2017年9月6日水曜日

みのもんた「北朝鮮のミサイル発射基地を先に破壊するのはどう?」青山繁晴「うおおおおお!」―【私の論評】中途半端は戦争を誘発するだけ(゚д゚)!

みのもんた「北朝鮮のミサイル発射基地を先に破壊するのはどう?」青山繁晴「うおおおおお!」

北朝鮮のミサイル発射問題について、みのもんたが「よるバズ」にてやけに過激な提案を行った。

みのもんた「先に攻撃してしまおう」

みのもんた「待ってるだけじゃなくてさ、撃ちそうなところを先に見つけてその基地をドッカンということはできないの?」

青山繁晴「みのさんの口からそれが出るようになったってことは日本は前進してますよ。そういうの敵基地攻撃能力っていうんですよ」

みのもんた「だって必要じゃない?」

辺真一「みのさんが言っているのは先制攻撃」

青山繁晴「いや先制攻撃ではない」

辺真一「みのさんが言っているのは先制攻撃ですか?」

みのもんた「北朝鮮がミサイルを撃つってアメリカから連絡が来たときに、攻撃する」


辺真一「それって先制攻撃じゃないですか」

みのもんた「まぁ…(笑)でも発射した途端に(基地を攻撃して防衛するというのは)は無理でしょう。」

辺真一「先制攻撃って言葉はやめましょう。予防攻撃ですね」

みのもんた「そうそうそうそう」

青山繁晴「国際法の解釈では先制攻撃ではないと認められるっていう考え方もあります」

吉木誉絵「だからオフェンスとディフェンスの間に位置するもの」

青山繁晴「集団的自衛権の正しい行使だという考え方もあり得ます」

みのもんた「今度安倍さんに会ったら教えてあげよう(笑)」

青山繁晴「今ので北朝鮮は神経びんびんですよ(笑)」


どうやら青山繁晴氏は賛成派で辺真一氏は反対派らしい。話し合いが通じない傍若無人な相手に対してどう対処するのが正しいのか。今回のみのもんたの提案は波紋を呼ぶだろうが、一つの有効な防御策となり得るだろう。

【私の論評】中途半端は戦争を誘発するだけ(゚д゚)!

みのもんた氏の発言は意外でした。しかし、単純に国民の命と生命を守るという立場に立てば、みのもんた氏のように考えるのが、ごく自然なことなのかもしれません。

みのもんた氏の発言はある意味、このブログでもしばしばとりあげている戦略家のルトワック氏による日本の北朝鮮への対応にも匹敵するほどインパクトがあるかもしれません。

これについては、以前このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
ルトワック博士の緊急警告! 先制攻撃か降伏か 日本が北朝鮮にとるべき選択肢―【私の論評】日本が戦争できる国に変貌することが、アジアに平和をもたらす(゚д゚)!
ルトワック氏
詳細はこの記事を読むか、ルトワック氏の『戦争にチャンスを与えよ』という著書を読んでいただくものとして、ルトワック氏北朝鮮に対する日本の対応としては、降伏と先制攻撃しかないと主張しています。この敵基地攻撃に関しては、国際法の解釈では先制攻撃ではないと認められるっていう考え方もあると青山繁晴氏は語っています。

しかし、国際法の解釈は別にして、敵基地攻撃は先制攻撃になります。なぜなら、相手に悟られたあとで、攻撃をしても何にもならないからです。

以下にこの二点を簡単にまとめます。

北朝鮮への降伏
 第一の方策は、「北朝鮮に降伏(サレンダー)する」というものだ。 
 これは、北朝鮮に対する制裁をすべて解除し、彼らに名誉を与え、国家としての彼らの存在を認めることで、五〇〇キロ以上の射程のミサイルの脅威を取り除く、という道だ。
北朝鮮への先制攻撃
 次の方策は、「北朝鮮を攻撃する」というものだ。しかもこれは、先制攻撃(プリエンプティブ・ストライク)でなければならない。核関連施設を特定しつつ、それらすべてを破壊するのである。 
 ここで覚えておかなければならないのは、北朝鮮のミサイルは、侵入の警告があれば即座に発射されるシステム(LOW)になっているかもしれない、という点だ。このシステムでは、アメリカの航空機やミサイルが侵入してくれば、北朝鮮側の兵士が自動的に発射ボタンを押すことになる。 
 LOWとは、レーダーからの警告に即座に反応することを意味する。彼らは、その警告を聞いた途端にボタンを押すのだ。そうなると、北朝鮮を攻撃すること自体に大きなリスクが伴う。 
 もし北朝鮮を本気で攻撃するのであれば、空からだけでなく地上からの支援も必要だ。地上に要員を配置して、ミサイルをレーザーなどで誘導しなければならないからだ。つまり「現場の兵士」が必要となるのであり、ミサイルの着弾後も、攻撃目標が間違いなく破壊されたかを確認する必要がある。ミサイルが着弾しても、爆発による煙やホコリが落ち着くまで写真撮影は不可能であり、破壊評価が遅れるので、現場の人員が必要になるのだ。そのためには、北朝鮮内に何らかの方法で人員を予め侵入させておき、目標を把握しておかなければならない。
みのもんた氏のブログ冒頭の記事の主張はまさに、北朝鮮への先制攻撃を意味しており、彼の頭の中には、北朝鮮に対して降伏するという選択肢はないようです。そうして、青山繁晴氏は、

そうしてルトワック氏は、「まあ大丈夫だろう」という考えが戦争を招くとしています。これも以下にまとめておきます。

「まあ大丈夫だろう」が戦争を招く
 人間というのは、平時にあると、その状態がいつまでも続くと勘違いをする。これは無理もないことだが、だからこそ、戦争が発生する。なぜなら、彼らは、降伏もせず、敵を買収もせず、友好国への援助もせず、先制攻撃で敵の攻撃力を奪うこともしなかったからである。つまり、何もしなかったから戦争が起きたのだ。 
 いま北朝鮮に関して生じているのは、まさにこのような状況だ。 
 アメリカは、北朝鮮の核開発の阻止に関して何もしていない。アメリカだけではない。他の西側諸国も、中国も、ロシアも、何もしていない。

 要するに、多くの国が、北朝鮮の脅威が現に存在するのに、何も行っていない。「降伏」も、「先制攻撃」も、「抑止」も、「防衛」もせず、「まあ大丈夫だろう」という態度なのだ。 
 これは、雨が降ることが分かっているのに、「今は晴れているから」という理由だけで、傘を持たずに外出するようなものだ。ところが、このような態度が、結果的に戦争を引き起こしてきたのである。
日本も、北朝鮮に対しては、「降伏」も、「先制攻撃」も、「抑止」も、「防衛」もせず、「まあ大丈夫だろう」という態度でした。

この態度が今日の北朝鮮の暴走を招いてしまったのです。今となっては、「降伏」するか「先制攻撃」の2つしかないといえると思います。

日本のマスコミや識者の中には、結局北朝鮮の核ミサイルを認めるべきという人々も大勢いますが、彼らの主張を聴いていると、彼らの頭のなかでは「降伏」をするとまでは考えていないようです。だから、彼らの考えも非常に中途半端なのです。

彼らは、「北朝鮮政府が真に何を望んでいるのかを聞き出し、経済制裁をすべて解除する。祖国への朝鮮総連の送金に対する制限も解除し、金一族を讃える博物館を表参道に建て、北朝鮮に最も美しい大使館を建てさせる」べきであるなどとは言いません。

ただ、「北朝鮮の核ミサイル」を認めるべきだとするだけです。そんなことで本当にすむのでしょうか。仮に日本が認めたとしても、経済制裁も中途半端、朝鮮総連の送金に関しても中途半端、安全保障も中途半端、さらに多くの日本人が金一族を認めないようでは、何にもなりません。

このようなことでは、彼らは一切脅しをやめないでしょう。本当に日本が「降伏」するまで、脅しをやめないでしょう。そういう意味では「北朝鮮の核ミサイル」を認めるという意見は、かなり無責任であり、かえって戦争を誘発するものといえます。

「降伏」するのが嫌なら、選択肢は「先制攻撃」しかないのです。そのためには、日本は敵基地攻撃能力を持たなければならないのです。


 核研究所を視察した金正恩。背後の壁の説明図には火星14号の核弾頭(水素爆弾)と書かれている。
日本としては、攻撃のための航空機や精密誘導爆弾・ミサイル、長距離を飛ぶ巡航ミサイル「トマホーク」に加え、敵の発射拠点の把握や空中給油などの装備を順次整えていけば良いでしょう。最終的には核武装も視野に入れるべきです。

こうして、日本が順次準備を整えていくということになれば、これ自体が北朝鮮に対する牽制となります。北朝鮮の暴挙がエスカレートすれば、日本もこの準備をエスカレートさせれば良いのです。たとえば、核開発する時間を節約し、米国から核を買い取るなどのようなことを宣言してみたり、実際そうしてみせたりするのです。最初は、一発から、それでもエスカレートするなら、日本側もエスカレートさせるとう具合です。

朝鮮半島有事の際は、米軍も対日攻撃用のミサイルばかりたたいていることはできないでしょう。自衛隊が一定の攻撃能力を持つことは、国民の命を守る上で死活的に重要です。

政府は敵基地攻撃能力の保有は合憲との見解を長くとってきました。憲法の平和主義の精神に反するといった反対論は、国民を危険にさらすことになるだけです。

敵基地攻撃能力は、あくまでも自衛のための能力であり、侵略とは結びつくものではありません。与野党ともに現実的な判断をすべきです。

とにかく、「降伏」するか「先制攻撃」をするか2つしか選択肢はないこと、中途半端をすば戦争を誘発するだけになることはしっかりと認識しておくべきです。

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2017年9月5日火曜日

民進党・山尾志桜里議員に私生活をめぐる問題発覚! 週刊文春が“K弁護士”との不倫疑惑を掲載する模様―【私の論評】根本的なコミュニケーション不足が民進党を駄目にした(゚д゚)!

民進党・山尾志桜里議員に私生活をめぐる問題発覚! 週刊文春が“K弁護士”との不倫疑惑を掲載する模様

山尾氏断念の背景を伝えるテレビ東京
民進党の新しい幹事長をめぐり前原新代表が山尾志桜里氏の起用を断念した背景に、山尾氏の私生活をめぐる問題が影響していたことがテレビ東京の取材で分かりました。

関係者によりますと、山尾氏はすでに一部週刊誌に私生活をめぐるスキャンダルについて取材を受けているということです。

前原代表は、山尾氏について幹事長に代えて、代表代行で処遇する方向で調整していますが、党内から更なる異論が出かねない情勢です。
ネット上には、未だ詳細は出ていませんが、以下にこれに関す山本一郎氏のツイートを掲載しておきます。
【私の論評】根本的なコミュニケーション不足が民進党を駄目にした(゚д゚)!

確かに、山尾志桜里氏の不倫等に関しては、ネット上では一部話題になっていましたが、確証がなかったため、このブログにも掲載はして来ませんでした。これで、週刊文春の新しい号が出てからは、この話題は解禁になるということです。

それにしても、これを察知できなかった、前原氏にも問題があるかもしれません。とにかく、企業でもなんでも組織というものは、常に組織の人員に関して熟知していなければ、なかなかつとまりません。

私は、会社で現場にいたときには、日々朝礼などで従業員の変化に気を使っていたものです。数年現場でマネジャーをやってからは、朝礼で従業員の様子を見ていると、今日は誰が調子が悪いとか、注意散漫状態にあるとか、女子の場合は誰が生理であるかもわかった程です。これを把握していないと、後で酷い目にあうこともありました。

その後も、組織に関わる情報、それも正規の会社の組織図上の組織だけではなく、人間の集合体としての、生身の人間の組織に関する情報も極力集めるようにしました。これなしに、組織を効率的にそうして、効果的に動かすことは不可能です。

朝礼をコミュニケーションの場として成り立たせることが管理者の重要な役割でもある
そのため、普段から従業員と食事に行ったり、時々外回りからお菓子を買ってきて、従業員と一緒に話をしながら食べるというようなこともやっていました。それ以外にも、公的なものでも私的なものでも、色々と面倒をみたり、引き受けたりということも意図して意識して行いました。

そのようにして、従業員と様々な関係を構築しておき、コミュニケーションを円滑にしておきました。そうして、このコミュニケーションというのが曲者で、いわゆる「ホウレンソウ」などと巷で言われてるものは、真のコミュニケーションではありません。いくら「報告・連絡・相談」をこまめに行ったとしても、成り立っていないことは、往々にしてみられることです。

そもそも、コミュニケーションとは、「私からあなたへ」「あなたから私へ」と単一方向に伝わるものではありません。コミュニケーションとは、「私達の中の一人から、私達の中のもう一人に伝わる」ものです。饒舌で、しょっちゅう人と話をする人が、コミュニケーションの達人であるとは限らないのです。

だからこそ、普段から組織の中の人々と「私達」といえる関係を意図して意識して構築しておかなければならないのです。これが、構築できなければ、まともな仕事などできません。

民進党ではこのようなコミュニケーションがかなりないがしろにされているのではないでしょうか。
そもそも「私達」という関係を構築していない
間柄ではコミュニケーションは成り立たない
最初に私は山尾志桜里氏が、幹事長と聴いたときには、民進党は彼女を幹事長にしなければならないほど、人材が逼迫しているのかと思いました。と思いながらも、他にもまだふさわしい人物はいるのではと訝しみました。

そうして、今回の山尾氏のスキャンダル発覚で、やはり民進党は党内でのコミュニケーションが十分ではないのだと確信しました。

民進党の旗揚げ
昨年の3月27日、民進党が衆参両院議員合わせて156人の参加によって旗揚げしました。

民進党は、1996年に誕生し、結党20周年目となる民主党が党名を変更することによって誕生した形でした。ただし、英語名はDemocratic Partyと以前のDemocratic Party of Japanとほぼ同じであり、なんとも中途半端です。かつて、財務省は大蔵省から名称変更しましたが、そのときの英語表記はMinistry of Financeとそのままにして、対外的には同じ、国内的には一応名称変更したというのを彷彿させました。

代表は岡田克也氏、幹事長に枝野幸男氏は、政調会長は細野豪志氏に代わり山尾志桜理氏を起用しました。

政治的にいえば、もったいないチャンスを逃したものです。せっかく伝統ある名前を変更したのですから、一気にイメージ・チェンジして政権時の失敗を払拭すべきでした。

そうして、政策に関しては、少なくともマクロ経済政策の基本を押さえるべきでした。そうして、このマクロ経済政策に関しては、保守派、革新派(今やこの分類方法もほとんど意味をなしませんが・・・・)に関係なく、正しい方向性を定めることができるはずです。そうして、これが党を一つまとめる縁になったかもしれません。

その上で、憲法、格差など価値観の違いによって差が出るものについては、おおいに政策論争して、その結果党の方針が定まれば、全党員がそれに従うという形にすれば良かったと思います。

しかし、ご存知のように民進党はこのせっかくの大チャンスを無為にしました。そうして、この大失敗の根底にはコミュニケーション不足があると思います。

前原氏
ここで、前原氏の主張する経済政策を振り返っておきます。前原誠司氏は代表戦では、All for Allを掲げて戦っていました。経済政策もそのAll for Allの精神に基づく、税負担を上げて再分配を重視するという政策です。

彼の政策は慶應義塾大学教授の井出栄策氏の影響を非常に強く受けたものです。そして、枝野幸男氏もこの井出教授と非常に深い関係にあり、前原氏と経済政策に関しては大きく違わないという意見を表明していました。

そのため、前原氏の目指す経済政策、すなわち民進党の目指す経済政策であるといえます。前原氏の経済政策で一番大きく、根幹にあるのが再分配の強化でしょう。

前原氏は、再分配政策をする前の貧困率と分配後の貧困率が、ドイツは8.1から3.3に、フランスでは18.0から6.7に大幅に改善しているのもかかわらず、日本では13.5から12.9とほとんど改善されていないことを指摘しています。

そしてこの原因は、若い世代に対する再分配の冷たさにあることも指摘しています。これを改善するために、老人の分配先を減らすとなると、高齢者が反発されるので、みんなが負担をして、みんなが受益する社会を目指そうといいます。

そして、社会に不安がなくなることで、過剰貯蓄に回るお金が消費に周り、経済が好循環するボトムアップの経済を目指せると語っています。

そうして、例えば現役世代に向けては、教育の無償化、安心して子供を生み育てられる社会の実現、介護士・保育士の処遇改善などを挙げています。

そして、年金に関しては、基礎年金をマクロ経済スライドから外すことで、減らない基礎年金を実現するとしています。

マクロ経済スライドは、簡単にいえば、経済情勢によって年金の額を左右させるという自民党が現在導入しているもので、これは、年金支給年齢を引き上げ、年金の額を減らすためのものだとして、前原氏は批判しているわけです。

そして、これを成し遂げるために当然指摘されるのが財源の問題です。前原氏は全世代の負担という意味で消費税を主眼で考えられている趣旨の発言をしています。

消費税増税を回避して他の財源に頼れば、サラリーマン、中小企業への負担増となり、前原氏の掲げるAll for Allの理念に反するとしています。

そして、低所得者層対策を考えながら、法人税、相続税などのベストミックスを目指すとのことです。

以上のように、前原氏の経済政策には、現在日本がデフレから抜けきっていないにもかかわらず、マクロ経済政策の根幹をなす、景気変動的に対応する金融政策も財政政策も含まれていません。

致命的なのは、経済成長が停滞しているというのに、増税して再分配政策の財源に使うという点です。これに関しては、マクロ経済学でも禁じ手とされているものであり、さらには平成14年度からの消費税の8%増税によって、最早誰もが失敗だったと認めざるをえない悪手であったことが明らかになっています。

今更ながら、なぜ前原氏がもう失敗だったということがはっきりわかっているし、これからも必ず失敗するであろう政策を採用しようとするのか、全く理解に苦しみます。

そんなことよりも、まともな財政政策、金融政策を採用することにより、経済成長をしたうえで、再分配政策を強化するという政策を打ち出したほうがはるかに効果的であり、多くの国民の支持を得られたと思います。

民進党の中には、マクロ経済対策に関してはまともな認識を持っている人も数少ないながら存在します。それは、馬淵澄夫衆議院議員と金子洋一前参議院議員(昨年落選)です。金子洋一氏のようなキーマンを落選させてしまう、民進党の選挙戦略もいかがなものかと思います。

特に、金子氏はカネコノミクスとでも呼びたくなるような経済対策の切れ者です。しかも、彼は元官僚で、霞が関や学者とも戦い合えるぐらいの知識量と実行力があります。

しかし、民進党の幹部はもとより、他の議員たちもカネコノミクスに関心を抱くものはありません。

慶應義塾大学教授の井出栄策氏
前原氏は、慶應義塾大学教授の井出栄策氏を経済ブレーンとしているようですが、私自身は井出氏の主張する経済対策が一体何を意味しているのかほとんど理解不能です。正しいとか間違いなどと言う前に、私には理解不能です。

井手氏の経済対策の理解不能ぶりは以下の記事をご覧下さい。
井手教授のいう「新しいリベラル」がちっとも新しくない件
それよりも、金子氏の主張する経済対策のほうがはるかに理解しやすいです。これについて、ご存知のない方は是非以下の記事をご覧になって下さい。
消費再増税をすればアベノミクスの息の根はとまる
 前原氏は、経済に関して、井出教授の話は聞くようですが、金子洋一氏の話は聞かないようです。金子洋一に関しては、ネットなどで調べればすぐにわかります。

党内にこれほどの、経済に関する切れ者が存在するわけですから、前原氏のような民進党の幹部は少なくとも一度は金子洋一氏と腹を割って話をすべきものと思います。

金子洋一氏
これは、業績の悪い企業にありがちなことですが、経営者が社内の意見を聴かず、社外のコンサルタントなどの意見ばかり重用することがあります。

経営者と社員とは立場が違うので、場合によっては立場の違いにより、社員のいうことなどあてにならないと思えることもあるかもしれません。しかし、社員が社員の立場から述べているということを前提に話を聴けば、それも同じ項目に関して複数の社員から話を聴けば役立つことは極めて多いです。

それは、当然といえば、当然です。何しろ、社員の話は一次情報であることも多いからです。

そうして、普段から社員と真の意味でのコミュニケーションを深めておくことにより、社員から正しい情報が迅速に入ってきやすくなるものです。コミュニケーションが成り立っていなければ、いくら「ホウレンソウ」を綿密にしたところで、まともな情報が迅速に入入ってくることはありません。

民進党の諸悪の根源は、コミュニケーション不足なのかもしれません。民主党は組織としてのコミュニケーションが成立していないのでしょう。だからこそ、まとまりに乏しく、組織としてまとまった行動ができないのだと思います。

もし、組織としてのコミュニケーションが十分に成り立っていれば、山尾氏を幹事長に指名したそのすぐ後で取り消さざるをえないような状況に追い込まれることはなかったと思います。

民進党の組織そのものは、民間企業と比較してさほど大きいものではありません。何しろ、衆参議員あわせて、200人もいないのですから、この中でコミュニケーションを成り立たせることは、本来さほど難しいことではないと思います。このあたりは、業績を上げている中小企業の社長などのほうがはるかに円滑に社内のコミュニケーションを円滑に成り立たせていると思います。

民進党がまともになりたかったら、まずは党内のコミュニケーションを密にするこだと思います。ただし、だからといって「ホウレンソウ」を多くするなどしても、何の役にもたちません。重要なことは民進党の議員らが相互に「私達」といえる関係を築くことです。

今回の山尾志桜里氏の問題は、スキャンダル自体がどうのこうのということ自体はさほど重要ではなく、民進党のコミュニケーション不足を露呈したことのほうがはるかに深刻であると思います。

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2017年9月4日月曜日

あまりに幼稚な左派の「北朝鮮核容認論」これでは日本が滅ぶ―【私の論評】自分の命は自分で守る、北朝鮮の思い通りには絶対にさせないという気概を持て(゚д゚)!

国際社会の常識を何も知らないのか…

弾道ミサイル発射の防災行政無線を受け、身をかがめる保育
園児ら =8月19日午前、鳥取県琴浦町で実施された防空訓練
 次は「軍事オプション」もあり得る

9月3日、北朝鮮は国際社会の意表を突くかのように核実験を行った。北朝鮮は水爆実験が成功したと報じている。これに対して、政府は、北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い言葉で断固として非難すると表明した。と同時に、更なる重要な措置をとるべく国連安保理の調整を開始した。

さすがに、中国も「断固たる反対と強烈な非難」を表明。ロシアも、国連安保理の決議や国際法を軽蔑するものであり、最大限の非難に値するとしている。隣国・韓国は、国際社会と共に最大級の反撃措置を取ると表明した。

アメリカは不気味である。トランプ大統領は北朝鮮の核実験後8時間は何も言及しなかった。その直前までは、対話は解決策ではないとつぶやいており、その発言が注目されていた。

ようやくトランプ大統領はツイッターでつぶやきを投稿したが、北朝鮮は引き続きアメリカにとって非常に敵対的で危険であるというものだった(https://twitter.com/realDonaldTrump/status/904305644651634688)。そして、「北朝鮮は、ならず者国家であり、中国にとってもやっかい者である」ともつぶやいた(https://twitter.com/realDonaldTrump/status/904307898213433344)。

また、「韓国は北朝鮮との対話懐柔が機能しなかったことがわかっただろう」と韓国の対応にも言及した(https://twitter.com/realDonaldTrump/status/904309527381716992)。北朝鮮をならず者国家と断定したところに、アメリカが軍事オプションにさらに一歩踏み込んだ、と筆者は感じた。

今回の北朝鮮の核実験については、日米中ロ韓、いずれも最高レベルの言葉で非難したことになる。ここまでくると、残されたものは、国連のさらなる制裁、それに国連軍を含む軍事オプションになった。

当面、石油禁輸が国際社会で検討されるが、軍事オプションも視野に入りつつあることは間違いない。イラクの時にも、類似の国連政策が採られた後、多国籍軍の軍事オプション行使、という事態になった。国際政治のリアリズムからは同じような経緯になっても不思議でない状況であることを指摘しておきたい。

 的外れな批判が目につくが

さて、核実験にさかのぼること5日前の8月29日早朝6時頃、北朝鮮は日本列島の上空を越える弾道ミサイルを発射した。

北朝鮮のミサイルが日本列島の上空を本格的に通過するのは2009年以来で、金正恩体制になってからは初めてだ。2009年の時には人工衛星のためのロケットと称していたが、今回はミサイルといっており、事態は深刻だ。

発射後されたあと、日本の北部地域の住民にミサイル発射を知らせる緊急警報が発せられた。Jアラートも稼働したが、この音で早朝に起こされた人の一部から「対応しようにもどうしようもない」と政府への批判があった。

悪いのは、情報提供した政府ではなく北朝鮮である。しかも、Jアラートは着信の設定を変えれば、設定着信不可にもできる。実際にミサイルが飛んできた場合、初期段階の対応で生死を分けることもあるので、情報提供は重要だ。

それにしても悪質なのは、これに乗じて安倍政権批判をする左巻きの人たちだ。たとえば、金子勝氏は、ツイッターでこのようにつぶやいた(https://twitter.com/masaru_kaneko/status/902288152722792448)。


筆者は2005年から2006年に総務大臣補佐官としてJアラートの実施官庁である総務省に在籍していたので、そのときにJアラートが出来た背景を調べたことがある。

そもそも、Jアラートが導入されたのは、2004年に制定された国民保護法がもとになっている。有事における民間防衛については、ジュネーブ民間防衛条約があり、国民保護法はそれと他国の民間防衛を参考にして制定されたものだ。

同法44条では、「対策本部長(首相)は、武力攻撃から国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは、基本指針及び対処基本方針で定めるところにより、警報を発令しなければならない。」とされている。

今回はミサイル実験であって「武力行使」ではないという意見もあるかも知れないが、北朝鮮は事前に何も知らせていないので、武力行使でないと決めつけることはできない。実験であっても、失敗すれば、我が国領土に落下する可能性があるので、発射段階では武力行使として見ざるを得ない。一刻一秒を争う警報では、事後講釈はできないことを忘れてはいけない(もっとも着弾までの時間は4分あるが、上手く使うかどうかは本人次第だ)。

これで、金子氏の安倍政権批判がいかに的外れであることがわかるだろう。世界における民間防衛や国民保護法をまったくご存じないかのようなつぶやきである。安倍政権だけが警報を出すわけでなく、どんな政権でも警報を発しなければ法律違反になってしまう。金子氏は国民保護ポータルサイト(http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/nkjalert.html)を読んだ方がいい。

筆者が気になるのは、「Jアラートは無意味」という左の方の意見の中に、北朝鮮は挑発するだけで実際には発射しないという思い込みがあることだ。これは根拠なき楽観論である。いくら北朝鮮が交渉材料として核・ミサイル実験を行っているからといって、本気を見せないとブラフ(はったり)にもならない。

    論理がまったく逆

その意味から、今回のミサイル飛行ルートを見ると、南だと韓国の上空を飛び、グアム方面への発射とみなして、米韓は本気で反撃するかもしれない。もっと北寄りだと、ロシアを刺激する。というわけで、米韓ロを避けて、日本に向けたと考えられる。

要するに、日本だけを挑発しても北朝鮮から見れば反撃される可能性はゼロだから、今回のミサイル飛行ルートが選択されたとみるべきだろう。つまり、日本がなめられたのだ。
筆者は、なめられるだけで北朝鮮が人畜無害であればそうでもいいと思うが、北朝鮮が脅威であり、危険な国であることは間違いない。

しかし、左派の中には、米韓合同軍事演習をするから北朝鮮はミサイルを発射するのだと、一方方向のロジックを唱える人がいる。この際、北朝鮮の要求(米韓合同軍事演習を控えるなど)を受け入れるべきという人もいる。8月31日における官房長官の記者会見に出席した、東京新聞の某記者の質問がその典型である(http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201708/31_a.htmlの12分30秒あたり)。

官房長官は「北朝鮮に行って聞いてきたらどうか」といなした。なお、この記者は、最後にもあまりに的外れの質問をしているのでかなり笑える。

有事のリアルなことになると、左派の人は「お花畑論」なので、ちょっと耳を疑う発言ばかりが目立つことになる。北朝鮮は国連決議などを無視して、核・ミサイル開発を続けていることをまったく考慮していない。北朝鮮の国際社会を無視した暴走があるから、米韓合同軍事演習もあるわけで、論理関係がまったく逆転している。

北朝鮮の暴走が国際的にも問題であることは、今回の核実験を受けて、中ロが強く非難したことでもわかるだろう。しかし、安倍政権を批判することのみしか見えない左派には、本末転倒したものでもなんでもいいらしい。

左派の中には、北朝鮮の核を認めよという人もいる。しかし、核保有国とされるためには、核拡散防止条約(NPT)に加盟する(米、ロ、英、仏、中)か、国際機関IAEAの監視下にある(インド、パキスタン、イスラエル)ことが条件となる。北朝鮮はどちらにも該当しないし、受け入れるとも思えないので、認めるなど論外だ。

もし万が一、国際社会が北朝鮮を核保有国として認める動きになったら、日本は「朝鮮半島の非核化ができないと、日本としても非核三原則が堅持できなくなる」と国際社会に叫んでもいい。これは、核の抑止論から見れば当然である。

やられたら倍返しというのが抑止論であるので、日本の核保有は一応理があることになる。しかも、日本は潜在的な技術力があるので、短期間にやろうと思えば実現できる。

    考えればわかること

もっとも、いきなり日本が核保有国になるというと、国際社会の力学のなかで政治的に潰される可能性もあるので、核保有といわずに、「非核三原則の見直し」というのであれば理が通るし、国際社会の批判も受けにくい。実際、「核を持ち込まず」という原則が崩れていることはほぼ明白なので、見直しの好機だと言い出してもいいはずだ。

日本が核保有となれば、韓国でも核保有の議論が始まる。そうなれば中国が黙っていないだろう。アメリカも反対するはずだ。結局、国際社会は、その「核保有論の拡散」を防ぐためにも、北朝鮮を押さえようとするだろう。朝鮮半島の非核化こそが、東アジアの安定になる、ということだ。

こうした話は、実際に行うかどうかというより、国際政治的なメッセージとして、発することが重要だ。国際政治では、手を変え品を変え、言葉の戦いを繰り返している。その意味で、日本としてできるだけのことを、必要に応じて発信しなければいけない。

目先のことを考えると、秋の臨時国会において補正予算で防衛費を大幅増にするというのも、北朝鮮(および国際社会)へのいいメッセージだ。実際にすぐ防衛力が高まるかというより、今の憲法の範囲内で備えをする、ということだ。

いずれにしても、左派の人が「北朝鮮の核保有を認めればいい」というとき、日本の非核継続、防衛予算の現状維持、というのが前提となっているので、国際社会から見れば何の戦略もない「お花畑論」として受け取られる。

何度も述べているが、国家間の軍事力が均衡しないと戦争確率が増すので、核を持った北朝鮮と真の意味で戦争をしないためには核保有や防衛力強化が必要という議論になるのだが、左派の「お花畑論」ではそれが出てこない。だから説得力がないのだ。

このような現実味のない論が蔓延することがないよう、願いたいものだ。

【私の論評】自分の命は自分で守る、北朝鮮の思い通りには絶対にさせないという気概を持て(゚д゚)!

Jアラート関係では、他にも気になることがありました。北朝鮮の弾道ミサイルに対して、日本でJアラートが鳴ったことに、「意味がない」ということをコメントする有識者がいました。またJアラートが鳴って驚き、慌てたドライバーが交通事故を起こしたこと引き合いに出し、鳴らしたことを非難する人もいました。

ホリエモンは、ツイッターで、

『マジでこんなんで起こすなクソ。こんなんで一々出すシステムを入れるクソ政府』

と呟きました。

さらに、ミサイルが飛んできて、Jアラートが鳴ってから3分後に着弾する。そんな短い時間では何もできないという人も多かったです。


なにやら、テレビや新聞では、このようにはっきり主張する人はいないようです。しかし、今の状況であれば、マスコミや識者の中にもこのようなことを主張する人がいてしかるべきと思います。

そうして、実際に米国のウォール・ストリート・ジャーナル誌が、以下のような論説を新聞に掲載していました。

 「この中距離ミサイル発射実験は、北東アジアの安全保障をめぐる政治を一段と混乱させるだろう。そして、日本に自前の核抑止力を持つことをあらためて促すものだ」

「東アジアが中東に続いて核拡散の新時代を迎えれば、世界の秩序に深刻なリスクをもたらす。それもあって、核ミサイルを持つ北朝鮮を黙認することはあまりに危険なのだ」
しかし、日本では特に左翼・リベラル系は平和ボケの象徴のような反応しかしませんでした。

左翼リベラル系の識者の、3分では何もできないという意見は、本当に正しいのでしょうか。ミサイルの着弾まで3分もあれば、いろんな回避行動ができます。3分というのは充分に長い時間です。外を歩いていれば頑丈な建物に入る。入れないなら建物の影に入って、姿勢を低くする。車に乗っていれば、止めて、車外に出て伏せる。家の中なら、二階にいれば一階に移る。窓のカーテンを閉める。窓から離れて伏せる。街を歩いていたら地下街や地下鉄があれば、逃げ込む。ビルに入る。

車や事故の知識がないとシートベルトなんて無意味と思ってしまうように、核兵器の知識がないとしゃがんだり伏せたりするのを無意味と感じてしまうようです。しかし、 爆心地に足向けて伏せるのは現代でも通じる対処法の一つです。これを実行するかしないかで、明暗が別れるときもあるのです。

車を停車させ、物陰に伏せてミサイル攻撃に備える市民(イスラエル国防軍公式ブログより)
私は、Jアラートが鳴ったときには、パジャマ姿ですぐに地下室に避難しました。この退避行動は、3分では十分すぎるほどであり、十分余裕がありました。そうして、このように避難しなければならないことに、かなりの憤りを覚えました。しかし、無論憤りの対象は北朝鮮に対してであり、政府に対してではありません。今回のJアラートで政府に憤りを感じた人がいたとしたら、そういう人は自分の考え方が、かなり偏向していると考えるべきです。

ミサイルが近くに落ちた場合、こういう行動を取れば、命が助かる確率はかなり高まります。

原爆の投下の時、爆心地から同距離離れた人間でも建物の影にいたお陰で助かった人と一瞬で焼かれた人がいます。ほんのわずかな差で命拾いするのです。

イスラエル・ユダヤの専門家である児玉直純氏がフェイスブックで、このように述べています。
イスラエルでは警報が鳴ってからミサイルや迫撃砲弾が飛んでくるまでたった数十秒の場合もあります。しかし各地域や建物にはシェルターがあり、国民はどのように行動すればいいか分かっています。 
Jアラートのことを聞いたイスラエル人の反応は「3分もあるの?」です。 
また迎撃ミサイルも備えてあり、イザと言う時の攻撃力もあるわけです。 
日本はまだまだ出来ることが国レベルでも国民レベルでも沢山あると思います。 
https://www.facebook.com/naozumi.kodama/posts/10155428362462626
児玉直純氏
安倍政権を非難したいだけの人たちのデタラメな言葉を真に受けて、Jアラートを無視しない方が良いです。

緊急事態の際の行動について紹介している内閣官房の国民保護ポータルサイトでは、ミサイル落下時の行動について、次のように推奨しています。


今回のJアラートのとき皆さんは、どうしましたか。何か退避行動をとったでしょうか。取らなかった人は、次は必ずできるように、心づもりをしておきましょう。ほんの些細なことで命を失うか、助かる場合があることを忘れるべきではありません。

左派等の人言う「北朝鮮の核保有を認めればいい」とか「Jアラートなど意味がない」などという妄言に惑わされるべきではありません。

自分の命は、まずは自分で守るという気概、北朝鮮の好きなようには絶対にさせないという気概を持つべきです。

国民からこのような気概の失せた国は、他がどんなに優れていたとしても滅びます。国が滅べば、将来の世代への付け回しどころか、将来世代の生活の基盤を失うことになります。そんなことだけは、絶対に避けるべきです


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米国で沸き起こる強硬論「平壌上空にトマホーク」 北の相次ぐミサイル発射に米有力紙「日本の核武装」容認も ―【私の論評】北朝鮮が暴れまくるほど日本核武装論は実現に一歩近づく(゚д゚)!

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2017年9月3日日曜日

米国で沸き起こる強硬論「平壌上空にトマホーク」 北の相次ぐミサイル発射に米有力紙「日本の核武装」容認も ―【私の論評】北朝鮮が暴れまくるほど日本核武装論は実現に一歩近づく(゚д゚)!

米国で沸き起こる強硬論「平壌上空にトマホーク」 北の相次ぐミサイル発射に米有力紙「日本の核武装」容認も 

B-1戦略爆撃機「ランサー」 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 「核・ミサイル」で暴走を続ける北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権に対し、米国の一部で強硬論が沸き起こっている。シンクタンクの研究員は、北朝鮮の首都・平壌(ピョンヤン)上空に巡航ミサイルを飛来させるべきだと提案。米有力紙は、北朝鮮の相次ぐミサイル発射が「日本の核武装」を認めることにつながると指摘した。日米韓の軍事的連携が再確認されるなか、米国内で強硬世論が高まれば、ドナルド・トランプ政権が軍事オプションを選択する可能性もありそうだ。 

 「(日米が緊密に連携して)目に見える形で圧力をさらに強める」

 小野寺五典防衛相は8月31日午前、ジェームズ・マティス米国防長官と電話で会談し、北朝鮮が日本列島を越える弾道ミサイルを発射したことを受け、このような方針で一致した。

 同日午後、航空自衛隊のF-15戦闘機2機と、米国領グアムを発進した米空軍のB-1戦略爆撃機「ランサー」2機、米軍岩国基地(山口県岩国市)のF-35最新鋭ステルス戦闘機4機とともに、九州周辺空域で共同訓練を実施した。

F-35最新鋭ステルス戦闘機
 米軍機はその後、朝鮮半島上空に展開。韓国軍のF-15戦闘機4機とともに北東部江原(カンウォン)道の訓練場で、北朝鮮の重要施設の破壊を想定した攻撃訓練を行った。朝鮮半島上空への米軍のB-1、F-35の同時展開は初めて。

 B-1は、敵地に超音速(マッハ1・2)で侵入し、精密誘導爆弾「スマートボム」や、地中貫徹爆弾「バンカーバスター」などで、地上や地下の主要軍事施設をピンポイントで破壊できる。「死の白鳥」とも呼ばれ、「北朝鮮にとって、これ以上ない恐怖」(軍事専門家)といわれる。

 F-35は、高いステルス性と高度なレーダーなどを兼ね備えた第5世代型の戦闘攻撃機。北朝鮮のミグ29戦闘機(第4世代型)を一瞬にして壊滅でき、移動式のミサイル発射車両を一気に攻撃できる実力を持つ。

 米国内では、さらなる強硬論を説く声もある。

 朝鮮日報(日本語版)は30日、《「平壌上空を通るミサイルを放つべき」米の一部に強硬論》というタイトルの衝撃的な記事を掲載した。

 記事によると、米シンクタンクの専門家から「軍事的攻撃ではなく『軍事的行動』が必要。米国には日本海の公海上から巡航ミサイル『トマホーク』を発射し、平壌上空を経て黄海の公海上に落下させるという方法がある」との指摘が出ているというのだ。

 トマホークは、核弾頭が搭載可能で、潜水艦や艦艇から発射できる。命中精度の高さと、射程(約2500キロ)の長さが際立っている。

トマホーク
 トランプ氏は今年4月、中国の習近平国家主席をフロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」に招いた際、夕食会のデザートを食べながら「たった今、シリアに59発のミサイルを撃ち込んだ」と伝え、習氏を絶句させている。

 トマホークの平壌襲来は、暴挙を繰り返す正恩氏を正気に戻させる一案かもしれない。ただ、日本海から北朝鮮・平壌を通過して黄海にミサイルを落下させれば、その背後にある中国を刺激することは確実である。

 米国では「日本核武装論」も指摘され始めた。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(日本語版)は8月31日、《日本の核武装に道開く北朝鮮の核容認》との社説を掲載した。

 社説は、北朝鮮の弾道ミサイルに触れ、次のように記した。

 「この中距離ミサイル発射実験は、北東アジアの安全保障をめぐる政治を一段と混乱させるだろう。そして、日本に自前の核抑止力を持つことをあらためて促すものだ」

 「東アジアが中東に続いて核拡散の新時代を迎えれば、世界の秩序に深刻なリスクをもたらす。それもあって、核ミサイルを持つ北朝鮮を黙認することはあまりに危険なのだ」

日本のロケットはすぐにでもICBMに転用できる
 確かに、米国の一部には「日本の核武装」を奨励する声もある。トランプ氏自身、昨年3月、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューに、「日本と韓国の核兵器保有容認」を語っていた。

 ただ、日本は唯一の戦争被爆国であり、国民の間には強い核アレルギーが存在している。世界有数の高い原子力・ロケット技術を持っているが、核拡散防止条約(NPT)に加盟しており、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則もある。

 このため、日本は米国の「核の傘」に頼ってきた。

 米国内には当然、「日本の核武装」に猛烈に反対する声も多い。そう簡単に実現するとは思えないが、米国内で容認論が再浮上するほど、正恩氏の暴走は突出しており、北朝鮮情勢は緊迫しているともいえる。

 北朝鮮は核兵器完成間近で、日本のほぼ全土を射程内に入れる弾道ミサイル「ノドン」を数百発も配備している。「東京を火の海にする」などと公言し、日本の了解も得ずにミサイルを5回も上空に飛来させている。日本を取り巻く安全保障環境は激変している。

 米国と北朝鮮は「水面下接触」も指摘されているが、双方とも相手を信用できず、軍事衝突に発展する可能性もある。

 ともかく、左派メディアや左派政党の「平和ボケ」した議論ではなく、国民の生命と財産を守るための現実的な議論が必要だ。

【私の論評】北朝鮮が暴れまくるほど日本核武装論は実現に一歩近づく(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事には、米紙ウォールストリート・ジャーナル(日本語版)は8月31日、《日本の核武装に道開く北朝鮮の核容認》との社説が掲載されていたことを掲載していました。

この内容に近い内容のものをこのブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【北ミサイル発射】日本列島通過 北海道襟裳岬沖の東1200キロに落下 「これまでにない深刻かつ重大な脅威」 安倍晋三首相 日米電話首脳会談開催 国連安保理に緊急会合を要請―【私の論評】北朝鮮を放置すれば中国、ロシアのアジアでの覇権を強めることに(゚д゚)!

この記事は、先月29日午前、北朝鮮が同日午前5時58分ごろ、北朝鮮西岸から弾道ミサイル1発を北東方向に向けて発射し、北海道・襟裳岬上空を通過した後、6時12分ごろ、襟裳岬東方約1180キロメートルの太平洋上に落下した日に掲載したものです。

この記事では、日本が核武装をする前提条件として、米国が北朝鮮の核ミサイルを放置し、結局北朝鮮を核保有国として認めてしまった場合を想定しました。

もしそうなれば、日本は核武装せざるを得なくなります。その理由に関する部分のみをこの記事から引用します。
もし、このままアメリカが北の核・ミサイル開発を無視し続け、オバマ政権の時のように、威勢よく非難はするものの、その他に何もしないとしたら何が起こるのでしょう。そうして、北朝鮮に対する軍事行動を永遠にためらい続け、ついに北がワシントンに届くICBMを完成させ、実戦配備したらどうなるのでしょうか。 
それは2年以内になるといわれていますが、本当にそうなったときは、完全に手遅れです。北がいくらSLBMと戦略爆撃機を持っていないないとしても、ある程度の「相互確証破壊」は成立してしまうことになります。 
ちなみに「相互確証破壊」とは、核戦略に関する概念・理論・戦略のことです。 核兵器を保有して対立する2か国のどちらか一方が、相手に対し核兵器を使用した場合、もう一方の国が先制核攻撃を受けても核戦力を生残させ核攻撃による報復を行うことです。 
そうなると、その先は、何が起ころうとアメリカは北と戦争がかなりしにくくなります。 
そうなれば、アメリカの権威は完全に失墜します。アメリカの世界覇権に穴が空き、パックスアメリカーナは消滅。世界中の反米国国はもとより普通の国家まで、北朝鮮がやったことを「学習」することになります。 
多くの国が、「この世界は結局力だ。核を持った者が勝つ」と認識することになります。こうして、現在でも有名無実になっているNPT(核兵器の不拡散に関する条約)体制は完全崩壊します。 
そうなってしまえば、世界は、まさに弱肉強食の世界になってしまいます。 核保有国の天下となり、世界から「公正」「正義」「自由」「人権」などという価値観はなくなり、「法と秩序」は消滅します。 
トランプ大統領には、こうしたことに対する自覚や、これを本気で防ごうという責任感は、あるのでしょうか。 
北朝鮮とアメリカに相互確証破壊が成立すると、アメリカは北の核を事実上容認してしまうことになり、日本に対するアメリカの核の傘は自動的に消滅することになります。なにしろ北が核で日本を脅かしても、アメリカはいままで以上に手出しができなくなります。日米同盟は無力化する可能性もあります。 
そうなれば、金正恩のやりたい放題です。日本は北朝鮮に土下座外交をするしかなくなります。経済制裁などとんでもないことになります。脅かされてもバックにアメリカがいないのですから、従うしかなくなります。韓国も同じです。 
そうなると、中国も北朝鮮と同じ態度をとることになります。尖閣など、あっと言う間に中国領になるでしょう。日本は、尖閣どころか、沖縄本島さらには西日本まで、中国の脅威にさらされることになります。 
沖縄本島を中国が手にしてしまえば、さっそく弾圧が始まります。とくに、沖縄基地運動に反対してきた連中は、権力に反逆するものとして、真っ先に弾圧され、拘束されることになります。そうして、沖縄では永遠に反基地運動などやりたくてもできなくなります。沖縄地方二紙もあっという間に廃刊です。 
金正恩と習近平は、韓国からのアメリカ軍の撤退を要求することになるでしょう。韓国は、北の支配下に入ると見て間違いないです。そうして、次の段階では、北と中国が、日本から米軍が撤退することを要求することになります。 
北と中国の覇権がアジアに全域に及ぶ状況が予想されることになれば、ロシアも黙ってはいないでしょう。ロシアも何らかの形で、アジアに進出してくる可能性もあります。朝鮮半島は、中国、ロシア、北朝鮮によって分割統治されることになるでしょう。日本は北方領土どころか、ロシアに道東を実効支配されることになるかもしれません。
このようなシナリオは十分に考えられます。 一度米国が北朝鮮を核保有国として認めてしまえば、様々な紆余曲折があったにしても、最終的にはこのシナリオどおりになることでしょう。

このようになることを防ぐためには、日本は核武装するしかなくなります。日本が核武装したとすると、アジアの安全保障状況は随分と変わります。アジアは日米の軍事力によって、新たな秩序ができあがり、北の核ミサイルは無効化され、中国は今以上に南シナ海や東シナ海に進出することを諦めるでしょう。ロシアも、アジアへの介入などは考えなくなります。新たに北方領土返却の話が進展するかもしれません。

このような筋書きは私のような素人でも考えるし、米国のWSJ紙でもそのような社説を掲載するのは当然のことと思います。本気で日本の安全保障の問題を考えれば、このような考えが出るのは当然のことです。WSJ紙も日本でこのような声が出ることは当然と考えて、今回の社説を出したのだと思います。

本日は、さらに北朝鮮が核実験を行っています。金正恩が「アメリカの行動を見守る」と発言すると、日本のメディアや識者の中には「トランプ大統領が北朝鮮を煽っている」とか「安倍首相は圧力だけでなく対話をするべき」と日米首脳を批判していましたが、今回6回目の核実験を強行した事を見ても、北朝鮮が対話に応じる気がない事は明らかです。

そう考えると今後、選択肢は2つです。米国が何らかの軍事行動を起こすか、さもなくば日本や韓国が核武装するかです。

もし、北朝鮮の核開発を米国がなんとしてでも止めようという行動を起こさない限り、現状ではたとえ不可能と見えても、日本は核武装の道を歩むことになるでしょう。

安倍晋三氏は2002年に早稲田大学で行われた講演会で「戦術核の保有や使用は違憲ではない」とぶち上げ、それを『サンデー毎日』に報じられて批判を浴びたことがあります。


そうして、ノーベル平和賞を受賞した安倍首相の大叔父である佐藤栄作もまた、核武装論者でした。1964年の東京オリンピックのさなかだった10月18日、中国が核実験に成功し、首相就任を翌月に控えていた佐藤は、ますます日本も核武装する必要がある、と強く確信するようになりました。そして、65年1月の首相としての初訪米を前にした64年12月29日のライシャワー駐日大使との下打ち合わせで、核武装論を語ったといわれています。

しかし、広島と長崎に原爆を落とされ、大きな被害を受けた日本国民は、佐藤が首相だった頃から核武装反対の世論が強かったし、米国も日本の核武装を好みませんでした。

しかし、これからは日本は変わって行く可能性が大です。そもそも、米国から日本核武装論が出るようになりました。北朝鮮が暴れまくるほど日本核武装論は現実味を増し、実現に一歩近づくことでしょう。

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2017年9月2日土曜日

【日本の解き方】鳥貴族の値上げやイオン値下げ、個別物価と混同される一般物価 中期的な物価目標と関連は薄い―【私の論評】物価は需給関係だけではなく、日銀の金融政策で決まる(゚д゚)!

【日本の解き方】鳥貴族の値上げやイオン値下げ、個別物価と混同される一般物価 中期的な物価目標と関連は薄い

鳥貴族の看板
全品280円均一の焼き鳥チェーン、鳥貴族が10月から298円に値上げすると発表した。人手不足による人件費増や、材料費などのコスト増が要因とのことだ。こうした動きがある一方で、小売り大手のイオンや西友、家具販売のイケアが値下げを打ち出し、2%の物価目標達成は困難だとの論評もある。

 こうした報道では、「個別価格」と全体の「一般物価」がしばしば混同されている。つまり、雇用改善などを受けた値上げや消費の伸び悩みを受けた戦略としての値下げなど個別企業の動きと、マクロ経済を反映した物価全体の動きについて、区別されていないのである。

<イオンの8月25日からの値下げ商品の一例 >

 個別価格は、それぞれの商品に付けられている価格であり、誰でもイメージできるだろう。

 一般物価については、例えば消費者物価指数が典型例であるが、イメージが難しい。それぞれの個別物価を指数化して、各商品の加重平均ウエートで平均を取るという作り方だ。

 この手法だけを見れば、各商品の積み上げによって一般物価が算出されるので、ある商品の個別価格の上昇がそのまま一般物価に反映されると思ってしまう。しかし、そうならないところが、マクロ経済学のポイントである。

 これは、ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン氏が指摘した「スイッチ効果」と呼ばれる。ある財の個別価格が上昇すると他の財を節約し、その消費が減少することでその財の個別価格が低下するので、結果として一般物価には変化がないというものだ。

 もっとも、現実にはある個別価格の変化がただちに他の個別価格の変化をもたらすような価格伸縮性があるわけでない。このため、短期的には大きな個別価格の変化があった場合、それは一般物価の変化にも影響するが、数年単位でみれば、価格は伸縮的になるので、スイッチ効果が認められる。

 いずれにしても、こうした事情を踏まえると、長期的な視点を含む政策論で考えるときには、個別価格と一般物価は区別したほうがいい。

 個別価格は各財の競争状態で決まる。つまり、ニーズが高かったり、供給が少ないと個別価格は上昇する。

 一般物価はどうかといえば、スイッチ効果で説明したように、所得が一定であれば、高いものを買うときは他のものを控えるが、所得が大きくなれば、他の財の節約は必要なくなる。ということは、所得に応じて一般物価が決まってくるわけだ。

 これをマクロ経済の言葉で言えば、有効需要によって基本的には一般物価が決まる。このため、本コラムで紹介したように、GDPギャップ(潜在GDPと実際のGDPの差)によって、インフレ率(一般物価の変化率)が決まるのだ。

 その際、以前のコラムで説明したように、インフレ率のみならず失業率も決まる。ここがマクロ経済学のキモである。有効需要をコントロールするために、金融政策と財政政策があるので、それらの即効性や遅効性を考慮しながら、マクロ経済管理をするわけだ。

 こうしてみても、個別物価の動きと中期的なインフレ目標の関連は薄い。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】物価は需給関係だけではなく、日銀の金融政策で決まる(゚д゚)!

個別物価と一般物価のこの違いの理解は非常に重要です。巷では、デフレとかインフレ等と言われていますが、これは何をもって判断すべきかといえば、一般物価によって判断すべきです。個別物価では全く判断できません。

ざっくりわかりやすく言うと、世の中にある様々な財やサービスをバスケットの中に入れてぐちゃぐちゃにして、加重平均したものが一般物価であり。この代表的な指数がブログ冒頭の記事で高橋洋一氏も指摘する消費者物価指数などです。

日本では、一般に以下の3つの指標をもとに景気を判断しています。
  • CPI(Consumer Price Index:消費者物価指数):製品やサービスなど、家計支出割合の大きいものを600品目ほど選び、それぞれの価格をそれぞれの支出割合に掛けて足したもの。価格は毎月の小売物価統計をもとにした平均価格で、支出割合は基準年(5年ごとに改定)のものを使う。総務省が毎月作成・発表している
  • ユニット・レイバー・コスト(単位労働コスト):いわゆる賃金
  • GDPデフレーター:名目GDPを実質GDPで割ることで求める物価指数
特にCPIは重要です。CPIにはコアCPIとコアコアCPIがある。コアCPIは、CPIから生鮮食品を除いたもので、コアコアCPIは、CPIから食品(酒類を除く)とエネルギー価格を除いたものです。これらの指標の意義は、天候に左右されやすい生鮮食品や原油価格の影響を受けるガソリンなどの影響などを取り除き、核となる物価を把握しやすくするためです。

つまり、CPIではなく、コアコアを見ないと物価の状況はよくわからないのです。コアコアCPIは毎月公表され、GDPデフレーターと似た動きをするため、非常に役立つ指標です。ちなみに、海外のコアCPIは日本のコアコアCPIと同じです。

総務省が発表している消費者物価指数
一方、個別価格は読んで字のごとく、車とか住宅とかエネルギーなどの個別の価格のことです。これは、当たり前といえば当たり前なのですが、勘違いする人も多いです。

では、一般物価は何によって決まるかといえば、金融政策によって決まります。つまり、世の中に出回っている全体のおカネの量が一般物価を決めます。

一般物価は人口も個別の需要や供給も、何にも関係ありません。日本国の発行するお金が全てが入る財布があるとします。

この大き財布に入っているおカネの量が一般物価を決めるのです。それとは対照的に、個別価格は、個別の需要と供給で決まるのです。

言い換えると、一般物価は金融政策による全体のおカネの量で決まり、個別価格は需給で決まるのです。

次はすごく大事な論点です。今、ある財の供給が過多になり、個別価格が下がったとします。例えば、自動車の価格やコンビニやスーパーの弁当の価格が需要減で下がりました。

そうなると、マスコミではデフレが深刻化する大変だーと、騒ぐかもしれません。

しかし、待って下さい。一般物価は何で決まるのでしょうか。そうです、金融政策です。金融政策が一定なら一般物価は変わらないはずです。そうです、実際変わらないのです。

ということは、パソコンや自動車以外の価格が上がっているということです。この議論の間違いが非常に多いです。個別価格の低下は、デフレを招く原因になると騒ぎたてる人が多いです。それも識者の中にもそういう人がいるので驚いてしまうことが、しばしばありました。

これは明らかな間違いです。金融政策が一定で消費性向が変化していなければ、ブログ冒頭の記事で高橋洋一氏が、「スイッチ効果」と指摘しているように、ある個別価格の低下は他の製品の需要を押し上げるはずなのです。

例えば給与が30万円で貯蓄が10万円なら消費に回せるおカネは20万円です。金融政策が同じなら、個別の価格が下がろうが上がろうが、使うお金は20万円であり大きく変わることはないと考えるのです。

これは現実世界でもよく当てはまります。一時良く言われたのが「中国から安い製品が流入するから」という中国デフレ論がありました。これに対する反論は、アメリカをはじめとする先進国なや北朝鮮やミャンマーなどの発展途上国も、も同じように中国製品が流入していますが、全くデフレにはなっていません。

その他、中国だけではなく、他の発展途上国や新興国などから低価格の物品が入ってくることをもって、グローバル化デフレ原因説などもいわれていたことがありましたが、これもあてはまらないのははっきりしています。

確かに、個別物価は安くなっているかもしれないですが、一般物価には関係ありません。一般物価はあくまで、世の中に出回っている全体のおカネの量できまるものです。

これは、消費者は安い商品が海外から入ったにしても、所得が一定であれば、他の財の購入を控えなくなるということです。所得に応じて一般物価が決まってくるということです。

経済のグローバル化がデフレの原因ではない
デフレは個別価格の低下によって引き起こされるものではなく、あくまで金融政策によって決定される消費に回せるおカネの量で決まるのです。そこが非常に大事な論点です。

イオンのように商品の価格を下げたとしても、それ自体が即デフレにつながるというものではありません。あくまでも、デフレは日銀の通貨供給量によってきまるものであり、通貨供給量が低くて、所得が下がれば一般価格も下がるということです。

個別物価の動きと中期的なインフレ目標の関連は薄いのです。イオンが商品価格を下げたことにより、インフレ目標を達成しにくくなるとか、鳥貴族が商品価格を上げたから、インフレ目標を達成しやすくなるというものではないのです。

これを理解すれば、スーパーや、コンビニなどで、お弁当の価格などが急激に下がったとして、それがデフレの原因になるわけでなく、デフレ(日銀の通貨の供給量が本来の市場に見合った量より少ない)が、お弁当などの個別価格の低下をもたす場合もある(いつもそうであるとは限らない)ということが理解できるはずです。

物価の根底には、需給関係だけではなく、日銀の金融政策による通貨供給量があるということです。

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2017年9月1日金曜日

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東京新聞記者、北ミサイルでまた質問連発 菅義偉官房長官「北朝鮮性善説のような質問ですけど…」

本日記者会見で質問に答える菅官房長官
菅義偉官房長官の1日の記者会見で、東京新聞の記者が前日に続いて北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる政府対応について質問を連発した。

東京の記者は、北朝鮮による8月29日の弾道ミサイル発射の前夜に安倍晋三首相が首相公邸に宿泊したのは、政府が発射の兆候をつかんでいたとの前提に立って質問を連発。「ミサイル発射の情報がありながら、国民に早い時点で通知しなかった理由は、安全だ、問題ないということか」「前夜になぜ、私たちが知らされなかったのか」などと問い詰めた。

ミサイル発射の兆候を、政府がどの時点でどの程度把握していたかを公表することは、日本の情報収集能力を明らかにすることを意味する。菅氏は「事柄の性質上、答えることは控えたい」「この場で発言するのを控えるのは当然のことじゃないでしょうか」などの回答に徹した。

ただ、それでも東京の記者が質問を止めないため、菅氏は「(北朝鮮が)性善説のような質問ですけども」とチクリ。その上で「国連決議を何回となく破る無法な国家だ。そうした国に対して、ありとあらゆる対応を取って、国民の安心、安全を守る。これは政府の責務で、それに基づいてしっかりと対応している」と語気を強めて回答した。

【私の論評】望月衣塑子記者は北スパイだとそしられてもいたしかたない(゚д゚)!

まずは、本日9月1日の菅官房長官の記者会見の動画を以下に掲載します。
https://youtu.be/eN33Cuxgym8
さて、ブログ冒頭の記事にある東京新聞の記者とは、一体何者なのか以下に示しておきます。名前は、望月衣塑子(もちづきいそこ)といいます。今現在の年齡は41歳(1975年生まれ)。出身地は東京。既婚者です。夫については年齡や職業などは不明です。子供さんは2人いるようです。


現職は、東京新聞社会部の女性記者です。出身大学は慶應大学です。学部は法学部。

望月衣塑子
慶応大学法学部を卒業後に東京新聞に入社し、社会部記者として活動。担当は、千葉、埼玉などの各県警、東京地検特捜部、東京地方裁判所、東京高等裁判所などです。

父親も新聞記者で母親は演劇関係者。大学卒業後、中日新聞東京本社を経て東京新聞に移籍しました。

当初は武器輸出に関した取材をしていたのですが、2014年に「武器輸出三原則」が撤廃され、そのかわりに「防衛装備移転三原則」が決まった事を受け、以後日本は国際的な武器輸出入が可能となり、それに危機感をつのらせたのか、以後戦争へ突き進む(と彼女が考えている)安倍政権への批判を強めていく事となります。

実は彼女は今回の騒動以前にも、菅官房長官へ対し執拗に同じ質問を繰り返したり、質問時間の大部分を独り占めしたり、大声で質問をしたり等としていました。

著書もあります。その著書の写真を以下に掲載します。


内容としては、簡単にまとめてしまうと「武器輸出三原則が事実上の撤廃となったことを受け、防衛省は防衛装備庁を発足させ、資金援助や法改正の検討など、前のめりに突き進む。一方で、防衛企業の足並みはそろわない。なぜか?三菱重工や川崎重工など大手に加え、傘下の企業、研究者などに徹底取材。解禁後の混乱が明かされる」というものです。

読むと時間が無駄になるので、全く読む価値がない本です。その理由としては、この本の著者は、兵器産業や兵器貿易に関する基礎的な知識が全く欠けており、何も知らないまま、「武器輸出はよくない」という思い込みだけでこの書籍を書いているからです。

著者が本書の中で、「至るところで取材を拒否された」ことを何度も書いていますが、その理由は著者が東京新聞記者だから(武器輸出に反対の立場からの取材だと最初からわかっていたから)というだけではないでしょう。本書を読めば、著者が事前に知識の蓄積を何も持っておらず、兵器産業の基本的なことを知らないこと、そんな取材者が取材先からまともに扱われることはないということはすぐにわかります。

もちろん、この分野の重要な知識は、英語文献による必要があります。しかし、主要な防衛企業の報告書、防衛省の文書、戦後の防衛産業発展についての論文や書物はあるのですから、それを読んでから本を書くのが当然です。ところが著者は取材の基礎となるそのような勉強を何もしていないようです。この書籍には、参考文献について、まったく記述がありません。この書籍は、参考文献にあたらずに、直接取材で書いたもののようです。

多くの論拠が一次資料などの事実ではなく、妄想で固められています。ただただ軍事が憎くてたまらないという姿勢が多く見受けられます。

巷では、著者は北朝鮮のスパイの疑いが強い人物として有名ですが、この本を読めばその意見にも賛同できるところもあります。

この書籍は、いわゆる「フェイクニュース」と同レベルの信用性しかありません。内容を真に受ければ、とんでもないことになりかねません。

この記者は、学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐって菅氏を質問攻めにしたこともあります。

この記者は、菅義偉官房長官の31日の記者会見でも、米韓合同演習を批判し、弾道ミサイルを相次いで発射する北朝鮮を擁護する質問をしていました。

その内容は次のようなものです。「米韓合同演習が金正恩朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているか」

菅氏は「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうか」と返答。望月記者は「北朝鮮側の要望に応えて、冷静かつ慎重な対応をするよう米韓に求めていく理解でいいか」と改めて迫りました。

望月記者はまた、北朝鮮が過去2回ミサイルを発射した前日にいずれも安倍晋三首相が公邸に宿泊したことを取り上げ、「前夜にある程度の状況を把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせないか」「Jアラートの発信から逃げる時間に余裕がない。首相動静を見て、(首相が)公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのか」とも追及しました。

以下に、31日の望月衣塑子の菅官房長官への質問の動画のリンクを掲載します。

https://www.youtube.com/watch?time_continue=631&v=ihgMzmA3qeg

望月記者の言うことは、ヤクザが民家の上に向け銃の一発を撃った後、別の人がやってきて「親分の話を聞いた方が良いよ」と言うなら、それは「恫喝の連携プレー」に違いないが、北朝鮮は日本の上空にミサイルを撃った直後、東京新聞の望月記者が「金正恩委員長の要求に応じろ」と政府に迫ったのは、それと同じ構図です。

そうして、本日はヤクザが銃の一発を撃ったことに対して、民家の人がすぐに対応できた理由を教えろと迫るのは、ヤクザの親分を利することになります。

これでは、望月記者が北朝鮮スパイとそしられてもいたしかたないです。公安警察は望月記者をマークして、化けの皮を剥ぐべきです。そうして、公然と外国スパイのような行動が許される日本は異常です。

北朝鮮情勢に詳しい専門家は「日本にも北朝鮮工作員や協力者が複数存在している」と指摘しています。この協力者といった場合、弱みを握られて、いやいやながら協力をさせられることもあれば、自分では全く意識していなくても、知らず知らずのうちに北朝鮮の工作員に協力させられているということもあります。

それにしても、スパイや売国奴はこの世の中に多数存在しますが、公衆の面前で脅しとかがない状況で潜在敵国の要求をのめと政府首脳に迫った例は、世界で類例がありません。東京新聞と望月記者は世界史的にみても稀有な存在だと思います。

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2017年8月31日木曜日

日本政府が元慰安婦からの訴状を拒否「日本の主権を侵害」=韓国ネット「へ理屈としか言いようがない」「もう解決した問題なのに…」―【私の論評】日韓には最早慰安婦問題は、政府・民間・個人すべてのレベルで存在しない(゚д゚)!

日本政府が元慰安婦からの訴状を拒否「日本の主権を侵害」=韓国ネット「へ理屈としか言いようがない」「もう解決した問題なのに…」

慰安婦とされる女性と少女像
2017年8月28日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府が、韓国の元慰安婦らが韓国の裁判所に起こした損害賠償訴訟の訴状を受領せずに送り返していたことが分かった。

韓国の元慰安婦クァク・イェナムさんらが昨年12月、日本政府を相手取り、韓国の裁判所に起こした損害賠償訴訟を担当するイ・サンヒ弁護士は28日、「裁判所が被請求人の日本政府に訴状を発送したが、今月16日付で返送された」と明らかにした。

イ弁護士が公開した裁判所の公文書によると、日本政府は返送した理由について「この要請(訴状の受領)に従うことは、ハーグ送達条約の第13条により日本の主権を侵害するものと見なされる」と明らかにした。

ハーグ送達条約(民事または商事に関する裁判上および裁判外の文書の外国における送達および告知に関する条約)の第13条は「送達の要請者がこの条約の規定と一致する場合、被嘱託国はこれを履行することが自国の主権または安保を侵害すると判断した場合に限り、これを拒否することができる」と定めている。

イ弁護士は「人倫に反する犯罪に対しての責任を問うことがなぜ主権の侵害に当たるのか全く理解できない」とし、「外交チャンネルを通じて日本に訴状を送達できる方法がないか、外交部に問い合わせる」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーからは「『主権の侵害』はこういう時に使う言葉だったっけ?盗っ人たけだけしいとはまさにこのことだ」「韓国の主権を侵害し、韓国国民を相手に犯した罪について明らかにすることが主権の侵害?へ理屈としか言いようがない」など日本の対応に不満の声が寄せられている。

そのほか「韓国政府も過去の被害者らに謝罪と賠償をしてほしい」「韓国政府が『主権の侵害に当たる理由を説明せよ』と日本に要請するべき」などと主張する声も。

一方で「韓国政府がお金で解決させたのだから、韓国国民が何を訴えても無駄。日本は何も悪くない」「慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決した。いまさら騒ぎ立てるのはみっともないよ」など慰安婦問題は2015年末の日韓合意で解決したと主張する声もみられた。


【私の論評】最早日韓には慰安婦問題は、政府・民間・個人すべてのレベルで存在しない(゚д゚)!

ドイツ・ハンブルクでのG20にて、安倍首相(左)と文在寅大統領(右)
ドイツ・ハンブルグでの20カ国・地域(G20)首脳会議に出席した安倍首相は、7月7日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談しましたが、あらためて慰安婦問題に関する日韓合意がくすぶり続けている様が見てとれました。

文氏は大統領選前は、日韓合意の無効や再協議を主張してきましたが、就任後は「再協議」は公言せず、「前政権での日本との慰安婦合意は韓国人、特に被害者(元慰安婦の女性)に受け入れられていない。彼女たちは合意に反対している」などと語ったと報じられています。

このときには「慰安婦問題が関係発展の障害となってはいけない」とだけ語ったようで、日本政府が一貫して政府合意を守れ、と主張しているのに対し、じりじりと後退を続けています。支持者の手前、強い態度を見せたい一方で、経済・防衛問題でこれ以上、日本政府との関係をこじらせたくない、というジレンマに陥っているようです。

文氏の発言で引っかかるのは「前政権での日本との慰安婦合意」という言い方です。

近代的な契約社会では、たとえば会社同士の契約であっても、会社を仮想的な「法人」と捉え、会社間の契約は「法人」間の契約であって、社長が替わっても、すべての権利や義務は引き継がれる、という事になっています。

国家も同様であって、政権が替わっても、国家間の条約は変更できない、というのが国際社会の原則です。文在寅大統領が「前政権での合意は受け入れられない」などと言うなら、日本も戦前の大日本帝国の行為に現在の日本国の責任はない、と言えることになります。

国際法には、国内法と同じような強制力はありません。文在寅氏が語るように国家間の約束を反故にするには、韓国が日本と戦争をして勝った場合のみです。しかし互いに戦争でもしていない国同士では、一度締結した契約などは履行されなければ国際法違反です。文在寅大統領は日本に戦争を挑むつもりなのでしょうか。

いくら一般の韓国人の多くが「日韓合意」に反対であったとしても、国家間の条約を簡単に破ったり、反故にしたりすることはできません。たとえば、60年の日米安保条約改訂の際には、どんなに過激派が大暴れしようと、日本国の首相が合意をしたら、それは日米間の正式な条約として成立しているので、反故にはできません。反故にするとすれば、米国と戦って勝たねばなりません。

学生30人、大使館入居ビルで騒ぎ=日韓合意反対叫び連行―ソウル 2015年12月30日
安倍政権は国内の一部の反対を押し切って、韓国との合意を結びましたが、それは国際法を有効に使って、韓国のプロパガンダを押さえ込む妙手でもありました。

たとえば、今回の合意で「最終的かつ不可逆的な解決」という文言が使われており、しかも、それが韓国側外交部長官の発表でも使われている点です。これは「二度とこの問題を蒸し返さない」という意味であり、こう言った政府がまたこの問題を蒸し返せば、国際社会では二枚舌と受けとられてしまいます。

さらに、この合意には、アメリカを仲介人として巻き込んでいるということもあります。この1月、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されると、安倍首相はバイデン米副大統領と電話で会談し、「米政府として慰安婦問題に関する日韓合意を支持しており、着実に履行されることを強く期待する」という発言を引き出しました。

アメリカとしては、自らの仲介で日韓合意を成立させたにもかかわらず、わずか1年のうちに韓国がそれを無視した、という事で、面子をつぶされています。そしてそれが国際社会の面前で行われたことにより、韓国の国際常識のなさが世界の国々にも明らかになってしまいました。

国際的に、中でも米国が公式にその共同宣言を担保した形で合意に至った日韓合意
慰安婦問題は、過去においては「日本がどのように反省し、謝罪するか」という「日本側の誠意」の問題にされていたのですが、日韓合意後は「アメリカも巻き込んで合意した最終的かつ不可逆的な解決を韓国はなぜ守らないのか」という国際法上の問題に置き換えられたのです。

そのため文大統領が「前政権での日本との慰安婦合意は韓国人、特に被害者(元慰安婦の女性)に受け入れられていない」と発言したとしても、日本政府としてはこの問題に全く関与する必要はないのです。

それは、もはや日本が対処すべき問題ではなく、韓国政府が対処すべき問題なのです。

我が国はそもそも、「日韓合意」より前から韓国とはすでに「日韓請求権協定」を結び、相互の請求権はすべて消滅しています。そういう国際法上の原則をしっかり主張しなかったため、ここまで慰安婦問題がこじれてしまったのです。今回の「日韓合意」も、国際法上は屋上屋を重ねたものではありますが、国際法の次元でこの問題に終止符を打とうとするものです。

この考え方に立脚すれば、今回の日本政府の、韓国の元慰安婦らが韓国の裁判所に起こした損害賠償訴訟の訴状を受領せずに送り返した行為は全く妥当なやり方で、非の打ち所がないものです。

今後政府の慰安婦問題への対処の仕方は、これに右ならえということになるでしょう。民間レベルでもそれで良いです。そうして、特に民間レベルは韓国と縁のある民間企業などは致し方ないかもしれませんが、国際法すら無視するような信頼できない国は、カントリーリスクがあまりも高すぎるので、韓国との付き合いはやめるか、最小限にとどめるべきです。

日韓には最早慰安婦問題は、政府・民間・個人すべてのレベルで存在しないものとみなして行動すべきです。

韓国政府や韓国の民間・個人が慰安婦問題に関して抗議をしても「日韓合意」で解消ずみとして、一切対応すべきではありません。ただし、抗議に対しては抗議をし、韓国以外の国が批判をすれば「内政干渉である」として突っぱねれば良いです。

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2017年8月30日水曜日

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【歴史捏造への反撃】首相答弁で「慰安婦3点セット」を否定 3週間で世界中の誤解を払拭した日韓合意

『日韓合意』を報道するテレビのキャプチャー画像 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
2015年の暮れも押し迫った12月28日、日韓合意のニュースが配信された。慰安婦問題の帰趨(きすう)を、固唾をのんで注視していた世界のメディアは、日本政府が屈服したものととらえ、荒唐無稽な尾ひれをつけて次のようなコメントを流した。

 「ついに日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した」(英紙ザ・サン)

 「日本政府は、女性の性奴隷化に軍が関与していたことを認めた」(英紙ザ・ガーディアン)

 「この残酷なシステムの標的は生理もまだ始まっていない13-14歳の少女だった。彼女たちは積み荷としてアジア各地の戦地へ送られ、日常的に強姦された。これは戦争犯罪のみならず、幼女誘拐の犯罪でもある」(米紙ニューヨーク・タイムズ)

 日韓合意によって、慰安婦についての世界中の誤解は決定的なものになりかかった。これに反撃し、局面を変えたのは、民間の活動とそれを資料とした野党議員の行動だった。

 すでにオーストラリアで慰安婦像設置を阻止する成果をあげていた、民間団体「AJCN」(代表=山岡鉄秀氏)は手分けして世界の主要なメディアの論評を集め、年明け早々に官邸や政党に送信した。

AJCN代表=山岡鉄秀氏   写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 日本のこころを大切にする党(当時、現・日本のこころ)の中山恭子代表はAJCNのリポートを読んで衝撃を受けた。

 中山氏は16年1月18日の参院予算委員会で、安倍晋三首相に対する質問に立った。中山氏は「日本のために戦った日本の軍人たちの名誉と尊厳が救いようのないほど傷つけられている」「日本人はニコニコしているが、その本性は、獣のように残虐であるとの曲解された日本人観が定着しつつある」「この流れを払拭するにはどうしたらよいとお考えか」と問いかけた。

『日本のこころ』の中山恭子代表
 北朝鮮による拉致問題にともに取り組んだ中山氏から、このように質問されれば、逃げるわけにはいかなかったのだろう。安倍首相の答弁は以下のように明解だった。

 「性奴隷あるいは20万人といった事実はない」「政府としては、それは事実ではないということはしっかりと示していきたい」「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」

 これによって日本政府は、慰安婦に関する歴史捏造(ねつぞう)の3点セット、「強制連行」「性奴隷」「20万人」をすべて否定したことになる。この意義は大きかった。日韓合意は3週間で誤解を払拭したからである。

 ■藤岡信勝(ふじおか・のぶかつ) 1943年北海道生まれ。北海道大学大学院博士課程単位取得。北海道教育大学助教授、東京大学教授、拓殖大学教授を歴任。現在、拓殖大学客員教授。95年、教室からの歴史教育の改革を目指す自由主義史観研究会を組織。97年、「新しい歴史教科書をつくる会」の創立に参加し、現在同会副会長。著書・共著は『国難の日本史』(ビジネス社)、『通州事件 日本人はなぜ虐殺されたのか』(勉誠出版)など多数。

藤岡信勝氏

【私の論評】北の脅威が一段落つけば一刻もはやく韓国と断交すべき(゚д゚)!

上の記事にあるように、日本政府は、慰安婦に関する歴史捏造(ねつぞう)の3点セット、「強制連行」「性奴隷」「20万人」をすべて否定しているわけですから、今後この問題に関してはこの方針を貫き通すべきです。

韓国政府が何を言おうが、どのような行動をとろうが、この日韓合意に反することであれば、日本政府としては、『日韓合意』によって、現在の日韓間にはいわゆる「慰安婦問題」は存在しないと言う立場を堅持するのです。

これは、政府だけではなく、民間もその立場を貫くのです。特に、民間企業においてはたえ韓国の政府であろうが、企業レベルであろうが、個人のレベルであろうが、いずれのレベルであろうと、韓国側がいわゆる「慰安婦問題」を蒸し返してきたとしたら、それに対しては「『日韓合意』によって、現在の日韓間にはいわゆる「慰安婦問題」は存在しないと」返答して、後は余計なかかわりを持たないようにすべきです。

慰安婦や徴用工をめぐり妄言を繰り返す文在寅
また、政府も民間企業も、過度に韓国に依存するようなことは、「危機管理」の観点からなるべく避け、何かあれば、すぐに韓国との関わりを断てるようにしておくべきです。

在韓邦人も、必要最小限にとどめて、それらも何かがあれば、すぐに引き上げるようにしておくべきです。

現状は、韓国には在留邦人がまだ存在しており、北朝鮮の問題がありますが、軍事的な意味合いで、韓国とのつき合いは維持しておきながらも、慰安婦問題については一切取り合わないという姿勢を貫くべきです。

そうして、いずれ北朝鮮問題の片がつきそうなときには、韓国とは国交断絶するつもりで、様々な準備をしておくべきです。

北朝鮮問題の片がつくとして、韓国の現状の国体が維持できず、共産化するなどのことがあれば、なるべく早く国交を断絶すべきです。現状の国体が維持できるにしても、いずれは頃合いを見計らい国交を断絶すべきです。

毎度、国家間の約束事を反故にしようとする韓国は、いまでは慰安婦に関する日韓合意すらもなかったことにしようとしています。現状は、韓国大使の一時帰国(4月上旬、韓国に戻った)は外交上の措置として、戦争一歩手前、相手との国交断絶も辞さない強い怒りの表明に他なりません。それでは韓国と日本が「国交を断絶」した場合の影響はどうなるのか。以下に掲載します。
文在寅大統領は、日韓合意の破棄や見直しを掲げています。元来、政権が変わったら前政権が行った政策は覆しても構わない、という発想が韓国政治の特徴です。しかし、国際社会では、前政権の外交上の約束事は次の政権も引き継がなくてはいけないのが鉄則です。

日本も民主党政権時の政策の尻拭いを現政権がしています。それが国際社会における当然の姿勢です。つまり日韓合意の破棄は外交的にはありえない、恥ずべき行為の極みです。しかし、韓国はこのことを理解できません。

韓国が日韓合意すら守れないのであれば、米韓におけるTHAAD(高高度防衛ミサイル)の韓国国内配備決定を覆すことも現実味を帯びてきます。THAADが覆れば、韓国はアメリカにも見捨てられ、より世界で孤立するのは間違いないです。

もし韓国が、日韓合意が破棄するなどと宣言でもした場合は、国交断絶も辞さずという怒りを込めて、日本は2018年平昌オリンピックのボイコットを突きつけるべきです。

日韓の国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本はほとんど国益を損なうことはありません。そもそも駐韓大使が日本に帰国していたときも、政治的に何の支障も生じていないのが現実でした。

そもそも、韓国のGDPは東京都と同程度であり、日本の対韓国輸出も、輸入も微々たるものです。韓国から日本へ、日本から韓国への投資もほんとうに微々たるものです。これが消えたとしても、日本経済への影響はかなり限定的なものであり、日本にとっては支障はまったくありません。そもそも、日本は輸出がGDPに占める割合は11%程度にすぎません。

さらに、日本では報道されませんが、実は韓国の文在寅大統領は、日本に簡単に入国できません。文在寅は、過去に竹島に上陸しており、我が国に簡単には入国できません。

新大統領は、「必要ならワシントン、北京、東京、平壌にも行く」としていますが、これは拒否するべきでしょう。

すでに日韓関係は破綻状況にあり、さらに中国・北朝鮮寄りの政権です。「会う」ことは、容認のメッセージともなります。

かつて竹島に上陸した文在寅
経済的には、韓国と国交を断絶すると、支障どころか日本には大きな利益になります。例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けます。

電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して製品(消費財)を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきました。

そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかです。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能になります。

資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関(WTO)協定違反です。だが、断交という安全保障上の理由であれば可能です。韓国の貿易依存度は40%超(日本の約3倍)です。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然です。

また、日韓通貨スワップ協定など再交渉もすべきではありません。これは、通貨危機(為替レートの暴落)に陥った緊急時に通貨を融通し合う協定とされますが、韓国経済の破綻より先に日本が韓国ウォンとの両替をするようなことは絶対にあり得ません。国交断絶により、韓国側に一方的に利がある協定に日本は付き合わなくて済むことになります。

韓国国内では若年層(15~24歳)の失業率が2ケタを超えるまでに悪化するなど、若者の就職難が続いています。最近日本では雇用状況がかなり改善していて、留学生と称した韓国からの労働者の流入が増加し、日本人の雇用を脅かしかねません。断交となれば、韓国からのそれら移民まがいの労働者の流入もカットできます。日本にとってはまさにいいことずくめです。

日本としては、北の脅威が一段落ついた場合には、一刻もはやく韓国と断交すべきです。

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