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2025年3月18日火曜日

国民民主党の政党支持率が堅調、一貫して「手取り増」にこだわる姿勢が奏功か…読売世論調査―【私の論評】国民民主党支持率急上昇の要因！「まずは経済」が世界の常識、アベノミックスの根幹

国民民主党の政党支持率が堅調、一貫して「手取り増」にこだわる姿勢が奏功か…読売世論調査

まとめ

国民民主党の支持率が12％に上昇し、野党第1党の立憲民主党（6％）を上回る。
「年収103万円の壁」見直し協議は不調に終わるも、手取り増にこだわる姿勢が支持を集め、石破内閣への不満の受け皿に。
政策成果は乏しく党内課題が浮上する中、自民党は支持率31％と低迷し、国民感覚との乖離が指摘される。

　国民民主党の支持率が堅調で、読売新聞の世論調査では12％となり、野党第1党の立憲民主党（6％）を上回った。「年収103万円の壁」見直しを巡る与党との協議は不調に終わったが、手取りを増やす政策にこだわる姿勢が支持を集めたとされる。

　玉木代表は「石破内閣への不満の受け皿になっている」と手応えを感じており、支持率上昇の要因として妥協しない姿勢を挙げた。参院選の比例投票先でも17％で立民を上回る一方、政策成果が乏しく、党内ガバナンスの課題も浮上している。自民党は石破内閣の支持率が31％と最低を記録し、国民感覚との乖離が指摘されている。

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【私の論評】国民民主党支持率急上昇の要因！「まずは経済」が世界の常識、アベノミックスの根幹

まとめ

国民民主党の支持率が急上昇し、2025年3月で12％、特に若者（18～39歳）で30％を記録。経済を重視する有権者の支持が背景にある。
「まずは経済だ」は世界の常識で、アメリカ（クリントン勝利）、ヨーロッパ（ギリシャ危機）、中国（改革開放）の歴史が証明。経済が悪化すれば国民は黙らない。
アベノミクスは雇用を改善（有効求人倍率0.82倍→1.6倍超、失業率4.3％→2.4％）。安倍政権が憲政史上最長となったのは、第一次の失敗を反省し経済を立て直したから。
今の物価高や手取り減少は岸田・石破政権の対応の遅さが原因。安倍・菅政権の100兆円コロナ対策で景気は保たれていたが、現在は国民の不満が爆発。
国民民主党は「103万円の壁」見直し（178万円主張→123万円決定）や「手取り増やす」政策で支持を集める。過去の野党と違い、具体策が支持の鍵だ。

国民民主党の支持率がグングン伸びている。2025年3月の読売新聞調査では12％に跳ね上がり、立憲民主党の6％を軽くぶっちぎった。特に若者、18～39歳の層では、日本経済新聞の2024年12月調査で30％を叩き出し、全政党トップだ。なぜか。有権者が経済を何より気にしているからだ。仕事があっても生活が苦しい現実が、国民民主党に目を向けさせている。だが、これは日本だけの話じゃない。「まずは経済だ」は、世界の常識だ。歴史もデータも国民の声も、そう叫んでいる。

世界を見渡せば、経済が政治の命綱だと分かる。1992年、アメリカ大統領選では、ビル・クリントンが「経済だ、馬鹿野郎！」（"It’s the economy, stupid!"）とぶち上げ、ブッシュを倒した。冷戦終結で威張っていたブッシュだったが、景気後退で失業率が7.8％まで跳ね上がった。クリントンは雇用と経済成長をガンガン訴え、勝利を掴んだ。

このときには、オハイオ州の工場労働者が「仕事がなくなって家賃も払えない。クリントンなら何かやってくれる」とテレビで語り、視聴者の胸を打った。経済が悪ければ、国民は黙ってはいない。私は、保守派であり、民主党のクリントンは大嫌いだが、このときのクリントン指摘は正鵠を射ていたと思う。国民の最大関心事は、いずれの国でもまずは経済なのだ。経済が悪ければ、安全保障がどうの、国益がどうのといっても、国民には響かないのだ。

ヨーロッパでも同じだ。2010年代のユーロ危機で、ギリシャはGDPが25％も落ち込み、失業率は27％に達した。国民は暴動を起こし、政府は吹っ飛んだ。ドイツのメルケルは経済支援を条件に緊縮策を押し付けたが、ギリシャ人は「仕事がないのに税金だけ取るのか」と怒り狂った。アテネのタクシー運転手が「毎日客が減って、家族を養えない」と嘆く姿がBBCで流れた。経済が崩れれば、国が崩れる。これが現実だ。

中国だって経済だ。鄧小平が「貧乏は社会主義じゃない」と言い放ち、改革開放をぶち上げた。1980年代からGDPは年平均9％以上で伸び、2010年には日本を抜いて世界2位だ。農村の貧乏人が都市で仕事を得て、「腹が減らなくなった」と笑う姿がドキュメンタリーで映された。経済が国民を食わせる。それが共産党の権力の源だ。経済が止まれば、習近平だって危ない。

日本でも歴史が証明する。アベノミクスだ。2012年末から「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の3本の矢で経済を引っ張った。厚生労働省のデータでは、有効求人倍率が2012年の0.82倍から2019年には1.6倍超に、失業率は4.3％から2.4％に下がった。安倍政権は2012年から2020年まで続き、憲政史上最長だ。なぜそんなに続いたのか。まずは経済、特に雇用を良くしたからだ。第一次安倍政権で失敗した安倍首相が、それを真摯に反省し、二度目は雇用を立て直すことに命をかけた。経済が動けば、国民は支持する。

今はどうだ。雇用は悪くない。総務省の2025年1月データで失業率2.5％、求人倍率1.3倍と表面的には堅調だ。しかし、これはデフレ脱却が中途半端なまま放置された結果にすぎない。仕事はあるのに、物価は上がり続け、賃金はほとんど動かず、実質の手取りは減る一方だ。総務省の2024年家計調査では、実質家計消費が前年比2.1％も落ちている。これはインフレが賃金を食い潰し、デフレマインドが国民に残り続けている証拠だ。

岸田・石破政権の対応が完全に失敗しているからこうなる。安倍・菅政権では、コロナ対策として100兆円規模の補正予算を大胆に組んだ。しかも、これは政治決断により増税ではなく、政府が国債を発行し、日銀がそれを買い取るという形で財源を捻出した。そのおかげで失業率は上がらず、経済も毀損されず、経済政策の効果が実証された。岸田政権初期まではその余波でなんとか持ちこたえていた。

だがその後は、物価高への対策が致命的に遅く、国民の不満が爆発している。原因は明らかだ。財務省が緊縮財政に固執し、日銀がデフレ克服を本気で達成しようとしないからだ。対応策はシンプルだ。今すぐ大胆な金融緩和と積極財政を再開し、減税や給付金を断行すればいい。そうすれば、インフレはさらに進むだろうが、それはむしろ歓迎すべきことだ。

なぜなら、現状のインフレは海外由来の資源・エネルギー価格高騰によるもので、国内需要が強いわけではない。デフレ脱却が不十分な今こそ、インフレを加速させて名目賃金を押し上げ、実質賃金の手取りを増やすべきなのだ。減税なら即座に効果を発揮するし、金融緩和で円安を進めれば企業収益も上向く。なのに、財務省は財政健全化という時代遅れの幻想にしがみつき、日銀は利上げという最悪の選択に突き進んでいる。こんな政策では日本経済が再びデフレに逆戻りするだけだ。

ここで国民民主党が光る。「年収103万円の壁」の見直しだ。与党が160万円をチンタラ提案してきたのに対し、国民民主党は178万円を強力に主張し通した。2025年度税制改正で123万円に落ち着いたが、玉木雄一郎の言葉が響く。「仕事があっても手取りが減ったら意味がない」。これが国民の胸に刺さった。過去の野党は減税を叫んだが、具体策ゼロで選挙目当ての口先だけだった。国民民主党は違う。「手取りを増やす」と実質的な減税策をぶち上げた。具体的に政策に落とし込み、それをもとに政府と論戦に及んだ。これが支持を呼んだのだ。

若者も目を覚ました。仕事があっても物価高に追いつかず、将来が不安だ。国民民主党の「減税」や「扶養控除の維持」は現実的な救いだ。石破内閣の支持率は2025年3月で31％とズルズル下がる。物価高への対応がトロいと国民は怒っている。一方、国民民主党は「ガソリン税減税」や「所得税非課税枠の拡大」で攻める。差は歴然だ。

「まずは経済だ」は世界の常識だ。アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本の歴史がそれを証明する。今の物価高や手取り減少は、岸田・石破政権のグズグズ対応が元凶だ。国民民主党の躍進は、雇用をキープしつつ経済の苦しさをぶっ飛ばす政策への期待だ。世論調査、「103万円の壁」への反応、若者の支持、パート女性や飲食店経営者の声がそれを裏付ける。結論だ。経済が国民を動かし、政治を動かす。これが真実だ。

30日の東京株式市場、一時1600円超安　〝石破ショック〟の様相呈す―【私の論評】市場激震：総裁選直後としては過去最大級の株価下落と経済政策への不安　2024年9月30日

2025年3月17日月曜日

有志国、停戦後のウクライナ支援へ準備強化　20日に軍会合＝英首相―【私の論評】ウクライナ支援の裏に隠された有志国の野望：権益と安全保障の真実

有志国、停戦後のウクライナ支援へ準備強化　20日に軍会合＝英首相

まとめ

英国スターマー首相は「有志国連合」でウクライナ支援を強化し、ロシアに停戦案接受を圧力。約20カ国首脳らと会議開催も米国不参加。
ロシアへの圧力とウクライナ支援継続を確認。20日に英国で安全保証計画の会合予定。
ゼレンスキー氏は安全保証を強調。英仏は平和維持部隊派遣、豪も協力検討。

英国スターマー首相

　英国のスターマー首相は3月15日、停戦後のウクライナ支援を強化するため「有志国連合」が準備を進めていると発表した。同氏はオンライン会議を主催し、トランプ米政権の停戦案を受け入れるようロシアのプーチン大統領に圧力をかけることを目指した。会議には独、仏、伊、カナダ、オーストラリアなど約20カ国の首脳やウクライナのゼレンスキー大統領、NATO事務総長が出席したが、米国は不参加だった。

　有志国連合は、ウクライナへの軍事支援と停戦実現への決意を確認。スターマー氏は、ロシアへの圧力強化、ウクライナ支援の継続、制裁強化でプーチンを交渉に引き込む方針を示した。また、20日に英国で軍関係者会合を開き、ウクライナの安全保証計画を策定すると述べた。ゼレンスキー氏は外国部隊駐留など安全保証の必要性を訴えた。英仏は平和維持部隊派遣の可能性に触れ、豪首相も協力の用意を示した。

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【私の論評】ウクライナ支援の裏に隠された有志国の野望：権益と安全保障の真実

まとめ

スターマー首相が「有志国連合」でウクライナ支援を強化。3月15日に20カ国首脳が集まり、ロシアに圧力。米国は不参加。20日に安全保障計画を策定、英仏は平和維持部隊を検討。
ウクライナは技術と教育水準が高く、ロシア排除で経済発展の可能性。レアメタル、穀物、市場が権益。有志国はこれを狙い、西側に取り込む。
安全保障が動機だが、権益が本音。英国は23億ポンドで資源、フランスは穀物、ドイツは技術に投資。儲からないスーダンとは支援とは違い熱心だ。
戦争と汚職が障害。裏取引の証拠なし。専門家は「権益がなければ支援は弱い」と言う。
日本は資源なし。危機時の支援には経済力と技術力が必要。湾岸戦争の教訓から日本の価値を示せ。

英国のスターマー首相が3月15日、動き出した。停戦後のウクライナ支援を強化するため、「有志国連合」が準備を進めていると公表した。トランプ米政権の停戦案をロシアのプーチンに呑ませるべく、オンライン会議を主催。ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、オーストラリアなど約20カ国の首脳が集まり、ウクライナのゼレンスキー大統領やNATO事務総長も顔を出した。だが、米国は参加せず。トランプとの交渉がこじれたらしい。有志国連合は一致団結、ロシアへの経済制裁を締め上げ、ウクライナ支援を続け、プーチンを交渉の場に引っ張り出すと決めた。

スターマーはさらに20日、英国で軍関係者の会合を開く。ウクライナの安全をどう守るか、具体的な計画を立てるつもりだ。ゼレンスキーは外国部隊の駐留やNATO加盟を求めて声を張り上げた。英国とフランスは「平和維持部隊を出すのもありだ」と言い出し、オーストラリアのアルバニージー首相も「要請があれば乗る」と応じた。ロシアは「西側の介入は火に油だ」と吠えているが、知ったことか。

ウクライナはただの弱小国ではない。旧ソ連の航空宇宙や重工業の技術を引き継ぎ、頭のいい人材がゴロゴロいる。開戦前、識字率はほぼ100%。教育レベルはかなり高い。ロシアの干渉や汚職さえなくなれば、経済が一気に跳ね上がる可能性は大きい。それに加えて、リチウム、チタン、レアアースといった鉱物資源、欧州一の黒土で育つ穀物、ITや製造業の力。これらが有志国にとって喉から手が出るほど欲しい権益だ。資源を握り、4000万人を超える人口の市場を取り込み、復興で利益を得て、ロシアを蹴落とし、ウクライナを西側に引き込む。そんな野望が透けて見える。

日常を取り戻しつつあるキーウ　賑わうオープンテラス

ただし、障害は山積みだ。戦争でボロボロのインフラ、復興には5000億ドルかかると言われる。汚職もひどい。2023年の透明性国際の調査で122位だ。米国と資源を共同管理する裏取引の噂もあるが、証拠はない。2025年2月、トランプが鉱物収益のファンドを提案したらしいが、ゼレンスキーと揉めて失敗した。

有志国は「安全保障と安定のため」と言う。確かにそれは大事だ。だが、本音はもっとドロドロしている。権益がなければ、こんなに熱くはならない。英国はロシアのガスに頼るのをやめたい。2022年、23億ポンドをウクライナに提供した。ウクライナのガス田やチタン鉱山（世界の20%を握る）が狙いだ。

フランスは穀物だ。ウクライナが欧州の10%以上の穀物を供給している。2022年の時のような食糧危機を避けたい。2023年、5億ユーロを追加で支援した。ドイツは工業技術に目をつけ、2024年に風力発電プロジェクトに資金を提供した。

歴史を振り返れば、分かりやすい。1990年代、ユーゴスラビア紛争後、NATOは復興支援でコソボやボスニアの鉱物や市場に食い込んだ。だが、儲からない紛争地はどうだ？スーダン内戦（2023年～）では死者が何万人も出たのに、西側の支援は年間数億ドル。ウクライナへの2000億ドル超とは比べ物にならない。シリア内戦も似た話だ。資源も市場もないと、空爆と難民支援で終わりだ。

ユーゴスラビア紛争の激戦地コソボの首都プリティシュナの家族連れで賑わう独立広場

ウクライナがレアメタルや市場を持たなかったら、有志国のやる気はここまでにはならなかっただろう。国際政治学者のジョン・ミアシャイマーは2023年の論文で喝破した。「西側はウクライナをロシアから奪い、経済と軍事の拠点にする気だ。資源と市場が鍵だ」と。安全保障や人道は表の顔。裏は権益だ。この見解に全面的に賛同するしないは別にして、資源と市場が同志国の行動に影響を与えているのは間違いないだろう。

日本はどうだ。地下資源はほぼゼロ。ウクライナのような危機が来たら、他国が助けてくれるか？日本のODAは2023年で180億ドルだ。だが、1990年代の湾岸戦争では130億ドル出したのに「金だけか」と笑われた。経済力と技術力がないと、見捨てられる。日本独自の高度な技術等で勝負するしかない。日本はそれを肝に銘じるべきだ。さもないと、いざという時、見捨てられるだろう。それが、世界の厳しい現実なのだ。

2025年3月16日日曜日

商品券配布　石破首相「国民の納得、得られると思っていない」―【私の論評】政治家の辞任劇！トルドー、石破、歴史が教える支持率崩壊の末路

商品券配布　石破首相「国民の納得、得られると思っていない」

　石破茂首相は15日、首相公邸で会食した当選1回の自民党衆院議員15人に1人10万円分の商品券を配った問題について「（国民の）理解が得られるとは思っていない。ただひたすら誠心誠意努力するしかない」と述べた。視察先の長野県宮田村で記者団に語った。

　首相は配布について「公職選挙法にも政治資金規正法にも触れるものではない」と違法性を重ねて否定した上で「法的にどうだという話と、（国民が）納得できるかどうかは全く別のものだと承知している。さらなる努力が必要だと思っている」と述べた。

【私の論評】政治家の辞任劇！トルドー、石破、歴史が教える支持率崩壊の末路

まとめ

政治家は国民の支持と信頼が命。それが崩れたら辞めるのが歴史の常道だ。
1月6日、カナダのトルドーが首相辞任を発表。9年間進歩的政策を推し進めたが、支持率は22%に急落。経済悪化、移民問題、スキャンダル、党内対立（フリーランドの離反）、トランプの圧力で退場した。
インフレ、住宅危機、生活費高騰で国民が激怒。移民大量受け入れが裏目に出て、住宅不足と公共サービスの負担増を招いた。
英国首相ボールドウィンは1937年、人気絶頂で辞めて保守党を救った。党と国の未来を見据えた賢い選択と称賛された。
2024年衆院選大敗、「商品券10万円」騒動で国民と党内の支持を失った石破。自民党が沈む前に、ボールドウィンやトルドーのように自ら退くのが現実的な道だ。

政治家の役割は国民の支持と信頼があってこそ成り立つ。それがボロボロになったら、辞めるのが一つの道だ。歴史を見ても、そういう例はゴロゴロしてる。

最近では、カナダのジャスティン・トルドーが2025年1月6日に首相と自由党党首の辞任公表。後任が決まりつい最近退いた。彼は2015年に首相に就任し、9年近くカナダを引っ張ってきた。気候変動対策や多文化主義を掲げる進歩的なリーダーとして、世界に名を馳せた。だが、最後は支持率がガタ落ちだ。2024年末の調査では、彼への支持は22%まで下がり、自由党への支持も16%と最低記録を更新した。

辞めた理由は、経済がズタズタだったからだ。インフレが暴走し、住宅価格が跳ね上がり、生活費も高騰。若者や中間層が家を持てないと喚いたのも当然だ。さらに、当初は他国より厳しい条件で移民を受け入れ批判も少なかったが、結果として移民を大量に受け入れたせいで、住宅不足や公共サービスの負担が膨らみ、国民の怒りが爆発した。

2024年12月16日には、副首相兼財務相のクリスティア・フリーランドが突然辞めて、トルドーを厳しく批判。党内での求心力は一気に低下した。フリーランドは、トランプ次期大統領の関税攻勢に備えて財政を締めるべきだと主張した。トランプがカナダ製品に25%の関税をぶちまけると脅してきたから、将来の危機に備えて金を残しておけという話だ。だが、トルドーは減税や国民への小切手配りをゴリ押し。フリーランドはそれを「選挙目当てのバラマキ」と切り捨てた。この衝突は、危機への考え方が真っ向からぶつかった結果だ。

外からの圧力もハンパなかった。2024年11月の米大統領選でトランプが勝ち、2025年1月20日に再就任が決まった。トランプはカナダとの貿易赤字や国境管理、フェンタニルの流入にケチをつけ、関税をチラつかせてきた。11月末の会談でトルドーは国境警備を強化すると約束したが、国内の支持が崩れいて、外交で踏ん張る力は残っていなかった。

トランプは米加首脳会談で「カナダを51番目の州に」と挑発しまくり、辞任表明後においても彼の退場を自分の手柄だともいわんばかりの態度をとった。さらに、スキャンダルの山が彼を潰した。2019年のトルドーが辞めた後、トランプは「カナダを51番目の州に」と挑発しまくり、彼の退場を自分の手柄だともいわんばかりの態度をとった。さらに、スキャンダルの山が彼を潰した。2019年のSNC-ラヴァラン事件じゃ司法介入がバレて大騒ぎ。「ブラウンフェイス」写真が掘り起こされて、人種問題で袋叩きだ。これで「進歩的リーダー」の看板はズタズタになった。

トルドーの辞任はカナダだけではなく、世界に波紋を広げる。G7のリベラルな旗手だったトルドーが消えたのだ。気候変動や多文化主義を推す勢力は大打撃だ。逆に、トランプとの交渉を控え、カナダがアメリカに寄る路線に変わるかもしれない。彼の時代は夢見るビジョンで始まり、現実の壁にぶち当たって終わった。彼の功罪は、これからカナダ政治で議論されるだろう。

政治家が党や国の未来を見据えて身を引くのは、歴史的に賢い選択だ。イギリスのスタンリー・ボールドウィンは1920-30年代に保守党を引っ張り、3度首相になった。1937年5月28日、エドワード8世の退位騒動を片付けた後、人気絶頂で辞めた。党内では不満やナチス対応での対立が燻ってたが、後継者のネヴィル・チェンバレンにバトンを渡して分裂を防いだ。この見事なタイミングが党を救ったと讃えられている。トルドーも、新リーダーで自由党が立ち直れば「党を救った」と後で言われるかもしれない。だが、今は保守党がリードで、再生は怪しい。彼の決断の値打ちは、これからはっきりするだろう。

スタンリー・ボールドウィン

同じように、日本の石破茂首相も辞めるのが現実的な道だ。2024年10月の衆院選で自民党が大敗し、与党が過半数を失ったのに居座っている。国民から見放されたのは明らかだ。今回の商品券騒動では、「国民は納得しない」と認めながら続投するつもりのようだ。党内では「石破おろし」が燃え上がり、歴史的には支持を失ったリーダー（例:1994年の羽田孜内閣は64日で崩壊）が辞める例は山ほどある。このまま突っ走れば、自民党全体が沈む。ボールドウィンやトルドーのように、党を優先して自ら退くのが、今の石破に残された賢い一手だ。

2025年3月15日土曜日

もう海軍力で中国にはかなわない…！危機感を募らせるトランプが、プーチンにおもねってでもウクライナ和平を急ぐ「深刻な理由」―【私の論評】トランプの危機感と日本の誤読：5年後の台湾有事を米海軍の現実から考える

もう海軍力で中国にはかなわない…！危機感を募らせるトランプが、プーチンにおもねってでもウクライナ和平を急ぐ「深刻な理由」

まとめ

中国の海軍力増強とトランプの危機感：中国の造船業が世界シェア7割を占め、2030年までに艦船460隻を目指す中、米海軍は260隻に減少し、東シナ海・南シナ海での中国の優位性にトランプが危機感を抱いている。
トランプの造船業復活策：MAGA戦略に基づき、造船局新設や中国製船舶への高額入港料（1回100万ドル）を提案し、アメリカの製造業・国防基盤の強化を目指す。
ウクライナ戦争と米国防力の衰退：西側がロシアを抑えきれず、バイデン政権下で国防予算が実質削減され、アメリカはウクライナ支援と中国抑止の両立能力を失いつつある。
コルビーのリアリスト戦略：トランプ政権はエルブリッジ・コルビーを起用し、ウクライナ支援を欧州に委ね、中国の台湾侵略阻止を優先。日本には対中強化を求める。
ロシアの疲弊と停戦可能性：ロシアは戦争で経済・軍事的に疲弊し、トランプは「マッドマン戦略」で停戦を誘導しつつ、国力を中国対応に集中させる狙い。

トランプはマッドマンなのか?

近年、中国の海軍力が急速に増強される中、トランプ前大統領はその軍事戦略において、独特の「マッドマン戦略」を展開している。この戦略は一見狂気を装うような大胆な動きに見えるが、その裏には中国との軍事バランスが崩れつつある現状への強い危機感がある。とりわけ、米中の製造業や造船業における力の差が、トランプの懸念の中心にある。

中国は現在、世界の造船業のシェアの約7割を握り、その圧倒的な生産能力を背景に、中国海軍の艦船数を2030年までに460隻にまで増強する計画が予測されている。一方、アメリカ海軍は現状のままでは艦船数が260隻にまで減少する見込みであり、しかも米軍の艦船が世界各地に分散しているのに対し、中国は東シナ海や南シナ海にほぼ集中的に展開している。この限られた地域での優位性が中国に傾きつつあり、その傾向は今後もさらに強まると考えられる。老朽化した米軍艦船が退役する一方で、中国の艦船が充実していくのは想像に難くない現実だ。

この危機感から、トランプはMAGA（Make America Great Again）戦略の一環として、アメリカの製造業復活を強く掲げ、特に国防を支える造船業の強化に注力している。例えば、ホワイトハウス内に造船局を新設する計画を発表し、民間と軍用の造船能力を再構築する方針を示した。さらに驚くべきことに、米通商代表部（USTR）は中国製の船舶がアメリカの港を利用する際に、1回あたり100万ドル（約1.5億円）の入港料を課す案を公表した。

ここで注目すべきは、対象が「中国籍の船」ではなく「中国製の船」である点だ。これは極めて異例かつ大胆な政策で、船舶が長期間使用される性質を考えると、中国製船舶の所有者にとって事実上の入港禁止とも言える打撃となる。中国製船舶は世界中に所有者が存在するため、この政策は国際的な反発を招く可能性が高い。それでもトランプ政権は、中国に造船業が集中する現状を打破する必要性を真剣に捉えているのだ。

一方、ウクライナ戦争の状況も、トランプの戦略に影響を与えている。西側諸国はロシアの軍事侵攻を阻止できず、核の脅しに怯えながらウクライナへの支援を中途半端に留めた結果、戦争を長引かせ、ウクライナを疲弊させるだけに終わった。さらにバイデン政権下では、アメリカの国防力が大幅に削減された。

ウォール・ストリート・ジャーナルの2024年3月13日の社説によれば、バイデン大統領が2025会計年度に提案した国防予算8500億ドルは、前年度比わずか1％増に過ぎず、インフレ調整後では実質マイナスとなる。これが4年連続で続き、軍事予算の縮小と武器在庫の枯渇が進んだ。この結果、アメリカはウクライナ支援を続ける一方で、中国の台湾侵略を抑止する力を失いつつある。

トランプ政権の国防戦略を理論的に支えるのは、リアリストとして知られる戦略家エルブリッジ・コルビーだ。彼は、アメリカの現在の国防力では中国の台湾侵略を抑止するのも困難だと見ており、台湾にGDPの10％、日本に3％の国防費を求めるなど、現実的な危機意識を示している。コルビーは、ウクライナ支援に注力するよりも、中国への対抗を優先すべきだと主張し、「アメリカはすでにウクライナに1700億ドルと大量の武器を提供した。今後は欧州が負担すべきだ」と述べている。また、日本に対しては、ウクライナ支援に集中するのではなく、中国の長期的な脅威に備えるべきだと批判的な見解を示す。

ロシア側もウクライナ戦争で疲弊しており、装甲車両の損失や経済的な歪みから、停戦に応じる可能性がある。トランプはこれを見越し、停戦を最優先事項に掲げ、ロシアを交渉のテーブルに引き込むための「ロシア寄り」の発言を戦略的に用いたとされる。しかし、ウクライナが求める主権と独立を守る条件と、ロシアの要求が一致する保証はない。

それでもトランプの最終目標は、アメリカの国力を中国対応に集中させることであり、そのためには欧州がウクライナ支援の負担を引き受ける意識変革が必要だ。こうした状況下で、トランプのマッドマン戦略は、欧州を揺さぶりつつ現実的な力の再配分を目指すものだ。

朝香豊(経済評論家)

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】トランプの危機感と日本の誤読：5年後の台湾有事を米海軍の現実から考える

上の浅香氏の見解に近い話を、このブログで既にぶち上げている。そのリンクを以下に掲載する。

林佳竜外相、中国を非難アルバニア決議を再び曲解「台湾に対する法律戦」―【私の論評】台湾vs中国：理念のぶつかり合いと現実の違い！林外相の正しさと核の影

詳しい話はこの記事を読んでいただくものとして、結論部分だけをここに掲載する。

現在のアメリカ海軍の戦闘艦艇数は中国の半分以下だ。トランプはこれを変えようとしたが、バイデンでは動かなかった。でも、単純に数だけ比べても意味はない。中国は小型艦艇を大量に抱え、アメリカは持たない。それに海戦の主役は潜水艦だ。水上艦はミサイルや魚雷の的でしかない。対潜戦の力が勝負を決める。中国の対潜戦能力はアメリカに遠く及ばない。アメリカは攻撃型原潜を50隻、中国は6～7隻だ。さらに、攻撃能力でも米国には及ばない。

オハイオ型原潜のミサイル発射ハッチを全開した写真　人との対比でみるとその巨大さがわかる

だが、アメリカには弱点もある。太平洋と大西洋に戦力を割かねばならない。2023年10月、ハマスとイスラエルの衝突で、USSジェラルド・R・フォードが東地中海へ飛び、2024年初頭にUSSアイゼンハワーが紅海へ、2025年2月にはUSSトルーマンがフーシー派を睨んでジェッダ沖に現れた。中国が世界中で動けば、アメリカは全てに対応できない。中国が台湾を「ハイブリッド戦争」と武力で押し潰そうとするなら、台湾は核を持つしかなくなる。核がない今、中国の物量と核戦力に最後の切り札がないからだ。

結局、台湾問題は理念では動かない。現実の力が動かす。アメリカ以外の国が軍事力を強化し、中国が世界で暴れても対抗できるようにしないと、台湾は飲み込まれ、世界は中国の都合に塗り替えられるかもしれない。

だからトランプは各国に軍事費を増やせと叫ぶ。ウクライナはEUに任せろと言うのも同理屈だ。アメリカの現実を見れば、これは単なる「アメリカ第一主義」ではない。しかし、現状では中国が今すぐ台湾に侵攻するのは難しい。だから両者とも理念を振りかざす。理念が薄れ、力が静かに動き出す時が真の危機だ。

これが米海軍の今だ。台湾有事を騒ぐ識者が多いが、私は数年はないと見ている。米海軍が圧倒的で、台湾は天然の要塞だ。ルトワックの語る軍事的なパラドックス「大国は小国に勝てない」も効いている。ルトワックは、台湾有事には米国は強力な攻撃型原潜を２、３隻派遣すれば対処できると断言している。が、5年後はどうだ。

米国の最も代表的といえるイージス艦、アーレイ・バーク級は起工から進水まで2～3年、進水から就役まで1～2年、合計3～5年だ。これも米国の潜水艦として最も代表的といえる攻撃型原潜のバージニア級は起工から進水まで3～4年、進水から就役まで2～3年、合計5～7年だ。今すぐ作り始めても、就役は5年後だ。造船所や予算でブレるが、これが現実だ。アーレイ・バーク級はバス鉄工所やインガルス造船所で効率よく進む。だが、バージニア級は原子炉のせいで時間がかかる。ジェネラル・ダイナミクス社でも5年未満は無理だ。無論バイデン時代の計画も続行されているが、十分ではない。

フィリピン東方海域での日米仏共同訓練「パシフィック・ステラー」

米海軍は今でも二正面作戦はキツい。5年後、中露北イランがどこかで大暴れし、中国がアジアで大規模に動いたら、おそらく米国海軍の強さ自体は継続されているだろうが、それでもこれにすべて対応するのは困難で、アメリカの圧倒的優位は怪しい。おそらく、どこかで手を抜いたり、無視せざるを得ない場合もでてくる。

日本ではトランプ叩きがうるさいが、2024年11月の選挙で米国民がトランプを選んだ事実を無視している。激戦州を制した勝利を「予想外」と片付ける。要するに支持者を舐めているのだ。

朝日新聞やNHKは「過激」と連呼し、イメージで殴りつける。アメリカのメディアは民主党寄りだ。CNNやニューヨーク・タイムズはトランプの関税を「保護主義」と叩く。2024年の世論調査は保守派の声が埋もれる構造だ。それでも日本は丸呑み。トランプ支持者の声は届かない。読売とギャラップの2024年11月調査で、日本人の63％が「不安」と言った。だが、アメリカでは55％が「期待」だ。このズレを誰も突かない。テレビでは外国人タレントがトランプを叩く。TBSで米国人コメンテーターが「時代遅れ」と吐いたが、根拠はゼロだ。

トランプ批判で、批判されたバックン(右の人物)

日本メディアや識者はトランプの主要なブレインともいわれるアメリカ第一主義研究所(AFPI)を無視だ。取材もしない。2025年1月、AFPIは「貿易不均衡是正と産業保護」を掲げたが、日本では、「暴走」としか報じない。トランプ政策の誤読は、文脈を捨て、反トランプ派の声を大きくくし、CNNやワシントン・ポストにすがるからだ。日本では、特に2025年2月のワシントン・ポスト記事がそのまま引用されている。

日本では、トランプの関税を無根拠に叩くが、日本の米(コメ)の関税はかつて778％だたし、現在でも米国から輸入するコメにかかる関税率は、ミニマムアクセス枠内では0％、枠外ではおおよそ200～340％だ。日本はコメに対して高関税、生産調整、政府買い取りなどの保護政策を実施しており、国内農業と食料自給率を守る姿勢を堅持している。これに比較するとアメリカの25％案など可愛いものだ。

AFPIは対中不正、歳入、外交の狙いを明示している。2025年2月の首脳会談でトランプは「日米同盟は揺るぎない」とぶち上げた。なのに朝日は「圧力」と歪める。世界各地で大規模紛争が同時的に起こって、それに対処するためには各国は戦争経済に移行しなけれならなくなるかもしれない、そうなれば、米国の関税がどうのこうのという次元ではなくなる。各国は、それを想定しているのか。

日米メディアはトランプは「女性軽視だ」と騒ぐが、トランプはサラ・サンダースやニッキー・ヘイリーを初代政権で使い、2025年政権でも複数の女性を閣僚に据えている。日本は大東亜戦争、日米安保、ベトナム戦争で米国を見誤ってきた。今、またトランプを見誤っている。ウクライナやロシアに気を取られる連中は、米国の現実とトランプの焦りを見ていない。

浅香氏は「マッドマン戦略」と言うが、私は本音で動いていると見る。5年後の危機に備え、各国が軍事力を強化しないと、台湾も世界も中国に蹂躙される危険はリアルだ。トランプへの見方を正し、国際情勢をしっかり掴む。それが日本の急務だ。

2025年3月14日金曜日

石破首相、商品券配布「初めてではない」　法に抵触しない認識―【私の論評】石破首相、1000万円商品券問題で政権崩壊の危機？法的・倫理的問題が浮上

石破首相、商品券配布「初めてではない」　法に抵触しない認識

まとめ

石破茂首相、自民党衆院1期生に10万円分の商品券を配布したが、会食のお土産として、自身のポケットマネーで用意政治活動とは異なる次元のものと強調、過去にも同様の行為あったとした。
謝罪の意を表明しつつも、法的な問題はなしとの認識を示し、政治資金規正法や公職選挙法に抵触しないと主張した。

　石破茂首相は13日夜、自民党衆院1期生との会食に際し、自身の事務所が1期生側に1人10万円分の商品券を配っていたことを認めたうえで、「会食のお土産代わりに、ご家族へのねぎらいなどの観点から、私自身のポケットマネーで用意したものだ」と述べた。政治資金規正法や公職選挙法には抵触しないとの認識を示した。「大勢の皆様方にいろいろとご心配をおかけして、いろんな思いを持たせていることについては大変申し訳ないと思っている」とも述べた。首相公邸で記者団に語った。

　また首相は、過去にも会食に際し、今回と同様に商品券を配布したことがあると認めた。記者団に「ありがとうという趣旨でお渡ししたことはある。（初めて）ではない」と述べた。

　首相は今回の商品券配布について、自らの指示で行ったと認めたうえで、「自民党総裁としてご苦労様、ありがとうということ（趣旨）だ。政治活動とは次元の異なる」と述べた。政治資金規正法は政治家の政治活動に関して個人が寄付することを禁じているが、政治活動には当たらないと強調した。

【私の論評】石破首相、1000万円商品券問題で政権崩壊の危機？法的・倫理的問題が浮上

まとめ

この問題が政治資金規正法に抵触する可能性があると指摘されており、特に党内関係強化のための支出が政治活動と見なされるかどうかの解釈が曖昧で、法的な線引きが明確でない状況が議論を複雑にしている
石破首相の年収が約2200万円であるのに対し、1000万円を私費で賄うのは貯蓄があれば可能かもしれないが、国民からはその金額が巨額に映り、ポケットマネーで対応することへの不信感や、資金源の透明性に対する疑念が広がっている。
政治の場では高い透明性が求められるにもかかわらず、商品券という贈り物が公衆の信頼を損なう行為と見なされ、過去の政治家による類似の事例を振り返っても、倫理的な批判が強まるのは避けられない状況だ。
国会での野党による追及や第三者機関による調査が進めば、支持率の低下のみならず党内結束の弱体化を引き起こし、石破政権の安定性が大きく揺らぐ危険性が高まり、政権運営に深刻な打撃を与える可能性がある。現時点で法的な違反が明確でないとしても、倫理的な批判と国民の信頼喪失が重なり、政権のイメージが著しく悪化する中で、石破政権が崩壊寸前に追い込まれる可能性が高く、今後の政局にも大きな波紋を広げるだろう。

石破茂首相が自民党衆院1期生に10万円分の商品券を配った話が、いま世間を騒がせている。首相は「個人的なねぎらいだ」と言い張り、自分のポケットマネーで賄ったと主張する。だが、この説明に納得する国民は少ない。政治資金規正法に引っかかるのか、1000万円もの大金を私費で出せるのか、倫理的にどうなのか、政治にどんな影響を及ぼすのか。疑問は尽きない。

この一件は、石破政権が終わりを迎えつつあることを示しているのではないか。そう考える向きも多い。問題の核心はシンプルだ。商品券を配った行為が、ルール違反ではないとしても、国民の信頼を裏切り、政権の足元を揺るがしている。ここから、その真相を法的な面、財政的な面、倫理的な面、政治的な面から切り込んでいく。

まず、法的な話をしよう。政治資金規正法は、政治活動に関わる寄付を規制している。政治活動とは、選挙への影響や党の支援、政策の推進のことだ。石破首相は商品券を「会食のお土産」や「家族への感謝」と言い訳する。政治とは無関係だと強調したいらしい。だが、党内の結束を強める意図があったと見られれば、法に触れる可能性が出てくる。法律の解釈は曖昧で、専門家の間でも意見が割れている。

過去の例を見てみよう。2019年、ある閣僚が有権者にメロンやカニを贈って公職選挙法違反で辞任した。今回は受け取ったのが同僚議員だから、前例がない分、判断が難しい。違法か合法か、はっきりしないグレーゾーンだ。

次に、金の話だ。石破首相の年収は約2200万円と言われている。100人分の商品券で総額1000万円。年収の半分近くを一気に使う計算になる。長年の議員活動や本の収入で貯金があれば、不可能ではない。日本の政治家は資産公開で数千万円を持っているケースも珍しくない。首相ともなれば生活費の負担も少ないから、なおさらだ。だが、国民からすれば、「ポケットマネーで1000万円」と聞いてピンとこない。なぜ公的資金を使わず私費にこだわったのか。その裏に何があるのか。疑いの目が向けられているのは当然だ。

倫理の観点はどうか。日本では贈り物が社交の習慣としてある。だが、政治の場では透明性が何より大事だ。2014年、自民党議員が派閥の若手に現金を配ったことがあった。法的には罰せられなかったが、国民の信頼を失った。石破首相の行為も、違法でなくてもイメージは悪くなる。特に、いま政治資金の透明性を求める声が強い中で、こんな行動は火に油を注ぐ。倫理的にグレーな行為が、政治家としての評価を下げる危険がある。

大量の札束を持っている石破首相　AI生成画像

政治的な影響も見逃せない。2025年3月14日時点で、この問題は大注目されている。国会で追及されたり、第三者機関が調査に乗り出したりするかもしれない。過去のスキャンダルが政権を揺るがした例はいくらでもある。石破首相の低い支持率がさらに落ちたり、党内がバラバラになったりする恐れは十分だ。政権の安定が崩れれば、終わりは近い。この一件がどう転ぶか。今後の焦点になる。

結局、石破茂首相の商品券配布は、法的に白黒つけにくい問題だ。政治活動と個人的な行為の線引きが曖昧で、国民の目には怪しく映る。金銭的には出せなくもないが、なぜそうしたのか説明が足りない。

倫理的には批判を浴びやすく、政治的には政権の弱体化を招く恐れがある。この騒動は、日本の政治に求められる透明性と慣習のぶつかり合いを浮き彫りにした。石破政権の支持率が下がり、党内での信頼が崩れれば、終わりは見えている。過去のスキャンダルがそうだったように、この問題も政権に大きな影を落とす。危機は増すばかりだ。石破茂は、この難局を乗り切れるのか。それとも、ここで終わるのか。答えは時間だけが知っている。

2025年3月13日木曜日

多様性尊重へ札幌市「共生条例案」賛否の声　市長が条例化の意義述べる　来月施行目指し採決へ―【私の論評】札幌市共生条例は時代遅れ!多様性の幻想を捨て去り真の誇りを取り戻せ

多様性尊重へ札幌市「共生条例案」賛否の声　市長が条例化の意義述べる　来月施行目指し採決へ

まとめ

札幌市が「共生のまちづくり条例」を制定し、多様性を尊重する共生社会を目指している。
市民や市議からは賛否両論があり、外国人受け入れへの懸念や条例の必要性に疑問の声が上がっている。
秋元市長は人権尊重と議論の基盤づくりを強調し、4月1日施行、3月28日採決を予定している。

札幌市が「共生のまちづくり条例」の制定を進めている。この条例は、年齢、障害の有無、性的指向、国籍など、さまざまな違いを尊重し、多様性を認め合う共生社会の実現を目指すものだ。市議会では賛成と反対の意見がぶつかり合い、議論が白熱している。市民からは「誰もが個性や能力を認め合い、支え合う社会を目指すなら、わざわざ条例が必要なのか」「すべての人が尊重し合い、差別や偏見のない共生社会を築いてほしい」といった声が寄せられている。

市のパブリックコメントでは、外国人受け入れによる治安悪化を心配する意見や、条例そのものに反対する声が目立った。自民党会派などの一部市議も、条例の必要性に疑問を投げかけている。3月11日の予算特別委員会で、秋元市長は「互いの立場を理解し、基本的な人権を尊重することが条例の根幹だ。議論を進める基盤をつくることが重要」と意義を強調した。条例は4月1日の施行を目標に掲げており、3月28日の市議会定例会最終日で採決される予定だ。

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【私の論評】札幌市共生条例は時代遅れ!多様性の幻想を捨て去り真の誇りを取り戻せ

まとめ

日本国憲法や法律で人権は保障されているが、札幌市は共生条例で特定の集団（アイヌ、LGBTQ+、外国人）を強調し、アイデンティティ政治の一環ともみられる条例をせいていしようとしている。
市民意見募集では97%が反対「不公平」「分断を助長」と批判された。秋元市長は五輪招致のため「多様性ある国際都市」を目指し、「普遍的な共生が目標だ」とも主張する
米国や欧州では多様性推進（DEI）に反発が強まり、2023年の米最高裁判決や企業の方針後退、2024年の欧州右派躍進が例。SDGsや多様性は「オワコン」とされる。
札幌の誇りは豪雪に耐える精神や開拓の歴史、市民の結束力であり、多様性より現実的課題（雪対策、インフラ、過疎化）が優先されるべきだ。
多様性を推すと市民や国際社会から敬遠され、オリンピック開催が遠のくリスクがある。札幌は多様性の旗振りではなく、札幌市民の真の誇りを打ち出し、他自治体の手本となるべきだ。

憲法で定められた基本的人権

日本国憲法では基本的人権が保障されている。第11条で基本的人権の享有、第13条で幸福追求権、第14条で法の下の平等が定められている。民法や刑法、労働基準法などでも差別や人権侵害に対処する仕組みがある。

それでも札幌市が共生条例をつくるのは、地域の実情に合わせた具体策が必要だからというのが建前だ。だが、これはアイデンティティ政治と結びついている可能性がある。

アイデンティティ政治とは、特定の集団のアイデンティティを強調し、その権利や利益を主張する動きだ。民族、性別、性的指向、障害などが対象になる。アメリカの後期公民権運動や後期フェミニズムが起源だ。これらの運動も初期には、個々の集団の権利ではなく普遍的平等を目指していた。日本では明確ではないが、マイノリティ向けの政策が増えている。札幌市の共生条例はアイヌ民族、LGBTQ+、外国人に焦点を当てている。普遍的な人権保障を超えた主張と見られる理由だ。

札幌市の条例案では特定の集団が繰り返し出てくる。「アイヌ文化の振興」や「性的少数者の理解促進」が具体策としてある。憲法が「すべての人」を対象にするのに対し、特定の集団に特化している。

2024年11月の市民意見募集では2,000件以上の意見が寄せられた。97%が反対だった。「特定のグループを優遇するのは不公平だ」「分断を助長する」との声が多い。アイヌ政策は国の「アイヌ施策推進法」と連動している。アイヌを先住民族と認め、文化支援を強化する。

2023年の説明会では「なぜアイヌだけ特別なのか」との質問が出た。市の回答が曖昧だった。LGBTQ+支援も目立つ。2017年にパートナーシップ宣誓制度を導入した。「異性愛者への配慮が薄い」「性的指向を政治化している」と批判もある。Xでは「LGBTQ+を特別扱いしすぎ」との投稿が見られる。

政治的意図もあるかもしれない。秋元市長は2030年冬季オリンピック招致を進めている。「多様性を尊重する国際都市」を打ち出している。共生条例はその戦略の一環だ。グローバルな潮流も影響している。SDGsやESGでは多様性が求められている。「進歩的」と評価される狙いがあるようだ。

一方で札幌市は「普遍的な共生が目標だ」と主張する。条例案には「すべての人が尊重し合う」とある。特定集団への優遇ではないと言う。現行法ではカバーしきれない地域課題への対応が必要だ。アイヌ文化の衰退や外国人住民の増加が例だ。だが、反対意見や特定集団への焦点が多いため、アイデンティティ政治的な印象を与えている。2025年3月時点で審議中だ。

札幌市共生条例がアイデンティティ政治の一環である可能性は高い。特定の集団を強調する内容、市民の反応、政治的背景が根拠だ。パブリックコメントの反対多数、アイヌやLGBTQ+への特化、説明会での議論、X上の批判が証拠だ。

昨年札幌で開催されたレインボー・プライドのイベント

最近の米国やヨーロッパの傾向を見ると、「多様性を尊重する国際都市」というコンセプトが周回遅れになる可能性が高い。米国では2020年代に入り、多様性推進（DEI）への反発が強まっている。2023年、米最高裁が大学入試でのアファーマティブ・アクションを違憲と判断した。ハーバード大学やノースカロライナ大学で人種を考慮した入学が禁止された。

企業ではフォーチュン500社の多くが2024年にDEI担当役員を削減した。「コスト削減」と「政治的中立への回帰」が理由だ。Xでは「DEIは逆差別を生む」との投稿が散見される。テキサス州では2023年に州法で公立大学でのDEIプログラムが禁止された。ディズニーやウォルマートが多様性方針を後退させた事例もある。

ヨーロッパではフランスのマクロン大統領が2021年に「覚醒主義」を批判した。2024年の欧州議会選挙で右派政党が躍進した。オランダでは2023年に右派の自由党が勝利し、「多様性より統合」を掲げた。スウェーデンでは2022年に中道右派政権が誕生した。英国でも多文化主義への疑問が再燃している。フロリダ州の2023年「反覚醒法」やデンマークの難民移送政策が例だ。

SDGsや多様性はすでに「オワコン（終わったコンテンツ）」だ。SDGsは企業にコストを押し付けるだけの偽善だ。単に「訓たれたい人」のための玩具に過ぎない。多様性は社会の分断を招く時代遅れの幻想にすぎない。現状のグローバル企業のDEI撤退や欧州の右派台頭をみれば、世界はもう根拠の曖昧な甘い夢を見ていない。

多くの人々は、企業に多様性より品質や安全性を求めており、常識的な世界に戻りつつある。サンフランシスコは多様性を掲げたが、治安悪化で住民が離れた。札幌市が共生条例で多様性を推すと、市民や他都市から敬遠されるリスクがある。共生を主張すると逆に札幌でオリンピックが開催できなくなる可能性が高まる。国際社会は現実主義にシフトし、多様性では響かない。理想や理念ではなく現実に戻るべきである。

以上の背景を踏まえ、札幌市はどうすべきか。札幌市よ、目を覚ませ。世界はもう多様性の美辞麗句に酔ってなどいない。米国も欧州も、根拠が曖昧な理想より地に足のついた現実を選び始めている。札幌市が掲げる「国際都市」の看板は、時代に取り残された古臭い幻想だ。

市民の97%が反対しているのに、無理やり条例を押し通すのは傲慢以外の何物でもない。アイデンティティ政治に踊らされ、特定の集団を優遇する暇があるなら、札幌の真の課題に目を向けるべきだ。雪対策、インフラ老朽化、過疎化対応だ。それが市民の生活を支える現実的な道だ。

北海道百年記念塔の解体は、2022年（令和4年）秋ごろから始まり、2023年（令和5年）8月に終了

オリンピック招致のために見栄を張るな。札幌の誇りは多様性の旗振りではない。それは、豪雪と寒さに耐え抜く不屈の精神だ。開拓民が荒野を切り開き、札幌を日本有数の都市に育て上げた歴史だ。時計台や大通公園を生み出した文化の蓄積だ。市民が互いに助け合い、冬の厳しさを乗り越える結束力だ。

それが札幌の本物の魂だ。今からでも遅くはない、共生条例を捨て、周回遅れの「覚醒主義」を廃するべきだ。札幌の誇りを前面に打ち出せ。市民の声を聞き、実直に暮らしを守る市政を取り戻せ。そうすれば、札幌は他の地方自治体の手本となる。時代に流された多様性ごっこより、地域の魂を貫く強さが日本を救うことにもつながる。時代は待ってくれない。

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2025年3月12日水曜日

モスクワに過去最大の無人機攻撃、3人死亡　航空機の運航一時停止―【私の論評】ウクライナのモスクワ攻撃が停戦交渉を揺さぶる！核の影と日本の覚悟

モスクワに過去最大の無人機攻撃、3人死亡　航空機の運航一時停止

まとめ

攻撃概要: 2025年3月11日未明、ウクライナがモスクワに過去最大のドローン攻撃。343機使用、3人死亡、17人負傷、4空港閉鎖。
ロシアの反応: ロシアは91機をモスクワ州、126機をクルスク州で撃墜。外務省は協議タイミングを指摘、報復提案も。
被害: 住宅7軒破壊、クルスク原子力発電所付近で撃墜、周辺空港も閉鎖だがパニックなし。

　2025年3月11日未明、ウクライナがロシアの首都モスクワに対し過去最大規模のドローン攻撃を実施した。少なくとも3人が死亡、17人が負傷し、モスクワ州では火災が発生した。モスクワの4つの主要空港全てが一時閉鎖され、運航が停止。ロシア国防省は343機のドローンを撃墜し、91機がモスクワ州上空、126機がクルスク州上空で迎撃され、クルスク原子力発電所付近でも撃墜があったと発表した。

　ロシア外務省は、この攻撃がサウジアラビアでの米国とウクライナの高官協議に合わせて行われたとし、兵器供給国に責任があると非難。モスクワ州知事は、7軒の集合住宅が破壊されたとテレグラムで報告。航空当局はモスクワとヤロスラブリ、ニジニノヴゴロドの空港を閉鎖した。モスクワ市長は攻撃の規模を過去最大と強調し、ロシア側は民間インフラへの攻撃として非難。元国防次官は新型ミサイル「オレシニク」での報復を提案した。メディアは住宅火災の動画を公開したが、モスクワ市内でパニックは見られなかった。

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【私の論評】ウクライナのモスクワ攻撃が停戦交渉を揺さぶる！核の影と日本の覚悟

まとめ

停戦交渉の進展: 3月11日、サウジアラビアで米国とウクライナが30日間の即時停戦案で合意。米国は軍事援助と情報を再開し、ロシアの同意を待つ段階に突入。
モスクワ攻撃の警告: ウクライナが343機のドローンでモスクワを攻撃。停戦前のロシアへの圧力と「破れば報復」のメッセージが込められている。
ロシア全土への脅威: モスクワ到達でウクライナの攻撃力露呈。2000km飛行可能なドローンで、シベリアもウラルも標的になり得る。
クルスクの核示唆: クルスク原子力発電所近くで126機撃墜。ダーティボムや核兵器を匂わせ、ロシアに心理的打撃を与えた可能性がある。
日本の教訓:やり方の是非は別にして、ウクライナの覚悟と力を日本も見習うべき。守る気概がなければ舐められるだけだ。

ウクライナとロシアの戦争終結、和平を探るためのウクライナと米国の高官協議が１１日、サウジアラビア西部ジッダで始まった。

3月11日、サウジアラビアのジェッダで米国とウクライナの高官が顔を突き合わせた。米国がぶち上げた30日間の即時停戦案に、ウクライナが「乗る」と腹を決めたのだ。これを受けて米国は、ウクライナへの軍事援助と情報提供のストップを即刻解除すると宣言。共同声明で「ロシアが首を振らなきゃ平和は来ない」と言い切り、モスクワへの働きかけに動き出した。停戦はロシアが「よし」と言えば即発効、戦闘を根こそぎ止めるのが狙いだ。トランプ政権の「戦争を終わらせる」という大看板の下、交渉は今、まさにモスクワに照準を合わせている。ロシアの返事はまだ聞こえてこないが、停戦への道が一歩近づいたのは間違いない。

そんな矢先に起きたのが、ウクライナによるモスクワへのドローン攻撃だ。343機が飛び交い、モスクワの空を切り裂いたこの攻撃は、停戦を前にしたロシアへの強烈な警告だろう。ウクライナ国家安全保障防衛会議の報道官アンドリー・コバレンコが吠えた。「モスクワへの大規模攻撃は、プーチンに空での停戦が必要だと叩き込むシグナルだ」。交渉を前に、ロシアに「舐めるな」と圧をかける意図が透けて見える。過去を振り返れば、2024年8月、クルスク州でウクライナ軍がロシア領に踏み込み、38平方マイルを一時奪った。あの時も、ロシアに「本土だってやられるぞ」と見せつけた。今回のモスクワ攻撃も、停戦を破れば地獄が待っているというメッセージに違いない。

ウクライナのドローン攻撃に逃げ場のないプーチン　AI生成画像

モスクワがやられたということは、ウクライナがロシア国内のいずれの地域でも攻撃力を持っている証だ。343機ものドローンがモスクワにたどり着いた現実を前に、ロシアの防空網がザルだったことがバレてしまった。2025年1月にはリュザンで石油精製所が燃え、ロシア側は121機を迎撃したと主張したにもかかわらず、火の手が上がった。2024年9月のモスクワ攻撃でも、石油精製所が炎上して民間人が死んでいる。Xでは、ウクライナのドローンが2000km飛べる上に250kgの爆弾を積めると噂が飛び交う。モスクワはキーウから600kmだが、シベリアだろうがウラルだろうが、どこでも狙えるということだ。ロシアにはもう、逃げ場はない。

クルスク原子力発電所近くでの攻撃は、もっと際どい話だ。ロシア国防省は、126機がクルスク州で落とされ、一部が発電所そばで撃ち落とされたと報告している。将来的にダーティボムや核兵器をチラつかせる狙いがあるかもしれない。2022年10月、ロシアは「ウクライナがダーティボムを作る」と騒いだが、国際機関に否定された。だが今回は、核施設のすぐ近くを狙った。

2023年10月には、クルスクの核廃棄物施設にドローンが突っ込んで、ロシアが「核テロ」と叫んだことがある。250kg積めるドローンなら、放射性物質をばらまくダーティボムはすぐに作れる。ウクライナには原発があり、プルトニウムも手に入る。長崎の原爆はプルトニウム製で、旧ソ連の技術を引き継ぐウクライナなら、その気になれば似たもの比較的短期で作れる可能性がある。クルスクでの攻撃は、ロシアに「核戦争だってあり得るぞ」とモスクワに頭を抱えさせる一撃だったろう。

ドローン攻撃を受けるクルスク原発付近　AI生成画像

結局、2025年3月11日のモスクワ攻撃は、停戦前のウクライナからの強烈な一撃だ。協議のタイミングとウクライナの言葉がその証拠だ。ロシア全土を撃てる力を誇示し、クルスクで核の影をちらつかせて、停戦後のルールをモスクワに文字通り叩き込んだ。戦争の流れが変わる可能性をもつこの攻撃は、交渉の行方を左右する大勝負になる。

日本も目を覚ますべきだ。ウクライナのように、自分の国を守る覚悟と力を見せつけなれば、いつまでたっても中露北に舐められたままだ。やり方の是非は別にして、ウクライナのこの肝っ玉だけは見習うべきだ。日本は、現状のままでは本気で生き残る覚悟があるのかと、批判されても仕方ないかもしれない。

2025年3月11日火曜日

＜主張＞東日本大震災14年　教訓を次に生かす決意を　早期避難が津波防災の鉄則だ―【私の論評】マスコミが報道しない復興税の闇！財務省が被災者と国民を踏みにじった衝撃の事実

＜主張＞東日本大震災14年　教訓を次に生かす決意を　早期避難が津波防災の鉄則だ

まとめ

東日本大震災の被害と復興状況: 14年経過し、1万9708人が亡くなり、2520人が行方不明。インフラ整備は進むが、福島県では原発事故の影響で復興が遅れ、約2万8千人が避難生活中である。
過去の教訓と災害対策: 阪神大震災、東日本大震災、能登半島地震から、楽観的な予測を捨て、耐震基準強化や津波対策、迅速な避難の重要性を学んだ。被害は減らせる。
今後の課題と備え: 人口減少や心の復興が課題であり、南海トラフ地震など次の大震災に備え、対策を急ぐ必要がある。震災の記憶の風化も問題である。
象徴的な出来事: 南三陸町で津波犠牲者の慰霊碑が公開され、防災無線で避難を呼びかけた遠藤未希さんの声が記憶に残る。3・11は絆を深める日でもある
国民の責任と決意: 「あの日」を思い出し、命を守るため国を挙げて災害に強い日本を築く。原発の安全性向上や支援の継続が求められる。

　東日本大震災から14年が経過した。犠牲者1万9708人、行方不明者2520人を悼む鎮魂の日が今年も訪れたのだ。被災地では住宅や道路などのインフラ整備がほぼ完了した。しかし、福島県では東京電力福島第一原発事故の影響が続き、7市町村の一部が帰還困難区域のままである。復興はまだ遠い道のりだ。現在も約2万8千人が避難生活を強いられている。原発の燃料デブリ取り出しが試験的に成功したが、廃炉への道は長い。人口減少が全国平均を上回るペースで進む中、地域の絆や産業の再生、心の復興が課題である。国を挙げた支援の加速が不可欠だ。

　阪神大震災から30年が経つ。日本はこれまで、災害への楽観的な予測が覆される経験を繰り返してきたのだ。阪神大震災、東日本大震災、昨年の能登半島地震がそれである。地震は防げない。しかし、耐震基準の強化、津波想定の見直し、避難施設の整備など、教訓を生かして被害を減らすことは可能だ。迅速な避難の重要性も明らかである。次の大震災、南海トラフ地震や千島海溝地震に備える時間が少ない。対策を急ぐ必要があるのだ。

　震災の記憶が風化しつつある。岩手県の調査では、約50％が風化を感じているのだ。被災していない地域ではさらに意識が薄いだろう。「あの日」を思い出すことが大切である。3・11は、家族や大切な人と心を通わせ、感謝を伝える日でもあるのだ。南三陸町では、津波で亡くなった町職員の慰霊碑が公開された。防災無線で避難を呼びかけ続けた遠藤未希さんの声は、今も心に響く。命を守るため、災害に強い日本を築く決意を新たにする日である。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】マスコミが報道しない復興税の闇！財務省が被災者と国民を踏みにじった衝撃の事実

まとめ

復興税の非条理: 2011年の東日本大震災後、財務省主導で復興税が始まった。所得税2.1%上乗せが2037年まで続き、総額12兆円以上にもなる。だが、被災地以外に金が流れ、復興は遠のくばかりだ。
経済の破壊: 震災でGDPが-0.5%に沈んだ日本で、復興税が2013～2015年の成長率を0.2～0.3%押し下げた。マクロ経済の教えを無視し、増税で需要を殺した。中小企業は潰れ、OECDも「景気の足かせ」と警告した。
財務省のエゴ: 2011年6月、財務省が「震災を機に税収強化」と企み、国債を避けて増税を強行。被災地の声は無視され、今も防衛費や森林環境税に転用される。財政規律に固執する財務省が日本を歪めた。
歴史の教訓: 関東大震災も阪神大震災も国債で復興した、江東区の鉄橋は今も生きている。税金頼みなら貧困が広がり、経済が死に、橋の価値も半減だ。国債こそが正解だと歴史が証明している。
国民の怒り: 復興税は異例の亡国政策だ。財務省は与野党共通の敵である。与野党は団結し、国民の怒りを力に変え、財務省の言いなりは許せん！日本は立ち上がる時だ！

上の記事は、東日本大震災の復興が復興税で賄われたことの非条理に触れていない。だが、これは見逃せない重大な視点だ。黙って見過ごすわけにはいかない。

2011年、東日本大震災が日本を襲った。政府は2013年から復興特別税をぶち上げた。所得税に2.1%の上乗せが25年間、2037年まで続く。法人税に10%の上乗せが3年間、住民税に年1000円の上乗せが10年間だ。総額12兆円以上を集める計画だった。目的は被災地のインフラと生活支援だ。だが、マクロ経済の視点で見れば、この増税はとんでもない爆弾を抱えていた。

復興税は被災地以外にも流れていった。2013年、国税庁は全国12カ所の税務署耐震工事に30億円をぶち込んだ。だが、被災地の庁舎再建は後回しだった。被災者からも容赦なく税を徴収した。気仙沼の漁師は叫んだ。「家も船も失い、収入がないのに税を取られた！」使途の不透明さもひどい。2012年には23億円が捕鯨調査に消えた。漁業者は怒り狂った。「クジラ肉が津波被害を直すのか！」と。

それにもまして、経済はズタズタだ。震災後の日本はGDP成長率が2011年に-0.5%とマイナスに沈み、停滞していた。経済産業省の試算では、復興税で2013～2015年の成長率が0.2～0.3%押し下げられた。災害後の経済再建には財政出動が効くとケインズは説く。だが、増税は需要を締め上げ、逆効果だ。岩手県の中小企業経営者は吐き捨てた。「復興需要で少し上向いた矢先に税で潰れた！」 OECDの2013年報告書も警告した。「日本の増税は景気回復の足かせだ」と。

財務事務次官新川浩嗣

この復興税、財務省が主導で仕掛けた。2011年6月、「復興財源に関する基本方針」を打ち出し、国債発行を抑えて増税を押し通した。財政健全化にこだわる財務省の我が儘だ。内部文書にはこうある。「震災を機に税収基盤を強化する」。野田財務相は「国民の覚悟を示す」とぬかした。だが、被災地の声は完全に無視だ。財務省のエゴが復興を歪めたのだ。

歴史を振り返れば、大規模自然災害を特別税で賄った例など古今東西どこにもない。普通は国債で対応する。1923年の関東大震災では復興国債で5億円、1995年の阪神大震災では約1兆円の国債を発行した。2005年のハリケーン・カトリーナでも米国は国債で金を集めた。国債は負担を将来に分散し、今すぐ経済を動かす力がある。

以前、このブログでも書いたが、関東大震災後、今の江東区にあたる地区の木造橋は焼け落ち、壊滅状態だった。だが、国債を財源に頑丈な鉄橋が建てられた。1945年の東京大空襲、焼夷弾の絨毯爆撃にも耐え、避難路として機能した。死者は江東区を含む10万人に上った。だが、鉄橋がなければ被害はもっと広がっていただろう。

戦後80年、今もその鉄橋は生きている。車両や人の往来を支え、便益を生み続けている。テレビドラマなどにもときどき出てくる江東新橋がその一つだ。もし当時、税金だけで復興を賄っていたらどうなったか。豊かでなかった日本で国民の負担は限界を超え、貧困が広がっただろう。立派な橋が残っても、経済が死に、橋の価値は半減したに違いない。長期的な大プロジェクトは国債でやるべきだ。鉄橋の歴史がその正しさを証明している。

江東新橋

復興税は異例中の異例だ。財務省の財政規律への執着が元凶である。日本学術会議も増税を支持したが、日銀の国債引き受けを否定した。経済の柔軟性は潰された。

今も所得税の上乗せは続き、2037年まで国民を締め付ける。2022年、政府は約200億円を防衛費に転用する案を出し、被災地議員は「復興が終わっていない」と反発した。2024年からは森林環境税に一部が化け、財務省は税収を永久に確保しようと企む。増税の長期化は消費を殺し、人口が減る被災地の再生を遠ざける。財務省の試算では、2037年までの税収はGDPの0.1%程度だ。だが、被災地への効果は薄い。

復興税は被災者を踏みにじり、経済を締め上げ、財務省のエゴで歪められた亡国の政策だ。被災者から税を徴収し、流用し、さらに景気を悪化させた。経済理論にも反する。前例のない増税を財務省が押し進め、今も続き、将来も転用が目論まれている。被災地の復興は遠い。

昨日、このブログで新年度予算衆院通過の裏を暴いた。そこで見えた真実がある。財務省は与党にも野党にとっても日本を蝕む不倶戴天の敵だ！いい加減にしろ！国民の生活を救い、経済を立て直す大義があるなら、与野党は党派を超えて団結せよ！財務省の財政規律という鎖をぶち壊し、国債を手に経済を燃え上がらせろ！政治が主導権を握り、国民の怒りを力に変える時だ。もう財務省の言いなりは許さん！立ち上がれ、日本！

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