2012年1月14日土曜日

金正男氏の「世襲批判」をスクープ　東京新聞「特ダネ」記者の仕事ぶり―【私の論評】すぐれたジャーナリズムは地道な日々の積み重ねから生まれてくるものである!!

金正男氏の「世襲批判」をスクープ　東京新聞「特ダネ」記者の仕事ぶり:

金正日の葬列

北朝鮮の故金正日（ジョンイル）総書記の長男、正男（ジョンナム）氏（40）から届いた「世襲批判」メール内容を東京新聞が特報した。中央日報などの韓国メディアも「東京新聞が報じた」として記事を追いかけている。

金正男氏

続きは「J-CASTニュース」へ

【私の論評】すぐれたジャーナリズムは地道な日々の積み重ねから生まれてくるものである!!

五味洋治氏

正男氏から年明けにメールを受け取ったのは、東京新聞編集委員の五味洋治氏だそうですが、この方がなぜこのようなことができるのか、上の記事を見ている限りでは良くわかりません。それは、さておき、まずは、この方の経歴を以下に掲載します。

１９５８年７月２６日長野県茅野市生まれ。１９８２年早大第一文学部卒。１９８３年東京新聞（中日新聞東京本社）入社。川崎支局、社会部、政治部（官邸、野党担当）を経て１９９７年、韓国延世大学語学留学。１９９９～２００２年ソウル支局、２００３～２００６年中国総局勤務。２００８～２００９年、フルブライトフェローとして米・ジョージタウン大学在籍。主に北朝鮮問題を取材。現在東京新聞本社外報部勤務。

やはり、普段からの地道な積み上げあるからこそ、このようなことができるのだと思います。特に、北朝鮮問題に関して、積み上げのあるところといえば、ラヂオプレスを忘れることはできないと思います。ちなみ、昨年暮れの金正日の死亡に関しては、日本政府や、韓国政府もその情報を掴んでいませんでしたが、これらにさきがて、ラヂオプレスが公開していました。おそらく、世界で一番早かったと思います。

ちなみに、ラヂオプレス（ＲＰ）＝１９４１年に設置された外務省ラヂオ室が前身。情報機関として、戦時中は米国や英国の短波放送を受信・翻訳し、情勢分析などに利用されました。４６年に財団法人となり、現在は北朝鮮のほかロシア、中国など約２０か国・地域のラジオやテレビが報じるニュースの翻訳を、報道機関や官公庁へ配信するのが主な業務。職員は約６０人。

ラヂオプレスの職場風景

以下は、2009年9月6日03時13分読売新聞の『北に耳傾けるラヂオプレスって何？元は情報機関とか』というタイトルの記事の内容です。現在のラヂオプレスの有様を良く現しているとおもいましたので、掲載させていただきます。

北朝鮮のラジオなどの放送内容を伝える通信社「ラヂオプレス（ＲＰ）」に注目が集まっている。

昨夏の金正日(キムジョンイル)総書記の健康悪化説浮上後、現地メディアによる動静報道が急増する北朝鮮。今年は３日で１００件に達し、過去最多（１２９件）だった２００５年を上回るペースだ。金総書記の健在ぶりをアピールする狙いと見られるが、スタッフは、その背景にある意図を読み解くヒントを探し、２４時間、耳を傾ける。

東京・新宿のビルにあるラヂオプレスのオフィス。受信機に囲まれた席にモニターと呼ばれる８人の編集部員が交代で座り、朝鮮中央放送と平壌放送の二つの短波放送を聴きながら、ニュース項目を書き取る。

１９９４年７月９日の金日成(キムイルソン)主席死去の報も、ここでキャッチされた。これまで聞いたことのない「特別放送」という言葉を何度も予告する放送に、重大な意味を感じ取ったモニターらが速報を流し、報道各社に緊張が走った。死去の一報を、北朝鮮以外のメディアで世界で最初に伝えたのも、ここからだ。

最近では、先月４日、クリントン米元大統領の電撃訪朝を報じたニュースも速報した。このときは、平壌放送が同日正午のニュースで、元大統領訪朝の冒頭部分を報じた後、突然、音声が消えた。約７分後、朝鮮中央放送と同時に、元大統領訪朝のニュースを再び伝え始めたが、平壌放送が決められた放送時間を間違えてしまったとみられる。

また、今年１月１日に金総書記の「新年の辞」を報じた放送は、録音にもかかわらず、アナウンサーがつっかえたり、読み間違えたりしたまま放送された。

斉藤竜成・編集部主任（３９）は「北朝鮮メディアで、こうしたミスは考えられない事態」と指摘、金総書記の後継に三男・正雲(ジョンウン)氏が内定したとされていることについては「公式報道からは、正雲氏が後継とは断言できないが、国内の体制に緩みが生じ始めているのは間違いない」と話す。

無論ただ、「血統はしっかりと継承されているので、革命は引き続き勝利するであろう」（５月２４日）などと、権力継承が進行中であることを示唆する文言を耳にすることが多くなっている。斉藤主任は「北朝鮮情勢が重大局面を迎えて注目が集まるが、流されることなく、正確な速報に努めたい」と話している。

五味洋治氏しろ、ラヂオプレスにしろ素晴らしい仕事をしていると思います。このような仕事はどうすればできるのかと考えてみました。

そのヒントになるのは、あるイギリスの元スパイが書いた、スパイの手口です。それも、第二次世界大戦中の話です。古い話ですが、その基本はいまでも受け継がれていると思います。この書籍随分前に読んだので、その書籍の名前も作者も忘れてしまいましたが、いわゆる、手口だけは覚えています。本日は、それを掲載させていただきます。

スパイというと、大方の人は、007とか、ミッションインポシブルなどの主人公がやっているようなことや、一昨年アメリカから国外追放になった、ロシアのスパイであるアンナ・チャップマンのハニートラップなどを思い浮かべるでしょうが、この元スパイによれば、そんなことはなく、日々やっているのは、各国が公式基出版している、新聞、雑誌、書籍などを丹念に調べるというものだそうです。もちろん、スパイ映画のように、敵地に潜入とか、女スパイによる手練手管というのもありますが、それは、スパイ全体の仕事の5%にしかすぎないそうです。

ロシアスパイ　アンナ･チャップマン

では、具体的にどのようなことをしていたかといえば、たとえばスパイが新聞でドイツのスイス駐在武官が、ドイツのある村の結婚式に出席するという記事をみつけたとします。別な情報からその付近にドイツの機甲部隊が集まっているというものがあったとします。ドイツの駐在武官は、もともとは、機甲部隊の上級将校であったとか、その他のこういう情報を複数たどっていき、過去の経緯などから、ドイツ軍のポーランドへの侵攻が近いことを推定したそうです。この推定は、かなりの率であたったそうです。

メンデレーフ

この元スパイは、その当時の話ばかりではなく、古い話も例に出していました。それは、あの周期律表をつくったメンデレーフの話です。

メンデレーエフ（1834～1907 ロシア）は〈原子量〉という数値と〈元素の性質〉の間にある法則性（周期律）を発見した化学者で、「数量に基づく推理」の達人でした。その能力を見込まれて、あるとき彼はロシア政府から「無煙火薬」の研究を頼まれました。無煙火薬は、当時、限られた国だけの最新技術でした。

「火薬の原材料の配合比率がわからない……」

彼は、フランスの無煙火薬の工場に見学に行き、探ろうとしました。しかし見学はできても、肝心の部分は、当然機密で教えてもらえません。そこで彼はフランスの鉄道局で貨物列車の時刻表や輸送統計を調べました。統計には、火薬工場のある駅にどんな材料が何両編成運ばれたかが載っていました。そうして、列車時刻表を用いてその輸送量の割合を計算し、配合の比率を解明したのです。

「統計数値を使った謎解き」で、優秀なスパイ顔負けの活動をしたということです。

一見派手にみえるアドベンチャーの粋ともみられている、スパイ活動も実は、このような地味な活動によって支えられているのです。そうして、その根底にあるものは、あくまで、国益のため行うという姿勢だと思います。これがブレているようだと、良い仕事はできないと思います。良い仕事どころか、相手に取り込まれてしまうのがおちです。

それから、忘れてはならないのは、自衛隊などもこのような地味な活動を日々行っているということです。自衛隊というと、最近では、災害派遣がクローズアップされていますが、日々地道な情報収集活動をしています。ただしこれは、あくまで、隠密行動であり、東京新聞やラヂオプレスのように表にはでません。私は、自衛隊OBの方から、冷戦時代のこのような活動についてうかがうチャンスに恵まれたことがあります。

冷戦時代に函館空港に飛来したこともあるMIG25、パイロットは米国に亡命

この方、どこのどなたであるか、いつどこでこのような話を聴いたのか、あるいは聴いた話の詳細に関しては本人からも言われていたので、ここには掲載しません。ただし、差し支えない範囲でその一部を紹介させていただきます。この方から聴いたところによると、この方は、稚内や函館の近郊などにあるレーダーサイトで勤務されたいたことがあるそうで、その方の当時の主要な任務は、サハリンや、ウラジオストックなど当時のソ連の空軍基地のパイロットたちの交信を傍受することだったそうです。

これをするためには、もとろん、ロシア語ができなければなりません。とにかく、日々当時のMig25などのパイロット達の交信を聴きどのような会話がなされているかを記録し、報告していたそうです。長く続けていると、パイロットたちの個人名や、家庭環境、健康状態までわかってくるそうです。おそらく、このようなことを日々実施して、異変があれば、それが上に伝わり、それに対する備えをするのだと思いました。

おそらく、上記の記事の五味洋治氏も、ラヂオプレスもこのような地味な活動を日々続けているのだと思います。彼らの活動もスパイと同じように、95%が地味な活動であり、後の残り5%が、たとえば金正男（ジョンナム）氏（40）から届いた「世襲批判」メール内容や、金正日氏の死亡のスクープだったりするのだと思います。

普段から、地道なこのような積み上げを行わない人には、このようなチャンスは永遠に訪れないのだと思います。特に最近の日本のメディアなど大部分がそうだと思います。特にテレビの劣化は酷いものがあります。あまりに安直すぎるものが多すぎです。

私たちの平素の仕事だってそうです。日々の地道の積み上げと、周到な段取り、それに大きな使命感が大きな仕事をやり遂げる原動力になることは言うまでもないことだと思います。

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2012年1月13日金曜日

年収が高い人ほどカバンは重いという調査結果 / 実はほとんどスマホで代用できるから手ぶら通勤も可！−【私の論評】鞄を重くしているなんて今時信じられない!!

年収が高い人ほどカバンは重いという調査結果 / 実はほとんどスマホで代用できるから手ぶら通勤も可！:

あなたのカバンは軽いだろうか？　それとも重いだろうか？　なんでも「年収の高い人（700万円以上）ほど、カバンは重い」という調査結果が発表され、さらに約9割のビジネスマンが「カバンを軽くしたい」と願っているとのことである。

調査対象は20代～40代の男性会社員400人。カバンが重くて困っている人は、一体何を持ち歩いているのかというと……手帳にノートPC、そしてビジネス書などが多いらしい。たしかに仕事に追われるビジネスマンは、仕事の書類も持ち歩く。そりゃ重くなるのも納得だ。

だがしかし。それら「カバンを重くしているもの」は、実は持ち歩く必要のないものなのかも知れないぞ。携帯電話に財布に定期。仕事の書類も手帳もビジネス書も……すべてスマートフォンで代用できるといえば代用できる。究極を言えば、手ぶらで通勤することも可能なのである！

――とは言えど、「スマホにどんなアプリを入れて活用すれば良いのか全然さっぱり分からない！」なんて人も多いだろう。事実、記者も分からない。そんな時はその道の達人がオススメする5つのアプリを参考にしてみるのが手っ取り早い。

例えばスマホで手ぶら通勤に適したアプリは、「ジョルテ」と「NetFront Line Documents Pro」と「NドライブApp」と「i文庫 for Android」、そして「SAMURAI ZAN」とのことである。

子育てにはげむイクメンならば、「タッチ！うごくうたえほん」と「ばぶぅショット」「au one Photo Air」「こっち見て！赤ちゃん」「愚痴壺・変声あそび」の5本がオススメらしい。

また、他にも水道橋博士がオススメする5本のアプリや、ナイトライフを楽しむための5つのアプリなど、様々なシチュエーションに適した5本のアプリが、KDDIの「This is My5」には公開されている。

スマホはあるけど、どんなアプリを入れたらいいのか分からない！という人は参考にしてみると良いだろう。そしてどんどん荷物を減らそう。明日からは手ぶらだ。ただしスマホは忘れずに。

参考リンク：KDDI「This is My5」

【私の論評】鞄を重くしているなんて今時信じられない!!

私の感覚からすると、今時鞄を重くしているなんて、信じられません。最近なら、中高生ですら、電子辞書などで、随分鞄を軽くしているはずです。確かにスマホにすれば、辞書すら持っていく必要もなくなり手軽で良いようには思いますが、私自身はあまりお勧めしません。

スマホは確かに便利ではあります。しかし、画面が小さいなどの難点があります。それに、特に、ビジネスマンが何かまともに文章でも打ち込もうと思った場合には、最近では、いくら、フリック入力ができるからといっても、やはり、普通のキーボードで十本の指で打つのと比較すれば、どう頑張っても、かないません。

そんなことを考えれば、やはり、軽量モバイルパソコンをもって歩くのか一番かもしれません。しかし、既存のノートパソコンであれば、まだまだ、重いものが多いですから、鞄に入れてもって歩けば、かさばるし、重いですから、鞄は軽くできませんね。

私も以前、パソコンを鞄にいれてもって歩いたことがありますが、パソコンに加えて、アダブタも一緒に持って歩くとなれば、それだけで、1kgを超えてしまいます。最初は、面白半分に持ってあるいたこともありますが、やはり、重すぎるので、すぐにやめてしまいました。

その後は、もっぱらiPhoneを持ち歩いたのですが、先のように難点がありました。しかし、それも仕方ないと思いしばらくは、そのままにしていました。

しかし、最近でようやっと解法を見出しました。それは、iPad+iPhone+wimaxwifiルーター+アップル・ワヤレス・キーボードという組み合わせです。これらを全部鞄にいれて歩いても、どれも軽いですから、おそらく、1kgを超えることはないでしょう。私は、これプラスさらに、iPhone、IPad用の電源コードなど持って歩いていますか、これも軽いので、全部あわせても1KG前後だと思います。明らかに、以前ノートパソコンを入れて持ち歩いていたのとは違います。

これにAmazon Kindleのアプリや、dopbox、evernote、naver(詳細は、各アプリの説明を御覧ください。どれも、ストーレージの機能を持っています)などのアプリをいれています。Amazon Kindleのアプリは、便利で、これはAmazonの電子書籍きを読むことができるばかりか、所定のメールアドレスに書類をおくれば、その書類もAmzzon の電子書籍のように読むことができます。だから、書類はこれで全部見ることにしています。その他無論、電子書籍のアプリも搭載していますが、日本のものは、どれも書籍の幅も奥行きもいまのところ、あまりにお粗末でこれは、おすすめしません。ただし、日本語の書籍などこういうサイトからiPadにいれておけば、鞄はかなり軽くなります。だから、私も仕方なしに使っています。

この組み合わせだと、何が便利かといえば、もちろん文書は、いつでもどこでも、キーボードで自分のデスクとほとんど変わらずにできます。それから、電話をかけながら、相手と共通の資料をみながら話ができます。これが、スマホだけであれば、できない芸当です。 (ちなみに、以下は、私のiPadに、 bluetoothのAppleの純正キーボードをつけたところの写真です。接続も一度つながってしまえば、後はなにもしなくても良いので楽です。また、iPadと比較すれば小さいことがおわかりになるとおもいますが、それでいて通常のキーボードと大きさも使いごこちもほんど変わりません)

それから、IPadで何か文章を読んだり、書きはじめた場合、無論、資料調べはiPadでもできますが、いちいち画面を切り替えなければなりません。そのくらいであれば、iPhoneで調べればよいわけです。特に、英語の文章をみながら辞書をひくとか、文章を書きながら単語を調べるとか・・・・。これは、本当に楽です。

それから、誰かにプレゼンテーションするとき、無論スマホの写真相手にみせながらもできますが、やはり、スライドなど見せるなら、iPadのほうが画面が大きいので、やりやすいです。それに、スマホを組み合わせてプレゼンなどすれば、これは、あまりやる人がいないのでかなり効果的です。

営業のプレゼン資料は、大多数の人にあわせて、作成しますから、どうしても特定のお客様には、理解してもらえないことがあります。そんなときには、大多数の人々用のプレゼン資料をお客様に見せつつ、これは、一般の場合ですが、お客様の場合は、こうこうと、スマホの写真をご覧にいれたりすれば、かなり効果的です。

また、プレゼン資料をお客様にみせながら、スマホには、各スライドの要点をまとめたものを表示させるようにするとかかなり便利です。ここまで、書けば、スマホと、タブレットの両方を持ち歩くことの便利さをお分かりになっていただけたものと思います。こうした、タブレットと、iPhoneの両方を持ち歩くというスタイル、やりはじめてからまだ間がないので、まだまだ、十分に使いこなせていません。きっと、様々な可能性があると思います。

これらのもの全部揃えて、全部もちあるくことには、ためらいのある方もいらっゃるかもしれませんが、このやり方一度やってしまうと、もう元には戻れません。過去に書籍や、書類を山のように鞄に入れて移動していた自分が愚かにみえてきます。皆さんも、挑戦してみてはいかがですか?

なお、こうしたことを実施するためには、いわゆる「ノマド(原義は、アフリカの遊牧民のこと。転じて移動しながら、ノートパソコンなどで場所を選ばす仕事をする人々のこと)」の人々のやり方が非常に役に立ちます。しかし、詳細は、関連記事のところに掲載しておきますので、こちらも是非御覧になってください。

【関連記事】
『iPad 』というキーワードが掲載されているこのブログの過去の記事はこちらから!!

『IPhone』というキーワードが掲載されているかのブログの過去の記事はこちらから!!

仕事場探訪：キャンピングトレーラーでノマドする～職場そのものが移動するという働き方―【私の論評】来年は、ノマドの可能性が無限に広がっていく?!

2012年1月12日木曜日

これからは犬の目をしっかり見て接しよう！犬は2歳の幼児と同じくらい人の考えていることが分かる−【私の論評】私には、それ以上の存在に思える!!

これからは犬の目をしっかり見て接しよう！犬は2歳の幼児と同じくらい人の考えていることが分かる

犬と一緒に生活をしていると、自分が落ち込んでいる時にずっと傍にいてくれたりと、「犬は人の気持ちが分かるの？」と驚かされる瞬間が多々ある。そして今回、その犬たちが持つ不思議な力の秘密が、ある研究によって解き明かされようとしている。

今回の研究に加わっていたJszsef Topal博士によると、犬は人が話す言葉だけでなく、犬とコミュニケーションをとろうとする人の意思も読み取っているらしいのだ。その意思を読み取る鍵とは、ズバリ、人が犬に向けて行うアイコンタクト！

犬は2歳の人間の子どもと同じくらい、人のアイコンタクトを理解する能力を持つ。そしてさらに犬は、いつ自分が話しかけられているのかを分かっていて、人が考えていることも予想できるのだとか。

この研究結果は、次のような実験から導き出された。　

1．パターン1の映像では、人が犬の方をまっすぐ見た後、高い声で「Hi dog！（ハイ、わんちゃん）」と言う。その後、人が2つある鉢（はち）のうちどちらかを見る。

2．パターン2の映像では、アイコンタクトを避けながら、人が低い声で「Hi dog！」と言う。その後、人が2つある鉢のうちどちらかを見る。
　

その結果パターン1の映像のような、アイコンタクトによってコミュニケーションをとろうとする意思を見せた時の方が、犬は人の動きを追い、鉢を見る傾向にあることが分かった。「犬は人の気持ちが分かる」という多くの飼い主が抱いている考えを強く支持する今回の研究結果。これを踏まえてこれからは、自分たちの気持ちをきちんと伝えるためにも、犬たちの目をしっかり見て接していきたいものである。

【私の論評】私には、それ以上の存在に思える!!

このブログを長年読んでいただいている読者の方には、私の会社では、ジャーマンシェパードを飼っていることは、ご存知のことと思います。しかも、昨年の6月11日まで、一頭がなくなるまでは、2頭を飼育していました。

その経験からいうと、2歳の子供よりもはるかに頭が良いように感じられます。たとえば、うちのジャーマンシェパードは、オヤツをあげるときに、「噛んで待て」という指示を出すと、オヤツを噛んだまま待っていて、「よし」と言われてからでないと食べません。

2歳のこどもがこのようなことはができるとは、思いません。一度口に入れてしまえば、食べてしまうと思います。そう思えることが、他にもあります。たとえば、昨年亡くなったチャナは、いっとき「おはよう」と声をかけると、「おはよう」という声に近い吠え声で応えていたことがあります。これなど、特にしけたわけでもないのに、そのようにしていたので、もっとし込めば、いろいろと話すようになったかもしれません。

また、両方の犬とも、お客さんがきて自分たちに用がないとわかると、雰囲気でそれを察知し、部屋のすみにいくか場合によって部屋を出ていくなどということもありました。

ちなみに、下は、レインコートを着たジャーマンシェパードのウインです。ウィンは、レインコートを着せられることを嫌がりません。また、着せられた後も嫌がることはありません。なぜ、着せられるのかその意味がわかっているようです。

送信者 Funny Restaurant　　犬とレストランとイタリア料理

また、オヤツをねだるときもありますが、そのときには、目線をあわぜすに「おしまい」といっても、なかなかねだるのをやめないのですが、アイコンタクトをしながら「おしまい」とはっきりいうと、もうねだっても無駄だとおもうのでしょうか、すぐに諦めてどこかにいってしまいます。以下の動画は、その時の様子です。

それから散歩をする場合でも、人によって、喜んで行く場合もあれば、なかなか行きたがらない場合もあります。それから、これはあまりにも当り前になっていたので、書きませんでしたが、うちのジャーマンシェパードは、両方とも会社のドアを開けることができます。残念ながら閉めることはできないのですが、とにかく鍵がかかっていない限り自由に開けることができますから、どの部屋にも出入りができます。こんな有様をみていると、何か、うちのジャーマンシェパードは、2歳どころか、もっと上の頭をもているのではないかと思ってしまいます。

そうして、これは普段から思うのですが、ジャーマンシェパードなどは、賢いし、体も大きくて体などを用いる感情表現もはっきりしています。それに、最近ではなくなりましたが、過去には、噛まれた人もいたのですが、そのときには必ず、噛まれた本人は、気がつかずに、犬が嫌がることをしていたことが判明しました。ただし、本気で噛んでいるわけではないので、大怪我をした人は誰もいません。私自身は、多少嫌がることをしても、噛まれたことはありません。やはり、信頼関係が成り立っている人に対しては、何か嫌がることをされても、それなりに理由があることを理解するのだと思います。

こんなことから、私は、当社のジャーマンシェパードは、ペット(愛玩動物)などという次元ではなく、私たちのパートナーであり、人権ならぬ犬権を有する存在なのだと思っています。皆さんのところの、犬はいかがですか? 犬権を認めてあげて、アイコンタクトもとっていますか?

YouTubeに掲載されている私の撮影したジャーマンシェパードの動画は、以下から!!(連続再生されます)

2012年1月11日水曜日

南京大虐殺描くチャン・イーモウ監督新作、「リアリティない」と米国では大不評―SP華字紙−【私の論評】虚構を現実にみせかけても、所詮つくりものと見透かされるだけ!!

南京大虐殺描くチャン・イーモウ監督新作、「リアリティない」と米国では大不評―SP華字紙

2012年1月8日、シンガポール華字紙・聯合早報は、チャン・イーモウ監督の新作映画「ザ・フラワーズ・オブ・ウォー（金陵十三釵）」が米メディアに酷評されていると報じた。

南京大虐殺をテーマとした同作は2011年末の公開。大ヒットを記録し、興行収入4億5000万元（約55億8000万円）で、中国映画としては2011年最大のヒットとなった。第84回アカデミー賞を狙い、2011年末には米国の一部都市で上映されているが、3月からは全米で公開される予定だ。

【私の論評】虚構を現実にみせかけても、所詮つくりものと見透かされるだけ!!

詳細は、上の記事を読んでいただくものとして、中国では、反日バーチャルリアリティー・キャンペーンが、江沢民らによって1980年代から組織的、体系的に繰り広げていたため、このような作品でも、多くの人民に受け入れられてヒットになるのも頷けなくもないです。

そうして、この反日バーチャルリアリティー・キャンペーンの目的は、皆さん驚かれるかもしれませんが、日本がターゲットではありません。それは、他ならぬ中国人民です。

これには、背景があります。中国では、建国以来毎年平均中国全土で、2万件もの暴動がおこっています。これは、中国では、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていないため、当然といえば、当然の結果かもしれません。こうした暴動は、発生するたびに、武装警察か、武装警察が手におえなければ、人民解放軍がことごとく鎮圧してきました。

厳しい取り締まりがあるので、数は増えていませんが、建国以来のこの暴動、そのまま放置しておけば、そのうち大事になるのは、わかりきっています。だから、建国以来中国では、反日キャンペーンなど継続して行ってきたのですが、天安門広場事件なる大虐殺事件も発生したわけですから、特に1980年代から単なるキャンペーンではなく、江沢民が体系的な反日活動に変更したのです。

江沢民

これによって、中国共産党に対する、人民のうらみつらみ憤怒の感情などを日本にそらして、中国の国家体制を維持したのです。このような、体系的反日キャンペーンは、意外と歴史は浅いのです。体系的というくらいですから、むろん、国家レベルで、教育から何から、ありとあらゆる、部分で、反日活動が行われるようになったのです。

そのため、中国では、年齢層が高い人は、子供の頃には反日キャンペーンの洗礼を受けていないので、あまり反日的ではありません。実際、1970年代くらいまでは、今日みられるような、大規模な反日キャンペーンなどあまりみられませんでした。しかし、1980年代あたりからの、体系的な反日キャンペーンが徹底的に行われたため、これらの洗礼を受けた人たち、30歳台以下の人たちに反日意識が高いという結果になっています。

その一環として、南京虐殺なるフィクションンもつくられたわけです。そもそも、実際には存在しフィクションであるため、歴史的な事実として残っていないため、映画がをつくっても、正確な時代考証などできないわけですから、アメリカ人などがみれば、いかに、巧妙につくったにしても、作り物にしかみえないわけです。

南京虐殺が歴史的事実をであれば、たとえば、映画をつくるにあたって、監督などが、南京市内をまわって、お年寄りなどから時の模様を取材すれば、真実を聞き出し、時代考証もきちんとでき、リアリティーあふれる作品になったかもしれません。しかし、そのような史実が存在しないから、取材のしようもありません。

そもそも、そのような事実が存在しないどころか、南京虐殺があったとされる時期に、住んでいたお年寄りに話をきけば、日本軍が、南京市民を馬賊から守って保護していたなどの話しかでてこなくて、映画作成のための取材などそもそも成り立たなかったことでしょう。

取材がなりたたないとすれば、やることは、複数文献をあたることだけです。しかしその文献もありもしない事実を捏造しているだけなので、あてにはなりません。複数の文献をみて、その出典などあたっていっても、元の文献は存在しません。どこかで、矛盾が出るでけです。そうなれば、監督が自分の頭で創作するしかありません。だからこそ、12月の南京で、足をあらわにした、女性が登場するなどの、頓珍漢なことがおこってしまい、リアリティーが出ないのです。

皆さんは、カティンの森事件をご存知でしょうか? カティンの森事件（カティンのもりじけん、ポーランド語: zbrodnia katyńska、ロシア語: Катынский расстрел）は、第2次世界大戦中にソ連のグニェズドヴォ近郊の森で約4400人のポーランド軍将校、国境警備隊員、警官、一般官吏、聖職者が内務人民委員部（NKVD）によって銃殺された事件。「カティンの森の虐殺」などとも表記します。

「カティン（カチンとも、Katyń）」は現場近くの地名で、事件とは直接関係ないものの、覚えやすい名前であったためナチス・ドイツが名称に利用しました。(ちなみに下の写真は当時撮影された虐殺現場です。無数の死体が折り重なるように散乱しています)

第二次世界戦中にドイツと、ソ連は当時のボーランドに侵攻しました。その結果、ソ連によるポーランド人捕虜はコジェルスク、スタロビエルスク、オスタシュコフの3つの収容所へ分けて入れられました。その中の1つの収容所において1940年の春から夏にかけて、NKVDの関係者がポーランド人捕虜に対し「諸君らは帰国が許されるのでこれより西へ向かう」という説明を行った。この知らせを聞いた捕虜達は皆喜んだが、「西へ向かう」(ちなみに西方は、日本でも黄泉の国を意味という言葉が死を表す不吉なスラングでもあることを知っていた少数の捕虜は不安を感じ、素直に喜べなかったといいます。彼らは列車に乗せられると、言葉通り西へ向かいそのまま消息不明となりました。この人たちが虐殺されていたということです。

犠牲者は、二十数万人にのぼるといわれています。この虐殺事件に関しては、戦後でさえ大量の遺骸が何回も発見されていました。何回も発見され、かなり証拠もみつかっているため、ソ連も、いまのロシアでさえ、この事件があったことを否定はしていません。これだけ、明白であれば、否定のしようもないでしょう。

対して、中国はどうかといえば、南京では、30万もの人民が虐殺されたとしています。であれば、戦後数十年を経た現在までに、何回も遺体が発見されてしかるべきです。いまでもあちこち、探せば遺骨などでてくるに違いありません。確かに、遺体が発見されたという中国メディアによる報道は過去にあったことがあります。そうして、その証拠写真なるものも、報道されていたこともあります。しかし、その写真ときたら、素人の私にでもわかるような、偽造写真でした。

もし、南京虐殺がカチンの森事件のように真実であるとしたら、とうに虐殺現場など世界の報道陣に公開され、日本に対しても、有無を言わせぬ証拠となったはずです。日本の歴史学者で、南京虐殺をまともに調べたかたが、「たかじんのなんでも言っていいんかい」という番組に出演して「南京虐殺は、玉ねぎのかわを剥ぐように、事実を時はがしていけば、いくほど、実体のないものであることがわかる」としていました。

私もそう思います。ドイツ軍によるユダヤ人虐殺の事実は、誰もが否定しようもない事実で、戦後も数多くの証拠や、証人もいます。30万人もの人間を虐殺すれば、その事実は、隠しようもなく、いずれ白日のもとにさらされたはずです。中国政府は、南京虐殺記念館などの展示物などを開陳して、全世界の歴史学者などに公開すべきと思います。そうすれば、南京虐殺事件は、歴史的事実にできたかもしれません。それを未だにしないということは、虐殺の事実などないことを認めているようなものです。します)

私は、このような映画をいま頃作成するということは、今にいたるまで、人民の不満がくすぶっている証拠だと思います。このような映画を放映しているうちに、中国人民の映画の見かたも変わってくるのではないかと思います。そうです。映画にででくる残忍な日本兵を中国人民解放軍に重ね合わせて見るようになるのではないかと思います。(下は、中国人民解放軍に虐殺された人々の遺体を取り囲むむ人々)

実際、一昨年あたりでは、反日デモがいつのまにか、中国体制批判にかわっているなどのことがあり、中国当局が、反日デモの開催を禁止するようになりました。また、反日サイトも閉鎖するようになりました。

私は、中国はこのままでは、人民の憤怒のマグマが鬱積して、いずれ暴力革命がおこるのではないかと思います。それを防ぐ唯一の道は、反日キャンペーンなど、一日もはやくやめ、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を一日もはやく、強力に推進することです。

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IKEAにお泊りしたい！　を叶えた「ファン限定」お泊りパーティー:

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ユニークなキャンペーン・イベントを放ち続ける北欧家具メーカーのIKEAがまたまたファンにとってはたまらないイベントを行いました。なんと、IKEAのファンを100人も集めて実際の店舗で大きなお泊り会を開いたのです。

イギリスのエセックスで行われたこのパーティーは、およそ10万人のファン数を持つ「I Wanna Have A Sleepover In Ikea（IKEAでお泊り会がしたい！）」というFacebookページから発想を得た企画です。

招待された100人限定のファンはまさにVIP待遇。そこにはぐっすり眠るためのあらゆるものが揃っています。IKEAのふかふかなベッドはもちろん、ホットチョコレートやマッサージ、ネイルサロンまで用意されています。それだけでなく、どのベッドが本当に自分に合っているかを見極めてもらう機会を得られます。まさに、「一生に一度の経験」といった感じですね。

ただのPRとしてだけでなく、ファンのロイヤリティや購買意欲をも喚起できるので秀逸なイベントとなっています。Facebookを絡めて展開されたイベントではなく、Facebookから発想を得たというちょっとユニークな施策のご紹介でした。

お泊り会の模様をお伝えする動画はこちらです。

【私の論評】チェーン店の逆襲が始まる!!
上の記事では、Facebookを絡めて展開されたイベントではなく、Facebookから発想を得たイベントということで、なかなか面白いと思います。実際、上のリンクで当該ページをみてみましたが、確かにお泊りしたいということがページに書き込まれていました。

IKEAに限らず、ニトリ家具などでも、広い展示スペースに、いろいろなベッドや、ソファ、テーブルなどがおいてあれば、実際にそれを使って、食事をしたり、座ったり、寝たりしたくなるものです。このイベントそうしたお客の要望をうまく取り入れたと思います。

そうして、上の記事には、書かれてはいないですが、恐らく顧客との関係は深まり、売上も上昇したでしょうし、知名度も高まったのではないかと思います。

さて、IkEAでは他にどのようなイベントをしているか、動画を探して見ました。以下にそれをコピペしておきます。

まずは、下の動画をみつけたのですが、このようなイベントはなかなか日本ではできないかもしれません。車用のスピーカーのプロモーションイベントのようです。

さて、その他何か面白いイベントはないかと思い、探してみましたが、なかなかなかったので、次は何か面白いCMはないかと思い探してみたところ、あるは、あるは、次から次へとでてきます。その中から一部を以下に掲載します。

さて動画はこのくらいにして、画像はどんなものがあるか、さらに探索してみました。以下にそれを掲載します。

下の画像は、字も読めないので、一体何を意味しているのかさっぱりわかりません。

以下いろいろいと、画像を掲載します。

いろいろな、動画、画像を掲載しまししたが、そろそろ、私のいいたいことを掲載します。上の記事では、上の記事のイベントは、Facebookを絡めたものではないということ、何かを示唆しているとは、思いませんか?

そうです。つい最近まで、eコマースの話題が多く、まるで新機軸の商売はすべてネットとであるかのような状況になっていたと思います。しかし、正確な統計は知りませんが、いまだ小売では、物理的な店舗での売上が圧倒的に多く、eコマースは、そのうちのほんの一部の少数派にすぎないと思います。

そうして、上の記事では、イベントそのものは、物理的な店舗そのものを使っていて、SNSとか、ネットなどは何も関与していないということてす。

これは、以前にもここのブログに掲載したことですが、物理的な店舗を持つ、それもIKEAなどの大規模チェーン店はこれから、eコマースよりも、有利になります。それは、どういうことを意味するかといえば、AppleとAmazonの両社の動きをみればわかることです。

Appleがなぜ、わざわざ、既存のPCではなくiPadを、Amazonもわざわざ既存のPCではなく、Amazon Kindle Fireを投入したかを考えれば理解できることです。

以下に以前ブログに書いた内容をそのままコピペします。

Appleは、従来典型的なパソコンメーカーでした。しかし、ご存知のように、iTunesでネットで音楽配信事業を展開するようになりました。最近は、iPhone、iPadのアプリをネット配信しています。また、iBookで電子書籍を販売したり、さらには、iAdにより広告をしています。そうして、eコマースの世界に踏み入りながらも、パソコンや、iPad、iPhone、iPodなどの物販も継続しています。

Amazonは、eコマース大手です。そのeコマース企業が、2007年にはじめて、電子書籍リーダーであるkindleを販売しはじめました。そうして、今回のKindle Fireです。そうして、この両社は、他社などを通じてではなく、直接、ユーザーに対する窓口を持つことになったということです。それも、ブラウザなどを通じて、間接的にではなく、自社製品による直接の窓口を持ったということです。

両方とも、直接の窓口(タブレット端末)を通じて、ユーザーと直接関係を持つことができるようになったということです。Amazonの場合は、従来は、eコマースで、従来から直接関係を保ってきましたが、その入り口は、他社の窓口に頼っていました。今回、Kindle Fireによって、初めて、この入り口を完璧に自分のものにすることができるようになったということです。

なぜ、窓口を自分のものにする必要があるかといえば、やはり、既存のeコマースの場合は結局間接的であり、たとえ、amazonのように、多数の顧客を抱えて、さまざまな手法を用いて、顧客との関係を保ってきたとしても、顧客からすれば、パソコンのブラウザを通じて、いくつもあるサービスのうちの一つを利用しているにすぎないわけで、自宅にあるパソコンのディスプレイから覗き見る、いくつかのサービスの一つという位置づけになります。

これでは、他社のeコマースと差別化を図るのは、大変です。amazonは、ネットで、ユーザーに便利なようにいろいろい差別化をつけていたのですが、他社も負けじとして、いろいろ差別化をしている現在それにも限界がありました。

Appleのeコマースも同じようなことがいえます。Appleのパソコンを用いて、Appleのeコマースを利用する人にとっては、いくら、他のサービスも利用しているとはいいながら、窓口では、必ず、Appleを意識するようになります。しかし、Appleのパソコンをすべてのユーザーが所有しているわけではありません。というより、圧倒的にWindowsのパソコンのほうが、多く、Appleのシェアは数パーセントにすぎませんでした。であれば、大多数のユーザーにとっては、Appleのeコマースは、amazonと同じように、自宅にあるパソコンのディスプレイから覗き見る、いくつものサービスの一つという位置づけになってしまいます。

このままでは、Appleがせっかくeコマースに進出し、これを成功させようとしても限界がありました。かといって、従来あるパソコンの販売台数を劇的に増やすような手立てはありません。そこで、ジョブズが考え出したのは、まさに、iPadだったのだと思います。Appleのeコマースの窓口としての位置づけの端末、それが、iPadなのです。

そうして、他社のeコマースとの差別化にかねてから着手してきて、そろそろ、ネタ切れになっていたのだと思います。そこにでてきた、iPadの意味をAmazonのCEOジェフ・ベゾス氏は、すぐに悟ったのだと思います。そうして、すぐに製作に着手したのだと思います。

さて、このような事実を目の当たりすると、Appleがなぜ、Apple Storeを運営しているのか、理解できます。物理的な店舗は、一般的なブラウザよりも、はるかに差別化がしやすいということです。店舗もさることながら、そこで働いている従業員なども、生身の人間であり、個々人がユニークな存在であり、サイトや、動画、静止画よりもはるかに差別化をつけやすい存在です。チェーン店だとしても、他チェーンとの差別化を図りやすいですし、ましてや、通常のブラウザから見るeコマースとは、徹底的な差別化をはかることができます。

そせに、ここにきて、物理的店舗を持つチェーンがかなり有利なことがらがあります。まずは、これは、従来からある有利な点ですすが、誰もがeコマースを実施することができるという事実です。物理的な店舗をもっているところが、eコマースなどしてはならないという規則や法律などありません。Amazonのように大きくはなっていませんが、実際大きなチェーンで、eコマースにも取り組んでいるところがいくらでもあります。

それに、最近こうした物理的な店舗を持つところに非常に有利な展開があります。それは、スマホなどの、モバイルガジェットGPS機能が普通に持つようになったことです。このGPS機能いまのところ、あまり活用されていませんが、今年からからかなり利用されようです。

最近では、高性能スマートフォンの普及を背景に、GPSを活用した位置情報系サービスがその存在感を高めています。これまでもPCやケータイで地図を見るサービスはありましたが、それに加えて、自分が現実にいる場所をソーシャルメディア経由でアピールしたり、付近の店舗を検索したり、ゲームに利用するといった行為が一般化しつつあります。

これらのサービスは比較的新しい概念ということもあって、その総称については定説を見ないですが、近年は「ジオメディア」「GIS」などと呼ばれることが多いようです。またゲーム分野に限定すれば「位置ゲー」という呼称がかなり定着しています。どんなサービスが実際に提供されているかは、以下のURLをご覧になってください。

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/link/20111111_490181.html

いずれにせよ、今後こうした、位置情報システムも活用して、物理的な店舗を多数持つチェーン店が何らかの動きをすることは明らかです。もうすでに、一部のスーパーが、顧客にiPadを配布したりしています。Apple Storeでは、顧客が自宅で、iPhoneから注文すると、店では、お客がくるとすぐにわかるようにして、商品を手渡せるようにしています。アメリカのスーパーでは、顧客が店のどこにいるかを把握できるシステムを導入しはじめたところもあります。

いわゆるチェーン店が、本格的にeコマースをはじめ、物理的な店舗とともに、さまざまなポートフォリオ(組み合わせ)を展開しはじめたら、どうなることやら。現在までのところ、eコマースのみの業態はほぼ完成したものと思います。むろん、まだまだ、開発の余地はありますが、従来のように開発の奥行きや幅が広くはないと思います。

これに比較すると、物理的な店舗を多数持つ業態はまだまだ、開発の幅と奥行きが果てしないほどあると思います。これらが、店とeコマースと、さらに、上記でいうところの、GISを活用し、これらをばらばらに運用するのではなく、統合するようなサービスを考え出したところが、将来は抜きん出てくると思います。さて、今年はどのような動きがでてくるか楽しみです。新たな動きがあれば、このブログでも掲載していきます。

シャープ、「ガラパゴス」端末の直販終了 iPadに勝てず―【私の論評】先進国のメーカーは、もはや独自のユニークなプラットフォームフォーを築かなければタブレットは売れない?!!

電子ブックリーダに新製品! 『nook』はAndroid搭載 - 米Barnes & Noble－物理的な店舗を持つことの本当の強みはこれだ!!

2012年1月9日月曜日

持ち物は「1つのジャンルに1つだけ」！シンプル思考にチェンジしてお金も貯まる生活見直し術って？−【私の論評】断捨離ができない人は、民主党と同じ!?

持ち物は「 1つのジャンルに1つだけ」! シンプル思考・・・・・・・・

年末年始、断捨離で身の回りをすっきりさせるべくお掃除に励む人も多いと思います。自分なりの基準で進めていく中で、結構悩むこともあるのではないでしょうか。とっておくべきか捨てるべきか、まだ使うかもう使わないか......。

そんな時は「1つのジャンルに1つだけ」という極めてシンプルな視点で取り組んでいくと、不要なものが手元から去り、本当に大切で必要なものだけが残ります。これは部屋がすっきりするだけでなく、実は金運にも良い影響があるんです。

たとえば、次のような経験はありませんか？　チェックしてみましょう。

■片付けをしていたら、同じものが次々と発掘されるという経験をよくする

■よく使うものは大体決まっているのに、なんとなく同じジャンルのものをいくつも持っている（化粧品、洋服、ノート、時計、食器など）

■「もしかしたらいつか使うかも」と取ってある紙袋が結構ある（そしてほとんど使わないまま放置している）

いかがでしょうか？　何かしら思い当たる節はありませんか？

「1つのジャンルに1つだけしか持たない」というルールを守るだけで自然と部屋が片付き、どこを探しても見つからないという状況からさようなら！　無意味に何個も同じものを買う必要はなくなります。

香水も1つ、ポーチも1つ、ハンカチやタオルなどの消耗品は柄や用途ごとに1種類ずつにするなど、出来る限り1ジャンルに1つだけに絞っていくことで、持ち物の管理がスムーズになります。

置き場所に困って部屋がカオス状態になってしまうこともなく、モノを紛失することも減り、無駄な出費も減ります。

また、このルールは、お金に対する価値観や判断基準を把握するのに役立ちます。よく吟味して選択するようになるからです。

有効だと感じるお金の遣い方・無意味と感じるお金の遣い方が明確になるため、衝動買いや自分にとって必要のない支出を無理なく削っていくことが出来るようになるのです。

この年末年始、「1つのジャンルに1つだけ」ルールの断捨離ですっきり快適なライフスタイルを手に入れちゃいましょう♪

【私の論評】 断捨離ができない人は、民主党と同じ!?

ちなみに、断捨離（だんしゃり）は、部屋の整理整頓と共に生活に調和をもたらそうとする、クラターコンサルタントやましたひでこの提唱する生活術のことです。

なお、「断捨離」と「クラターコンサルタント」は、やましたひでこの登録商標となっていますが、個人的な断捨離体験を発信するのは個々人の自由です。ただし、゜商売に直接利用することはできません。

これは、ヨガの「断行（だんぎょう）」、「捨行（しゃぎょう）」、「離行（りぎょう）」という考え方を応用して、人生や日常生活に不要なモノを断つ、また捨てることで、モノへの執着から解放され、身軽で快適な人生を手に入れようという考えです。単なる片づけとは一線を引くといいます。

断＝入ってくる要らない物を断つ

捨＝家にずっとある要らない物を捨てる

離＝物への執着から離れる

1つのジャンルに1つだけという、ルール何も断捨離や、掃除だけにとどまらない重要な原理だと思います。たとえば、計画をたてるさいに、できることは限られていることは最初からわかりきっているのに、数多くを盛り込んでしまう人なども大勢います。あれも、これも、これもあれもと計画に盛り込み、結局時間がすぎると、何もできていない人がいます。計画も、ある意味断捨離で臨まなければ、計画そのものが、ゴミになってしまいます。

計画なるものは、実施するから計画なのであって、実施しない計画なら最初から立案しない方が良いです。たとえば、年度計画であれば、もうすでに出来ていることは書く必要はないと思います。もし、それを書くというのなら、スケジュールであり、それはすでに計画ではありません。

計画とは、まだ出来ないことを書くから計画のはずです。年度計画ともなれば、大項目であれは、三つも書けば十分だと思います。その三つに対して、さらに、中項目は、各大項目毎に、三つで十分と思います。さらに細かく分けたい人は、中項目毎に、三つの小項目で十分と思います。

あとは、それに対して、目的、具体的な実施方法や、目標、スケジュールを書き込めば、年度計画のできあがりです。ここで、注意しなければならないのは、やはり、「1つのジャンルに1つだけ」という、ルールが必要だと思います。大項目として、1つのジャンルの範囲で、いくもいくつも並列に書き込むというのは完全に間違いだと思います。やはり、1つのジャンルでは、つにして、最大でも三つのジャンルに挑戦するという書き方が最もよいものと思います。なにせ、1年という期間は短いです。

それにしても、計画がうまく立てられなくて、いつも計画倒れになる人のような、組織がありますね。そうです、民主党です。民主党は、マニフェストをかかげて、選挙に挑み、政権交代が実現しました。しかし、マニフェストに掲げたことは、何一つできていません。これからも、できる見込みはありりません。さらに、震災が発生してからは、復興もほんど何もできていません。仮設住宅など建てているではないかとという人もいるかもしれませが、あれば、政府の仕事ではなく、地方自治体の仕事です。

結局いまにいたるまで、復興庁を設置することもできていません。いままで国がやったことといえば、自衛隊の災害派遣んくらいなものです。これでは、あまりといえば、あまりです。民主党は、結局計画だおれに終わる人と何も変わりがないということです。実際に実行することと、考えることと、最低限実施しなければならないは、違います。

この民主党のていたらくは、以下の動画をごらんになると良くわかります。

実際に実施していることと、実施したいことと、実施しなければならないことは、明確に区分しなければならないです。たとえば、実際に掃除をしている内容と、このように掃除したいと頭で思うことと、最低限掃除しなくてはならない事柄とは違います。実際に実施していることと、計画を立案すること、最低限実施しなければならないこととは違います。実際に実施していることと、マニフェストを立案することと、実施しなければならないことは全く異なります。このような区別をつけずに、三流空想化科学小説なみの計画で国政にあたっているのが民主党の現実といっても良いと思います。

それにしても、マニフェストは実行しない、震災復興は後回し、そうして、選挙のときの公約には、全くなかった増税、TPP加入には、執念を燃やす。日本国解体法案にも、執念を燃やし、国民のやってほしいことは、全く熱心に取り組むことはしない、特に政治主導などということば、もうすでにどこかに消えてしまったかのごとくです。

断捨離ができない人は、いずれは、ゴミ屋敷に住まなけれはなければなくなります。計画が立案できない、人は、いつも計画倒れになります。これが、個人の計画であれば、それは、それで良いのかもしれませんが、これが仕事となれば、話は違います。そんな人には、大事な仕事は任せられないということになります。政治も同じことです。皆さんは、このブログの冒頭に示したような写真のような、日本国に住みたいと思いますか。私は、まっぴら御免です。民主党にこのまま任せておけば、そうなります。それを避けるのが、私たち有権者の役割であると思うのは、私だけでしょうか?

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2012年1月8日日曜日

新興国は「中国経済路線」を選ぶ可能性も＝日本や欧米とは違う道を歩む？―米メディア―【私の論評】日本は、過去においては独自の路線を歩んできた。再度独自の道を歩めば世界のトップランナーになるかも?

新興国は「中国経済路線」を選ぶ可能性も＝日本や欧米とは違う道を歩む？―米メディア

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、中国などの急速な経済成長を続ける新興国が経済危機に瀕した際、どのように経済戦略を調整していくのかについて3つの説を予測した。欧米や日本と違う道を歩むなら、現在が鍵だという。6日付で環球時報が伝えた。

<3つの説>

1.中国経済の強い成長や政府・市場の力をミックスさせるところからインスピレーションを得て新興市場が新しい路線を歩む

2.西側の資本主義発展方式を全否定するのではなく、この方式をより良く運営していく

3.意識形態の影響を受けず、結果のみを重視すれば、世界各国の経験を参考にできる

【私の論評】日本は、過去においては独自の路線を歩んできた。再度独自の道を歩めば世界のトップランナーになるかも?

トップを目指して走る女性ランナー

このブログにも掲載したことですが、日本が最も経済成長をしたのは、大阪万博のときであり、そのときのGDP成長率は、なんと、20%台と驚異的なものでした。中国は、そのレベルに達したことはありません、中国の上海万博は日本の万博と良く比較されますが、世界最高の経済成長を遂げていたときの、日本と、中国には、明らかな違いがあります。

それは、社会の安定です。この時期の日本は、経済発展をなしとげつつ、社会の安定も達成していました。今の中国のように、経済のみが発展して、社会はなおざりで、社会不安が増大しているという状態ではありませんでした。そうして、大阪万博のときには、特に経済の成長率がその頂点に達しました。ただし、その時代は、日本は特殊な国家体制にあったといって良いと思います。

1980年代の日本は、それこそ、規制の目が網の目のように張り巡らされ、各産業の監督省庁が、産業保護として、さまざまな規制をしていました。そのため、この当時の体制を「護送船団方式」と呼ぶことがあります。

護送船団方式とは、軍事戦術として用いられた「護送船団」が船団の中で最も速度の遅い船に速度を合わせて、全体が統制を確保しつつ進んでいくことになぞらえて、日本の特定の業界において経営体力・競争力に最も欠ける事業者（企業）が落伍することなく存続していけるよう、行政官庁がその許認可権限などを駆使して業界全体をコントロールしていくことを指しました。

護送船団方式のようなカルガモの親子の泳ぎ

特に、第二次世界大戦後の日本の金融行政において典型的にみられましたが、金融業界以外でも様々な業界で行政官庁の強力な行政指導が存在し、これらも「護送船団方式」と表現されることがあります。また、広くは国全体が「護送船団方式」ではなかったのかと評されることもあります。

たとえば、当時は、米、煙草、酒など、今はスーパーなどの他の業態でも販売されていますが、当時までは、その免許を獲得した、小売業者しか販売できませんでした。だから、米は、米屋、煙草は、煙草屋で、酒は酒屋でしか買えないというような状況にありました。そうして、この免許は、半径何キロ圏内に一つというように、競合しないように定められていました。

だから、この免許を取得した小売業者は今日のように、競争にさらされることもなく、免許がある限り、安泰でした。いまなら、考えられないことです。大型スーパーも出店規制を受けていましたので、商店街なども競争にさらされることなく、安定した商売をすることができました。

このよに規制の網の目がめぐらされていたため、1970年代の高度成長を遂げている日本に、その秘密を探ろうと、当時のソ連の経済学者が、来日して、「資本主義だと思ってきたら、日本は、共産主義だったので、参考にならない」といって帰ってしまったという逸話があるくらいです。

当時の日本は、自由主義陣営にありながら、その実、共産主義体制にあるといっても良いくらいの体制でした。あのライブドアのもと社長の堀江さんも、イギリスでインタビューを受けたときに、「日本は共産主義国」と語ったことがありますが、今日の日本でも、その名残が放送業界に残っていることを批判したものでした。

堀江貴文氏

旧ソ連邦が崩壊する直前にあるロシアの経済学者が、論文に「われわれの共産主義は、失敗した。われわけが目指した理想の共産主義はこのようなものではなかったはずである。そこで、世界に理想の共産主義国家があるかどうかを調べてみた。理想の共産主義国家は、存在した。それは、日本である」と語っています。まさに、当時の日本は、自由主義陣営にありながら、国家体制は、共産主義といっても良いものでした。

中国の「日本人が共産主義を語り始めた」というサイトに掲載されたアニメ

さて、当時の日本に、当時の中国の鄧小平氏が訪問しています。1978年の訪日時には様々な談話を残しました。「これからは日本に見習わなくてはならない」という言葉は、工業化の差を痛感したもので、2ヶ月後の第11期3中全会決議(その後の改革路線を決定付けた)に通じるものでした。また、帝国主義国家であるとして日本を「遅れた国」とみなしてきた中華人民共和国首脳としても大きな認識転換でした。新幹線に乗った際には「鞭で追い立てられているようだ」「なんという速さだ。まるで風に乗っているようだ」という感想を漏らしています。ほかには、「日本と中国が組めば何でもできる」という、解釈によっては際どい発言を冗談まじりに残してもいます。訪日時の昭和天皇との会見で「あなたの国に迷惑をかけて申し訳ない」という謝罪の言を聞いたとき、鄧小平は電気ショックを受けたように立ちつくしました。大使館に帰ると「今日はすごい経験をした」と興奮気味に話したといいます。

鄧小平氏(1979年)

鄧小平氏が目指した改革路線は、「富めるものから富め」という言葉に象徴されるように、社会の改革などなおざりにして、経済一辺倒のものでした。そのため、今日の中国は、酷い格差社会となり、社会不安が鬱積しており、人民の憤怒のマグマがいつ大規模に噴出してもおかしくない状況にあります。中国は、建国以来年平均2万件の暴動があるといわれていますが、それは、今日に至るも変わりありません。そうして、いまだに民主化、政治と経済の分離、法治国家化もされていません。

私は、中国はまずは、当時のような日本型の共産主義を目指すべきだったと思います。しかし、もう中国では、改革路線も終盤に入り、いまから、社会を安定させることが課題になると思います。このままだと、分裂するしかないと思います。その意味では、上記のウォールストリート・ジャーナルの指摘する三つの行き方は、間違いだと思います。まずは、日本が他の西洋諸国と同じような体制にあったかのような論点は全く間違いです。

新興国は、まずは、かつての日本のような、平等な社会を実現して、1億総中流ともよばれたような、経済的中間層を厚くすることが課題だと思います。こうした、層が全体を牽引し、社会的な安定をもたらしつつ、経済も発展させることになります。中国のような経済至上主義を追いかければ、社会不安が増し、へたをすれば、早い時期に分裂します。階級社会が温存されたような、西欧型を取り入れても、時間がかかるだけです。

上記のウォールストリート・ジャーナルの記事には、このような論点がありません。日本の特殊性について、完全に無視しています。これは、単なる間違いなのか、あるいは意図的なものなのかは、わかりませんが、日本の奇跡の経済発展の本質を無視しています。今更、日本型共産主義は無理かもしれませんが、日本がかつて歩んできた、中間層を拡大するという方向性は、特に経済的にまだ貧しい国にとっては、多いに参考にすべきことだと思います。日本が、短期間に社会を安定しつつ、驚異的な経済発展ができたのは、この原理によるものです。

新興国にとっては、社会を安定させつつ、経済発展をさせるには、これが最も近道だと思います。多くの経済学者なども、認めるところだと思います。それをウォールストリート・ジャーナルが、完璧にスルーするのは、新興国に経済的にも社会的にも、これ以上伸びてはほしくないという焦りがあるのかもしれません。

ご存知のように、こうした日本の共産主義のような体制は、1990年代に入って、当時の橋本首相によって、まずは、金融ビッグバンという形でかなり緩められ、他の規制もかなり緩むようになってきました。私自身は、これによって、日本の良さも随分失われたと思います。特に、日本の政治家や官僚による、社会を重要視する姿勢が随分失われたと思います。

西欧型の経済至上主義は、失敗したと思います。まずは、金融危機、リーマンショックなどで、綻びがでましたが、それを無理やり、巨額の財政出動と、大幅な金融緩和によってのりきったかのようにみえました。特に、アメリカでは、過去何度もこれを行い成功してきました。今回も、すっかりのりきっていたようにみえましたが、陰りがでてきています。EUもギリシャ破綻に端を発して、陰りがでてきています。それは、中国などの新興国も同じことです。

私は、世界は、今までは、西欧型経済至上主義はなんとか、危ない綱渡りをうまく切り抜けてきましたが、今後は、そのようなことはないと思います。経済、特に実体経済は、どんなに財政出動をしても、金融緩和をしても、根本的にかえることはできないと思います。やはり、社会を良くしなければなりません。

日本は、過去20年間にわたって、政府や日銀の対応もまずくて、ずっとデフレでした。このデフレ状況は、特にバブル崩壊後しばらくは、いわゆるバランスシート不況といわれる、それまで、世界が経験したことのない種類のものでした。これは、抜け出すのはなかなか容易なものではなかったのです。そのため、5年から、10年は、日本がデフレであったのは、いたしかたないと思います。しかし、その後10年はやりようがあったはずです。しかし、それも、政府と日銀の無能力のため、実現できず、いわゆる失われた20年という結果を招いてしまいました。

そうして、今日、おそらく、アメリカも中国も、EUも、かつて日本がはまった、このバランスシート不況にはまることでしょう。そうして、それは、最短でも、5年、長ければ、10年続くかもしれません。

世界の先進国そうして、新興国も、20世紀に入ってから、それまでとは変わった異質な社会へと突入しています。これから、世界の大部分の国は、不況に陥ることになります。

そのときに、なって、日本は、もともと、20年間デフレにみまわれ、十分経験を積んでいます。それに、日本の経済の復元力からいって、これ以上悪くなることは考えられませんし、どちらかというと、震災復興による内需拡大により景気は緩やかに回復していくと思います。

金メダルを獲得して、世界のトップランナーとなった荒川静香さん

昨日も似たようなことを述べましたが、今後日本が経済至上主義でもなく、また、過去の共産主義でもなく、デフレで培われた能力を生かしつつ新しい社会を形成するとすれば、世界同時不況に陥っている他国を尻目に、日本は新たな社会と経済のモデルとして、世界のトップランナーになることができるかもしれません。しかし、それには、経済至上主義ではなく、また、社会至上主義に復帰しなけれけばならないと思います。それなしに、日本が世界のトップランナーになることはありません。

2012年1月7日土曜日

「棚が回る冷蔵庫のCM」に呆れる若者の話−【私の論評】本当の意味でのソーシャルが注目される時代

「棚が回る冷蔵庫のCM」に呆れる若者の話

2012年01月07日(土)

[ ソーシャルウェブが未来を創る! ]

「棚が回る冷蔵庫のCM」に呆れる若者の話　

[イケダハヤト]

先日仲間たちと飲んでいた際に、
「･･･ハヤトさん、こないだ"棚が回る冷蔵庫"のCMやってたんですけど、信じられますか?(笑)」

【私の論評】本当の意味でのソーシャルが注目される時代

最近では、ソーシャルという言葉がはやっていて、ほんどとの場合は、SNSという言葉に象徴されるように、ネット上の言葉です。しかし、この言葉の持つ本来の意味「ソーシャル=社会」も、忘れてはいけないと思います。

詳細は、上の記事を読んでいただくものとして、論評をするために一部のみ引用させていただきます。

まずは、米国で高まりつつあり、また日本の被災地でも見られるようになった「スペンドシフト」という消費者の最近の特徴です。

自分を飾るより ⇒ 自分を賢くするためにお金を使う。

ただ安く買うより ⇒ 地域が潤うようにお金を使う。

モノを手に入れるより ⇒ 絆を強めるためにお金を使う。

有名企業でなくても ⇒ 信頼できる企業から買う。

消費するだけでなく ⇒ 自ら創造する人になる。

それと上の記事の結論部分です。

これからの消費者は、そのビジネスが「どのような課題を解決しているのか」を厳しく見透かし、価値を判断するようになるでしょう。

世の中は課題だらけであることを、私たちは知っています。そんな中、自社の売上を伸ばすために、「満たされたニーズをさらに満たそうとする商品」を売っていこうとしても、人々の共感は得られず、それどころか冒頭のような冷笑すら浴びせられかねません。

皆さんは仕事を通して、どんな課題を解決していますか?

この問いに対して明確な答えを、本心から持てるか否かが、これからのビジネス的な成功を左右する一つの要素になると私は考えています。

このことは、本来は当然のことであって、意識していなくても、もともと、そうだったのだと思います。特に、今世紀に入ってからは、そうだったのだと思います。ただし、多くの人が意識していなかったものが、既存の路線で安売りばかりやっていて、どうにも実績が残らないことが多く調べてみたら、もともと、ずいぶん顧客が変わっていたことに気がついたというのが真相だと思います。

ちなみにドラッカー氏は、2002年の『ネクスト・ソサエティ』という書籍の中で、20世紀に入ってから先進国の社会は明らかに異質な社会に入っており、多くのシステムがまだそれに対応していないと語っていました。そうして、その異質な社会を『ネクスト・ソサエティ』と名付けています。そうして、そのような社会について以下のよう述べています。

経済が社会を規定するとの思想どころか、経済が経済を規定するとの理論からさえ脱却しなければならない。間もなくやってくるネクスト・ソサエティにおいては、経済が社会を変えるのではなく、社会が経済を変えるからである。ドラッカーは急激に変化しつつあるのは、経済ではなく社会のほうであると喝破している。

そして、ＩＴ革命はその要因の１つにすぎない。人口構造の変化、特に出生率の低下とそれにともなう若年人口の減少が大きな要因だった。若年人口の減少は、それまでの長い流れの逆転であり、前例のないものだった。逆転は他にもあった。富と雇用の生み手としての製造業の地位の変化だった。日本では、いまなお労働人口の４分の１が製造業で働いている。日本が競争力を維持していくためには、２０１０年までにこれが８分の１ないし１０分の１になっていなければならない。

ネクスト・ソサエティをもたらす社会の変化が、働く人たちの役割を規定していくからである。本書が言わんとするところは、１つひとつの組織、１人ひとりの成功と失敗にとって、経済よりも社会の変化のほうが重大な意味を持つにいたったということである。

ネクスト・ソサエティがやってきていることはまちがいない。しかも万が一、ニューエコノミーが実現するとしても、ネクスト・ソサエティのほうがはるかに大きな意味をもつ。ネクスト・ソサエティは知識社会である。知識が中核の資源となり、知識労働者が中核の働き手となる。知識社会としてのネクスト・ソサエティには３つの特徴がある。

知識は資金よりも容易に移動するがゆえに、いかなる境界もない社会となる。

万人に教育の機会が与えられるがゆえに、上方への移動が自由な社会となる。

万人が生産手段としての知識を手に入れ、しかも万人が勝てるわけではないがゆえに、成功と失敗の並存する社会となる。

これら３つの特質のゆえに、ネクスト・ソサエティは、組織にとっても１人ひとりの人間にとっても、高度に競争的な社会となる。

詳細は、『ネクスト・ソサエティ』を読んでいただくものとして、ドラッカー氏も言っているように、社会が重要だということは認識しなければなりません。こういうと、何か新しい潮流のことを語っているようですが、そんなことはありません。ドラッカー氏は、もともと企業をはじめとする全ての組織は、社会の機関であるとしています。ただし、社会が今世紀に入ってから従来とは変わってきているということです。

経済というと、多くの人が、株価などの金融経済を思い浮かべると思います。しかし、この金融経済ですら、実体経済いが良くなければ良くならないのです。そうして、実体経済を支配するのが、社会ということです。社会が健全でなければ、健全な実体経済は育まれません。何人も、経済だけをもってして、社会を変えたり、ましてや変革したりなどできません。あくまで、社会が先なのです。社会が良くなってはじめて、実体経済も良くなり、金融経済も良くなるのです。

このようなことは、私が最初に、この著書をみたときは、何となく頭ではわかったつもりになっていましたが、最近こうした変化を実感できる事柄を指し示すものが、徐々にではじめてきたと思います。

現在日本では、失われた20年ともいわれ、デフレの最中にあります。そうしたなかにあっては、資産を持っている人でもあまり消費をせず、お金をあまり使おうとしませんでした。この20年間で、消費者の節約行動は、基本的なライフスタイルにまでなったと思います。

あのAnAnですら、節約記事を掲載した

社会が上記のように根本的に変わったということ、さらには、ライフスタイルとして定着した節約志向などから、今後日本では、景気が回復したとしても、従来のような消費には戻らないと思います。それこそ、上記に記載されていたような、消費スタイルに変わっていくことでしょう。

上記の若者のような意見を聴いて、イケダハヤト氏のように考えることができれば、良いですが、そもそも、何を言っているのかわからないとか、最近の若者は変だと決めつけているようでは、この流れから取り残されるのは必定です。

現在事業を展開している人はもとより、これから、何か新しい事業をはじめようと考えている方はまずは、経済の前に社会が重要であること、さらに、その社会がすでに今世紀に入ってから従来のものとは、本質的に変わていることを理解しなければなりません。そういう人だけが、これから、成功を収めることができます。

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2012年1月6日金曜日

国民への説明責任も放棄！消費税増税に執念を燃やす財務省の「メディア圧力」の手口―【私の論評】財務省が圧力をかけようとも、増税は当面はもはや絶望的?!

国民への説明責任も放棄！消費税増税に執念を燃やす財務省の「メディア圧力」の手口:

[ 長谷川幸洋「ニュースの深層」 ]

[長谷川幸洋]

野田佳彦首相がいよいよ消費税引き上げに前のめりだ。年頭の記者会見では、増税について「大義のあること」とまで語った。大義とは人として守るべき道義である。政治家･政党にとって最高の大義は選挙での公約以外にない。

【私の論評】財務省が圧力をかけようとも、増税は当面はもはや絶望的?!

このブログでは、昨年から、増税の危険性について、再三にわたって掲載してきました。これに関しては、詳細は、関連記事をみてもらうこととして、とにかく、デフレのときの増税などということは、古今東西あり得ない下策中の下策です。増税すれば、さらに、デフレが進行し、税収はますます下がることになり、何もしないよりもはるかに危険なことになります。

しかし、ここにきて、政局により、少なくとも来年度中には、増税は不可能な情勢となってきたと思います。野田がいくら「ネバー･ギブアップ」などと力んでみても、できないものはできないのです。議決を強行した場合、増税法案は可決できないうえ党は分裂するという野田にとって最悪の結果になるます。これについて、上の記事でも掲載していた、年度末から年始にかけての政局を振り返って見たいと思います。

以下の記事は、『首相、消費税増税法案「不成立ならば解散」　首相経験者に意向』というタイトルの12/3付け産経新聞の記事です。

野田佳彦首相が先月中旬、自らの指南役である首相経験者をひそかに首相公邸に招き、消費税増税関連法案が成立しなかった場合、衆院解散に踏み切る意向を伝えていたことが２日、分かった。複数の首相周辺が明らかにした。

首相は、消費税増税に向け「不退転の決意」を表明しており、３月に関連法案を閣議決定し、通常国会で成立を期す構えだが、衆参ねじれに加え、民主党に反対論が強く成立は困難な情勢。首相は解散権を振りかざすことで事態を打開したいようだが、早期解散にかじを切った自民、公明両党の協力を得るのは難しく、３月にも政権は重大な局面を迎える公算が大きい。

首相は首相経験者との会談で「首相の座に延々ととどまり続ける気は毛頭ない。ただ、消費税率の引き上げは任期中に必ず成し遂げたい」と強調。「もし不成立となった場合は総辞職をすることはない。衆院解散・総選挙で国民の信を問いたい」と語ったという。

これを聞いた首相経験者は「首相は本気だ。解散すれば民主党は分裂するかもしれないが、政界再編が進むならばそれでよい」と感じたという。

消費税増税をめぐり、政府は先月３０日、消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％と２段階で引き上げることを柱にした社会保障と税の一体改革大綱素案を決めた。

ただ、民主党内で小沢一郎元代表に近い勢力が「消費税増税はマニフェスト違反」と反発しており、強引に法案提出に踏み切れば離党者がさらに増え、採決で大量造反を招きかねない。

一方、首相は２日放送の政府広報ラジオ番組で「国民に負担をお願いする以上、政府だけのそろばん勘定だと思われぬように、きちっと説得をしないといけない」と強調。「行政改革もしないといけない。議員定数削減も不退転の決意でやる」と語った。

私自体は、政局にはあまり興味がなく、結局国民のことはなにも考えず、自分たちの都合のみで動く、選挙互助会の国会議員同士の相互扶助活動に過ぎないと思っています。その中に、金を持った、ボス格の人間が、結局持ち回りで総理大臣、閣僚、執行部をやるだけの旧態依然とした組織くらいの関する感覚しかありません。だから、政治資金規制法も含めて今の、政治システムは、根本的に改める必要があると思います。

しかし、ここにきて、政局がデフレが20年も続いている日本経済を救うかもしない局面になりつつあります。日本では、欧州の経済危機は、多少影響はあるものの、他の国ほどではありません。そうなると、上記ようなことから、平成14年度までは、増税はないことから、本年から来年にかけて景気が上向くことが予想されます。

それにしても、日本の政治は、お粗末です。ここ20年もデフレが続いているわけですから、増税したとして、増税の原資は、国民が稼ぎ出したGDPしかないわけで、増税によって、国民が消費を控えるようになれば、ますます、税収が減るだけです。そうなれば、また、増税ということになるわけです、そんなことを繰り返すだけなら頭も使う必要もなく、財務省も、日銀も、政治家もいらないということになります。

財務省は、上の記事にも書かれているように、いろいろな方面に圧力をかけたり、キャンペーンをはっています。その、ターゲットは、新聞社をはじめとするメディアすべて、民主党をはじめとする全政党を対象としています。財務官僚の財政専門家が、深刻な顔で、日本が財政破綻するかもしれない、プライマリーバランスが崩れているとか、政府にとっても、重要などということを言えば、それに抗える人はなかなかいないかもしれません。特に、経済にうとい、野田さんや、安住さんなど民主党の閣僚や、執行部などもそうです。、

本当に困ったものです。しかし、ここに予期しない政局の都合により、ここしばらく、特に来年いっぱいは、財務省の意に反して増税ができないということになりました。これは、国民として素直に喜んで良いと思います。

そうすれば、特に、政府や日銀が何をしなくても、日本の景気は、間違いなく、緩やかに上昇していき、いずれ、デフレも克服されるようになります。そうなれば、税収も増えます。来年1月あたりには、これが、明らかになると思います。その時になれば、税収が増えたことをもってして、世論を盛り上げて、日本の政治の中でも、特に経済対策の変更を迫るべきと思います。そうして、いよいよ、13年度末には、それが明確になると思います。

今見ると、むなしい、政権交代選挙時の菅氏の街頭演説

国民のかなり多くの人も、財務省キャンペーンにしてやられていると思います。それにのった、民主党の執行部にやられています。小沢氏は、4月に裁判があるそうですが、無罪になる確率が高いです。小沢氏に関しては、マニフェエストに増税するようなことは書いていない、ということを言っています。私は、小沢氏待望論者ではないですが、とにかく、今の状況を打破するために、一波乱起こしてもらいたいと思います。

とにかく、少なくとも、3年、長ければ5年間くらいは増税をふせぎ、まずは、デフレから脱却することが、最優先課題です。それ以外のことは後からでいいです!!失われた、20年を30年にしないためにも、とにかく、政局でもなんでもいいので、多くの政治勢力が結集し、反対ということで、民主党をズタズタにして、財務省の野望を阻んでいただきたいです。

そうして、まずは、景気や、雇用を改善していただきたいものです。そうして、確実にインフレ傾向になれば、今度は、増税、緊縮財政、金融引き締め、それを続けていれば今度は、デフレ傾向になるので、そうなれば、減税、積極財政、金融緩和するというように、まともな経済運営をするように、改革をすべきです。まずは、これができるようにならなければ、どうしょうもないです。日本の政府の経済政策にもっともかけているのは、こうしたバランス感覚です。

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