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2008年9月25日木曜日

ポスト五輪の中国:違法資金集めの被害者ら、抗議活動を継続=中国湖南省 ―政治と経済の分離をしなければ中国は滅亡する!!

自治州庁舎前で抗議する民衆

違法資金集めの被害者ら、抗議活動を継続=中国湖南省(この内容ご存知の方はこの項を読み飛ばしてください)

　【大紀元日本】8月に発生した中国湖南省での企業による違法な資金集めへの抗議活動に新たな展開があった。数百人の被害者が9月24日現地政府庁舎前で、当局に解決を求める請願活動を行った。その際に衝突が発生、大量の武装警官が現場に派遣され、複数の市民が逮捕され、負傷者も出た。現在も、抗議は断続的に続けられているもよう。

　4年前、湖南省湘西トゥチャ族ミャオ族自治州政府が推し進めるもとで、地元企業30数社が最大10%の金利を約束する高利息の資金集めを行った。市民 15万人が退職金や、貯金をかき集め、3年間で約462億円を投じた。今年６月以降、元利返済ができない可能性が出始め、出資者らの怒りが爆発、9月4日には街頭に出て駅や主要道路を遮るなど１万人規模の抗議を行った。その際、十数人が逮捕され事態は一旦沈静化した。

　最近になって、元金の返済ができないと宣言した「三館公司」は地元政府の了解を得て公告を出した。集めた資金の3割を返済し、残りは同社の株式に転換するとの内容だった。

　関係者の証言によると、9月23日、その公告を受け入れられないとして数百人の被害者は庁舎前で解決を求める請願活動を始めた。その際に、徐克勤・自治州長はパトカーに護衛されながら、専用車でその場から逃げだそうとしたが、年配の女性が車を止めるようとそのボンネットに乗り上げた。しかし、車が止まることなく急発進してこの老女を振り落とし、足が骨折する大けがを負わせた。

　この一幕に被害者の怒りが頂点に達した。彼らは徐自治州長の車をひっくり返した。自治州長は武装警察に護衛されながら現場から逃げたが、運転手と秘書は抗議者から殴る蹴るなどの暴行を受けた。後に、大勢の武装警察が現地に配置され、夜まで抗議が続いたという。

現場から逃げ出そうとする自治州長の車のボンネットに乗り上げ、止めようとする女性

ひっくり返された自治州長の車

夜まで続いた抗議活動

現場に配備された武装警察

　情報提供者によると、一時は約1万人が集り、双方が対峙する過程で、約9人の抗議者が逮捕された後、警察から殴る蹴るの暴力を受け、負傷して入院した市民もいるという。

　被害者らは、今回の解決策は地元政府が裏で操作したものと指摘し、違法な資金集め事件は現地政府と企業が長年結託し市民を食い物にする結果と訴えている。

(記者・古清児、翻訳編集・叶子)

政治と経済の分離をしなければ中国は滅亡する!!
「政治と経済の分離」というと、日本国内では、日本と中国との関係で、政治と経済とは切り離して考えよう、もっと卑近な例を出すと、たとえ日本の総理大臣が靖国神社を訪問しようということで、日本と中国が政治的に対立しようとしも経済、特に貿易などはそれとは関係なく維持し続けようという考えだ。

しかし、中国国内でいうと、まさに中国の経済と政治は不可分であることを意味します。日本とは違い分かりやすい例を出しますと、上海市場などで、どこかに新しい国営企業が上場したとします。そうすると、さっそく市場内外に噂が流れます。下のような感じです。

「今度上海市場に上場した○○公司という会社はどうなの?」
「あああの会社は、共産党幹部の■■さんの、息子の△△さんがやっている会社ですから、絶対代償部ですよ」
「そうですか・・・・・」

などと、情報交換をして多くの人が投資をします。そうして、そのほんどは儲かってきました。時々、共産党幹部の■■さんがなんらかの理由があって失脚すると、損をしたりしましたが、それはそれで、投資した人も納得です。しかし、中国以外の国のように、自己責任で自分で調べて今後将来性があるとか、伸びそうだということで投資をする人はほとんどいません。

実際に政治と経済が不可分ですから、たいていの場合はこうした国営企業などはたいした努力もせずに儲かるように政治力で仕向けて、そうしてほとんどが儲かり、共産党幹部もその恩恵にあずかれたのです。　先の事例は、違法なものでした、でも違法であろうとなかろうと、中国の経済はこのようなやり方で見せ掛けの躍進をしてきたわけです。しかし、こんなことは長く続くわけがありません。実体経済というものがあります。この国営企業が実体経済とそぐわないことをやっていれば、いくら政府が恩恵を与えたからといって企業の業績が良くなるはずもありません。このことを中国共産党の幹部といわれる人も良く分かっていません。基本的な経済的知識もないのです。

それに、最近の中国は、オリンピックの実施で陰に隠れてみえませんでしたが、未曾有の危機にあります。バブルの崩壊による不況にもかかわらず、物価はあがるという完全なスタグフレーションの状況にあります。さらに、先ほど例に出したように無茶な企業運営をやってきたために、不良債権も山のようにあります。なんとかしなければ、このようなデモや暴動はどんどん増え続けていきます。

政治と経済の不分離は今に始まったことではない中国の歴史そのものだ!!
しかし、このような政治と経済の分離は今に始まったことではありません。実は現代中国の歴史そのもの
といっても過言ではありません。

毛沢東の死によって、中国の政治の季節が終わり、鄧小平による経済の季節が始まりました。鄧小平の言葉を借りれば、「黒猫であろうと、白猫であろうと、鼠を取る猫が良い猫」なのである。毛沢東は、「豊かな資本主義より、貧しい社会主義の方が良い」といっていましたたが、中国は、「貧しい社会主義」ではなく、「豊かな社会主義」に向かって進み始めたのです。

そのために「走資派」の鄧小平は、中国の国家経営に資本主義的市場原理を大幅に採用しようとしました。しかしそこには大きな矛盾がありました。共産党独裁の下で統制された経済自体が、民主主義的・自由市場の原理とは基本的に相容れないメカニズムなのです。

この矛盾が、80年代の末に、第二次天安門事件となって、中国政治の根幹を揺るがすことになりました。そして今、中国は共産党独裁下での市場原理の導入という管理体制自体に大きな矛盾を抱えたまま21世紀に突入しています。

11期3中全会から、特に現代の中国につながる最も大きな路線変更は、イデオロギー重視の政策から、実務的な経済重視の政策への切り替えです。しかし党内にはイデオロギー重視の思想も根強く、鄧小平は、79年3月に、党の理論工作研究会の演説で、次の「4項目の基本原則」を堅持することを明確にしました。即ち、(1)社会主義の道、(2)プロレタリア階級独裁、(3)共産党の指導、(4)マルクス・レーニン主義、です。

しかし、その後の鄧小平の実際の政策の中で、(2)、(3)はともかく、(1)、(4)の言葉の内容は全く不明確のままである。

この矛盾を解きほぐさない限り、どんどん矛盾は蓄積し続けます。オリンピックを開催したことなどにより、この矛盾はますます大きなものになったといえます。中国はこのままだと、矛盾が正のフィードバックでますます増え続けてきます。

行き着く先は、共産中国の崩壊です。このままであれば、私がかねてから予測しているように10年以内に崩壊は必定です。

以下にこのブログに掲載した中国関連の記事を提示します。反転文字をクリックすれば、当該記事に飛ぶことができます。私の説明不足から、以上の論考、以下の記事を読んでいないと理解できない部分もあるかもしれません。まだ、読まれていない方は是非ご覧になってください。

■中国メラミン混入牛乳によるニュージーランド労働党及び国民党及びフォンテラ社の中国悪夢― 繰り返される「ダーウィンの悪夢」、中国人と日本人は鯨以下・・・・?!
こんにちは。現在中国のメラミン混入牛乳に関して、中国の乳業会社の株式を大量に保有するニュージーランドのフォンテラ社が国内で槍玉にあがっています。しかし、私はこの問題はもっと大きなものであり、背景には、反捕鯨運動にも共通する人種偏見などもあると思います。いずれにせよ、私はニュージーランド全国民に言いたい!!反捕鯨などにうつつをぬかすくらいなら、こうしたもっと大きな問題に目を向けるべきだし、映画「ダーウィンの悪夢」にも見るように経済至上主義が招く惨禍にも目を向けて、このような問題が二度と起きないように努力すべきです。フォンテラ社は当初から中国では安定した牛乳(安全面、基準面) を製造できないことを知っていました。詳細は是非私のブログをご覧になってください。

■＜WorldNow>外国産牛乳を買い求める中国人たち―今後システムを変えない限り頻繁に起こり続ける不祥事による社会不安で中国は崩壊か!!
中国のメラミン牛乳、とんでもないことになっていますね。日本での汚染米もそうですし、中国のこの問題でも、やはり古い仕組みは完全に制度疲労を起しているのだと思います。今後新たなシステム作りが重要になってくると思います。しかし、この新たなシステムづくり日本はさておき、中国は非常に難しいです。おそらく、そのまま放置され、社会不安を増幅し、中国の崩壊を助長することになるものと思います。

■中国：浙江省、１万人が暴動　不動産投資で抗議-オリンピック閉会後、中国は崩壊への坂道を転がり始めたか?
不動産投資など本来は、自己責任で行うべきものですが、中国はそうともいえない面があります。何しろ、私が良く言葉として使う三点セット"政治経済の分離、法治国家化、民主化"が行われていない国ですから。特に政治経済の分離に関しては、中国の幹部クラスの人間ですらよく分かっていないです。インサイダー取引など日常茶飯事です。中国では、先の三点セットすぐにでも実現できるようにしなければ、今後この類の暴動は起こり続け、北京オリンピックから10年を待たずして分裂すると思います。

■人民元が対ユーロで急騰、最大貿易相手の減速で大打撃-中国―いよいよ黄昏EUの前触れか? 人民元が急騰しています。というより、ユーロが急落しています。私はこの動きは構造的なものであり、今後ユーロは一時もちなおしたとしても、長期では凋落傾向にあると思います。いずれにせよ、これからは本格的に輸出先、投資先もある程度分散させてリスク管理を強化する必要があると思います。

■[竹島問題]｢日本が国際裁判に負けて悔しがる」寸劇も・・・｢日本が根拠もなく日本領というのは理解不能」と韓国の子供ら―地図は語る:中国の国家戦略では朝鮮半島は中国の領土、自治区にもなれない? 領土問題では、中国にもオリンピックの日本海の地図表記で馬鹿にされた韓国。もうやけのやんぱちで、子供も利用して、世論をもりあげようという算段なのでしょうが、無理ですね。私のブログでも、この問題をとりあげました。今後日本の領土を守るためには、中国と韓国を適度に使い分けて手玉にとる必要があると思います。

■「バイリン・ホー(80後)｣中心に20代、30代はネット恋愛に理解－80後世代は中国市場拡大の起爆剤になるか? 私のブログでは、「中国崩壊」などという物騒な内容の記事も掲載しています。しかし、崩壊といっても共産中国政府が崩壊するのであって、12 億8千万の民の生活があるわけで、市場が雲散霧消するわけではありません。私のブログでは80後(バイリン・ホー:1980年代生まれの若者を指す)のつくる、中国の市場の可能性について掲載しました。

■北京オリンピック開催中にもう一つの中国で－金門島砲撃50年　文革発動の導火線に
■ベルリンオリンピックの後にナチス第三帝国は滅亡－北京オリンピックは、共産中国の壮大なレクイエムの序曲か?
■北京五輪体操選手の年齢詐称疑惑－ストリート・ビューも偽装か?
■景気　強まる「中国頼み」　日本最大の輸出先に－リスク分散のためにも、他のアジア諸国にも注目すべき!
■北京オリンピックがいよいよ開幕!!快進撃を続ける中国IT企業－快進撃はもう続かない?
■四川大地震、6万9225人の死者が確認－オリンピック開催後に大異変が起こる?!
■中国新人類「８０後（バーリン・ホー）研究会」発足－２億人を一緒に語ることはできない？
■Lenovoの4月～6月期は65%増益－華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら走る中国?（面子を重んじる中国人が読むと必ず激怒する人気記事です(笑)！中国の現在の経済の停滞要因に迫っています！！）

■「IOCは中国のネット･アクセス規制を断じて容認しない」とロゲ会長が断言－北京は欧米の陰謀にはまったか?
■IOC、中国は環境問題の約束を果たせると確信－人民の煮えたぎるマグマはどうするのか?
■北京オリンピック開催に向け警戒感高まる－終了後の方が、テロ、暴動が頻発する?
■中国:五輪の祭典が北京市民の生活を圧迫－オリンピック開催後を予感させる連続爆破事件?

■「ちゃいな.COM」中国総局長　伊藤正　｢80後」は中国を変えるかは正しくない－正確には「80後」の一部、それも少数派が中国を変える。(この中に80後を三つに分類した内容を掲載してあります)

■中国で暴動は日常茶飯事－この事態改善されない限り中国はまともにならない!

■貴州省の暴動に見る壊れた中国の実態

■燃えろアタック－排球女将

■中国海軍の日本に対する傍若無人な態度は何を意味するのか?－中国の軍隊は脆弱?

■＜北京五輪＞空からのテロに備え、地対空ミサイルを配備か－異常行動の中国?

■厳戒のラサで聖火リレー－チベット暴動から3ヶ月－中国の五重苦をどう解消するつもりなのか?

■「おから工事」批判で国家政権転覆罪－確定した中国分裂の筋書き?
■｢80後」は車を買うべきか?－世代をひとくくりにする愚かさ?
■中国核爆発か－高まる情報開示の圧力
 ■自衛隊機の中国派遣見送り、アジア安全保障会議でも話題に―結果的には日本外交の勝利か?

■自衛隊機派遣を見送り、世論配慮の中国側が受け入れ難色－幻の日本軍支援は歴史上の転換点？
■四川大地震:自衛隊機、中国派遣へ・・・政府要請受け入れ―歴史上の転換点になるか?
■自主的に救援活動をする中国の若者たち－80後世代と一つにくくるのは間違い?!
■不可解な中国の報道二題－やらせ義捐金とノーベル平和賞
 ■中国携帯電話事情－80後世代分類のツールともなるか?

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ピザテンフォー今年の１０月４日に生誕２０年！！

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2008年9月24日水曜日

汚染米転売問題、三笠フーズ本社などを一斉捜索―流通経路を明確にしてこれからの消費者行政への礎にすべき!

三笠フーズ本社に捜索に入る捜査員（２４日午前８時５３分、大阪市北区で）＝里見研撮影

汚染米転売問題、三笠フーズ本社などを一斉捜索
　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）が汚染された工業用「事故米」を食用と偽り転売していた問題で、大阪、福岡、熊本の３府県警は２４日午前、同社が基準値を超える殺虫剤成分を含むなど有害な食品を売ったり、コメの産地を偽ったりしたとして、食品衛生法違反と不正競争防止法違反の両容疑で、同社本社などの一斉捜索を始めた。

　３府県警は合同捜査本部を設置し、関係資料を押収して、不正転売の実態解明を進める。

　捜索場所は、同社本社のほか、九州工場（福岡県筑前町）や冬木三男社長（７３）の自宅（兵庫県宝塚市）など二十数か所。

　合同捜査本部などによると、三笠フーズは２００６～０７年度、国から基準値を超える有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出された中国産もち米８００トンを購入、その一部を食用として販売した（食品衛生法違反）ほか、今年１～５月には、残留農薬「アセタミプリド」に汚染されたベトナム産うるち米を国産と偽り、関連会社を通じて熊本県の酒造会社「美少年酒造」に計約３２トンを販売した（不正競争防止法違反）――などの疑いが持たれている。
（2008年9月24日10時31分読売新聞）

流通経路を明確にしてこれからの消費者行政への礎にすべき!
このブログにもこの問題は何回か掲載しました。もう済んでしまったことは何を言っても仕方がないことなので、これを契機に徹底的にメスをいれ、流通経路を明確にしていたたぎ、どこで誰がどのような意思決定をしてこのようなことが起こってしまったかを詳細に調べていただきたいです。

そうして、これらの事実を踏まえて、国のほうでは、行政だけがこうした消費者行政に携わるなどという、最初から欠陥を内包したようなシステムを撤廃し、新たな消費者行政システムを構築していただきたいです。

そうして、その中では独立行政法人などは全廃し、NPOにかなりの比重を置くシステムにしていただきたいです。米の立ち入り検査などは、役所から切り離し公正中立なNPOに実施させるべきです。NPOにしても、巨大な組織にしてしまえば独立行政法人の二の舞になってしまうので、小さな組織にして、大きな都市なら5つつくらいは設立して、きめこめ細やかな消費者行政を行っていただきたいです。

ここで、なぜNPOなのかという話は何回も何回もこのブログに書いたことですし、ここに新たに付け加えることはあえてしませんが、過去の記事のURLなど下に掲載させていただきますので、まだお読みになっていない方は是非こちらの方もご覧になってください。

■農水次官「責任ない」発言を撤回　汚染米不正転売問題　更迭!!―農水大臣も更迭すべき!
こんにちは。今回の三笠フーズ事件を端緒とする諸々の出来事により農林水産行政のシステム・制度疲労が明らかになってきたと思います。これらを直すには、今までの延長線上で考えていては同じことの繰り返しになると思います。こういった仕事は現場からの叩き上げでは無理であって、エリート組みによる根本的なシステムの作り直しが必要と考えます。しかし、エリートたるべき事務次官がこの体たらくでは、どうしようもありません。次官は更迭だそうですが、当然のことです。農水相も、辞任はさせずに更迭すべきものと思います。そうして、新たなシステムを構築すべき時に来ていると思います。

■三笠フーズ立ち入り、5年で96回=それでも見抜けず―国民を愚弄する農水省腐れ木っ端役人、ここまで杜撰な管理体制!!
この偽装事件に関しては、もちろん三笠フーズは悪いですが、それ以上に農水省の対応が悪すぎるどころか事件を誘発しています。他にも日本国内で偽装が多いのは、偽装を仕組む民間企業も悪いのですが、そういった環境を作っている農水省にも問題があると思います。

■メタミドホス米「あるだけ全部買いたい」と三笠フーズ社長―システムを根本的にかえなければ、私たちはいつまでも枕を高くして眠ることはできない!
最近の三笠フーズの悪行と、それに対応した農水省の無能ぶりから、私は消費者行政などかなりの部分をNPOなどに任せたほうがはるかに安全・安心であると確信するにいたりました。辞任が決まった福田総理大臣の肝いりで消費者庁が創設されましたが、当初の目論見ではNPOも大きな役割を担うはずだったのが、残念ながら見送られました今後、消費者行政に関しては抜本的なシステムの変更が行われない限り、この手の事件は発生し続け、単なるイタチごっこに終わる可能性が大です。いまこそ、システムの抜本的な改革が必要です。

■生活保護不当請求の組員に中止命令　大阪府警が全国初　行政対象暴力で－サブプライム問題の本質が見える?
生活保護に関して、確かに不必要な人には支給する必要は無いと思いますので、この措置は正しいものと思います。しかし、こうした話題に触れるたびに思うのは、補助の仕方にも問題があるとことです。アメリカや、イギリスでは、「働くための補助」ということで、自立支援プログラムとともに提供されています。さらには、多くの場合自立支援プログラムは、NPOの手によって行われるのが普通です。日本では、まだまだ、このような動きはありません。このような社会問題に具体的に取り組むのはやはり、NPOだと思います。営利企業が実施するとサブプライム問題のように大火傷を負います。行政が実施すると、無駄浪費が生じます。今後このような社会問題を解消するためには、日本では有力なNPOを育てる環境を整備することが肝要だと思います。

■秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?－やはりNPOに任せるべきか?
秋葉原事件で亡くなった方々のご冥福をお祈りいたします。政府は秋葉原通り魔事件のような事件を防ぐために、サイトなどへの書き込みのうち事件を予告するようなものに関して、通報するシステムを構築するかもしれません。趣旨は結構なことなのですが、これが政府がやるとなると、とてつもないことになるかもしれません。この記事には、政府がこのシステムをつくると、とてつもないお金のかかる巨大なものになってしまうこと、またこれを防ぐにはどうしたら良いのかを掲載しました。

2008年9月23日火曜日

中国メラミン混入牛乳によるニュージーランド労働党及び国民党及びフォンテラ社の中国悪夢―繰り返される「ダーウィンの悪夢」、中国人と日本人は鯨以下・・・・・?!

17日の記者会見で記者の質問に追い詰められるフェリア会長（NZ現地テレビ放送より）

中国メラミン混入牛乳によるニュージーランド・フォンテラ社の中国悪夢(内容をご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
　【大紀元日本9月22日】「フォンテラ社の中国の悪夢は、企業の失敗、自由貿易および国家腐敗の毒ミックスです」。ニュージーランド連合党が19日午後に発表したプレスリリースの冒頭、ニュージーランドの乳業大手フォンテラ社が今回中国で遭遇したことについてこう述べた。フォンテラ社は、中国で数千人の乳児に腎臓結石を引き起こした汚染粉ミルクの製造メーカー「三鹿(Sanlu)グループ」の43%の株を保有するパートナーである。

　9月11日に初めて明らかにされた三鹿ブランドの粉ミルクが工業用化学品メラミンを含有していたことで乳幼児に腎臓結石を引き起こした事件は、ニュージーランド国内で9・11テロ事件発生当時のような衝撃を与えた。事件後、フォンテラ社は、問題が発覚する数週間前に汚染された事実を把握しており、商品回収を至急行なうよう中国側に求めていたことを明らかにしたが、ニュージーランド国内では、タイムリーに公衆に公開しなかったことに重大な責任が問われている。

　先週、三鹿事件に続き、中国国内22社の乳業主要メーカーの乳製品からもメラミン使用が発覚した。民衆の怒涛の怒りに中国当局は、中国乳製品業界が乱れており、管理及び品質監督に普遍的に問題が存在すると認めた。

　ニュージーランド連合党・スポークスマンのビクター・ビロット氏が、同件においてフォンテラ社の対応は恥であると批判し、「フォンテラ社は巨大な資源を持ち、高額の報酬を支給される管理層がいる企業なのに、どうしてリスクについて理解せず、生産管理の手続きおよび安全保障がしっかりしていないのか」、「フォンテラ社が数億ドルを投資しながら、災難が起こりえることが分かっていないことを不思議におもう」と話した。

　更に、三鹿汚染粉ミルク事件は拡大し、同社の汚染ミルク問題は、5年前すでに報告されたとの事実が浮上したため、フォンテラ社はニュージーランドで更に厳しい批判を浴びている。

　実際、2004年4月には、安徽省からすでに三鹿の粉ミルクに食品安全上の問題があると報告されていた。しかし、三鹿グループは中央高層幹部まで動かして、三鹿の名前をメディアの報道および問題のある粉ミルクのリストから外させたという。

　これらの事実の発覚で、中国の中央高層は動揺した。河北省で省レベルの高層幹部が数人解任され、三鹿の責任者も逮捕された。さらに、ニュージーランドのフォンテラ社のチェアメンバー３人までも逮捕された。

　ニュージーランド貿易省のフィル・ゴフ貿易相はメディアの取材で、中国政府がフォンテラ社の責任者を逮捕することは不公平であるとコメントした。フォンテラ社のCEO、アンドリュウ・フェリア会長が取材の中、苦痛の顔をして「子どもたちがとてもかわいそうだ。だが私たちは、中国側の規定に従って対応するしかなかった」と話した。

　フェリア会長の告白について、「ニュージーランド・ヘラルド」紙は21日、編集部の評論として、「フォンテラ社が自社のウェブサイトで、自社の経営行為について、道徳モラルとリーダーシップを第一とする価値観と原則に基づくとしているが、製品に問題があるとわかった8月2日からの40日間、これらの価値観はいったいどこに消えたのか」と批判した。

　「フェリア会長が問題発表の遅延の理由を中国体制内での権力行使としているが、このような悲劇を通して彼が、発展途上国の企業と合弁する場合、品質管理及び原料供給チェーンの統合問題に初めて気づくわけではないだろう」と同紙はコメントした。

　同紙によると、昨年米国でメラミン含有の中国産ペット食品によって16匹の動物が殺された事件が発覚した後、メラミンを販売する工場のマネージャーがニューヨークタイムズの取材に、「中国の法律はそういうものでしょう。事故が起きなければ規定も設定されない」と話した。

　「フォンテラ社がかつて中国で自分の酪農場を作って中国のパートナーに仕事の手順を見せた。中国のミルクの品質は不安定で信用できないと知りながらフォンテラ社本部は過去の警告に耳を傾けなかった」と同紙は批判した。

　国内から批判を浴びているのはフォンテラ社のみではない。中国と初めて自由貿易の協力関係を結んだクラーク総理とその政府も、民衆およびメディアから強く批判されている。

　連合党スポークスマンのビクター・ビロット氏は、本件に関連してニュージーランドの自由貿易の国策が十分見直しされていなかった問題を指摘した。ビロット氏はまた、労働党及び国民党はフォンテラ社スキャンダルと線を引こうとしているが、実際に彼らは同事件に繋がる自由貿易国策を積極的に推進させた当事者であり責任を持つべきだと話した。

　「自由貿易政策の結果として私たちに見えたのは、労働者の権利が守られていない、健康と安全が保障されていない、資本家と官僚の腐敗問題の著しい国で、ニュージーランドが直接その国の生産に関わっているのだ」とビロット氏は強調した。

　連合党は、貿易省のフィル・ゴフ貿易相の対応についても批判した。「中国は確かに大きなマーケットではあるが、ニュージーランドの経営方法とは大きな違いもある」と、ゴフ貿易相の中国市場に対する認識の不足を指摘した。

　西側の国々の中で、ニュージーランドは中国を初めて自由貿易相手国として認めた国である。今回のフォンテラ社のスキャンダルは、ニュージーランドが中国を自由貿易国にさせた後遺症かもしれない。

　ニュージーランド在住の中国人民主活動家・陳維健氏は、ブログでフォンテラ社事件について次のように書いた。「ニュージーランドは中国を自由貿易相手国として初めて認めた民主国家として中国から大きな利益を得ただろう。中国は貿易利益を通して西側政府に影響を与え、西側政府の中国の人権及び民主の問題における立場を放棄させたのは事実である。しかし悲しい結果として、西側政府が中国の腐敗した経済及び政治文化に合わせる中で、中国の人権及び民主促進へのサポートを失い、自国の経済および政治に腐敗をまねいたのである」。

中国人と日本人は鯨以下・・・・・?!
ニュージーランドの会社がメラミンに関して大きく関与していたことは、衝撃的です。ニュージーランドというと、私たち日本人からすると疎遠な国で、記憶に新しいのは「捕鯨反対」の立場をとる国ということです。

メラミン混入を5年も前から知っていて放置していたということは、信じられない悪行です。これが、国内や西欧諸国で同じような問題が発覚していたら、すぐに対応していたのではないかと勘ぐりたくもなります。株式を43%も所有していれば、「三鹿(Sanlu)グループ」の隅から隅まで、監査できたはずです。

やはり、ニュージーランドなどでは、黄色人種や黒人などに対して未だ蔑視の思想があるのでは?と勘ぐりたくもなります。鯨は日本人や中国人よりはるかに高等だから調査捕鯨などしてはまかりならぬが、中国人の飲む粉ミルクであれば、少々問題があっても気にするほどのことではない。これが本音ではないでしょうか?

最近「ダーウィンの悪夢」という映画をテレビで見ましたが、この映画の中でロシア人パイロットが、アフリカに飛行機でヨーロッパからは武器弾薬を運び、アフリカからはビクトリア湖で獲られた魚肉をヨーロッパに運んでいました。ヨーロッパの当局者は、アフリカに魚肉工場を作ったと鼻高々に話していましたが、実際にアフリカの人が食べるのは、魚肉工場から出る魚の肉をとった「あら」でした。しかも、その「あら」の処理も非衛生的でとてもEU諸国の人間が食べられるものとは思えませんでした。白人からすると、黒人などは人間ではないということだと思います。そんなことはないという白人もいるかもしれませんが、実体はそうです。

Darwin's Nightmare - Trailer

そういわれてみれば、最近捕鯨に関する報道が少ないですね。サブ・プライム問題などで経済も冷え込み、それどころではないというのが実体なのかもしれません。それにしても、ニュージーランドの政府や、国民も捕鯨問題などにうつつをぬかしているくらいであれば、こうした重要問題にもっと早くから注目して行動を起してもらいたかったです。

少なくとも、フォンテラ社およびニュージーランド労働党及び国民党はに関しては、「三鹿(Sanlu)グループ」の実体を監査し、実体を明らかにし、他の業者についても調査をして早めに警告することができたはずです。それをしかなった、できなかったのは、経済至上主義であることと、人種的偏見によるものだと思います。まさに、｢ダーウィンの悪夢」は中国とニュージーランドの関係でも繰り返されていようです。

所詮中国人が飲むのだから自分たちには関係ないなどのん気に考えていたのかもしれませんが、現在中国は世界の工場として食料品にもさまざまな方面で輸出をしていますから、良く調べてみれば、ニュージーランドでも消費されている可能性も大きいと思います。それに現状では、世界中が悪影響を受ける可能性が大です。だから、人種的偏見は直すことはできないでしょうが、鯨問題などはほうっておいて、この種の問題には真面目に取り組んでいただきたいものです。

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■北京オリンピックがいよいよ開幕!!快進撃を続ける中国IT企業－快進撃はもう続かない?
北京オリンピックでの口パクなどのやらせ、中国のコピー文化とも共通性があると思います。最近、中国IT企業の快進撃が続いているようです。しかし、私はこの快進撃も、続いたとしてもあと1～2年だと思います。その理由としては、第一に中国内の人件費が高騰していること、第二にパソコンそのものが値崩れを起こしていてあまり魅力のある事業ではなくなっていることです。特に最近流行りの格安超ミニノート・パソコンの市場に中国のパソコンメーカーも参入する予定であること自体がもうすでに、かなり後れをとっているか、創造性に欠けることを示しています。この行動が中国IT産業と製造業の現状を象徴しているように思えます。中国、最早、ヤラセやコピーでは、どうにもならなくなることを思い知るときが近づいていると思います。そのとき本当にすごいことが起こるかもしれません。

■第2四半期ユーロ圏GDP、初のマイナス成長－黄昏(たそがれ)EUの始まりか?
こんにちは。ユーロ圏の景気減速が始まりました。私は、長期的に見た場合これは、一時の現象ではなく「黄昏EU」の始まりのサインであり、EUは没落していくと思います。その理由としては、第一に構成国間の経済構造があまりにも違いすぎるということです、第二に地球温暖化二酸化炭素説の教義あるいは、プパガンダを信奉し、それを産業や事業に適用したり、しつつあるからです。ここでは、詳しいコメントはできません。詳細は是非私のブログをご覧になってください。

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2008年9月22日月曜日

＜WorldNow＞外国産牛乳を買い求める中国人たち―今後システムを変えない限り頻繁に起こり続ける不祥事による社会不安で中国は崩壊か!?!

食の安全　中国粉ミルク事件で犯人逮捕（2008/09/16）

＜WorldNow＞外国産牛乳を買い求める中国人たち(内容をご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
北京東のメイン・ストリート亮馬橋路。韓国、米国、イスラエル、マレーシア大使館と上海協力機構（ＳＣＯ）事務局が位置する通りだ。そのため外国人が多く、近くの商店は主に輸入ワインや菓子、乳製品などを販売している。

普段はここの商店街は閑散としている。何人かの外国人が訪れるぐらいでおおむね静かな雰囲気だった。

しかし国家質量検事局が１８日「一部の牛乳からもメラミンが少量検出された」と発表するとたちまち変わった。

１９日午前、亮馬橋路近くのあるスーパーマーケット。レジの前に中国人の客が長く並んだ。皆、牛乳やチーズ、バターなどをいっぱい抱えている。ある中国人客に「普段もここで買い物をするのか」と尋ねると、この男は「今日がはじめてだ」と答えた。中国産乳製品、特に牛乳が信じられないから仕方なく輸入乳製品を買おうとここを訪れたというのだ。

国家質量局は「体重６０キロの大人を基準に１日２リットル以上飲まなければメラミンが含有されたとわかった中国産牛乳を飲んでも問題はない」と説明したが、一般人たちは全く安心しない様子だ。

商店で会った女性は「メラミンが入っているという事実そのものが問題。今すぐ問題はないからといって有毒物質が入った牛乳を飲むようなばかな人が一体どこにいるというのか」と興奮した。

粉ミルクを購入する中国人主婦(北京)

普段、朝食として牛乳を飲んで出勤するというあるタクシー運転手は「メラミンが含まれた乳製品が発見されたというよりこの問題を２カ月以上隠していたという事実の方が腹立たしい」とし「法が強化されれば終わる問題ではなく、政府と企業を相手取って損害賠償訴訟を申し立てるなど集団的に対応する必要がある」と話した。

こうした牛乳の事件を聞いた西側外交官は「もう中国で何を食べればいいのかため息が出るばかりだ」と困り果てた顔をした。

北京＝チン・セグン特派員／中央日報　Joins.com

2008.09.21 11:26:11

今後システムを変えない限り頻繁に起こり続ける不祥事!!
日本でも、農林水産大臣と次官の更迭(実質は両方とも更迭)があったばかりだで、私のブログにもシステムを変えない限り今後も三笠フーズのような事件は起こりつづけるという旨を書きました。そのためにはNPOを活用することが重要である旨も述べました。

中国の場合はもっと事態は深刻です。このブログでも再三掲載しましたが、中国では私が良く使う言葉の三点セットである「民主化、政治と経済の分離、法治国家化」がなされていないため、今後これらに手をつけられない限り、この種の事件は頻繁に起こり続けます。日本の場合は、これらは十分とはいえないまでも、ある程度は確立されています。

中国は、現在未曾有の経済的危機にあります。これに加えて、上記のような社会不安が起こり続けるとすれば、いきつく先は、もう、革命でもおこるしかないということになります。とにかく、中国中央政府に対する中国人民の不満のマグマは煮えたぎっていて、いつどこで噴火してもおかしくない状況です。

今後中国政府が上記三点セットを導入するつもりは全くありません。その行き着く先は、共産中国の崩壊であり、現代中国の分裂です。

以下にこのブログに掲載した中国関連の記事を提示します。反転文字をクリックすれば、当該記事に飛ぶことができます。私の説明不足から、以上の論考、以下の記事を読んでいないと理解できない部分もあるかもしれません。まだ、読まれていない方は是非ご覧になってください。

■人民元が対ユーロで急騰、最大貿易相手の減速で大打撃-中国―いよいよ黄昏EUの前触れか? 人民元が急騰しています。というより、ユーロが急落しています。私はこの動きは構造的なものであり、今後ユーロは一時もちなおしたとしても、長期では凋落傾向にあると思います。いずれにせよ、これからは本格的に輸出先、投資先もある程度分散させてリスク管理を強化する必要があると思います。

■[竹島問題]｢日本が国際裁判に負けて悔しがる」寸劇も・・・｢日本が根拠もなく日本領というのは理解不能」と韓国の子供ら―地図は語る:中国の国家戦略では朝鮮半島は中国の領土、自治区にもなれない? 領土問題では、中国にもオリンピックの日本海の地図表記で馬鹿にされた韓国。もうやけのやんぱちで、子供も利用して、世論をもりあげようという算段なのでしょうが、無理ですね。私のブログでも、この問題をとりあげました。今後日本の領土を守るためには、中国と韓国を適度に使い分けて手玉にとる必要があると思います。

■「バイリン・ホー(80後)｣中心に20代、30代はネット恋愛に理解－80後世代は中国市場拡大の起爆剤になるか? 私のブログでは、「中国崩壊」などという物騒な内容の記事も掲載しています。しかし、崩壊といっても共産中国政府が崩壊するのであって、12 億8千万の民の生活があるわけで、市場が雲散霧消するわけではありません。私のブログでは80後(バイリン・ホー:1980年代生まれの若者を指す)のつくる、中国の市場の可能性について掲載しました。

■北京オリンピック開催中にもう一つの中国で－金門島砲撃50年　文革発動の導火線に
■ベルリンオリンピックの後にナチス第三帝国は滅亡－北京オリンピックは、共産中国の壮大なレクイエムの序曲か?
■北京五輪体操選手の年齢詐称疑惑－ストリート・ビューも偽装か?
■景気　強まる「中国頼み」　日本最大の輸出先に－リスク分散のためにも、他のアジア諸国にも注目すべき!
■北京オリンピックがいよいよ開幕!!快進撃を続ける中国IT企業－快進撃はもう続かない?
■四川大地震、6万9225人の死者が確認－オリンピック開催後に大異変が起こる?!
■中国新人類「８０後（バーリン・ホー）研究会」発足－２億人を一緒に語ることはできない？
■Lenovoの4月～6月期は65%増益－華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら走る中国?（面子を重んじる中国人が読むと必ず激怒する人気記事です(笑)！中国の現在の経済の停滞要因に迫っています！！）

■「IOCは中国のネット･アクセス規制を断じて容認しない」とロゲ会長が断言－北京は欧米の陰謀にはまったか?
■IOC、中国は環境問題の約束を果たせると確信－人民の煮えたぎるマグマはどうするのか?
■北京オリンピック開催に向け警戒感高まる－終了後の方が、テロ、暴動が頻発する?
■中国:五輪の祭典が北京市民の生活を圧迫－オリンピック開催後を予感させる連続爆破事件?

■「ちゃいな.COM」中国総局長　伊藤正　｢80後」は中国を変えるかは正しくない－正確には「80後」の一部、それも少数派が中国を変える。(この中に80後を三つに分類した内容を掲載してあります)

■中国で暴動は日常茶飯事－この事態改善されない限り中国はまともにならない!

■貴州省の暴動に見る壊れた中国の実態

■燃えろアタック－排球女将

■中国海軍の日本に対する傍若無人な態度は何を意味するのか?－中国の軍隊は脆弱?

■＜北京五輪＞空からのテロに備え、地対空ミサイルを配備か－異常行動の中国?

■厳戒のラサで聖火リレー－チベット暴動から3ヶ月－中国の五重苦をどう解消するつもりなのか?

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2008年9月21日日曜日

中国：浙江省、１万人が暴動　不動産投資で抗議―オリンピック閉会後、中国は崩壊への坂道を転がり始めたか?

【中国】今年最大規模の暴動　北京オリンピック以後は大丈夫？　２００８０６３０

中国：浙江省、１万人が暴動　不動産投資で抗議(内容をもうご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
　【台北・庄司哲也】香港の人権団体「中国人権民主化運動情報センター」は２０日、中国浙江省麗水市で１８日、１万人を超える群衆が不動産投資に絡む抗議のため市庁舎前などに押し掛け、警官隊と衝突し２０人が負傷したと発表した。

　さらに大規模な抗議行動が起こる可能性もあるという。

　同センターによると、麗水市の不動産業者５社は０４年から、高利息の不動産投資を募集。約１０万人から３０億元（約４５０億円）を集めたが、資金繰りに行き詰まったため今月に入り２社が利息の支払いを停止した。

　市公安当局が１８日に１社の経営者を逮捕し、口座を凍結したところ、出資した市民が会社や市庁舎に群がったという。

毎日新聞　2008年9月21日　東京朝刊

オリンピック閉会後、中国は崩壊への坂道を転がり始めたか?
しばらく、影を潜めていた、中国の暴動。やはり思った通りに起こりました。このブログでも何回も書きましたが、オリンピック(パラリンピック)を開催中は、中国では武装警官や人民解放軍が重点的に警備に配置されているので、大きな暴動は起こらないだろうが、開催後にはもっと起こるという話を書きました。

その通りになりましたし、今後もそうなる確率が高いです。中国では国民の怒りのマグマがいろいろな面で頂点に達しており、これを収拾することは大変だからです。それに、中国ではもう何十年も前から暴動は日常茶飯事です。それに、いつどこで起こってもおかしくないです。

私は、このブログで中国は北京オリンピック後に10年以内に崩壊するであろうし、北京オリンピックは中国共産党中央政府崩壊への壮大なレクイエムとなるであろうことを予測しました。

この暴動まだ、内容ははっきりとはしませんが、この予測の前兆となるものかもしれません。今後このようなことが発生次第取り上げ分析していきたいと思います。よろしくお願いします。

以下に関連記事を掲載します。上の文章だけだとなぜ私がこのような考えを持つにいたったから理解しにくい面もあると思います。是非以下の文章もご覧になってください。反転文字列をクリックすれば、当該記事に飛ぶことができます。

■中国では暴動は日常茶飯事－この事態が改善されない限り中国はまともになれない

チベットの暴動など、最近は北京オリンピックも近いこと聖火リレーもあったため、それに対する反対運動などもあり、世界中の人々の耳目を集めました。今年はオリンピックもあるため、人民解放軍や警察がにらみをきかしているため、例年より暴動が少ないです。実は中国では暴動は日常茶飯事です、私のブログで2004年遡って暴動の話題をとりあげてみました。また、その頃の農村の事情も掲載しました。事態は今もそのころも何も変わっていません。ますます、悪くなっているくらいです。オリンピックが終わったらまた暴動が頻発することでしょう。この事態を改善しないかぎり、中国はまともな国になれないでしょう。

■北京オリンピック開催に向けて警戒感高まる－終了後の方が、テロ、暴動が頻発する?
北京オリンピック開催まで、一週間を切りましたね。私は、開催前、開催中にはさほど心配はないと思いますが、開催後からは、テロ、暴動が頻発すると思います。観戦などに行かれる方は、終了後は速やかに引き揚げるのが良いと思います。単なる杞憂に終われば、一番良いのですが・・・。

■ウイグル国境警備隊施設襲撃　五輪妨害テロか－とうとう起こった過激テロ!!
中国中央政府、弾圧ばかりするので、このようなテロも誘発してしまうのだと思います。そろそろ、懐柔策を考えるべきだと思います。それだけではなく、民主化、政治と経済の分離、法治国家化のこの三点セットをいますぐには、完全導入できないまでも、10年後の完全導入を目指して、今から手を打つなどのことをするべきです。そうでなければ、私が予測するように北京オリンピック閉会後10年以内に中国は分裂すると思います。

■この4月～6月期は65%増益－華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら走る中国?
北京オリンピック、開催しましたね。マスゲームなどすごい気迫でしたね。しかし、この華やかな五輪の裏で、中国は現在未曾有の経済的危機にあります。ご存知のようにそのほかにも問題が山積しています。私は、このまま中国が現在の経済や社会を温存し、改革を推進しなければ、いずれインドの下請けの地位に甘んずる時代がやってくると思います。

■北京オリンピックがいよいよ開幕!!快進撃を続ける中国IT企業－快進撃はもう続かない?
北京オリンピックでの口パクなどのやらせ、中国のコピー文化とも共通性があると思います。最近、中国IT企業の快進撃が続いているようです。しかし、私はこの快進撃も、続いたとしてもあと1～2年だと思います。その理由としては、第一に中国内の人件費が高騰していること、第二にパソコンそのものが値崩れを起こしていてあまり魅力のある事業ではなくなっていることです。特に最近流行りの格安超ミニノート・パソコンの市場に中国のパソコンメーカーも参入する予定であること自体がもうすでに、かなり後れをとっているか、創造性に欠けることを示しています。この行動が中国IT産業と製造業の現状を象徴しているように思えます。中国、最早、ヤラセやコピーでは、どうにもならなくなることを思い知るときが近づいていると思います。そのとき本当にすごいことが起こるかもしれません。

■ベルリンオリンピックの後にナチス第三帝国は滅亡－北京オリンピックは、共産中国の壮大なレクイエムの序曲か?
北京オリンピック閉会しましたね。しかし、中国ではさまざまな問題があるのに、結局放置された状態にあります。私は、今後なんらかの改善がない限り、共産中国は10年後には崩壊していると思います。私のブログでは、ベルリン・オリンピックと北京オリンピックの比較など行ってみました。ベルリン・オリンピックは、終生「美」を追求し続けたレニ・リーフェンシュタールの演出だっので同じ国威発揚とはいいながらも「美」を体現していたと思います。そういう意味からすると、北京オリンピックは醜悪であったとさえ言わざるをえません。

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2008年9月20日土曜日

【トリビアン】独占!　美人議員藤川ゆりの写真集発売で後援会は激怒!?―政治家の規範の乱れが有権者にも影響?

青森・八戸の市議会議員藤川ゆりが写真集を出すらしい

【トレビアン】独占！美人議員藤川ゆりの写真集発売で後援会は激怒!? (内容をご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
2008年09月19日16時00分 / 提供：トレビアンニュース

写真拡大

藤川優里公式ホームページ

本日（9月19日）、ビッグニュースが飛び込んできた。あの美人議員で世間を賑わせた藤川優里議員がDVDと写真集を発売するというのだ。
今年1月に注目を浴びた藤川議員にポニーキャニオンの土屋正樹プロデューサーが目をつけ交渉を開始。最初は拒絶していた藤川議員も「八戸の観光名所をPRできるのなら」とOKしたとか。

11月19日にDVD『love navi八戸』（3,990円）と写真集『moe navi八戸』（2,000円）が同時発売される。

今年1月のトレビアンニュース独占取材の際にタレント活動の予定はあるのかと聞いてみたところ「特に予定はありません」という回答を頂いていた。

しかし一転して今回このようなDVDや写真集といったアイドルのような活動開始。彼女に何があったのか？
この件について八戸市藤川ゆり後援会長に聞いてみると……

「藤川市議の件ですが信じがたい事に今回状況を踏まえずDVD並びに写真集を出すと会見いたしました」

とのこと。つまり藤川ゆり議員が勝手にDVD及び写真集を発売すると会見してしまったことで後援会は大騒ぎとなっており、後援会もこれ以上は後援できない状況となっている。
ポニーキャニオンは後援会を通さずに藤川ゆり議員と直接交渉して口説いたのだろうか。藤川ゆり議員もこのままでは議員をやめて本職アイドルにもなりかねない。

後援会長は「八戸市会議員藤川優里に投票していただいた有権者の方々や全国と海外からも応募してくれた後援会の皆様のご期待を大きく裏切ってしまいました。私としても大変残念に思っておりますが、もう、どうしようもありません」と最後にコメントを残した。
今回の藤川ゆり議員のDVD、写真集発売は各媒体ではこの件に一切触れられていないが、いざ取材を行ってみるとこのような事実が浮き彫りになった。
八戸市のPR（町興し）をするのも立派な政治家の仕事だと思うのだが少し食い違いがあったのだろうか。
藤川ゆり議員のほかにも自らテレビ出演などで町興しをしている議員は大勢いる。
宮崎県知事の東国原英夫知事もその内の一人、「どげんせんといかん」というフレーズをマスコミに広め流行語大賞にも選ばれたほどだ。
このように自らが動いて市を活性化させるのは、今回のDVDや写真集は良いPRになるのではないだろうか。

またこの件について新しい事実が判明するかもしれないので分かり次第お伝えしたい。

今後の騒ぎの動向が心配だが、写真集の藤川ゆり議員はカワイイよね。

政治家の規範の乱れが有権者にも影響?

藤川ゆりが水着で相撲

まあ、この事態どうみるか。人さまざまでしょうが、私自身は根本的には反対ではあります。しかし、現職の総理大臣が二人も辞めるとか、普通の会社であれば、絶対ありえない日銀人事の不手際とか、相次ぐ農林水産大臣の辞任とかをみていると、規範の乱れというものを感じざるを得ず、藤川市議の感覚だけがおかしいともいえず、所詮八戸の田舎(誤解を招かないように、これは失言ではありません。私の住んでいる函館の市議も低レベルでそんなもんですから、たいしたもんはいません。これは意図して意識して書いています。誰か反論のある方いらっしゃれば、コメントでも入れてください)の市議ですから、ここまでのクラスなら政治家というほどでもないので、しぶしぶ可というところでしょうか。それに、選んだのは有権者ですから、有権者にも責任があると思います。最近政治家の規範が相当緩んでいるようですから、有権者もその影響を受けたということでしょうか?

でも、いわゆる田舎市議(最低限政令指定都市の市議以上)より上のいわゆる政治家という方々はもう一度規範をはっきり認識していたたぎたいものです。政治家の規範の乱れ、日本だけではありません、クリントンは大統領執務室でセックスをする前代未聞のお大馬鹿だし、フランスの馬鹿サルコジはまともな奥さんと離婚してモデルと結婚するなど、かなりのものです。規範というと、今の日本ではまるでそんなもの関係ないみたいな言われ方をしそうですが、規範がない社会は成立しません。規範が全くなくなれば、社会が崩壊し、いきつく先は国が崩壊します。

私は、フランスなどでははっきりとした階層社会なので、日本のように一国の宰相の息子が芸人をやるといったら、それだけで家を追い出されるとこのブログにも書いたことがありますが、馬鹿サルコジがモデルと結婚したので、困ってしまいました。しかし、サルコジはフランス最悪の馬鹿首相であり、あの馬鹿さ加減の大統領はサルコジで終わりで、もう二度とは出てこないでしょう。

まあ、藤川さんも、中途半端はいけないと思います。市議をやるなら市議を貫き、アイドルをやるならアイドル路線にすっかり乗り換えるべきだと思います。そのためには、自らの身の丈をはっきり見定めて、市議は無理ということになれば、潔くやめるべきです

■［福田退陣］｢理念、情熱が感じられない」と石原知事―日本の政界も規範が崩れてきたのでは?
今回の辞任劇は、政界の規範が崩れている査証だと思います。今の政界、理想、情熱、マニフェストがどうのこうのを言う前に、もう一度政治家の「規範」とはいかなるものか、はっきりさせて欲しいと思います。それに、いずれ選挙となると思いますが、自民党は無論のこと野党である民主党も、政治家の「規範」とは何かという大きな問題を公約として掲げていただき、選挙後にはその公約を守っていただきたいものです。

■【ストーカー判事初公判(10)完】・・・-「身の丈」を知り自らの「序列」の位置づけを知らない人が増えてきた?

私は、このバカ判事の事例も最近頻繁におこる「通り魔事件」の犯人にしても、共通するものがあると思います。それは自らの「身の丈｣を知り、自分が個々の組織における「序列」の中でどの位置に属しているのか、認識できないということです。確かに現在の日本では、規範などが緩んできています。しかし、どんな組織にも「序列」はあります。序列を正しく認識するには自らの「身の丈」をある程度測れなければできません。こうしたことができない人が増えていると思います。私は「ゆとりの教育」などより、こうした「身の丈」を知る術を教え込んでいくことの法が余程重要なことだと思います。

■秋葉原通り魔殺人事件の犯人から学べること－その時々で自分の身の丈を知る努力をせよ!

秋葉原の事件がおきてからもう1週間(この記事を書いた時点)を過ぎました。その間に、いろいろとあの事件や犯人像に関して報道されています。私も、前に2度ほどこの件に関してブログに掲載しています。しかし、方法論のようなものばかり掲載していていました。しかし、具体的にどうすれば良いのかという私の意見は掲載していませんでした。私はこれに関して、私の思うその中身を私の言葉で、私の考えを再度掲載しました。そうでなければ、秋葉原の件を掲載した、責任を果たしたとはいえない気がしていました。

2008年9月19日金曜日

農相と次官　辞任だけでは済まぬ―今からが新しい消費者行政の始まりだ!!

Coalition for the Homeless - First Step 2008

上の動画は、アメリカのホームレスを援助するNPOの活動を描いたもの。多くのNPOが力をあわせて活動している。日本はどうなのか?家を失ったら誰が手助けするのか?政府でしょうか?これは、住宅問題に限りません。食の安全は、誰が提供してくれるのか、政府か、自分か?

農相と次官　辞任だけでは済まぬ(信濃毎日新聞社説、内容をご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

　消費者に大きな不安を与えた汚染米の不正転売問題を受け、太田誠一農相が辞任し、白須敏朗事務次官が更迭された。

　この問題に対して、農水省はあまりにお粗末だった。不正を見過ごしてきた責任を回避するような姿勢を見せ、米粉加工販売会社「三笠フーズ」などによる汚染米の深刻な広がりに対応できなかった。

　「あんまりじたばた騒いでいない」などと、人ごとのように語った太田農相の言葉が、無責任体質を表している。

　政府は、大臣辞任、次官更迭でけじめとするつもりのようだ。総選挙への影響を最小限に、とのハラだろうが、それで済むのか。

　国民が今求めているのは、汚染米問題の全容を解明すること、責任の所在を明確にすること、再発防止策を示すことだ。つまり食の安心を取り戻す政策を確実に実行することに尽きる。

　不正転売で被害を受けた業者などへの対応も残っている。

　宿題を残したまま、首のすげ替えで幕引きを図ろうとするようなやり方は、本当のけじめにはならない。「国民の目線」を強調する福田康夫首相にも、政府にも、不信がさらに募る事態だ。

　太田農相には問題が多かった。食の安全に関して、国民がやかましいから応えざるを得ない、などと乱暴な発言をしている。農相就任直後には、不透明な事務所費問題も指摘されている。

　国民の命や健康を預かる省の大臣としても、政治家としても、資質に問題があったと考えざるを得ない。辞任は当然だ。汚染米問題が深刻になる前に辞めるべきではなかったか。

　次に白須次官である。「一義的には（不正転売をした）企業に責任がある」と語っている。事務方トップとしての当事者意識があまりにも薄い。

　三笠フーズの悪質さは言うまでもないが、そもそも各地の農政事務所に汚染米の売却を急がせたのは農水省だ。危険な米であることは明らかなのに、どのように使われるのかもきちんと把握していなかった。

　同省と三笠フーズとの契約の８割が随意契約だったことにも問題を感じる。汚染米による被害が広がる大きな原因が同省にあったことは間違いない。

　農水省自らが食の安全や消費者を軽視してきた。官僚の意識も含め改革は待ったなしだ。失った信頼と、その付けが重いことを肝に銘じなくてはならない。

今からが新しい消費者行政の始まりだ!!
私がこのブログでも再三掲載してきたように。もう消費者行政は、いきつくところまで来ていると思います。既存の仕組みをどうするではなく、既存のものは取り払って、ゼロベースで新たなシステムを作り出す必要があります。

そうでなければ、この種の問題これからも忘れたころに頻々と起こります。偽物を掴まされて、お金を損するくらならいいですが、事は毎日食べる食糧に関わることです。何か起こったら、損するだけではなく、健康や生命が危なくなります。

今回の農林水産省をめぐる出来事、根本的には人に問題があるのではなく、システムに問題があるというよりシステムの欠陥に問題があると思います。無論今回更迭された次官や大臣にも問題がありますが、本来的には、多少問題のある人が運用したとしても正しく働くシステムを構築しておけば、今回の問題も回避できた可能性は大です。

その根幹をなすシステムは、行政ではなく民間に担わせるべきです。民間とはいっても、いわゆる営利企業ではなく非営利企業(NPO)に担わせるべきです。そうして単体のNPOに任せるのではなく、少なくとも日本国内で数十の団体を設立して、これらに任せるべきです。さらに、全体2つから3つに区分して所管するNPOも2～3用意しておきます。

こうして、いろいろな面で競わせるとともに、目的にかなわない行動をするNPOや、目標を達成できないNPOはすぐに解散できるようにします。解散してもいくつもあるNPOのうち、業績の良いNPOに仕事を移管するだけですみます。こうすることにより、NPOは常に自己の存在をアピールせざるを得なくなり、次々と自己変革を遂げる組織になります。

こうしたことは、世界先進国中で日本だけが実施していないのであり、世界の先進国では多かれ少なかれ、消費者行政の中に取り入れて、NPOが大きな役割を担っています。

それどころか、戦前にソ連が台頭する前までは、先進国の多くで実質上NPOが消費者・行政や社会福祉を担ってきました。一時下火になったものの、80年代からまた行政や社会福祉の分野でNPOが大活躍するようになってきました。

日本でも、そのような仕組みを作ることを目指すべきです。社会福祉や社会事業の面で、先進国中日本だけが、NPOを活用することなく、時代遅れのシステムを継続しています。かなり遅れています。私たちは、この分野で明治の先達が経済・軍事・行政など行った「追いつけ、追い越せ」を今後数十年かかって実施すべきだと思います。

アメリカでは今経済の停滞が顕著になってきています。政府が公的資金をどの程度注入するのかが焦点になっているようですが、多くの日本人が見逃してることがあります。

それは、アメリカには強力で有能なNPOが多数存在しているという事実です。アメリカではたとえ不況になったとしても、これらのNPOがすぐに活動をはじめます、NPOに頼って何とかしようとする意思のある人には力を差し伸べ、住宅供給や職業訓練などやり始めます。そのために、膨大な資金も動きます。こうしたことにより、混乱を最小限にとどめることも可能です。

日本はどうでしょうか?私たちは、いったん大不況に陥ればそのようなことはなく打ち捨てられて自分で立ち直るしかありません。政府には、これをする力はありません。こんな日本は先進国といえるでしょうか?今こそ、システムを根本的に変えるときだと思います。

以下に関連記事を掲載します。これらをご覧になれば、なぜ私が上記で述べたような考えになったのか、ご理解いただけると思います。是非ご覧になってください。下の反転文字列をクリックしていただければ当該記事に飛ぶことができます。

■農水次官「責任ない」発言を撤回　汚染米不正転売問題　更迭!!―農水大臣も更迭すべき!
こんにちは。今回の三笠フーズ事件を端緒とする諸々の出来事により農林水産行政のシステム・制度疲労が明らかになってきたと思います。これらを直すには、今までの延長線上で考えていては同じことの繰り返しになると思います。こういった仕事は現場からの叩き上げでは無理であって、エリート組みによる根本的なシステムの作り直しが必要と考えます。しかし、エリートたるべき事務次官がこの体たらくでは、どうしようもありません。次官は更迭だそうですが、当然のことです。農水相も、辞任はさせずに更迭すべきものと思います。そうして、新たなシステムを構築すべき時に来ていると思います。

■三笠フーズ立ち入り、5年で96回=それでも見抜けず―国民を愚弄する農水省腐れ木っ端役人、ここまで杜撰な管理体制!!
この偽装事件に関しては、もちろん三笠フーズは悪いですが、それ以上に農水省の対応が悪すぎるどころか事件を誘発しています。他にも日本国内で偽装が多いのは、偽装を仕組む民間企業も悪いのですが、そういった環境を作っている農水省にも問題があると思います。

■メタミドホス米「あるだけ全部買いたい」と三笠フーズ社長―システムを根本的にかえなければ、私たちはいつまでも枕を高くして眠ることはできない!
最近の三笠フーズの悪行と、それに対応した農水省の無能ぶりから、私は消費者行政などかなりの部分をNPOなどに任せたほうがはるかに安全・安心であると確信するにいたりました。辞任が決まった福田総理大臣の肝いりで消費者庁が創設されましたが、当初の目論見ではNPOも大きな役割を担うはずだったのが、残念ながら見送られました今後、消費者行政に関しては抜本的なシステムの変更が行われない限り、この手の事件は発生し続け、単なるイタチごっこに終わる可能性が大です。いまこそ、システムの抜本的な改革が必要です。

■生活保護不当請求の組員に中止命令　大阪府警が全国初　行政対象暴力で－サブプライム問題の本質が見える?
生活保護に関して、確かに不必要な人には支給する必要は無いと思いますので、この措置は正しいものと思います。しかし、こうした話題に触れるたびに思うのは、補助の仕方にも問題があるとことです。アメリカや、イギリスでは、「働くための補助」ということで、自立支援プログラムとともに提供されています。さらには、多くの場合自立支援プログラムは、NPOの手によって行われるのが普通です。日本では、まだまだ、このような動きはありません。このような社会問題に具体的に取り組むのはやはり、NPOだと思います。営利企業が実施するとサブプライム問題のように大火傷を負います。行政が実施すると、無駄浪費が生じます。今後このような社会問題を解消するためには、日本では有力なNPOを育てる環境を整備することが肝要だと思います。

■秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?－やはりNPOに任せるべきか?
秋葉原事件で亡くなった方々のご冥福をお祈りいたします。政府は秋葉原通り魔事件のような事件を防ぐために、サイトなどへの書き込みのうち事件を予告するようなものに関して、通報するシステムを構築するかもしれません。趣旨は結構なことなのですが、これが政府がやるとなると、とてつもないことになるかもしれません。この記事には、政府がこのシステムをつくると、とてつもないお金のかかる巨大なものになってしまうこと、またこれを防ぐにはどうしたら良いのかを掲載しました。

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2008年9月18日木曜日

農水次官「責任ない」発言を撤回汚染米不正転売問題更迭!!－農水大臣も更迭すべき!!

農水次官「責任ない」発言を撤回汚染米不正転売問題

　農林水産省の白須敏朗事務次官は１８日の定例記者会見で、汚染米不正転売問題に関連して１１日の会見で行った農水省に責任がないとの発言について「国民に大変な不快感を与えた。発言は不適切だったと反省しており、撤回した上であらためて謝罪したい」と述べ、陳謝した。

　白須次官は「不正な横流しをチェックできず、長期にわたり見逃し、結果として食の安全に対する不安を招き、事務方のトップとして責任を痛感している」と、農水省の責任を明確に認めた。

　ただ、進退については「流通ルートの徹底解明や再発防止策の構築に向け全力で省を挙げて取り組みたい」とし、引責辞任の考えを否定。「私を含めた関係職員の処分は、内閣府の検討委員会での原因究明と責任所在の検証を踏まえ、大臣が厳正に対処すると考えている」と述べるにとどまった。(9/18)

よく理解できない責任意識
水産次官のこの感覚やはり良く理解できません。あれほどの事件が日本であったこと自体が、農林水産業を司る省庁の実質上の実務上の責任者がこのようなことを言うのは本当におかしいと思います。

最近の日本の省庁では、エリート組も木っ端役人並になっているのでしょうか。今国政には、木っ端役人や、木っ端思想をするようなエリート組みはいらないと思います。私はどの組織にも、エリート組は必要不可欠だと思っています。現場からのたたきあげでは、現場のことは良く知っていても、システムの大幅な変更など出来ないからです。しかし、エリート組にはエリート組の仕事があります。それができないで、エリートになってもらっては困ります。

私が次官の立場であったら、NPOをかなり活用したシステムづくりをします。エリート組には、天下、国家やもっと大きな次元での戦略やシステムの変更などについて語ってもらいたいものです。これについては、いまや政治家も同じようになってしまったと思います。小粒です。木っ端の考えしかできないのですから、更迭されて当然です。

農水大臣辞任も更迭すべき!
こうした次官に対して、結局は何もできなかった農水大臣も辞任はさせずに更迭するのが当然です。大臣は木っ端どころか、リスク管理も何も考えていない愚か者としかいえません。何で、こんな人を大臣にしたのか、良く分かりません。おそらく、汚染米についてこの程度の考えしかなかったのですから、当然食糧に対する国家戦略も何も考えていないし、考えるつもりもなかったのでしょう。木っ端どころか、考慮するに値する価値のない人物だったと思います。

以下に関連記事を掲載します。これらをご覧になれば、なぜ私が上記で述べたような考えになったのか、ご理解いただけると思います。是非ご覧になってください。下の反転文字列をクリックしていただければ当該記事に飛ぶことができます。

■三笠フーズ立ち入り、5年で96回=それでも見抜けず―国民を愚弄する農水省腐れ木っ端役人、ここまで杜撰な管理体制!!
この偽装事件に関しては、もちろん三笠フーズは悪いですが、それ以上に農水省の対応が悪すぎるどころか事件を誘発しています。他にも日本国内で偽装が多いのは、偽装を仕組む民間企業も悪いのですが、そういった環境を作っている農水省にも問題があると思います。

■メタミドホス米「あるだけ全部買いたい」と三笠フーズ社長―システムを根本的にかえなければ、私たちはいつまでも枕を高くして眠ることはできない!
最近の三笠フーズの悪行と、それに対応した農水省の無能ぶりから、私は消費者行政などかなりの部分をNPOなどに任せたほうがはるかに安全・安心であると確信するにいたりました。辞任が決まった福田総理大臣の肝いりで消費者庁が創設されましたが、当初の目論見ではNPOも大きな役割を担うはずだったのが、残念ながら見送られました今後、消費者行政に関しては抜本的なシステムの変更が行われない限り、この手の事件は発生し続け、単なるイタチごっこに終わる可能性が大です。いまこそ、システムの抜本的な改革が必要です。

■生活保護不当請求の組員に中止命令　大阪府警が全国初　行政対象暴力で－サブプライム問題の本質が見える?
生活保護に関して、確かに不必要な人には支給する必要は無いと思いますので、この措置は正しいものと思います。しかし、こうした話題に触れるたびに思うのは、補助の仕方にも問題があるとことです。アメリカや、イギリスでは、「働くための補助」ということで、自立支援プログラムとともに提供されています。さらには、多くの場合自立支援プログラムは、NPOの手によって行われるのが普通です。日本では、まだまだ、このような動きはありません。このような社会問題に具体的に取り組むのはやはり、NPOだと思います。営利企業が実施するとサブプライム問題のように大火傷を負います。行政が実施すると、無駄浪費が生じます。今後このような社会問題を解消するためには、日本では有力なNPOを育てる環境を整備することが肝要だと思います。

■秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?－やはりNPOに任せるべきか?
秋葉原事件で亡くなった方々のご冥福をお祈りいたします。政府は秋葉原通り魔事件のような事件を防ぐために、サイトなどへの書き込みのうち事件を予告するようなものに関して、通報するシステムを構築するかもしれません。趣旨は結構なことなのですが、これが政府がやるとなると、とてつもないことになるかもしれません。この記事には、政府がこのシステムをつくると、とてつもないお金のかかる巨大なものになってしまうこと、またこれを防ぐにはどうしたら良いのかを掲載しました。

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2008年9月17日水曜日

ピザテンフォー来月4日創立20周年です!!―テンフォーの歴史とスマイル・ザ・プライス始動!!

誕生
1998年10月4日、函館市中道1丁目にピザファクトリーテンフォー.中道店がオープン。日本で一番最初に宅配ピザを始めたドミノピザ(1985年9月　東京・恵比寿)のオープンから3年後このことです。

2号店は、同年12月5日、函館市の亀田本町に昭和高台通り店の名でオープンいたしました。
当時から営業時間は、今と変わらず朝11時から夜11時まで。

実は中道店・昭和高台点とも、現在の所在は移転リニューアルした場所です。昭和高台通店は名前も"昭和店"に変わっています。

創業
実は宅配ピザ　テン.フォーオープン当時、オーディンフーズ(現在宅配ピザテン.フォーを運営する会社)はまだ世に存在しない会社でした。

現在のオーディンフーズの前進である、株式会社流通近代化センターはコンサルタント業務で企業の業績拡大や経営再建を手がけていました。指導先に皆さんがご存知の会社もあります。たとえば、ニトリ家具、札幌東急ストアなどもそうでした。

宅配　ピザ　テン.フォーはこの流通近代化センターでレストラン部門を担当していた社員が独立して始めました。ところが、オープンしてから1年後、1989年に経営が悪化したため、この元社員は、オーディンフーズ社長（現会長)のもとに相談に訪れました。その結果ピザ　テン.フォーはオーディンフーズが引き継ぐことになりなりました。それから、新たにシステムを構築したり、悪いところを改善したり、良いところをより一層伸ばすようにして、新生テン.フォーが誕生したのです。オーディンフーズの創業は1990年1月17日のことです。

ここから、オーディンフーズとしてのピザ　テン.フォーがはじまりました!

さて、来月は創業20周年を迎えます、来月からピザテンフォーは新たに「スマイル・ザ・プライス」をキャッチフレーズにお客さまのスマイルにご奉仕できる企業に生まれ変わります。来月はさまざまなイベントがあります。これからも、テンフォーよろしくお願い申し上げます。

【関連記事】
■カップヌードルが紙容器に―ピザテンフォーでは紙すらなくす
■あつエコ宅配―ピザ・テンフォーが世に問う環境問題対策とは?
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■ピザテンフォーも実践する函館地区先行の｢MOTTAINAI｣―ルー大柴が歌うこの意味は?

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□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理

2008年9月25日木曜日

ポスト五輪の中国:違法資金集めの被害者ら、抗議活動を継続=中国湖南省 ―政治と経済の分離をしなければ中国は滅亡する!!

2008年9月24日水曜日

汚染米転売問題、三笠フーズ本社などを一斉捜索―流通経路を明確にしてこれからの消費者行政への礎にすべき!

2008年9月23日火曜日

中国メラミン混入牛乳によるニュージーランド労働党及び国民党及びフォンテラ社の中国悪夢―繰り返される「ダーウィンの悪夢」、中国人と日本人は鯨以下・・・・・?!

2008年9月22日月曜日

＜WorldNow＞外国産牛乳を買い求める中国人たち―今後システムを変えない限り頻繁に起こり続ける不祥事による社会不安で中国は崩壊か!?!

2008年9月21日日曜日

中国：浙江省、１万人が暴動　不動産投資で抗議―オリンピック閉会後、中国は崩壊への坂道を転がり始めたか?

2008年9月20日土曜日

【トリビアン】独占!　美人議員藤川ゆりの写真集発売で後援会は激怒!?―政治家の規範の乱れが有権者にも影響?

2008年9月19日金曜日

農相と次官　辞任だけでは済まぬ―今からが新しい消費者行政の始まりだ!!

2008年9月18日木曜日

農水次官「責任ない」発言を撤回汚染米不正転売問題更迭!!－農水大臣も更迭すべき!!

2008年9月17日水曜日

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沈むハリウッド、日米コンテンツ産業逆転の理由 ―【私の論評】ポリティカル・コレクトネスに蝕まれたハリウッド映画の衰退と日本のコンテンツ産業の躍進

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