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2020年9月29日火曜日

南シナ海の人工島造成戦略を太平洋諸国に向ける中国―【私の論評】南シナ海の中国軍事基地は、何の富も生まず軍事的にも象徴的な意味しかないのに中国は太平洋でその愚を繰りすのか(゚д゚)!

 南シナ海の人工島造成戦略を太平洋諸国に向ける中国

岡崎研究所

 オーストラリアの海洋・環境関係コンサルタントのスティーブ・ライメイカーズが、中国が人工島造成戦略を、南シナ海からさらに南太平洋に拡大しているとの趣旨の論説を、9月11日付のオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)のサイトに寄稿している。


 南太平洋は、中国と台湾による外交関係の争奪戦の前線である。現時点で中国と外交関係を樹立した国が10、台湾と外交関係を持つ国が4である。中国と外交関係を持つ国のうち、ソロモン諸島とキリバスは昨年9月に相次いで外交関係を台湾から中国に切り替えた。キリバスについては、前任のトン大統領の時代の2003年に台湾と外交関係を樹立したが、マーマウ大統領(2016年以来現職、今年6月に再選を果たし現在2期目)が中国との外交関係に戻したという経緯がある。彼は親中国である。今年1月には北京を訪問した。

 マーマウは、気候変動への対応について前任のトンとは著しく異なる立場を取っている。トンは気候変動によって水没の危機に晒されるキリバスの実情について世界を啓発することに力を注ぎ、浮体の人工島を構想してみたり、フィジーの島を購入して国民の移住を始めたりもしたらしい。しかし、マーマウは気候変動に適応するという立場である。彼は、2017年にボンの気候変動会議で演説し、「気候変動は確かに深刻な問題であるが、我々はキリバスがタイタニックのように沈没するとは信じない。我々の美しい国は神の手によって作られたのだ」と述べたが、彼は気候変動と戦うことを世界に求めるのではなく、キリバスを「太平洋のドバイ」にする開発計画への協力を求めたという訳である。その手段がライメイカーズの論説にある、中国によるタワラ環礁とキリティマティ環礁に予定されている2つの港の建設である。「美しい国」キリバスのサンゴ礁が、この巨大工事によって深刻な打撃を受けることは、誰の眼にも明らかである。

 「太平洋のドバイ」を太平洋の真ん中に作るというのは現実離れしているが、ラグーンを浚渫し、その土砂で土地をかさ上げして造成し、そこに港を作ることはその道の専門家に言わせれば技術的には可能なことらしい。この構想に協力する国があるとすれば、中国しかないであろう。中国のことだから南シナ海で用済みとなった浚渫船を動員して 2、3年でやってのけるかも知れない。

 ソロモン諸島の首相も昨年10月に北京を訪問し、「一帯一路」、中国によるスタジアム建設、中国企業によるインフラ建設などの合意が発表された。中国の企業が地元政府からツラギ島全体をリースする契約をしたとされ一時物議を醸したが、これは一端政府によって無効とされたらしい。

 もう一つ、ライメイカーズは、フランス領ポリネシアに注意を喚起している。この中国による投資プロジェクトは、養殖場を作り既に存在する滑走路を使って水産物を中国に輸出するというものであるが、既に3年前に取沙汰されていた。その後どうなったのか、論説が言及しているリース契約を含めプロジェクトの現状はどうなっているか。

 南太平洋の諸国が脆弱で中国に取り込まれる危険が常にあることは明白である。中国の資金援助によって作られる施設やインフラがいつの間にか軍事目的に転用され、米国や豪州の軍事的な行動の障害になり得る危険があることも、ライメイカーズが指摘する通りであろう。しかし、中国にとって南太平洋は南シナ海とは決定的に異なる。戦略的な緊急性はないと言って良い。現時点では南太平洋での影響力拡大の努力がどれ程の将来を睨んだ軍事的な下心があってのことか確かなことは言い得ない。妙案はなく、平凡な結論にしかならないが、豪州および米国、日本は警戒を怠らないことはもとよりとして、これら諸国との対話に配慮し、彼等の経済開発と気候変動対策のニーズに極力応えるしかないであろう。

【私の論評】南シナ海の中国軍事基地は、何の富も生まず、軍事的にも象徴的な意味しかないのに中国は太平洋でその愚を繰りすのか(゚д゚)!

米国の戦略家ルトワック氏は、南シナ海の中国の軍事基地は、象徴的な意味しかなく、米軍なら5分で吹き飛ばせると語っていました。

この言葉の裏には、米海軍の中国に対する圧倒的な優位性があります。それは、このブログでも何度か述べてきました。

米軍は、圧倒的に優れた世界一の哨戒能力(潜水艦や、空母など艦艇を、航空機を探索する能力)を持つにもかかわず、中国はかなり劣っています。それ加えて、米軍の原潜は、中国の原潜と比較すると、ステルス性も、攻撃力も段違いに優れています。

米バージニア級攻撃型原潜

中国が超音速対艦ミサイルを持っていたとしても、宇宙兵器を開発したとしても、発見することが困難な相手には無意味です。

これでは、目の見えない人間と、目の見える人間の戦いのようなもので、中国には全く勝ち目がありません。中国の潜水艦、艦艇、航空機などは、戦端が開かれてすぐに、魚雷やミサイルで狙い撃ちされ、撃沈・撃破されるでしょう。その一方で中国人民解放軍は、米原潜を発見することは困難なのです。

その後、米原潜が南シナ海の中国の軍事基地を封鎖すれば、南シナ海の中国軍は、食糧、水、燃料などを補給することができず、お手上げになるだけです。

28日、中国の人民解放軍が4つの海域で同時に軍事演習を実施しました。台湾とアメリカをけん制する狙いがあるとみられますが、現状の軍事力の米中の質の差を考えると、このような演習にどのような意味があるのか、疑問符がつきます。

28日、中国の人民解放軍が軍事演習を行ったのは南シナ海と東シナ海、黄海南部、渤海の4つの海域です。このうち黄海南部では30日まで毎日午前8時から午後6時まで軍事演習が行われるとして、中国の海事局は演習期間の周辺海域の船舶の航行禁止を発表しました。


二隻のまともに着艦出来ない空母と、空母を守れない護衛艦(米原潜を発見できないのですぐに撃沈されるの意味)、居場所通知機能付き(すぐに米軍に発見されるの意)の潜水艦で演習したとしても、ほとんど意味がありません。逆にこれだけ、中国の艦艇が集まる機会はないので、今の段階で米原潜が中国の海軍力を根絶できるチャンスだったともいえるかもしれません。

無論、米軍もこの機会を無駄にはしなかったでしょう。どのような演習をしたかを探索するのは無論のこと、中国の潜水艦の音紋を収集したり、空母や艦艇の能力を推し量ったり、場合によっては、中国艦艇や原潜を米原潜で撃沈するシミレーションも行ったことでしょう。

南シナ海の中国軍基地は、中国経済にも甚大な悪影響を与えつつあります。中国はいま、南シナ海の8つの環礁を埋めたて、軍事基地化しています。スプラトリー諸島の3つの環礁(スービ礁、ミスチーフ礁、ファイアリークロス礁)を埋め立て3000メートル級の滑走路を作り、そのほかの4つの環礁(ガベン礁、クアテロン礁、ヒューズ礁、ジョンソン南礁)にはレーダー施設を作っています。

さらにパラセル諸島のウッディー島には対艦ミサイルと長距離地対空ミサイルも配備しています。中国共産党は、南シナ海全体の制空権・制海権を確保し、中国のコントロール下に置くためには、どれほど「シーパワー」が必要かは見当もつかないようです。これには、おそらく軍事費を毎年10%以上拡大し続けてもまだ間に合わない軍事力、装備、要員の拡大が必要です。

経済が萎縮し、格差が拡大し、人民の不満が高まり、国内は一触即発の治安状況にあるなかで、どれだけシーパワーに国家資金を投入し続けることが可能なのでしょうか。

中国にとっての南シナ海は、北朝鮮にとっての核・ミサイルと同じような存在で、国の面子を取り繕うために南シナ海の領有権を主張し、一度主張したことは絶対に取り下げたり、変更することはできません。

しかし、その南シナ海の維持管理のための莫大の国家予算を、人民生活の向上に使えばどれだけの貧困層が救われるか、少し考えれば分かりきったことです。北朝鮮の核やミサイルは、ただ単に金正恩のための「使われない玩具」としての価値しかなく、金正恩がもてあそぶ「高価な玩具」のために、その下の人民は飢えと寒さでいずれ皆消滅する危機に瀕しています。

同じように中国にとって、第一列島線のなかの東シナ海・南シナ海全体を囲いこみ、人口島建設や制空・制海権を確立しようという目的は、この海域に戦略核ミサイルを搭載した原子力潜水艦を潜航させ、米国に代わる世界覇権を確立するための世界戦略の一環として南シナ海を中国の内海にすることです。

しかし、そうした戦略核や原潜の存在を誇示し、「シーパーワー」の力を見せ付けるが日が実現できたとしても、世界の国々と人類が中国の覇権に従うことはおそらくないでしょう。なぜなら「海洋パワー」になれない中国は、超大国にはなることはできないからです。

したがって南シナ海は、今のところ領土的にも資源的にも何の価値もなく、絶海の孤島の「リゾート基地」として、ただ兵士の休養と暇つぶし以外には何の役にも立ちません。ところが、そのような無駄な軍事基地を守るために、国費のなかから莫大な維持管理費をかける一方で、その日の生活の糧にも困っている大陸本土の億単位の貧困層は無残にも取り残され、政治から無視され続けているのです。

中国から南シナ海の埋め立て環礁への試験飛行した時の旅客機のキャビンアテンダント 2016年

少しでも頭を働かせて考えてみれば誰にでも分かることですが、南シナ海全域の管轄権を維持するためには、人員の交代や補給などで、無数の艦船と航空機を本土との間で往復させ、そのやりくりのために大量の燃料を駄々漏れ状態で無駄使いすることになります。

埋め立てでできた島は侵食されやすく、様々な機器も常に潮風にさらされるため、これらをメンテナンスし続けていくためにも、膨大な費用がかかります。中国の軍事基地は、南シナ海に存在するだけで、膨大な金食い虫になるのです。

中国は、南シナ海に原子炉を設置して、この問題を解決しようとしているようではありますが、たとえそれが成功していたにしても、航空機や艦艇の多くは電気ではなく、燃料を必要とします。基地の電灯や、その他電力で動く機器などの電力の心配はなくなるかもしれませんが、それ以外は補給に頼るしかありません。

水に関しては、原潜のように原子炉のエネルギーにより作り出すことができるかもしれませんが、何よりも小さな島では、農業や牧畜などもできず、兵士の食糧は補給以外にありません。また、定期的に交代させる必要もあります。

人工島を作っても経済・軍事的には何の価値も生み出さない一方で、貴重な珊瑚礁の自然を埋め立てることによって、海洋生物や天然資源を再生不可能なまでに破壊し、周辺海域の汚染を広げる結果をもたらしています。

日本の自然保護団体やグリーンピースや、シーシェパードが抗議運動などでこの海域に出没しないのが不思議です。そうすれば、彼らは人民解放軍に拿捕されたり、攻撃されるのを恐れているのかもしれません。無論、それ以外にも理由はありそうですが・・・・。

太平洋諸国でも、中国は同じことを繰り返そうとしています。愚かとしか言いようがありません。中共は自ら弱体化の道を歩んでいるようです。

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2019年8月20日火曜日

香港騒動でトランプは英雄になる―【私の論評】トランプの意図等とは関係なく、香港の自治が尊重されないなら、米国は香港を中国と別の扱いにすることはできない(゚д゚)!

香港騒動でトランプは英雄になる

無関心だった大統領が踵を返した3つの理由


「第2の天安門事件」にはならない

 香港での「逃亡犯条例」の改正案をきっかけに燃え上がった香港市民の抗議デモは留まるところを知らない。

 これに対して、中国軍の指揮下にある武装警察が香港と隣接する中国広東省深圳の競技場に集結し、デモがさらに激化すれば出動する構えを見せている。

 一方、市民団体は香港政府に対し、逃亡犯条例改正の完全撤回、逮捕者の無罪放免、普通選挙の実施など「5大要求」を掲げて徹底抗戦の構えだ。

 週末には市民団体は各地で大規模なデモ行進を敢行した。24、25両日には新界地区でもデモが予定されている。まさに一触即発の事態を迎えている。

 もし中国軍が武力抑圧に出れば、1989年6月4日の天安門事件*1の再来もありうる。

 米国は世界でも名だたる「人権重視国家」。たとえ内政干渉と言われようとも他国の人権抑圧政策には口を出してきた。

 それが米国建国のバックボーンになっているからだ(たとえ建て前であろうともその辺が日本などとは異なる)。

 中国で大勢の市民が虐殺されれば真っ先に立ち上がるのは米国だ。また世界はそれを期待している。

 今回の香港デモでも何人かが星条旗を掲げているのもそうした期待度があるからだ。

「第2の天安門」事件となれば、米国は動かざるを得ない。それでなくとも貿易を巡って緊張感が高まっている米中関係に新たな火種となることは必至だ。

*1=2017年に公開された英国外交文書によると、天安門事件で殺害された市民は少なくとも1万人とされる。当時の駐中国英国大使が中国国務院委員からの情報として本国政府に報告した極秘公電で明らかにされている。

狭い香港で大規模な武力行動は無理

 ところが、まずそうした状況にはならないだろうと楽観視しているのは香港の事情に精通する米国人ジャーナリスト、ワシントン・ポストのマーク・セッセン記者だ。

「中国の軍隊が香港に侵入し、香港市民の抗議デモを鎮圧するのはかなり難しいのではないのか。軍隊を出動させても抗議デモを天安門の時のように鎮圧できないからだ」

 その理由を3つ挙げている。

 1つは、香港の地形だ。香港島、九龍半島、新界と235余の島からなるが、山地が全体に広がり、平地は少ない。香港島北部の住宅地と九龍半島に人口が集中している。

 市街は曲がりくねった狭い迷路だらけ。それに坂が多い。重装備の戦車や装甲車が活動するには極めて不適切だ。

 2つ目は、今回の抗議デモには指導者がいないし、1か所を叩いてもすぐほかの場所で抗議デモが始まる。モグラ叩きのようなものだ。

 現在は6月に200万人デモを行った民主派団体「民間人権陣線」が抗議活動の指揮を執っているようだが、市民は自然発生的に広がっている。

 3つ目は1989年の天安門事件の当時にはなかったSNSをはじめとするインターネットの普及だ。市民間のコミュニケーションの手段になっているだけでなく、中国軍の一挙手一投足が動画で世界中に流れる。

 中国政府の全く統制の取れない状況下で中国軍対香港市民の武力衝突→多数の死傷者といった事態が同時多発的に全世界に流れる。

 それが習近平国家主席と中国共産党にとってどんな意味を持つか。知らぬはずがない。

https://www.washingtonpost.com/opinions/2019/08/15/china-does-not-have-upper-hand-hong-kong-trump-does/

俄然関心を示し始めたトランプ大統領

 トランプ大統領は、香港デモ発生以降、断片的にツィッターや記者団との即席会見で中国政府が「人道的な解決」を図るよう、促してきた。

「当事者に死傷者が出ないことを望む」

 当事者とは抗議を続ける市民と香港警察の警官双方を指していることはいうまでもない。

(2017年8月、バージニア州シャーロッツビルで過激派極右グループが抗議デモの市民たちに襲いかかった時に発した同じコメントだ。「喧嘩両成敗」的発言だった)

 米情報機関からの情報や国務省、国家安全保障会議などの専門家の分析が閣僚や補佐官を通じてトランプ大統領の耳に入るのに若干時間がかかったからだろう。

 それが15日には豹変した。香港騒動を米中貿易戦争に結びつけたのだ。

「私は習近平主席をよく知っている。彼は中国国民から非常に尊敬されている偉大な指導者だ。彼はいい人物だが、商売(外交交渉)にはタフで、歯ごたえのある人物だ」

「彼が香港問題を早急に人道的に解決したいのであれば、そうできると思っているし、疑いの余地はない」

「(もしこの危機を解決するのに役立つなら自分との)個人的な会談をやれだって? 中国(が国内でやっていること)には何の問題もないが、香港で起こっていることが(今米中間で行っている貿易交渉に)役立ちはしない」

「無論中国は(貿易交渉が)うまくいくことを望んでいるはずだ。(ということは)中国は香港問題を人道的に片づけることが先決だ」

https://www.nytimes.com/2019/08/15/world/asia/donald-trump-hong-kong.html

*筆者はトランプ氏の言ったことをそのまま訳しても、知的に解釈できないと思い、置かれた状況を踏まえてネイティブの助けを借りて意訳した。トランプ氏の実際の発言は以下の通りだ。

"China is not our problem. though Honk Kong is not helping. Of course China wants to make a deal. Let them work humanely with Hong Kong first!"

 トランプ大統領は18日にはさらに嵩に懸かるようにこう警告した。

「中国が香港デモで天安門事件のような対応をすれば、(米中)貿易合意は困難になる」

 なぜ、トランプ氏が強硬になったのか。

 その理由の一つは、前述の通り、トランプ大統領は中国は香港騒動を武力鎮圧はできない、という米情報機関からの分析が入ってきたからだろう。

 第2は、米国には「米国・香港政策法」という法律があることを知らされたからだろう。

 おそらく対中強硬派の経済学者、ピーター・ナバロ通商製造業政策局ディレクター(旧国家通商会議=前カリフォルニア大学アーバイン校教授)あたりから聞いたのかもしれない。

 ナバロ氏には米中戦争突入の戦慄シナリオを書き上げた著書があるくらいだ。

 香港は1842年、南京条約で清朝から英国に割譲され、英国の永久領土となった。その後1984年の中英連合声明を踏まえて、2007年に主権が中国に返還された。

 中国の特別行政区となり、「一国二制度」の下、2047年まで社会主義政策を実施しないことを決めている。

 米国は、香港が中国に返還され、行政特別区となることで対中外交が複雑化することを懸念した。

 そこで1992年、米議会は香港の扱い方を規制する法案(米国・香港政策法)を可決成立させ、97年、香港が中国に返還されると同時に同法を発効させたのだ。

https://www.law.cornell.edu/uscode/text/22/5701

同法により、米国は香港を中国の他の地域とは異なる地域と扱い、関税や査証(ビザ)発給などで優遇措置を採ってきた。

 トランプ大統領は、万一中国が抗議デモも武力鎮圧に出れば、直ちにこの法律を使って対香港関税優遇措置の撤廃に踏み切る。

 中国は米国が香港に対し関税面で優遇措置を採っていることで通商面で多大な恩恵を受けてきた。中国にとっては香港は「金の卵」を産む雌鶏だ。これはどうしても手放したくない。

 実は、米議会は6月13日、香港の「逃亡犯条例」改正案に反発して「米国・香港政策法」の前提になっている香港の自治が保障されているかどうかを米政府が毎年検証することを求めた法案(「香港人権・民主主義法案」)を超党派で提出している。

https://time.com/5607043/hong-kong-human-rights-democracy-act/

 中国が香港デモを武力で鎮圧するような事態になれば、米議会はさらに強硬な法案を出すことを必至だ。

 ことあるごとに角突き合わせているトランプ大統領と民主党のナンシー・ペロシ下院議長もこと、香港問題では完全に一致する可能性大だ。

対中強硬派ブレーンの「文殊の知恵」?

 中国共産党機関紙「人民日報」の傘下にある「環球時報」は、習近平政権の心情を慮ってこう報じている。

「香港での抗議活動が当初の逃亡犯条例改正反対という原点を離れて、(旧ソ連諸国などで政権を倒した民主化運動だった)『カラー革命』(顔色革命)に変質した」

「抗議活動の標的が香港政府から中央政府に移り、香港を再び中国から切り離して西側世界に戻ろうとしている」

「従って(逃亡犯条例改正に拒否する)反対派の要求には絶対に応じられない」

 ところがこれはあくまでも建て前の話。習近平政権にとってはもっと直近な懸念が急浮上してきた。

「香港騒動」に乗じて「米国・香港政策法」をちらつかせてきたトランプ大統領の戦術にどう対応するかだ。

 かってのような人権を守るための「正義」などではなく、進行中の米中貿易交渉の交渉材料の一つに加えるトランプ政権のしたたかであくどい手口だ。

 関税優遇措置を継続させるために「逃亡犯条例改正」案を引っ込めさせるのか。これも政治的リスクは大きい。

 元国務省高官の一人は筆者にこうつぶやいている。

「商売人トランプの真骨頂と言うべきか。ジョン・ボルトン大統領国家安全保障担当補佐官、ステファン・ミラー大統領顧問、ナバロ通商製造業政策局ディレクターら対中強硬派ブレーンの『文殊の知恵』(Four eyes see more than two)か」

「人民の統治を重視する米共和主義のシンボルであるジェファーソニアン・デモクラシーとはあまり縁のないトランプたちが香港の自治とか、市民の人権などを重視して考えついた発想でないことだけは確かだ」

「しかし、結果的にはトランプが香港の自治権を守る英雄のように世界には映るだろうね」

【私の論評】トランプの意図等とは関係なく、香港の自治が尊重されないなら、米国は香港を中国と別の扱いにすることはできない(゚д゚)!

冒頭の記事にもあるように、米国と香港の関係は、1992年に成立した「米国・香港政策法」で規定されています。同法は香港を中国とは別の関税自治区かつ経済地域とみなし、それに基づき米国は香港に優遇措置を適用しています。

米国務省は同法の下で、香港に関する年次報告書を公表することが義務付けられています。3月21日に公表された報告書では、香港は優遇措置を正当化する「十分な」水準の中国からの自治を維持しているとしたうえで、その自治権は「減退してきた」としています。

中国は近年、共産党政権に批判的な香港市民を第三国から連れ去り、勾留するため中国に移送してきました。香港市民は、中国政府が「逃亡犯条例」改正により、批判者を特定し、同国の法律の下で起訴し、その後、中国での審理や処罰のために引き渡しを求める明確な権限を持つことになるのを理解しています。

また腐敗した中国の当局者らは本土への移送という脅しをかけるだけで、香港の企業から利益を巻き上げることができるようになるでしょう。

唐人テレビのインタビューに応える米NY私立大学 ベンジャミン・シェパード教授

改正案に「深刻な懸念」を表明した米国務省によれば、香港で活動する米企業は1300社を超えます。また香港における米国の投資額は約800億ドル(約8兆6850億円)で、居住する米国市民は8万5000人に上るといいます。

カート・トン元駐香港米総領事は中国の主張に異議を唱え、「当地において投資はできるが発言権はないと言うのは、責任ある者の考えではもちろんない」と語りました。

冒頭の記事にもあるように、マルコ・ルビオ上院議員(共和、フロリダ州)、ジム・マクガバン下院議員(民主、マサチューセッツ州)、クリス・スミス下院議員(共和、ニュージャージー州)は先に、「香港人権・民主主義法案」を議会に再提出しました。

これは主に、中国が約束した自治を香港が享受し続けているかどうか、2047年まで毎年検証するのを国務長官に義務づけるものです。香港の自治が保障されていない場合、米国の法律の下で香港が受けている優遇措置―関税、査証、法執行上の協力など―はなくなる可能性があります。

民主党のナンシー・ペロシ下院議長
一部には、香港への優遇措置をなくすことで中国を罰するというやり方が、香港を一層傷つけると懸念する向きもあります。しかし、ペロシ下院議長の論理は正しいです。香港の自治が尊重されないのであれば、なぜ米国の政策で香港を中国と別の扱いにする必要があるのでしょうか。

ブログ冒頭の記事は、非常に良い記事なのですが、ただしトランプ政権が「米国・香港政策法」をちらつかせたこと、トランプ政権のしたたかであくどい手口などと評価していますが、それはいかがなものかと思います。

今や米国は、議会は超党派で、そうして司法も中国と対決姿勢を顕にしています。もはや、米国にとって中国はかつてのソ連のような敵となったのです。トランプ大統領が、何かの都合で、ディールを成立させ、中国と和解しようとしても、それは簡単にはできなくなりました。

ペンス米副大統領は19日、ミシガン州で演説し、香港で続く大規模抗議デモへの対応をめぐり、「中国政府は、香港の法を尊重するとした1984年の英中共同声明などの約束を守る必要がある」と語りました。

ペンス米副大統領

香港の自治と自由を尊重するとした英中声明に触れて、武力鎮圧しないよう中国をけん制しました。

そもそも、トランプ大統領の意図など全く別にして、習近平国家主席が中国の誇りであるべき自由都市、そして、台湾に安心をもたらす自治政府の一例である香港に不必要なダメージを与えようとしているのなら、米国は中国政府を信用することなどできません。

これは、トランプ大統領の意思がどうのこうのと言う前に、米国の意思であることを理解すべきと思います。

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2017年2月17日金曜日

米軍、金正恩氏「7日で排除」3月にも世界最強の軍事力行使か、韓国紙は日本配備のステルス戦闘機に言及―【私の論評】まさに、朝鮮半島は戦争前夜(゚д゚)!

米軍、金正恩氏「7日で排除」3月にも世界最強の軍事力行使か、韓国紙は日本配備のステルス戦闘機に言及

ドナルド・トランプ米大統領 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件は、国際社会が注目している。「毒劇物による暗殺」の可能性が高まるなか、ドイツ・ボンで16日に開催の日米韓外相会談でも、事件や北朝鮮の核・ミサイル問題は議題となった。ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮への対抗姿勢を強めており、3月にも世界最強の軍事力を行使する可能性がある。北朝鮮は16日、故金正日(キム・ジョンイル)総書記の生誕記念日「光明星節」を迎えたが、専門家は正恩氏排除までの期間を「早ければ7日」と断言した。

 日米韓外相会談は、ボンでのG20(20カ国・地域)外相会合に合わせて行われた。岸田文雄外相と、レックス・ティラーソン米国務長官、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が出席した。

 会談では、日米韓が連携して、アジアの平和と安定を壊しかねない北朝鮮への制裁措置の実効性確保を図るとともに、中国に対して北朝鮮への圧力を強めるよう働きかける方針を確認した。当然、正男氏の暗殺事件についても意見交換したとみられる。

 注目の事件だが、マレーシアの国営ベルナマ通信は16日、同国の警察が2人目の女を逮捕したと報じた。地元メディアは、女2人のほかに、男4人が犯行を手助けした疑いがあり、警察が行方を追っていると報じた。

 韓国・朝鮮日報は16日、「(正男氏の遺体の)口元に泡がついており、典型的な毒殺時の現象だ」という政府当局者の証言を伝えた。

 事件への関与が注目される正恩氏は75周年の「光明星節」という16日、父の正日氏と、祖父の故金日成(キム・イルソン)主席の遺体が安置されている平壌の錦繍山太陽宮殿を訪問した。

金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 今後、犯行が「北朝鮮の仕業」「正恩氏の指示」と断定されれば、日米首脳会談に合わせた11日の弾道ミサイル発射を受けて「非常に強い態度で対応する」と怒りをあらわにしたトランプ氏を、激高させそうだ。

 トランプ氏の本音について、13日に帰国した安倍晋三首相はNHKのニュースに出演し、「オバマ政権は軍事力の行使には非常に慎重だった。今のトランプ政権では、もう一度見直し、あらゆる選択肢をテーブルの上にのせながら、外交的に解決していきたいと考えていると思う」と語った。

 「あらゆる選択肢」とは、当然、世界最強の軍事力を指す。

 福井県立大の島田洋一教授は「トランプ氏は『ここで北朝鮮になめられたら、他の国になめられる』という感覚から、目に見える格好で強い姿勢を示すだろう。過去にも、相手がなめてかかってきたら『10倍返し』でやるという趣旨の発言をしている」といい、今後の行動をこう予測する。

 「まず考えられるのは、北朝鮮と取引する中国企業が使用する金融機関に対する金融制裁のグレードアップだ。さらに米韓軍事演習の強化や、米国防情報局(DIA)を通じた工作も強化してくるのではないか」

 米韓軍事演習については、拡充する見通しを韓国紙が伝えている。

 朝鮮日報(日本語版)は11日、米原子力空母「カール・ビンソン」が前日にグアムに到着したことや、ステルス戦闘機「F22ラプター」の日本配備に触れ、米軍の戦略部隊が朝鮮半島周辺に集結していることを報じた。記事では、軍関係者の話として「3月の米韓軍事演習『キー・リゾルブ』と『フォールイーグル』に参加する可能性が高い」と伝えている。

 カール・ビンソンは「動く軍事拠点」とも呼ばれるニミッツ級の原子力空母で、同紙は「西太平洋を担当する第7艦隊には、すでに原子力空母『ロナルド・レーガン』が配備されている。米国が西太平洋で2つの空母機動部隊を運用するのは異例」と指摘した。

 かつてない規模で行われる3月の米韓軍事演習だが、過去には正恩氏を急襲し、確保・排除する「斬首作戦」に沿った演習が行われてきた。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「本物の『斬首作戦』に変更してもいいような軍事演習となるだろう」といい、北朝鮮攻撃のシナリオを次のように語る。

 「陸からは、韓国軍と米軍の特殊部隊で平壌まで行く。空からは、B2爆撃機が平壌(ピョンヤン)上空まで行き、地下の約50メートルまでコンクリートをぶち抜ける爆弾『バンカーバスター』を使って、地下壕にいる正恩氏の居場所を徹底的に攻撃するだろう。海からは、恐らくトマホークを打ち込む。海上にはイージス艦もいるので、北朝鮮が弾道ミサイルで反撃してきた場合は、海上配備型迎撃ミサイルSM3で全部打ち落とすだろう」

 トランプ氏が、暴走する正恩氏を排除する決断を下すきっかけは何か、作戦終了までにかかる時間はどの程度か。

 世良氏は「北朝鮮が米国に到達する能力を持つICBM(大陸弾道間ミサイル)を発射したとき、またはトランプ氏が何らかの情報に基づきゴーサインを出したときが考えられる。早ければ1週間程度で、正恩氏を排除できるのではないか」と語っている。

【私の論評】まさに、朝鮮半島は戦争前夜(゚д゚)!

すでに米軍は、昨年金正恩斬首部隊を韓国に配備し、そのための訓練を行っています。それについてはこのブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
在韓米軍、「金正恩斬首」の特殊部隊を配備―【私の論評】戦争に傾く混迷の2016年以降の世界を日本はどう生き抜くのか(゚д゚)!
第75レンジャー大隊の隊員たち ジャーマン・シェパードを含む 
この記事は、昨年の2月5日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部引用します。
在韓米軍がこのほど、第1空輸特戦団と第75レンジャー連隊所属の特殊部隊を韓国にローテーション配備した。 
同部隊は、イラク戦争やアフガニスタンでの戦闘に投入され、敵の要人を暗殺する「斬首作戦」などを担ってきた。核・生物化学兵器などの大量破壊兵器(WMD)の除去作戦も行う。 
在韓米軍の発表によれば、「特殊部隊は韓国特殊戦司令部と共に特殊戦司令部準備態勢や能力増大のための訓練を行う」という。訓練には、特殊部隊を極秘潜入させる米空軍のMC-130J支援機も投入される予定。

在韓米軍がこうした発表を行うのは異例。
さらに、 米国は昨年から2つの空母打撃群を西太平洋に配置する構えをみせ、ステルス戦闘機「F22ラプター」の日本配備も昨年すでになされています。今年になってはじめて、ブログ冒頭のような構えをみせたわけではありません。それに関す記事のリンクを以下に掲載します。
【スクープ最前線】米、東アジアで異例の軍備増強 北朝鮮急襲「Xデーは2月末」の衝撃情報―【私の論評】混迷する世界!「政治的メッセージ」を聴くのも、発信するのも飽きた米国?
この記事は、昨年1月28日のものです。以下に一部分を引用します。
米西部ワシントン州の母港を15日、原子力空母「ジョン・C・ステニス」(排水量10万5500トン)が出港し、西太平洋に向かった。同空母は、戦闘機や攻撃ヘリコプターなど約90機を搭載し、士官・兵員約3200人、航空要員約2500人が乗船している。当然、ミサイル巡洋艦や駆逐艦、原子力潜水艦などを引き連れて、空母機動部隊を編成している。 
ご存じのように、横須賀基地(神奈川県)には、原子力空母「ロナルド・レーガン」(同10万8000トン)を中心とする、機動部隊が配備されている。東アジアに2つの空母機動部隊が展開するなど、異例中の異例といえる。 
横須賀に入港中のロナルド・レーガン
さらに、横田基地には、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F22「ラプター」と、F16戦闘機「ファイティング・ファルコン」の計26機が集合した。米グアムの米軍基地には、「死の鳥」と恐れられるB52戦略爆撃機「ストレイトウフォートレス」(成層圏の要塞)と、B2ステルス戦略爆撃機「スピリット」がスタンバイした-。
以下、複数の米軍関係者から得た仰天情報だ。 
「北朝鮮殲滅(せんめつ)作戦は数パターンある。基本は、ステルス戦闘機などで約700カ所の軍事拠点をピンポイント爆撃し、原子力潜水艦で海域を封鎖する。同時に特殊部隊が突入。北朝鮮内部に構築したスパイとともに正恩氏を一気に確保し、排除する」 
「作戦の第1段階は、原子力空母や原子力潜水艦などの朝鮮半島沖への展開だ。2月末から、米韓合同軍事演習『キー・リゾルブ』と、野外機動訓練『フォールイーグル』が予定されている。空母などは、その名目で展開する。第1段階は2月下旬までに完了する」 
「Xデー」とはこのことだ。情報はこう続く。 
「最終的なゴーサインはオバマ米大統領次第だ。こちらは北朝鮮の地下軍事基地の詳細や、正恩氏の居場所、中国やロシアへの脱出トンネルも把握している。正恩氏はもはや、核放棄に応じるしかない。それは『2005年の事件』で分かっているはずだ」 
米軍は05年、北朝鮮で極秘軍事作戦を決行した。F117ステルス戦闘機「ナイトホーク」を、平壌上空に派遣し、正恩氏の父、金正日(キム・ジョンイル)総書記の豪邸にめがけ、上空から急降下を繰り返し、正日氏に死を覚悟させて震えあがらせた。見えない戦闘機に北朝鮮は手も足も出なかった。
F117ステルス戦闘機「ナイトホーク」
今回の米軍展開は、その時以上といえる。
飛行中のB2ステルス戦略爆撃機「スピリット」
米国が西太平洋で2つの空母機動部隊を運用するのは異例のことですが、それを米軍は昨年の今頃も実施し、今年も行っているということです。

この動き無論のこと、金正恩にだけ焦点をあてたものではなく、支那に対する牽制という意味もあると思います。

さて、米国といえば、オバマ政権時代にオサマ・ビン・ラディン氏を暗殺しています。これを考えれば、ブログ冒頭の記事にあるような、金正恩氏暗殺ということも十分にあり得ます。

オサマ・ビン・ラディン氏に関しては何年間もCIAが居場所をつきとめようとしていてなかなかつきとめられなかっのが、とうとう突き止めることができたため、斬首作戦に踏み切ったものです。

金正恩氏に関しても、わざわざ斬首部隊を韓国に配置したり、今年も空母打撃群を2つも派遣したり、さらにはステルス戦闘機を今年も日本に配備したということで、米軍としては、条件が揃えば実行する用意があるのは当然のことと思います。

それにしても、米国の昨年に続くこのような動き、北朝鮮側、金正恩からみても不気味でしょう。

さて、ブログ冒頭の記事にもあるとおり、北朝鮮は16日、故金正日(キム・ジョンイル)総書記の生誕記念日「光明星節」を迎えました。正恩氏は今年の75周年の「光明星節」に父の正日氏と、祖父の故金日成(キム・イルソン)主席の遺体が安置されている平壌の錦繍山太陽宮殿を訪問しました。

故金正日総書記の生誕記念日「光明星節」を記念して
開かれたシンクロナイズドスイミングの公演=15日、平壌
金正恩党委員長は16日0時、金正日総書記の生誕記念日(2月16日)である光明星節に際して、平壌の錦繍山太陽宮殿を参拝しました。同日、朝鮮中央通信が報じました。私自身は、金正恩氏はこの日にあわせるように、金正男氏を暗殺したのではないかとみています。
これをもって、完璧に後継者問題を終焉させるという意味があったものと考えます。
錦繍山太陽宮殿を訪れた金正恩氏と党・内閣・
軍の幹部ら(2017年2月16日付労働新聞より)
その並々ならぬ決意は、錦繍山太陽宮殿を参拝という事実に現されているものと思います。なぜなら、金正恩氏は、昨年の光明星節にはこの宮殿を訪問していないからです。なぜほうもんしなかったかといえば、それについてはこのブログにも過去に掲載しています。その記事のリンクを以下に掲載します。
【北朝鮮情勢】金正恩氏、米軍の急襲恐れる?正日氏の遺体集団参拝に加わらず―【私の論評】中国に対する牽制のためにも、米による金正恩斬首は大いに有り得る(゚д゚)!
平壌の錦繍山太陽宮殿
この記事は、昨年の2月18日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、金正恩氏がなぜ宮殿を訪問しなかったのか、その理由に関する部分のみ以下に掲載します。
北朝鮮の金正恩第1書記が16日の金正日総書記の生誕記念日に取った異例の行動が、韓国で話題となっている。金正恩氏は例年、午前0時に金正日氏の遺体が安置されている平壌の錦繍山太陽宮殿を幹部らと集団参拝するが、今年は零時の集団参拝には加わらなかった。国営メディアは「16日に夫人と参拝した」と報じるのみだ。

韓国メディアは18日、金正恩氏が例年と異なる行動を取ったのは、F22戦闘機など戦略兵器を韓国周辺に展開する米軍の急襲を恐れたためとの見方を伝えた。
結局のところ、昨年は、斬首部隊が韓国に派遣されたり、米軍の2つの空母打撃群の配置があったり、日本にはステルス機などが配置され、自分の居場所を公にして、その場所に赴けば、それこそ斬首されかねないことを恐れたのだと思います。

しかし、今年は参加したというのは、やはり、後継者問題に片を付けるという意味あいがあったのものと考えます。宮殿を参拝することによって、これを北朝鮮内外に向かって強い意志を強く印象づけるという意味があったものと思われます。

そうして、これが他国も了解して、北朝鮮の後継者は、金正恩ただ一人と認めれば、今後金正恩の暴走は沈静化する可能性もあるかもしれません。

しかし、その意図がトランプ大統領などに伝わるかどうかは疑問です。北朝鮮は日米首脳会談めがけて、弾道ミサイルを発射したり、今度は金正男氏を暗殺したりということで、トランプ氏の逆鱗に触れる可能性は多いにあります。

それに支那の動きも気になるところです

中国政府が金正男を庇護下に置いたのは、金正恩体制がクーデターなどで転覆した際、取って代わって親中国政権を樹立するためでした。いわば正男は中国にとって手駒であり、隠しカードだったのです。

その正男を暗殺したとしたら、中国にケンカを売ったも同然。今後、北朝鮮の暗殺への関与がはっきりすれば、習近平政権は『中国政府に対する重大な挑戦』と捉えることになるでしょう。いずれにせよ、金正恩政権の北朝鮮と中国の間で緊張が高まることになるのは確実です。
 
中国は金正恩の過剰な独裁体制に不信感を抱いています。それを察知した正恩には、自分の身が中国に狙われることになるかもしれないという恐怖が常にあります。ならば、自分の代わりに後継指名されることになりそうな正男を先回りして暗殺しようと思い至ったとしても、不思議ではありません。

まさに、朝鮮半島は、戦争前夜といっても良い状況にあります。

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2017年2月3日金曜日

【痛快!テキサス親父】偏向メディアに騙されるな トランプ氏は公約を実行してるだけだゼ―【私の論評】日米保守はニューディール連合から政治の主導権を取り戻せ(゚д゚)!

【痛快!テキサス親父】偏向メディアに騙されるな トランプ氏は公約を実行してるだけだゼ

 トニー・マラーノ氏(中央)
 ハ~イ! みなさん。

19日間の日本訪問を終えて、地元・テキサスに帰ってきたぜ。今回も、たくさんの出会いがあった。67歳になって、世界で最も文化的な国である日本で、多くの新しい友人ができたことに幸せを感じる。講演会に来てくれたみなさん、運営を手伝ってくれたスタッフのみなさんに心から感謝したい。

途中で、伝統的なイルカ漁で知られる和歌山県太地町にも立ち寄った。反捕鯨団体「シー・シェパード」の連中が生放送中だったので、彼らの異常性について大声で論理的に抗議してきたぜ。

さて、日本では、ドナルド・トランプ米大統領のことが話題のようだな。大統領令や発言、突然の人事などで、米国の主要メディアも右往左往しているようだ。

トランプ氏が、中東・アフリカ7カ国からの入国を90日間禁止したことに、米国のリベラルな地域では抗議デモが行われている。

だが、考えてほしい。トランプ氏は大統領選で「米国民の安全を第一に考える」として、何度もこの措置を口にしていた。つまり公約だ。トランプ氏が大統領に当選したのだから、選挙民がこの政策を支持したことになる。彼はそれを淡々と実行しているだけだぜ。

そもそも、オバマ前大統領は2011年、イラク難民へのビザ発給を6カ月間も禁止にしたぜ。そのとき、主要メディアは無視していた。トランプ氏がその半分の暫定措置を出したら、この騒ぎだ。だれが騒いでいるのか明確だよな。

「合法性に確信が持てない」として司法省に大統領令を擁護しないよう求めたサリー・イエーツ司法長官代行が解任された。これも当然だ。国民の投票で当選した大統領による大統領令に異議を唱えたわけだから、民意に反することになる。

日本では「トランプ氏が暴走している」「米国中が反対している」と報じられているようだが、違うぜ。日本メディアの支局があるニューヨークやロサンゼルスには民主党支持者が多く、リベラルな地域だから大騒ぎだろうが、他は静かだ。そして、米国の主要メディアもほぼリベラルだ。

こうしたなか、トランプ氏は欠員があった連邦最高裁判事に、保守派として知られる連邦高裁判事のニール・ゴーサッチ氏を指名した。

いよいよ、リベラルやポリティカル・コレクトネス(過度な政治的公平性)にメチャクチャにされた、「米国のリハビリ」が始まったってことだ。型破りの方法に、民主党やマスコミは動揺しているが、トランプ氏が掲げる「米国民のための政治」に、米国のサイレントマジョリティーは大いに期待しているぜ。

親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。米国民はマスコミの偏向報道にうんざりしている。国民にツイッターで直接語りかけるトランプ氏への期待は大きいんだ。

では、また会おう!

トニー・マラーノ

【私の論評】日米保守はニューディール連合から政治の主導権を取り戻せ(゚д゚)!

トニー・マラーノ氏の考え、アメリカの保守層の代表的な意見であると考えられます。では、アメリカの保守層とはどのような人たちなのでしょうか。そもそも、私たちは、従来彼らの声をほとんど聴いてきませんでした。

それを考える上で非常に参考になる動画を以下に掲載します。


上の動画の要旨を以下に掲載します。

【ニューディール連合とは (3:00頃~)】
フランクリン・ルーズベルトが社会主義政策を大規模に推し進め、労働組合・バラマキ利権者・リベラル派官僚から成る選挙機関を作り政界を乗っ取りました。これをニューディール連合といいます。このニューディール連合から政治の主導権を取り戻すのがアメリカの保守の課題なのです。 
ニューディール連合を日本的に言うと「戦後レジーム」となります。ニューディーラーの中でも極めて落ちこぼれで、アメリカ本国で通用しないので極東アジアに左遷されたGHQなる組織によって作られたのが戦後の日本国憲法であり日本的左翼なのです。
【ポピュリズムとは(5:55頃~)】
日本で一般的に認知されているポピュリズムは「大衆迎合主義」と訳され批判の対象とされます。しかしこの解釈はアメリカの左翼によって作られたものであり、保守派の定義ではもともとは中産階級の代弁者という意味です。 
「ポピュリズム」の対義語は「エスタブリッシュメント」です。 
エスタブリッシュメントは支配階級・上流階級の意味ですが、分かりやすく日本で例えるなら朝日新聞のような自称インテリ、朝日岩波文化人を指します。 
これに対してまともな国民の意見を代弁する少数の政治家を、左翼が「ポピュリスト」とレッテル貼りをしたのです。
以上のようなことが、日本では全く知られていません。さて、この動画の中でも紹介されていた、『現代アメリカ保守主義運動小史』にはこのあたりのことについて詳細に記されています。表紙の写真を以下に掲載します。



リー・エドワーズ氏(1932年生まれ、イリノイ州シカゴ生まれ)は、ヘリテージ財団のアメリカ研究のためのB.ケネス・サイモン・センターの保守派の著名な研究員です。
ブログなどでは、どうしても体系的にアメリカの保守について解決することはできません。米国の保守派の考え方の概要を知りたい方は、是非お読みになって下さい。

今のところ、アメリカの保守を正しく知るためには、この書籍が最高のものであると考えられます。残念ながら、日本で手に入るアメリカ保守に関する書籍は、翻訳したもの、そうではないものも含めて、すべてリベラル・左派等の色眼鏡を介して書かれたものばかりです。

今回なぜトランプ大統領がなぜ、誕生したのかを知るには、これらの知識は欠かすことができません。

しかし、日本のメディアはこのようなことを理解していないので、トランプ大統領の誕生を全く予測できないばかりか、米国のリベラル・左派のメデイアの報道をそのまま日本でも垂れ流しているだけです。

そもそも、日本では多くの人が、米国のリベラル・左派の考えを、米国の大勢を占める考え方であると捉えています。そうして、その中には当然のことながら、保守層の考えも含まれているものと捉えています。

しかし、それは完璧な間違いです。 おそらく、米国には人口の半分くらいの保守層が存在するものと考えられます。しかし、その声は、リベラル・左派のメディアや学界などにより、かき消され、ニュースなどを見ている限りでは、リベラル・左派の意見が世の中の大勢を占めているかのように見えたです。

アメリカ国内がこの有様ですから、アメリカ以外の他の国もこれに引きずられて、ハチャメチャになっていたというのが、今までの世界でした。

しかし、トランプ大統領登場によって、その偏向や歪みが正される可能性がでてきました。それが、上の記事でトニー・マラーノ氏が述べている「リベラルやポリティカル・コレクトネス(過度な政治的公平性)にメチャクチャにされた、「米国のリハビリ」が始まった」ということなのです。
まさに、ニューディール連合から政治の主導権を取り戻すのがアメリカの保守の課題であり、これは日本でいえば、「戦後レジーム」からの脱却なのです。

日本の「戦後レジーム」は、上にもあるように、ニューディーラーの中でも極めて落ちこぼれの連中によってもたらされたものです。

その意味では、ニューディール連合は、まさしく日米保守の敵なのです。日米の保守は、これに勝利するために、手を携えて行く必要があるのです。まさに、ニューディール連合から政治の主導権を取り戻すことこそが、日米保守の最大の課題なのです。

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2016年7月12日火曜日

【緊迫・南シナ海】中国の南シナ海支配を否定 仲裁裁判所「歴史的権利なし」と判断―【私の論評】南シナ海の本当の危機は、中国の核戦略による聖域化だ(゚д゚)!



南シナ海をめぐる中国の主張や行動は国連海洋法条約違反などとしてフィリピンが申し立てた仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、中国が「歴史的権利」として主張する「九段線」について国際法上の根拠は認められないとの裁定を公表した。南シナ海のほぼ全域の主権を主張して強引に進出する中国に対し、初めて国際法に基づく判断が下された。

裁定は、南シナ海で実効支配の拡大を目指す中国側の主張を退ける内容。中国は一貫して裁定を無視する姿勢だ。罰則など強制的に裁定に従わせる手段はないが、国際社会が司法判断の尊重を求める圧力を高めるのは必至。中国の立場は苦しくなる一方、南シナ海情勢は一段と緊迫化する可能性がある。

中国が「歴史的権利」として南シナ海のほぼ全域を取り囲む形で主張する「九段線」については、仲裁裁判所は管轄権を留保していたが、今回の裁定で中国の主張を退けた。

今回の仲裁は2013年1月、フィリピンの申し立てを受けて開始。中国は参加を拒否したが、仲裁裁判所は昨年10月、15項目の訴えのうち7項目で管轄を認め、同11月に中国抜きで口頭弁論を開いていた。

仲裁は海洋法条約で海洋紛争を解決する手段の一つとして指定されており、全当事者が受け入れなくても手続きを進めることができる。裁定は最終的な判断のため、上訴はできない。

【私の論評】南シナ海の本当の危機は、中国の核戦略による聖域化だ(゚д゚)!

この裁定、先ほど出たばかりなので、いろいろな報道が乱れ飛んでいます。その典型的なものを以下に掲載します。
 仲裁裁判所は12日、南シナ海をめぐる裁定で、「中国は、スプラトリー(中国名・南沙)諸島の珊瑚礁の生態系に恒久的かつ取り返しの付かない害を与えた」と指摘した。ロイター通信が伝えた。
この裁定は当然といえば、当然です。中国はこの海域の珊瑚礁を徹底的に破壊しつくしました。こんな傍若無人なことが許されて良いはずがあります。

それにしても、このような自然破壊に対しては、シーシェパードもグリーンピースもなぜか反対運動をしません。日本の捕鯨に対して行う妨害活動まではしなくても、少なくとも抗議声明くらい出すべきだと思うのですが、一切そのようなことはしていません。

これに対して、金にならないからやっていないと言う人がいます。しかし、私はそうではないと思います。シーシェパードや、グリーンピースなどは、おそらく中国から金をもらっているのだと思います。だから、抗議活動など一切しないのだと思います。

環礁を埋め立てるには、まずはダイナマイトで大量のサンゴ礁を破壊するという、想像するだけでも恐ろしい、信じられないようなことが行われていました。しかし、グリーンピース・ジャパンのHPで「南シナ海」と検索しても、何もヒットしません。シーシェパードも同じです。特にグリーンピースは、辺野古で自然破壊だと大騒ぎしている同じ人たちとは思えません。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対を訴えるため、那覇新港に
到着した環境保護団体グリーンピースの帆船=昨年11月2日
所詮、ダブルスタンダード・二枚舌の偽善者団体と思われて仕方ないと思います。
そうして、日本の環境保護団体なども右へならえで、金か何らかの便益を供与されているとしか思えません。もし、私のこの推理が外れているのだとすれば、シーシェパードやグリンピース、それに日本の環境保護団体も、中国に対して抗議声明くらいは発表すべきです。
南シナ海の南沙諸島で警備する中国人民解放軍の海軍兵士=1月
 ロイター通信は12日、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定について、中国国営新華社通信が「事実に基づかない決定だ」と報じたと伝えた。
2月、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島を巡回する中国軍の兵士。
手前の柱には「南沙は我が国土。神聖にして侵すべからず」と書かれている

さらに、中国国営新華社は以下のように伝えています。
 南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定について、中国外務省は12日、「この裁定は無効で、拘束力がない。中国は受け入れないし、承認しない」とする声明を発表した。 
 声明は、「中国は南シナ海の領土主権と海洋権益はいかなる状況においても仲裁裁の裁定の影響を受けない」と強調。「中国は、この裁定に基づくいかなる主張や行動にも反対し、受け入れない」と裁定を無視する姿勢を示した。(新華社)
中国が今回の仲裁裁判所の裁定を無視することは、前々から公表していました。そのため、今回の中国の態度には、驚きも何もしませんが、それにしても、この裁定がくだされた後でも、中国はこれを無視するのですから、国際社会からの風当たりはますます強くなるばかりです。

それにしても、中国がなぜここまで、南シナ海にこだわるかということについては、未だ日本のマスコミなどでは納得のいく報道がなされていません。

日本のマスコミなどが報道するのは、南シナ海がエネルギーの生命線であるということと、この地域の海洋資源についてのみです。

エネルギーの生命線であるとは、南シナ海は原油や天然ガスの海上輸送路(シーレーン)であるということです。

米エネルギー情報局(EIA)によると、2011年時点で南シナ海とタイランド湾を通る原油は1日平均約1400万バレル。世界の原油輸送量の約3分の1を占めます。このうち90%以上がアフリカや湾岸諸国からアジア市場への最短コースであるマラッカ海峡を経由しています。まさに南シナ海は原油輸送の戦略的に重要となる海上水路(チョークポイント)なのです。
出典:米エネルギー情報局
日本へは日量320万バレル、韓国への同240万バレル、台湾や香港へは540万バレルとなっています。日本は原油の99.7%を輸入しており、その約83%を中東に依存しています。南シナ海で有事が発生した場合、マラッカ海峡を迂回してインドネシア中部のロンボク海峡を抜けなければならなくなります。


液化天然ガス(LNG)は11年に、世界のLNG輸送量の半分以上に相当する6兆立法フィートが南シナ海を通過しました。このうち56%が日本へ、24%が韓国へ、19%が中国や台湾に運ばれました。東日本大震災の福島第1原発事故で日本のLNG輸入量が増え、12年上半期には世界のLNG輸送量の58%が南シナ海を通過しました。

日本にとって南シナ海はまさに生命線になっているのです。

次に、南シナ海の海洋資源というと、南シナ海の原油埋蔵量は推定で112億バレル、天然ガスの埋蔵量は推定で190兆立法フィートです。中国は「九段線」で囲った南シナ海ほぼ全域の島嶼部や人工島の領有権、その周囲の「排他的権利」を主張、南シナ海の海底資源を独占する野望を隠していません。


日本のマスコミが報道する中国の南シナ海進出の理由は以上の二つくらいです。

しかし、中国にとって南シナ海に進出する理由は他にあります。そうして、この二つよりもはるかに、重大理由です。

それについては、以前このブログにも詳細を掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
中国の膨張路線は止まらないが国際社会から強い逆風 南シナ海のハーグ裁定―【私の論評】通常戦力で勝ち目のない中国は、南シナ海に戦術核を配備する(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、結局のところ、中国による南シナ海での人工島造成の狙いは、南シナ海から米軍を追い払うことです。

南シナ海の平均深度は1200メートル以上。海盆の平均水深は3500メートル、最深部は約5600メートルに及びます。中国は戦略ミサイル原潜を4隻配備し、潜水艦発弾道ミサイル(SLBM)を核抑止力の重要な柱にしています。

中国の戦略型原潜については、以下の動画をご覧下さい。



台湾南部から南沙へ掛けての広大な南シナ海の海域は、深さ3000メートル級の、戦略原潜が潜むには絶好の海域です。戦略ミサイル原潜の整備を急ぐ中国は、実はそれを隠す深い海を自国周辺に持っていません。

黄海は、それこそ潜航すら危険ほど浅すぎ、東シナ海も浅い大陸棚のため、ミサイル原潜が潜むには適しません。巨大なミサイル原潜が浅い海を航行すると、様々な痕跡を水面に残し、それは軍事衛星から丸見えになります。南シナ海の広大で深い海は、アメリカ本土を狙うミサイル原潜を潜ませるために、中国がどうしても内海化したい場所なのです。その遠大な計画の第一歩として、中国は長年、南シナ海に突き出た海南島の海軍基地を整備してきました。


南シナ海から米軍を追い払えば、冷戦時にソ連が戦略ミサイル原潜をオホーツク海に潜ませてソ連のSLBMの聖域にしたのと同じように、中国は南シナ海に戦略ミサイル原潜を自由に展開し、南シナ海を戦略型原潜の聖域にすることができます。海南島を出発した最新型の戦略型原子力潜水艦が深く潜航し、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通って西太平洋に抜けることが可能になります。

中国のSLBMは現状では、南シナ海からは米国全土を射程に収めることはできません。しかし、南シナ海から西太平洋に抜け、アメリカ本土に近づけば、アメリカ全土を射程に収めることができます。

それから、いうまでもないことですが、日本は現状でも射程距離内に入っています。

日本のマスコミが報じる資源問題等は、こうした中国の核戦略の隠れミノに過ぎません。この戦略を成就するためには、中国は今回の仲裁裁判所の裁定に従うはずもありません。

そうなると、中国と米国、南シナ海周辺諸国との対立が激しくなるのは当然のことです。対立が激しくなれば、中国は通常兵力、特に海軍力では日本よりも低いといわているくらいですから、到底米軍には勝てません。

日米印豪などの連合軍には、到底勝つどころか、守備することもままなりません。しかし、これらの国々の軍隊が南シナ海を自由往来されると、中国は、南シナ海を戦略型原潜の聖域にはできなくなります。

それでは、中国の核戦略は成就できません。そうなると、通常戦力の劣勢を補うために、いずれこの海域に戦術核を装備することも考えられます。埋め立てた島に、戦術核ミサイルを配備するとか、南シナ海に戦略型原潜の他に、戦術核を装備した攻撃型原潜を配備するようになるかもしれません。

なぜ中国がそこまでするかといえば、中国は本気で冷戦時代のソ連のようになろうとしているからです。この世界を米中二つの国で覇権の及ぶ範囲を分け合おうとしているのです。まさに、身の程知らずとはこのことです。

このような危機があるからこそ、米国は、「航行の自由作戦」を展開し、この海域に艦艇を派遣したりしているのです。艦艇を派遣して、必要なときにこの海域にいつでも自由に米軍の艦艇等派遣する用意があることを中国に見せつけているのです。

その目的は、中国の戦略型原潜がこの海域を自由に航行することを阻止することです。中国がそれでも、戦略型原潜をこの海域で航行させるというなら、米国もいずれは武力を行使することもあり得ます。

この事態が進行すれば、いますぐどうこうのということはないにしても、いずれPoint of No Return (帰還不能点、もはや後に引けない段階)は、いずれ必ずやってきます。これについては、日本も関係ないなどとはいえません。それなりの覚悟を決めておく必要があります。

このような、事実を政府も公表しません。そうして、マスコミも報道しません。くだらないスキャンダルなど報道するくらいなら、このような南シナ海での本当の危機について報道すべきです。政府もこれを国民に直截に知らせるべきです。すべての国民には、「知る権利」があるはずです。

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