってきていると思います。

さて、確かに現在はどの商売にとっても厳しい時期ですが、上記のような変化に対応をすれば、やり方はいくらでもあるわけです。まさに、アギェンストの風も背中に受ければ、追い風になるということだと思います。

こうした最中にあって、創意工夫を続けるピザ宅配業、回転寿司、居酒屋などの業態はもとより、他の業態でも、生き残って、次の段階ではより一層足腰の強い業態となって、次の時代を開拓するイノベーターとなっていくことでしょう。

宅配ピザテンフォーの本部である「オーディンフーズ」というキーワードが一度でも掲載されている、過去のこのブログの記事を検索してみました。その結果は、以下の反転文字をクリックしていただければ、ご覧になることができます。実際検索してみて驚きましたが、意外なものもあります。是非ご覧になってください。

→→→オーディンフーズ←←←

なお、YouTubeで、キーワード「テンフォー」で検索していただくとテンフォーに関連した動画をご覧になることができます。こちら、意外なものがたくさんあります。下の反転文字をクリックするとYouTubeに飛ぶことができます。こちらも、是非ご覧になってください。

→→→テンフォー←←←

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ピザテンフォー今月の企画は、夏の刺激「極辛ピザ!」など盛りだくさんです。詳細は下の反転文字列をクリックしてください。
→→→ピサテンフォー7月企画←←←

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2008年7月30日水曜日

北京オリンピック開催に向け警戒感高まる－終了後の方が、テロ、暴動が頻発する?

中国の警察犬、彼らも大活躍だ。

北京オリンピック開催に向け警戒感高まる(すでに内容をご存知の方は読み飛ばしてください)
(2008年07月29日 09:45 IBTIMS)

北京オリンピックまで一週間余りとなった中国北京市では、イスラム教過激派組織が中国に対し爆破テロ予告を行うビデオが発見されるなど緊張感が高まっている。中国政府はオリンピックに向けて厳重な警戒体制を準備している。
ニュース写真の拡大

中国政府にとってはチベット民族の独立運動や法輪功の運動さらには失業者の暴動なども懸念対象としてあがっている。最近ではトルコ系イスラム武装組織を名乗る覆面をした人物らが先週中国雲南省昆明市で生じた2台のバス爆破テロを行ったと主張するビデオテープが発見されるなど、イスラム系組織の動向への懸念が高まっている。
　
米首都ワシントンを拠点とするイスラム武装組織監視グループIntelCenterによって武装組織の司令官と見なされている男が、北京オリンピックで特にイスラム教の選手や観光客は近づかないように呼びかけ、「我々の目的はオリンピックに関連する重要な場所を狙うことだ。これまで培われてきた戦略を酷使して、北京を攻撃しようとしている」などとビデオテープで脅迫のメッセージを発信している。

一方中国政府は、昆明市で生じた爆破事件はテロ行為ではないと主張し、国民の緊張感を和らげようとしている。しかしながら他にも中国政府に関しては政治批判家やキリスト教地下組織の活動など多くの対抗勢力を抱えている。法輪功関連の国際的人権擁護団体CIPFGによって行われている「人権聖火リレー」も中国オリンピックから人々の注目を逸らすのではないかと中国政府にとって懸念が高まっている。

これら多くの懸念事項に対応するため、中国政府は今回の北京オリンピックに向けて過去最大の11万人の警察、機動隊を配備、さらに30万人以上のオリンピックボランティア監視員を配備している。中国胡錦濤国家主席も、先週末に「オリンピック主催国としての治安を守る重荷は泰山と同じくらい重い。すべての人が責任を共有していかなければならない」と述べ、中国国民全体にオリンピック開催に向けての治安確保の重要性を訴えている。

北京オリンピックまで一週間余りとなった中国北京市では、イスラム教過激派組織が中国に対し爆破テロ予告を行うビデオが発見されるなど緊張感が高まっている。中国政府はオリンピックに向けて厳重な警戒体制を準備している。

中国政府にとってはチベット民族の独立運動や法輪功の運動さらには失業者の暴動なども懸念対象としてあがっている。最近ではトルコ系イスラム武装組織を名乗る覆面をした人物らが先週中国雲南省昆明市で生じた2台のバス爆破テロを行ったと主張するビデオテープが発見されるなど、イスラム系組織の動向への懸念が高まっている。
　
米首都ワシントンを拠点とするイスラム武装組織監視グループIntelCenterによって武装組織の司令官と見なされている男が、北京オリンピックで特にイスラム教の選手や観光客は近づかないように呼びかけ、「我々の目的はオリンピックに関連する重要な場所を狙うことだ。これまで培われてきた戦略を酷使して、北京を攻撃しようとしている」などとビデオテープで脅迫のメッセージを発信している。

　一方中国政府は、昆明市で生じた爆破事件はテロ行為ではないと主張し、国民の緊張感を和らげようとしている。しかしながら他にも中国政府に関しては政治批判家やキリスト教地下組織の活動など多くの対抗勢力を抱えている。法輪功関連の国際的人権擁護団体CIPFGによって行われている「人権聖火リレー」も中国オリンピックから人々の注目を逸らすのではないかと中国政府にとって懸念が高まっている。

これら多くの懸念事項に対応するため、中国政府は今回の北京オリンピックに向けて過去最大の11万人の警察、機動隊を配備、さらに30万人以上のオリンピックボランティア監視員を配備している。中国胡錦濤国家主席も、先週末に「オリンピック主催国としての治安を守る重荷は泰山と同じくらい重い。すべての人が責任を共有していかなければならない」と述べ、中国国民全体にオリンピック開催に向けての治安確保の重要性を訴えている。

オリンピック後の方が危ない?
さて、緊張の高まりからオリンピック開催前、あるいは開催中のテロ行為などを懸念する向きもあると思いますが、私自身はオリンピック後が一番危ないと思っています。観光で出かける方も、観光自体は、オリンピック前や、開催中に済ませて、開催後には速やかに帰国すべきと思います。

その理由として以下の2点が考えられます。

1)オリンピック開催自体には、多数派の民族の人はもとより、少数民族の人もその開催事態に反対する人は、多くはないことです。ダライ・ラマですら、中国のオリンピックの開催には賛成しています。実体はどうであれ、大義名分としては、平和の祭典として行うものです。これにあからさまに反対するような、行為は、反感を買うだけです。特に聖火リレーなどの際に中国国内外で大騒ぎした、青年たち(墳青：フンチン)は黙っていないでしょう。もし、開催前、開催中に何かテロ行為があり一般の人が犠牲になることがあれば、墳青はもとより、もっと上の層にまで、いわゆるナショナリズムの嵐がまきおこり、テロを起こしたことがえかってマイナスになってしまいます。少数民族の人々もこうした行為に対しては、憤りを感じるし、逆に自分たちの主張などテロの後などでは、さらに通りにくくなることになり、あまりメリットはありません。

2)特にオリンピック開催直前や、最中には、中国中央政府も徹底的に警備を強化し、何が何でもテロ行為など起こさせないように最大限の努力を傾注するでしょう。しかし、オリンピックが終了したと同時に、各地に配置されていた警備員は撤収し、通常の状況にもどるでしょう。さらには、警察や人民解放軍も緊張ガ緩みます。このときが、最も危ないです。

いずれにせよ、以前にもこのブログに書いたとおり、中国各地で不満の炎がくすぶり続けていることは確かです。特に中国は未曾有の経済的危機にすで少し前から突入しており、人々の中にさまざまな不満が鬱積しています。これに何らかの形で火を注げば容易にどこでも、暴動は起こりそうです。オリンピック開催中までは、国家的イベントを挙行しているということから、不満があっても何とか成功させようという機運の高まりから、暴動などなんとか、収められることでしょうが、抑えられた分、多くの人民の中に不満や焦燥感が高まり、爆発しやすい状況になります。

先ほども述べたように、今回北京オリンピックを観戦に行かれる方は、終わったらすぐに帰ってくるほうが無難です。現地に住まわれいる方も、巻き込まれないように十分気をつけるべきと思います。仕事などで、どうしても離せないという人は別にして、日本に帰ることができる人は、終了後は速やかに休暇などをとって一時日本に帰郷されることをお奨めします。

以下にこのブログに掲載した中国関連の記事を提示します。反転文字をクリックすれば、当該記事に飛ぶことができます。私の説明不足から、以上の論考、以下の記事を読んでいないと理解できない部分もあるかもしれません。まだ、読んでいない方は是非ご覧になってください。

■中国:五輪の祭典が北京市民の生活を圧迫－オリンピック開催後を予感させる連続爆破事件?

■「ちゃいな.COM」中国総局長　伊藤正　｢80後」は中国を変えるかは正しくない－正確には「80後」の一部、それも少数派が中国を変える。

■中国で暴動は日常茶飯事－この事態改善されない限り中国はまともにならない!

■貴州省の暴動に見る壊れた中国の実態

■燃えろアタック－排球女将

■中国海軍の日本に対する傍若無人な態度は何を意味するのか?－中国の軍隊は脆弱?

■＜北京五輪＞空からのテロに備え、地対空ミサイルを配備か－異常行動の中国?

■厳戒のラサで聖火リレー－チベット暴動から3ヶ月－中国の五重苦をどう解消するつもりなのか?

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2008年7月29日火曜日

政府がCO2貯留コストを大幅削減へ　低炭素社会へ行動計画－黄昏EUの二の舞を踏まないため福田首相の手腕に期待しよう!!

【外交】洞爺湖サミット２日目　福田首相はリーダーシップを発揮できたか？　２００８０７０８（前半）

洞爺湖サミットで福田首相はリーダーシップを発揮できたかなど、マスコミが真面目に報道してるいるが、まったくピントがずれている。サミットとは、お祭りだ。そうして先進国首脳同士の親睦会だ。ここで、何か本当に大きな問題など最初から話しあうべき筋ではないのだ。お祭り、親睦会というと、そんなことをする必要があるのかというむきもあると思うが、私は、その必要は十分あると思う。会社の仕事の中でも、普段からコミュニケーションをとらなければならない人々と親睦を深めておくことは当然のことだ。世界のリーダーだからといって、それは変わりない。サミット中には、おもいっきり親睦を深めて、普段厳しいやりとりなどがあったとしても、全く顔を知らないとか、話もしたこともない相手ではないため、いろいろやりやすくなるはずだ。お祭りの采配もあまり酷ければ、別だが、お祭りや親睦会でリーダーシップを発揮できたからといって、立派な政治家とは限らない。逆にリーダーシップを発揮できなかったからといって、政治家失格ということもない。だから、サミットに関する福田首相の采配に難癖をつける、マスコミは全くお門違いのことをしていると思う。

政府がＣＯ２貯留コストを大幅削減へ低炭素社会へ行動計画(すでにご存知の方は、読み飛ばしてください)
政府は２９日の閣議で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を大幅に抑えた「低炭素社会」づくりに向け、火力発電所などから出るＣＯ２を回収し地中貯留するＣＣＳと呼ばれる技術を２０２０年までに実用化、コストも大幅に下げることなどを柱とした行動計画を決定した。

福田康夫首相が日本の新たな地球温暖化対策「福田ビジョン」で掲げた、５０年までに温室効果ガス排出量を現状から６０－８０％削減するとの目標実現に向け、数値目標や行程を示した。

ＣＣＳは来年度以降、大規模実証に着手。現在１トン当たり約４２００円のＣＯ２回収コストを、２０年代には１０００円台にすることを目指す。太陽光発電は、導入量を２０年に現在の１０倍、３０年に４０倍とし、再生可能エネルギーについての「新たな料金システムを検討する」とした。

また、新車の半分を２０年までに電気自動車などの次世代自動車とし、３０分程度で完了する急速充電設備を整備。
2008/07/29 13:57 【共同通信】

黄昏(たそがれ)EUの二の舞を踏まないため福田首相に期待しよう!!
このブログにも、何度か書いたように、地球温暖化二酸化炭素説は全くの虚偽です。真実は、気温があがると、CO2が増えるということです。アル・ゴアは、「不都合な真実」の中でこの真逆を発表しました。彼のデータ的裏づけになっているもとのデーターは南極や北極の氷を深く間で掘り出し、その氷ができたころのco2の濃度などを測定したデータですが、このデータでははっきりと真逆であることがみてとれます。

地球温暖化二酸化炭素説を主張する連中のいうことは、ほとんどがでっち上げです。災厄、人類滅亡のストーリーはことごとく単なるでっちあげにすぎません。南極の氷が融けても、北極の氷が融けても、海水面は上がりません。そのため、島や陸地が水没すことはありません。北極の氷が全部融けても、シロクマは絶滅しません。北半球が温暖化したからといって、南の方の昆虫が北のほうにまで進出してきて、マラリア、デング熱などの病気が北半球で流行るなどということもありません。

それどころか、地球温暖化が意味するところは豊穣です。たとえば、いろいろな農作物が栽培できる地域が広がり、豊な時代がきます。事実過去の温暖化の豊穣な時代があったからこそ、現在のヨーロッパの基礎ができました。そのころできた、歴史的建造物などたくさん現代にも残っています。

しかし、これらの虚偽の報告とは別に地球はじょじょに寒冷化に向かっているなどという説もあります。この説の方が、はるかに信憑性があります。だからといって、寒冷化による災厄などおこりません。寒冷化といっても、5年10年で一気に寒冷化するわけではなく、数百年、場合によっては数千年もの時間をかけてなっていきます。だから、人類はいくらでもこれに対処することができます。たとえば、北の方からは脱出して、南の方に行くなどです。そのまま、北に住み着いて、寒さを何とかやり過ごすという人もでてくるでしょう。しかし、私はここにはっきりとしっかりとしたエビデンス(証拠)を持って人類は破滅しないと宣言します。

それは、私達自身の存在です。私達の先祖は、過去に何回も寒冷化と温暖化の時代に遭遇しています。だから、いまさら寒冷化になったからといって、急に人類自体が破滅することなどありえません。食料難で人類が滅ぶなどという説もありますが、もし、それも何とか切り抜けていくことができます。アフリカがアジアなみに農業生産性があがれば、有り余るほどの農作物を生産できます。石油がなくなっても、代替エネルギーはいくらでも存在します。流星群が大量に降ってこようが、旱魃になろうが、各地で一斉に火山が噴火しようが、人類は滅亡しません。なぜなら、私達の先祖は何回もそういう目に遭っているからです。生物ということでいえば、なんと地球全体が炎に包まれた時代ですら、微小生物などが生き残って、最終的には進化を遂げて今日の生命の多様性を作り出しています。さあ、皆さんそろそろ地球温暖化の呪縛からはきれいさっぱり、開放されようではありませんか!!

無論、贅沢や、無駄遣いをすることはいけないことです。資源を大切に使うべきです。しかし、原水爆の脅威は本当です。地球上には、人類300回以上滅亡させても有り余るほどの核兵器があります。私は、地球温暖化などに気を配るよりもこちらの方が余程心配です。

さて、地球温暖化二酸化炭素説、温暖化による災厄など、ことごとくでっちあげであることは、すでにこのブログにも掲載してあります。それに関しては、この文章の下の方にURLを掲載してありますので、ご覧になっていない方は是非ご覧ください。

これを前提に考えると、先ほどの記事少しへんですね。日本が、ＣＯ２を回収し地中貯留するＣＣＳと呼ばれる技術をなぜ開発しなければならないのでしょうか。CO2そのものには何の害もありません。いくら空気中に排出したとしても何の問題もおこりません。

これは、地球温暖化説二酸化炭素説を信奉する、オカシな人たちがやるべきことであって、まともな日本や、日本人のやることではありません。そんなことは、黄昏EUにやっていただき、何にもならないことに地道をあげていただき、挙句の果てには、ローマ帝国のように自滅してしただけば、それで良いのです。そうした道を彼らが選んでしまったから、仕方のないことです。CO2排出取引でも何でもやってください。CO2を新たな貨幣にしてください。でも、日本がそれに付き合う必要はありません。

私達は、健全な考えに基づき、省エネなどに取り組み、素晴らしいを世界を築いていきましょう。そのためには、EUや地球温暖化二酸化炭素を信奉する、あるいはそう見せかけるのほうがが自分達にとって都合の良い人を適当にあしらっていく必要があります。敵対するのでなく、適当に大人の態度であしらうのです。環境サミットでも、結局リーダーシップを取れなかったように批判された福田首相、もうそんなことはとっくにお見通しで適当にあしらったのだと思います。考えてみれば、福田首相も2020年には、生きていないかもれしないし、生きていたとしてももうとっくに最前線からも退いていることでしょう。アメリカのブッシュもおそらく、適当にあしらったのだと思います。彼などは、もう大統領を退くことは目前ですし、引き際を見ぐるしくしたくないという考えもあったのだと思います。50年後なんて、誰も知っちゃいません。そのころには、地球温暖化二酸化炭素説も時代遅れとなり、マスコミも最新理論による地球大寒冷化問題の報道で、二酸化炭素がどうたら、こうたら、なんてことはとっくに忘れているかもしれません。それは、それでいいことだと思います。アメリカの大統領も、日本の総理大臣もEUの指導者よりも、一枚も二枚も上手ということです。

いや、それどころか、CCSや、エネルギー効率の悪い風車や、太陽光発電を大規模に進めようとしている、EUはにはあと5年くらいで陰りがみえてくるでしょう、10年後にはほころびが見えてくるでしょう。そうして、黄昏から没落へと一気に落ちていくことでしょう。

私たちは、そのようなことはせずに、限りあるとはいいながら、まだまだ豊富な化石燃料を無駄遣いはしないように、そうして公害は出さないようにして、クーラーによる冷房も無駄遣いにはならない程度に使い、頭を冷やして頭の回転を良くしながら、次代の使えるまともなエネルギーの開発や、海洋開発、新たな社会システムなどの開発にいそしむべきです。アフリカ諸国の人々にも安い化石燃料を取り入れた開発技法などを教えつつ、ただし、公害などさいしよからおこさないように、アフリカンドリームを体感できる方法を教えてあげて、アジア・アフリカともに大発展するように頑張りしょう!!もう、次の時代にはアメリカや、ヨーロッパは世界の果てです。アジア・アフリカが世界の中心になるのです。アメリカの人口推計の専門家の推計による2030年あたりには、東京は世界最大の大都市になるそうです。それには、それなりのわけがあります。私達は、地球温暖化二酸化炭素説などのような珍説に惑わされることなく、このようなときに備えて、現在のジャングルのような都市を文明化していく必要があります。こうしたことに、私達限りあるの頭脳や、資源を総動員しましょう!明るい、アジアとアフリカの将来のために!!!!

下に私がいままでに掲載した環境問題に関する記事を掲載します。反転文字をクリックしていただければ、当該記事に飛ぶことができます。まだご覧になっていない方は是非ご覧になってください。特に、動画｢地球温暖化詐欺」に関しては必ずご覧になってください。これをご覧にならない限り、私の上の主張の真意はわかりません。さらに、この動画の趣旨に賛同していただけましたら、皆さんのブログでも是非紹介をお願いいたします。

■CO2は地下に封じ込めろ、独に欧州最大貯蔵施設－EUは地球温暖化二酸化炭素説とともに心中か?

■ここしばらく続いた環境問題に関する話題への締めくくり―EU没落は必定か?

■環境問題のウソ－温暖化詐欺の日本の実情

■地球温暖化詐欺(3)－呪縛から解き放つ(動画｢地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■地球温暖化詐欺(2)－気になる福田首相の発言の変化(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■地球温暖化詐欺?(1)－CO2説はプロパガンダ?(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■洞爺湖サミット開催－co2削減にいまこそ創意工夫を!(動画｢地球温暖化詐欺2/8)を掲載してあります。

■テレビ朝日開局50周年～地球危機2008～で報道されたグリーンランド氷溶解の真偽?!(動画「地球温暖化詐欺1/8」を掲載してあります)

■日本の森林の特殊性―環境問題は教条主義的には対応できない

■フードマイレージやバーチャルウォーターだけが環境負荷指標か？－バーチャルＣO2はどうなのか?

■昨年のEUの二酸化炭素取引の失敗―削減どころか増加?!

■カップヌードルが紙容器に―ピザテンフォーでは紙すらなくす?

■ピザテンフォー4月のお知らせ―業界初!!宅配皿　あつエコプレートで　熱さ+美味しさ

■IT機器「電源対策だけでCO2は大幅減」

■あつエコ宅配 ―ピザ・テンフォーが世に問う環境対策とは?

■割り箸は日本の文化－割り箸を使ってエコをしょう

■セブンイレブン:弁当の包装簡易化でコスト削減－コスト削減につながらないものは環境問題に寄与しない?

■ピザボックスをなくすとどのくらいCO2が削減できるの?

■ピザテンフォーの陶器のお皿による配達

■地球寒冷化の危機?－環境問題の落とし穴

■環境危機時計

■今日は何があったかご存知ですか(9月18日)

■グーグル環境問題に総額1千億ドルを拠出－エコな交通を目指す企業対象?

■エコ・環境問題の虚実－虚実皮膜の間???

■環境映画:Koyanisquatsi(コヤニスカッツィ):Life Out Of Balance

■エコ意識の高揚?－トリンプ　レジ袋ブラとは何か?

■北海道新聞に掲載された紙のピザボックス廃止の内容

■ピザ・テンフォーも実践する函館地区先行の「MOTTAINAI」－ルー大柴が歌うこの意味は?

■ピザテンフォーからピザボックスが消える日??

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2008年7月28日月曜日

学校工事めぐり贈収賄容疑　北海道教委元幹部を聴取－すべてのシステムを性悪説にのっとり作り変えるべきか?

【大分県】金とコネ次第　教員採用汚職　２００８０７０７

最近地方自治体がらみの不祥事が多過ぎる。何とかして、防ぐ手立ては無いものかと思うが。民間企業の例を見習うべきだと思う。
学校工事めぐり贈収賄容疑　北海道教委元幹部を聴取(すでに内容をご存知の方は読み飛ばしてたください)
(asahi.com 2008年7月28日15時1分)

北海道教育委員会が発注した釧路市の道立養護学校のボイラー改修工事をめぐって贈収賄の容疑が強まったとして、道警は２８日、道教委の元幹部職員の事情聴取を始めた。業者の選定をめぐって釧路市の業者に便宜を図り、見返りに数十万円の現金を受け取った疑いが持たれている。道警は容疑が固まり次第、この元幹部を収賄容疑、業者を贈賄容疑で逮捕する方針だ。

道警の調べでは、工事は０６年に発注され、受注額は約２３００万円だった。道教委元幹部は当時、学校施設の発注業務を取り扱っていたが、受注した釧路市の業者とはかねて交友関係にあったという。

道警はすでに業者から任意で事情を聞いている。業者側は、入札をめぐって不正なやりとりがあり、元幹部に現金を渡したことを大筋で認めているという。金銭の受け渡しを記載した資料も任意提出しているという。

道教委側は「事情がわからずコメントできない」としている。

全てのシステムを性悪説を元に構築しなおすべき?
最近、この手の不祥事が相変わらず多いです。滝川市の、介護タクシーによる2億円にものぼる詐欺事件、大分県の教育委員会の教員採用試験における口利き、徳島県阿南市の阿南東部土地改良区で、元嘱託職員の約６億円にものぼる着服。特に、最近は地方自治体の不祥事が目立ちます。

このようなニュースを聞くと、人間性悪説をもとに、すべてのシステムを変更し、不祥事が2度と生じないようにすべきだなどと思ってしまいます。私も、これに近い考えを持っています。ただし、近いのであって、全くこれに賛同するわけではありません。

経営学の中にも、マクレがーという人が開発したX理論とY理論という考え方があります。この理論の定義を掲載します。

『Ｘ理論Ｙ理論とは、1950年代後半にアメリカの心理・経営学者ダグラス・マクレガーによって提唱された人間観・動機づけにかかわる2つの対立的な理論のこと。マズローの欲求段階説をもとにしながら、「人間は生来怠け者で、強制されたり命令されなければ仕事をしない」とするＸ理論と、「生まれながらに嫌いということはなく、条件次第で責任を受け入れ、自ら進んで責任を取ろうとする」Ｙ理論とがあるとその理論を構築している。

Ｘ理論においては、マズローの欲求段階説における低次欲求（生理的欲求や安全の欲求）を比較的多く持つ人間の行動モデルで、命令や強制で管理し、目標が達成出来なければ処罰といった「アメとムチ」によるマネジメント手法となる。

Ｙ理論においては、マズローの欲求段階説における高次欲求（社会的欲求や自我・自己実現欲求）を比較的多く持つ人間の行動モデルで、魅力ある目標と責任を与え続けることによって、従業員を動かしていく、「機会を与える」マネジメント手法となる。

Ｙ理論では、企業目標と従業員個々人の欲求や目標とがはっきりとした方法で調整出来れば、企業はもっと能率的に目標を達成することが出来ると示している。つまり、企業目標と個人の欲求が統合されている場合、従業員は絶えず自発的に自分の能力・知識・技術・手段を高め、かつ実地に活かして企業の繁栄に尽くそうとするようになると、マクレガーは指摘している』。

このX理論に従って、性悪説にのっとり、システムを再構築してしまうというのが先ほどの考え方です。

しかし、この考え方に経営学の大家ドラッカー氏は反対しています。氏によれば、そもそも、マクレガーの理論は、精神分析などを企業経営に転用したものであり、精神分析とは精神に異常をきたした人や弱い人間を対象とするもので、もともと企業活動におけるマネジメントなどを想定したものではないというのです。

最初から異常をきたしているか、弱い人を相手にする心理カウンセリングの方法を企業経営における、従業員と、その上司にあたる人間との関係に適用することは、間違いであるばかりでなく、傲慢ですらあるとしています。なぜなら、この方式では、職位が下のものは最初から弱いか、異常であるということを前提にしているからです。そうして、X理論、Y理論などは全く意味がないということも述べていました。

この内容を初めて読んだのは今から20年前ほどでした。そのときは正直言ってよく意味が判りませんでした。

ところが、最近の会社、特に上場企業の組織などを良く見ていると、なんとなくわかるようになってきしまた。皆さんは、最近の大企業の組織図を見ていて気づくことはありませんか?一昔前なら、なかったのに今は必ずある組織があります。それは「内部監査室」です。10年くらい前には、このような組織どこの組織図を見ていてもありませんでした。でも、今だと必ずあります。多少名称が違うこともありますが、｢内部監査室」に相当する組織が必ず、どこの企業にもあります。そうして、全部が社長直轄となっています。

あまり、組織図を見慣れない人には、そのほかにも監査役会などがあったりして、何でこのような組織が必要なのか、ピンとこない人もいるかもしれません。

しかし、現在では、上場企業の場合｢内部監査室」は必須といってもいいくらいの組織になっています。この組織、最初は金融機関からつくられました。その後に大企業に広がっていき、今では大部分の上場企業に存在します。

ご存知のように、金融機関では、少し前に「不良債権問題」があり、多くの銀行で、頭取があずかりしらない「不良債権」が山のようにあり、それを処理するのに大変な労力と資金が必要でした。そうして、このようなことが起こらないように、「内部監査室」をもうけるようにしたのです。

この内部監査室、内部統制を行う組織です。内部統制（ないぶとうせい、英:internal control)の定義をあげておきます『会社自らが業務の適正を確保するための体制を構築していくシステムを指す。広義には、会社の存在の目的を果たすために経営者が整備するものである。また狭義には法律行為や財務報告における不正や誤りを防止するために経営者が主体となって整備するものである。具体的には、組織形態や社内規定の整備、業務のマニュアル化や社員教育システムの運用、また規律を守りつつ目標を達成させるための環境整備、そして財務報告や経理の不正防止策があげられる。
コーポレートガバナンスは株主と経営者との間における仕組みだが、内部統制は経営者と労働者との間における仕組みであり、業態や時代の変化とともに適確に変化させていく必要がある』。
なかなか、難しい定義です。もし詳しく知りたい方は他の参考書などで、調べてください。ここでは、話を先に進めます。さて、この「内部監査室」は、社長直結だというお話をしました。ここで、私ははたと先のドラッカーの話の合点がいきました。
内部統制とは、その性質上どうしても上で述べた「X理論」あるいは性悪説にもとづいた、ものになりがちです。これが、社長直結でなく、各部署などに織り込ませていたとしたらどうなるでしょうか?無論、監査部署の上に各部署の長がいるなどの監査上の不都合もあります。しかし、こうなると、通常のマネジメントの中にX理論あるい性悪説を持ち込まなければ成りません。だからこそ、社長直結の組織としたのだと思います。まさに、ドラッカーの考え方が息づいていると思います。
Ⅹ理論、性悪説など、通常の組織の中に埋め込んでしまえば、非常に従業員にとって、最初から自分たちは弱いもの、異常なものと定義されてしまうことになります。そうなると、従業員にとって傲慢な組織になってしまいます。
しかし、社長直轄であり、他の組織から独立していれば、そのようなことはないでしょう。内部監査室の人は、性悪説やX理論に基づいて、内部監査をしても、それは仕事として実施するであることと、他の組織は直接の指揮命令系統ではないので、悪影響もないし、公正性も保たれます。要するに、会社の内部の人達にわざわざ、監査の方法など話す必要もないわけです。他部署の人達は、それとは関わり無く、日々の業務を実行していればよいわけです。でも、必要があれば、監査室の監査勧告を受け入れて、業務の仕方を改めることはありますが、その指示は内部監査室から発せられるのではなく、あくまで上司からということになります。
さらに、社長自身も自ら動くことはなく、何か考えがあれば内部監査室に指示をすればよいので、直接行動したり、会社各組織の長に指示などする必要はなく、従業員からみて傲慢な社長にならなくて済むわけです。内部監査室を除く社長を頂点とする会社組織は、従業員を弱いもの、異常なものという前提に立たなくとも、日々の業務を実施することができるわけです。それと、内部監査の場合形式的には、他の組織とは独立していますが、やはり内部の組織であることには変わらず、監査役などとは違い、普段から組織を把握し、迅速で柔軟な監査ができます。

すべての組織に内部監査室の機能を盛り込むべきか?

さて、上記の内容いささか抽象的すぎました。もっと現場に即したことに置き換えてみます。子供が通うある学校を想定してみましよう。クラスの先生や、校長先生が最初から子供達や教職員を「弱いもの、異常なもの」と想定して教育をしたり、運営していたらどういうことになるでしょうか?そこまでいかなくても、最初にお話した「人間性悪説やX理論」に基づいたシステムなどを用いていたらどのようなことになるでしょうか?不祥事は起こらないですが、本来の教育目的からそれてしまい、その悪影響は計り知れないと思います。まさに、本末転倒です。でも、残念ながら学校には生徒による「いじめ」とか、嫌ことですが教職員や児童による「窃盗」などの問題もでてくることもあります。これを放置しておくことは、さらによくないことで、これらが最初から起こらないようにすることは、教育的見地からみても、有益なことだと思います。
こうしたことを予防するためには、内部統制の仕組みをつくっておく必要があります。これに関して、校長先生等がチェックするのはいいですが、その仕組みが本当に内部牽制になっているかどうかなどの調査をするのはなかなか困難なことだと思います。そうしたときに、第三者がいれば、やりやすいと思います。その第三者が、全く外部の人であれば、一見中立で良いようにはみえますが、外部の組織の人間であり、そのときたまたまその学校に来て話をするくらいではなかなか本質は掴みにくいと思います。さらには、不祥事が起こらないようにとむやみに実施困難なことや、無駄や経費が大幅にかかる方法などを提案するかもしれません。
ところが、あくまで、学校あるいは地方の教育組織に属している人で、直接子供達や先生、父兄などと直接の利害関係のない人が学校のことも熟知していて、その上で監査にあたったるため効率の良いチェック体制など構築しやすいと思います。しかも、校長先生や、その他先生、父兄、子供達の意見の聴取などもしやすいです。内部統制のシステムや、内部監査室の意味することは煎じ詰めれば上のようなことです。
さて、こんなことをつらつら考えていて、最近の不祥事をみていると、やはり、監査など的確に行われていないことが明らかなようです。だからこそ、口利き、着服、などの問題が次々と起こるのだと思います。日本においては、内部監査の歴史は短いですが、どの組織でもこうしたことを未然防ぐために、必ず内部監査、内部統制の仕組みを盛り込むべきだと思います。民間企業でもこのような仕組みを構築していても、不祥事は起こっています。しかし、民間企業が不祥事をおこすときは経営陣も絡んでいる場合がほとんどです。これは、本来のこのシステムが有効にする、前提条件が崩れてしまっているので、例外とすべきです。このような、ことに関する監査はやはり民間企業においては監査役会などが実施すべきものです。
これは、何も特殊なことではなく、仕事や業務の一環として、どの組織にも採用されてしかるべきだと思います。名前ややり方は、それぞれ違ってもかまいませんが、やはり民間企業における内部統制の仕組みや、内部監査室の設置など検討して、早急に設置すべきだと思います。そうでないと、このような事柄が発覚した直後には多くの似たような組織で再検討されるかもしれませんが、また忘れたころに似たようなことが起こるという「のどもと過ぎれば熱さを忘れ」という現象がおこり続けることでしょう。早急に対応していただきたいです。

以下に関連記事を掲載します。反転文字列をクリックすると当該記事に飛ぶことができます。

■北海道滝川市「介護タクシー」による詐欺事件－誰に責任があるのか?
この記事の中にドラッカーを掲載しましたので、他の記事で一言でも「ドラッカー」という言葉がでてきたものを検索してみました。以下の反転文字をクリックしていただくと、その内容に飛ぶことができます。意外なものもたくさんありました。まだ、読んだことのない方は、是非ご覧になってください。

→→→ドラッカー←←←

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